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2014年12月

2014.12.31

吉凶

 

吉凶(きっきょう)

 吉(きち よいこと さいわい)
 凶(きょう 悪いこと わざわい)
という2つの正反対の意味を持った言葉を合わせて呼ぶもの。

 占いの結果を、良い悪いの2種類で表すときに使う。

 極めていい吉と極めて悪い凶を特に、大吉・大凶と呼ぶ。
 おみくじでは「大」だけでなく「中」「小」「末」などもつけて種類を増やす。


・ おみくじの吉凶の順序

神社本庁公式の『神道いろは』には

    大吉・吉・中吉・小吉・末吉・凶

の順で記載されている。

 

また、

    大吉・吉・中吉・小吉・末吉・凶・大凶

の順によいともされる(大凶の追加を除き同じ)。

 神社等によっては吉の位置は違うこともある。

 なお、いくつかの神社では吉を小吉と末吉の間としてさらに種類を増やしているところもある。

   
 
 
  
   
 
 
 
 
 
   

株価下落がすべて金を支える要因

 

 RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニアマーケットストラテジスト
   フィル・ストライブル氏
は米ドルの軟調やギリシャ政局の混迷、株価下落がすべて金を支える要因になっていると電子メールで指摘した。

 
 
 
 
    
 
   

ゴールドマン出身者らが経済回復を見込みロシア債ファンド創設

 

 米国の投資外さyゴールドマン・サックス・グループの元アナリスト
   パベル・ママイ氏
とルネッサンス・キャピタルの元トレーダー
   アントン・ザビヤロフ氏

が共同設立するヘッジファンド
   プロメリタム・インベストメント・マネジメント
は、原油安や制裁をきっかけとした売りから、ロシア資産は持ち直すとの見立てから、ロシア資産に重点を置いた
   1億3000万ドル(約150億円)規模
のヘッジファンドを創設、2月に投資を開始する。

 また、キュリス・キャピタル出身の
   リチャード・メンデ氏
も、3人目のパートナーとして同ファンドに加わるとのこと。 

 ママイ氏がモスクワでメディアのインタビューでロシアを中心に戦略を立てると述べた。
 すべての資産が今、非常に割安だと発言した。

 また、このファンドはディストレス債を含む金融商品に資金を投じる計画で、株式投資も視野に入っていることを明らかにした。

 

 主要市場は旧ソ連諸国やトルコ、アフリカになるという。

 年間リターン10-15%を目指していると語った。

 
 
 
 
   

陰陽(いんよう)

 

  陰陽(いんよう)とは、中国の思想に端を発し、森羅万象(現象、宇宙に存在する一切のもののこと)、宇宙のありとあらゆる事物をさまざまな観点から
   陰(いん)と陽(よう)
の二つのカテゴリに分類する思想である。

 

陰と陽とは互いに対立する属性を持った二つの気であり、万物の生成消滅と言った変化はこの二気によって起こるとされる思想をいう。

 このような陰陽に基づいた思想や学説を陰陽思想、陰陽論、陰陽説などと言い、五行思想とともに陰陽五行説を構成した。

 
 
 
 
    

2014.12.30

強気なポジションが一部処分

 

 RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニアマーケットストラテジスト
   フィル・ストライブル氏
はメディアとの電話インタビューで、米ドルの堅調に年末の活発な経済活動が重なり、金は下落したと述べた。

 強気なポジションが一部処分されていると指摘したうえで金価格は2015年に大きく下落するだろうと続けた。

 また、利上げが始まればその傾向は一層強 まるとの見解を示した。

 
 
 
 
  

 ギリシャ憲法の規定によってギリシャ議会は1月25日に解散?

 

 ギリシャのサマラス首相は29日、3回目で最後となった大統領選出投票で十分な票を集められなかった。 

 これにより、ギリシャ憲法の規定によって議会は解散することになる。

 サマラス首相は1月25日の総選挙実施を求めると述べた。

 

 世論調査によれば、ギリシャ救済と引き換えの緊縮・経済改革措置に反対する急進左派連合(SYRIZA)が総選挙で勝利する公算は大きい。

 
 その数週間後にギリシャ向けの
   2400億ユーロ(約35兆3000億円)相当
の救済プログラムは期限切れとなる。
 
 
 

 欧州中央銀行(ECB)はギリシャ議会と政府の今後を決めるのはギリシャの有権者だと述べ、この民主的なプロセスにおいて、われわれは介入もコメントもしないとの声明を電子メールで発表した。  

