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2014.11.14

ユーロ圏と新興国市場で経済状態が悪化

  世界経済はブルームバーグ端末利用者を対象にした四半期調査
   「ブルームバーグ・グローバル・ポール」
で、世界の見通しがユーロ圏と新興国市場で状態が悪化し、デフレのリスクが高まっており、この2年間で最悪の状況にあることが分かった。

 

 今月11-12日に実施した同調査では、38%が世界経済が悪化していると答えた。

 比率は7月の前回調査の2倍強に上り、2012年9月以来最高に達した。

 

 地域別ではユーロ圏への懸念が強く、回答者の約3分の2が同地域の経済が弱まっていると答えた。
 また、89%が今後1年間はディスインフレやデフレの脅威がインフレよりも強いと回答した。

 

 欧州中央銀行(ECB)とユーロ圏諸国政府が追求する政策がきつ過ぎるため、状況を悪化させていると回答者らは指摘した。

 なお、ドラギECB総裁とメルケル独首相に信頼を示した人は減少した。

 

 世界経済で唯一明るさを放つのは米国で、回答者のほぼ3分の2は米経済が上向いているとの見解で、米市場が今後1年で最高のリターンを提供する市場の1つになると約半数が答えた。

 ただ米国も消費者物価の伸び悩みに関する投資家の警戒感とは無縁ではなく、今後1年間はインフレよりもディスインフレやデフレが米国にとってより大きなリスクだとの回答は47%に上り、7月の31%から増加した。

 

 ECBの金融政策はきつ過ぎるとの回答は43%と、7月の31%から増加した。

 ドラギ総裁を肯定的に評価した回答は59%と、7月の74%から減少した。

 また、メルケル独首相の政策に賛同するとの回答は45%と、7月の72%から減少し、約3年ぶりの低水準となった。

 

 

ひとこと

 愚策の政治運営で国民の生活を豊かにできない政治家は支持がされない。経済は生き物であり、数値ばかりを見ていて経済の動きを予想するのは、医者が患者を見ずに検査データに頼る医療とおなじでミスが多い。

 個々の体質に合わせた医療。パーソナル医療が必要で、医師と患者の会話が重要で、自然治癒力を高めることで病をなくす手法もある。

 これと同じことが出来ない政治家は不要だ。無理難題や費用負担を押し付け、我慢させるような政策は患者の病を悪化させるだけだ。

 

 

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