 JPモルガン・チェースによれば、ギリシャの銀行がリファイナンスオペで借り入れている額は11月末現在で450億ユーロ前後、担保は4000億ユーロ弱という。

 ECBは
   リファイナンスオペ
の担保として通常、投資適格の資産しか受け入れず、ギリシャ国債も政府保証債もこの範ちゅうに入らないとしている。


 

 ギリシャ資産をECBが担保として受け入れなくなれば、十分な適格担保を持たない金融機関にはギリシャ中央銀行に
   緊急流動性支援(ELA)
を求めるという選択肢が残されるが、それでも利用にはECBの承認が必要になる。

 

 
 
   

新たな深刻な危機にギリシャが陥るリスクは30%程度

 

 ドイツのベレンベルク銀行のチーフエコノミスト
   ホルガー・シュミーディング氏(ロンドン在勤)
はメディアの取材で、ギリシャ正解が流動的になっていることについて、短期的な不透明感どころか
   ユーロ離脱
の可能性をはらんだ新たな深刻な危機にギリシャが陥るリスクは30%程度あると述べ、これは重大なリスクだと続けた。


   
  
  

干支(えと)

干支(かんし えと)

 

十干と十二支を組み合わせた60を周期とする数詞で暦を始めとして、時間、方位などに用いられる。

 

六十干支(ろくじっかんし)、十干十二支(じっかんじゅうにし)、天干地支(てんかんちし)ともいう。

 中国を初めとしてアジアの漢字文化圏において、年・月・日・時間や方位、角度、ことがらの順序を表すのにも用いられ、陰陽五行説とも結び付いて様々な卜占にも応用された。

 

 もともとの起源は商(殷)代の中国に遡る。

   
 
 
   

2014.12.29

11億ドル(約1320億円)の資金を調達(小米)

 

 中国最大のスマートフォンメーカー
   小米
の雷軍最高経営責任者(CEO)は新たに11億ドル(約1320億円)の資金を調達したとミニブログの微博を通じて29日発表した。

 

これに伴い同社の企業価値は450億ドルと、競合相手である中国の
   レノボ・グループ(聯想集団)
の約3倍となった。

 小米の資金の調達先はDSTやGIC、オールスターズ・インベストメントなどだとしている。

 
 
 
 
 

自衛隊を随時海外に派遣できるようにする恒久法を制定する方針

 

 共同通信が政府関係者の話を基に
   日本政府並びに自民党
は自衛隊を随時海外に派遣できるようにする恒久法を制定する方針を固め
   集団的自衛権行使容認
の関連法改正案とともに来春に国会提出する考えだと報じた。

 

米軍や多国籍軍への後方支援を想定しているが、連立を組む公明党内には慎重論があり、与党協議は曲折も予想されるという。

 

 共同通信は自衛隊による海外での支援内容や活動地域が広がれば、憲法違反とされる「他国軍の武力行使との一体化」に抵触する恐れがあると伝えている。

 共同によると、安倍晋三首相は恒久法制定に前向きで、自民党の高村正彦副総裁は27日、公明党の北側一雄副代表に対し、法整備の必要性を伝えたとみられるとのこと。




 
 

ひとこと

 普通の独立国家としての体裁はあるが、太平洋戦争後にGHQ(現在のCIA、NSAなどの組織に変化)により、メディアを使って国民の意識をさゆく的に洗脳してきた過去がある。

 集団的自衛権といっても、日本の自衛隊の指揮権が有事の際に米軍にコントロールされ日本の防衛に有効な作戦が取れなくなる可能性もある。

 多大な犠牲を伴う作戦に最優先に投入される消耗戦での選択権を確保することが最重要だ。

 後方支援などは当然のことだが、後方支援つまり兵站線の維持等は戦略的に戦闘区域における戦闘員の力を削ぐために、兵站線を潰すために攻撃を受けることも認識すべきだ。

 後方支援だから武器を持たせないといった甘い考えで集団的自衛権を考えるのは愚かな政治家としか言えない。

 後方支援であっても重火器等は装備して対応すべきだろう。

 そもそも、集団的自益権を締結する前に米国の本土と同程度の領海を防衛しなければならない日本でもある。

 領海内に眠る海底資源は中国や米国なども狙っている。

 

 集団的自益権を考えるのであれば、米軍が退役させた大型空母とスーパーホーネット導入で入れ替えた艦載機(F14)をつけて日本の自衛隊に無料で提供させる交渉を最優先に行うべきだろう。

 米国の大型空母艦隊が11艦隊あるため、日本は防衛ラインとしては最低でも半分の6艦隊を作るべきだ。




 

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羊神社

羊神社

 庄内川南岸近く、三階橋南西に鎮座しています。

  所在地 名古屋市北区辻町5丁目26番地

 祭神は天照大神・火之迦具土神の二柱


・社名の由来

 創祀は詳しくはわかりませんが群馬県多野郡にある「多胡碑(たごひ)」に関係のある「羊太夫」が、奈良の都に上ると きに立ち寄っていたゆかりの屋敷が、この地にあり、この地の人々が、平和に暮らせる為「人心を安らかに」という願いをこめて、羊太夫が火の神を祀ったとも いわれています。
 その後、羊神社と呼び称えるようになったと伝えられています。

 

 なお、多胡碑は、和銅4(711)年に多胡郡(現在の群馬県高崎市吉井町と山名町を中心とする地域)が設置されたことを記念して建てられた古碑(金石文)で、国の特別史跡に指定されている。
 栃木県大田原市にある那須国造碑と宮城県多賀城市にある多賀城碑とともに日本三古碑と呼ばれ、山ノ上碑、金井沢碑とともに「上野三碑」とも総称されている。

・由 緒

 創立年月日は不詳ですが第61代醍醐天皇の御代にまとめられた「延喜式神名帳」(西暦927年編纂)に、尾張の国山田郡羊神社と記されています。

 本国帳に従三位羊天神とある古社です。

 神社に保存されている棟札によれば、本殿は慶長10年に再建され、その後天保9年尾張藩主徳川斉温公の時代に改築され今日に至っています。

 
  
 

【延喜式神名帳】

   

羊神社 尾張国 山田郡鎮座

 

   【例祭】10月18日 例祭
   【社格】旧村社
   【由緒】創立年月日は不詳
       慶長18年再建

   【社殿】本殿流造木造銅板葺
       拝殿・社務所・参集所
   【境内社】山神社・白山社・秋葉社・津島社・水神社・稲荷社・御嶽社

 
 
 
 
   
   

2014.12.28

12月28日 [日曜日]大安・納めの不動

納めの不動

 毎月28日は「お不動さま」の縁日で、年の最後の縁日を「納めの不動」といいます。

 1年のご利益お礼と感謝の気持ちを込めて犬山の成田山に参拝しました。

 

  「不動明王」は、密教特有の尊格である明王のひとつで、密教の根本尊
   「大日如来の化身」
あるいはその内証(内心の決意)を表現したものであるとされます。

 親しみを込め「お不動さん」と呼ばれています。

 

 他には大日大聖不動明王(だいにちだいしょうふどうみょうおう)・無動明王・無動尊・不動尊がみえます。

 「明王(みょうおう)」は、密教における仏の称号のひとつです。

 

 密教における最高尊大日如来の命を受け、宗教に未だ帰依しない民衆を帰依させようとする役割を担った仏を指します。 

 「お不動さん」は憤怒の相で火炎を背負い、髪は怒りによって逆立ち、法具や装飾品は極力身に付けず、法衣は片袖を破って動き易くし、武器類を手に持った姿で表現されます。

 この憤怒の相は単なる怒りを表現したものではなく、仏法に従わない者を教化し、仏敵を退散させる働きを持っていて、煩悩をかかえ、もっとも救いがたい衆生をも、力ずくで救うため憤怒の姿をしているといわれます。

 お護摩の尊 い浄火にあてて祈念が行われます。

 11時からの祈願を行う「護摩法要」でのお焚き上げに参拝しました。

 

 

 

 

 ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)のコメディー映画で、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺計画を題材にした
   「ザ・インタビュー」
をめぐってはテロをほのめかす脅迫があり、限られた劇場での公開となった公開初日の25日に興行収入が
   100万ドル(約1億2000万円)
を突破し無事に初日を終えた。

 

 上映前には毎回、セス・ローゲン、エバン・ゴールドバーグ両監督が観客に感謝の意を伝えるビデオメッセージが流された。

 
 

 ザ・インタビューは全米300カ所以上の劇場で公開されたほか、グーグルのオンラインストア「グーグル・プレイ」やその他ウェブサイトでも配信された。

 米国の連邦捜査局(FBI)はハッカーと北朝鮮当局との関連を指摘している。

 ハッカーによる脅迫を受けて大手映画館チェーンが上映を見合わせる中、映画ファンはあえて大型スクリーンで同映画を見ようと劇場に出かけた。

 マイクロソフト の「Xboxビデオ」や動画共有サイト「ユーチューブ」の映画購入では1位になった。


 

 SPEは当初、25日の封切りを見送る判断を下した。

 

 その直後、オバマ大統領や共和党全国委員会による批判を受けて方針を変更し、独立系映画館で公開した。



 

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2014.12.27

天然ガス先物相場 100万BTU(英国熱量単位)当たり3ドル割れ

 

 NYMEXの天然ガス先物相場は、2012年以降で初めて
   100万BTU(英国熱量単位)当たり3ドル
を下回った。

 米国内ではシェールガス・オイルなど非在来型の掘削技術による資源生産が過去最高に達しており、需要を大幅に上回るとの観測が広がった。

 

 天然ガス先物はOPECが原油の生産削減が合意に至らなかったことを背景として、12月に入ってから27%下げており、このまま月を終えれば月間ベースで2008年7月以来の大幅安となる。

 なお、天候が穏やかで、生産が過去最高水準にあることから、天然ガスの在庫は2年ぶりに前年比でプラスとなっている。

 コモディティ・ウェザー・グループによれば、米国の東側半分では30日にかけてほぼ毎日、気温が平年を上回る見通しとなっている。

 
 
 
 
   

企業はより良いヘッジ手段を持つ

 

 中国が人民元のフォワード・スワップ取引にマレーシア・リンギットとロシア・ルーブル、ニュージーランド(NZ)ドルを加えることを明らかにしたことについて、HSBCホールディングスのシニア為替ストラテジスト
   王菊氏(香港在勤)
は、これで企業はより良いヘッジ手段を持つことになるとメディアの取材で述べ、為替取引も効率化す ると指摘した。

 

 新興国市場の為替ボラティリティを考えると、中国は人民元のグローバル化や資本勘定の開放を止めることはないと続けた。

 
 
 
  
    

原油市場では依然として供給超過が心配

 

 プライス・フューチャーズ・グループ(シカゴ)のシニア市場アナリスト
   フィル・フリン氏
はメディアからの電話取材に対し、原油市場では依然として供給超過が心配されていると指摘した。

 原油在庫の処分方法が明らかになるまで、相場が上昇するのは本当に難しいだろうと述べた。

 
 
 
   
 

NY新取引市場は反発 約2週間ぶりの大幅高

 

 RBCキャピタル・マーケッツの貴金属ストラテジスト
   ジョージ・ジロ氏(ニューヨーク在勤)
はメディアとの電話インタビューで、
   中国が追加刺激
を講じるとの観測で、NY市場における金の需要が高まっていると指摘した。

 これだけ金融システムにマネーがあるのだから、いずれインフレが心配になるだろうと続けた。

 
   
 
   
    
   

オンラインによる売上高 過去最高の610億ドル(約7兆3400億円)に達する見込み。

 調査会社コムスコアによれば、11-12月のホリデーシーズン、米国のインターネット小売企業
   アマゾン ・ドット・コム
などのオンラインによる売上高はこのままいけば
   610億ドル(約7兆3400億円 前年比+16%)
となり今年が過去最高に達する見込み。

 インターネット小売りで世界最大のアマゾンは、雇用拡大や物流センターの新規開設などで配送サービスを強化した。

 また、小荷物輸送のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)とフェデックスも雇用増やインフラ投資などで需要拡大に対応できている。

 また消費者の間でも感謝祭前のプ販促活動(プロモーション)を利用して早い段階で買い物を終え、セール終了間際の駆け込みを避ける動きが目立った。

 昨年はそうした駆け込み需要が遅配につながっていた。

 
 

 失業率低下や消費者信頼感の上昇、原油値下がりで消費者の支出は増えており、小売企業に追い風となっている。 
 売上高の総額には携帯端末経由での売り上げ79億ドルが含まれている。

   
 
   

2014.12.26

 「マックフライポテト」 の全サイズ 販売を1月5日に再開。

 

 日本マクドナルドは26日、最小のSサイズに制限していた
   「マックフライポテト」
の全サイズでの販売を来年1月5日に再開すると発表した。

 米国の西海岸の港湾労働者のストライキの影響でポテトの輸入が遅れ、12月17日からポテトの販売を制限していた。

 

航空便に切り替えるなどして在庫確保の見通しが立ったとしている。

 セットメニューの「バリューセット」や「昼マック」に付けるポテトもSにして50円程度値下げしていたが、Mに戻し通常価格での販売を再開する。

 
 
 

   

NATOが東方拡大すればロシアは対抗措置(ロシア)

 

 ロシアのインタファクス通信によると、ロシア外務省
   ルカシェビッチ報道官
は25日、北大西洋条約機構(NATO)が東方に拡大すれば、ロシアは
   適切な対抗措置
を取らざるを得ない、との考えを示した。

 さらに、ウクライナの欧州・大西洋への傾斜が、同国の
   社会・経済問題
の解決の手助けになる可能性は低い、との見方を示した。

 
 
 
 
  

2014.12.25

フォワード・スワップ

 

フォワードスワップ
    Forward Swap

 外国為替市場での取引では「為替スワップ」を意味するもので、直物と先物の2つの売買を同時に組み合わせたり、また異なった期日の先物同士の売買を同時に組み合わせた取引をいう。

 「為替スワップ」とは直物為替の売買に、逆の売買条件の先物為替を組み合わせて行う取引のことです。

 直物(じきもの)為替…現時点で通貨の交換を行うもの

 先物為替(さきもの)…将来の時点で通貨の交換を行うもの

    

 直物為替では、手形の買取や海外への送金など、今すぐ外貨と交換する必要がある場合に利用される取引です。

 

先物為替は、外貨とその対価の受渡しが、将来の特定日に行われることを、現時点で約定する取引です。決済が数ヶ月後に予定されている輸出入取引等に利用されます。

 外国通貨と円の交換レートは、毎日大きく動いているため、将来の時点にドルをいくらで交換できるかを決めておくことはリスク回避のためには重要な行為となります。

 直物為替の取引相手は、市場参加者が多いため簡単に見つかります。

 

しかし、先物為替の取引相手は簡単に見つからないことから、生まれたのが為替スワップ取引の市場です。

 

 為替スワップ取引は、直物為替と先物為替の売買を、同時に交差的に組み合わせて行う取引で、直物為替の売買に、逆の売買条件の先物為替を組み合わせておこないます。

 

 例えば、100万ドルの直物為替を買う(または売る)のと同時に、100万ドルの先物為替を売り戻す(または買い戻す)取引を組み合わせたものが為替スワップです。

  為替スワップ … 直物為替と先物為替の組み合わせ
      ↓

  現時点でドルを買う
        +
    将来時点でドルの売り戻し

  
  

 この為替スワップのことを、フォワードスワップ(forward swap)と呼びます。

 

 スワップは交換するという意味で、アウトライト取引と区別しています。

 

 なお、アウトライト取引とは、直物為替や先物為替などの一方的な売買取引のこと。
 直物や先物の売買を、売りなら売り、買いなら買いを単独で行うことになります。

 
 
 
 
    

米国の先週の週間失業保険申請件数は前週比で減少

 

 米国労働省が24日発表した先週の新規失業保険申請件数 (季節調整済み)は
   28万件(前週比-9000件)
となった。

 これは11月初め以来の低水準。

 

ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査では29万件と予想されていた。


 変動がより少ない4週移動平均は29万250件(前週 29万8750件)に減少した。

 失業保険の継続受給者数は13日までの1週間で2万5000人増えて240万人だった。



 

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2014.12.24

有志連合の戦闘機を撃墜

 

 在英団体「シリア人権監視団」によると、過激組織「イスラム国(IS)」は24日、米軍主導の「有志連合」の戦闘機をシリア北部で撃墜し、ヨルダン人パイロットを拘束したと主張した。

 
 
 
 
   

米国の7-9月(第3四半期)実質国内総生産(GDP)確定値

 

 米国の7-9月(第3四半期)実質国内総生産(GDP)確定値は、約10年ぶりの高い伸びを示した。

 

個人消費や企業設備投資が改定値から上方修正された。

  
 

  商務省が23日発表した第3四半期GDP(季節調整済み、年率)確定値は
   前期比年率+5%
の増加となり、改定値の3.9%増から上方修正された。

 これは2003年第3四半期以来で最高だった。


 なお、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想値は4.3%の増加だった。

 

 経済全体の約7割を占める個人消費はヘルスケア関連や娯楽、金融サービスへの支出拡大から3.2%増(改定値 2.2%増)と上方修正につながった。

 また、耐久財、非耐久財消費はいずれも改定値から上方修正された。

 

個人消費のGDPへの寄与度は2.2ポイント。

 

 非住居用構築物や機器、ソフトウエアや研究開発を含む知的財産など広範にわたる企業の投資も上方修正された。

 
 

 貿易赤字の縮小で純輸出はGDPに0.8ポイント寄与した。

 連邦政府支出の寄与度は0.7ポイント寄与した。
 特に国防支出は2009年以来で最も拡大した。



 

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2014.12.23

北朝鮮のインターネット接続が復旧

 

 CNNの報道で北朝鮮のインターネット接続が数時間にわたり切断状態になっていた。

 

 が明らかにした。米政府は先週末、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)に対するハッカー攻撃に北朝鮮政府が関与していると非難していた。

 

 ネットワークの監視・分析を手掛ける米調査会社
   ダイン・リサーチ(ニューハンプシャー州ハノーバー)
が22日にツイッターに掲載した情報によると、接続は不安定になることもあるが、約10時間ぶりに復旧した。

 
 

 北朝鮮の2つの国営ニュースサイトは現地時間午前11時30分(日本時間同じ)時点で機能しており、そのうちの1つである労働新聞は金正恩第1書記のナマズ養殖場視察を報じた。



 

 米国務省のハーフ副報道官は22日にワシントンで記者団に対し、北朝鮮へのサイバー攻撃の報道については確認できないと述べた。

 

 ソニーへの攻撃に対して米国が取り得る「対応策としてはさまざまな選択肢を検討している」とし、具体的内容には言及を控えた。



 

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北朝鮮でインターネットがつながらない状態になっている

 

 米国のネットワーク監視会社
   ディン・リサーチ(ニューハンプシャー州ハノーバー)
のインターネット分析ディレクター
   ダグ・マドーリー氏
によると、北朝鮮には中国を経由している公式のインターネット回線が4本あるが、これらの回線は21日からたびたび通信不能になり、きょうは完全につながらなくなっているとメディアの取材で明らかにした。

 今は完全にオフラインの状態だと指摘した。

 

 これが北朝鮮に対するサイバー攻撃なのかどうかは分からないが、正常でないことは確かだと語った。

 

 北朝鮮では通常、接続は安定しているものの、これは普通ではない状況だ。今までにこうした例は見たことがないと述べた。

 

 接続不能は光ケーブルの切断によるものではないと、マドーリー氏は分析している。

 

ケーブル切断なら即座に接続が切れるという状況を示す。

 

 他に北朝鮮のルーターのソフトウエアのメルトダウンか、DoS攻撃(サービス停止攻撃)が考えられると同氏は述べた。

 
 
 

 なお、米国政府は先週末、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)に対するハッカー攻撃に北朝鮮政府が関与していると非難していた。

 
 

 米国のオバマ大統領は先週、SPEは深刻な被害を被ったとして、対抗策を講じると述べていた。

 

 これを受けて北朝鮮は、米国が同国に何らかの報復措置を取った場合、ホワイトハウスや国防総省などに対する
   「数千倍も甚大な」被害
につながりかねないと警告した。

 ただ、SPEのシステムに侵入したと主張する「平和の守護者」の正体については把握していないとしている。

 
 

 

    

11月の米中古住宅販売は予想を上回る落ち込み。

 

 全米不動産業者協会(NAR)が発表した11月の中古住宅販売件数 (季節調整済み、年換算、以下同じ)は
   493万戸(前月比-6.1%)
となった。

 事前の調査ではエコノミストが520万戸を予想していた。

 

10月は525万戸だった。

 住宅市場では借り入れコストは低水準で推移しているものの、住居用不動産の回復は持続が難しいことが示された。

 なお、中古住宅販売は前年比で2.1%増加した。

 
 

 11月の中古住宅価格(中央値)は20万5300ドル(前年同月比+5%)だった。

 

 中古住宅在庫は209万戸(前月比-6.7%)と、3月以来の最低だった。
 販売に対する在庫比率は5.1カ月で、前月から変わらず。



 

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2014.12.22

14年の中国工業生産は前年比+約8.3%

 

 中国の工業情報省は22日、2014年の工業生産は
   前年比+約8.3%
になる、との見通しを示した。

 11月の工業生産は前年比+7.2%と、増加率が10月の7.7%から鈍化した。

  
 
 
     
    

サイバー攻撃について、北朝鮮の犯行との見方を示し、対抗措置を講じる考え。

 

 米国のオバマ大統領は19日、ソニー(6758)の米映画子会社
   ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)
に対するサイバー攻撃について、北朝鮮の犯行との見方を示し、対抗措置を講じる考えを表明した。

 

 また、サイバー攻撃の引き金となったとみられる金正恩・北朝鮮第1書記の暗殺を題材にした
   コメディー映画「ザ・インタビュー」
の公開中止をSPEが決定したことについて、間違った判断との認識を示した。

 
  

 大統領はサイバー攻撃によりソニーは多大な被害を受けたとしながらも、公開中止は悪い前例となり得るとの考えを示し、決定前に自身に相談して欲しかったと語ったが、CNNでは事前に大統領側に説明があったとのインタビューが流れており、政治問題化しそうな雲行きとなっている。

 大統領は年末の会見で、米国は
   「どこかの独裁者」
に検閲を科されるような社会であってはならないと述べ、相応の対応を行うと続けた。

 場所、時間、方法などはわれわれが決定すると言明した。



 

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2014.12.21

政策金利をめぐる米国金融当局のガイダンスでは改善実態の把握が追いついていない。

 

 米国フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、19日の声明で、政策金利をめぐる米国金融当局のガイダンスについて
   米国の経済情勢の改善
に追い付いていないとの見解を示した。

 米国経済は予想よりも急速な改善が続いているとの認識を示し、このような力強さを考慮すれば、私は2014年12月の政策に関する声明を支持できないと語った。

 
 

 連邦準備制度理事会(FRB)が16、17両日開催した
   連邦公開市場委員会(FOMC)
では、政策金利をめぐるガイダンスの修正が決まった。

 

今回、FOMCメンバーとして同決定に反対した理由を説明した。

 
 

 FOMCは17日に公表した声明で新たに、利上げ開始まで
   「辛抱強く」
なれると表現とし、政策金利を「相当な期間」にわたってゼロ近辺に据え置くとした従来のガイダンスを変更した。



 

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国際石油資本による製油所閉鎖や精製事業からの撤退が相次ぐ。

 
 原油市場は石油製品の需要減少から価格下落が引き起こされており、ロイヤル・ダッチ・シェルや米国のエクソン・モービル といった国際石油資本による製油所閉鎖や精製事業からの撤退が相次いでいる。
  
 
 米国内等におけるシェールガス・オイルの増産が加速した結果原油供給過剰による石油製品販売の利ざや(マージン)圧迫は世界的な共通課題となっている。
 
 日本国内でもエクソン・モービルが12年に過半を保有していた東燃ゼネラル(5012)の出資比率を減らし、円高を利用して資金確保した。

 
  
 
 
     

2014.12.20

政治資金規正法上問題がない?

 

 スポニチなどのメディアが関係者への取材で19日、解党した「みんなの党」の
   渡辺喜美元代表(62)
の政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が渡辺氏を任意で事情聴取したことが明らかになったと報道した。

 特捜部は政治団体の政治資金収支報告書に不記載があった疑いがあるとみて捜査している。

 

 渡辺氏の説明を聴き、報告書の作成に関わった関係者を規正法違反容疑で立件するかどうか判断すると見られる。

 

 なお、渡辺氏の事務所は同日、報道各社に「政治資金規正法上問題がないことを真摯に説明したい」とのコメントを出した。

 
 
 

   
 

パソコンのハードディスク(HD)にドリルで穴あけデータを破壊

 

 東京地検特捜部が10月、小渕優子前経済産業相(41)の関連政治団体をめぐる
   政治資金規正法違反事件
で、関係先を家宅捜索した際、会計書類などを保存していたとみられるパソコンのハードディスク(HD)が既に破壊されていたことが19日、メディアによる関係者への取材で明らかになった。

 「小渕優子後援会」など関連4政治団体の2008~13年分の政治資金収支報告書では、観劇会や野球観戦の支出が収入を
   計6000万円以上
上回っていたことが判明した。

 

12年に開催した観劇会については収支ともに記載がなかった。

  
 

 小渕氏の資金問題は10月16日発売の
   「週刊新潮」
が報道した。

 特捜部は捜査の過程でHDが壊されたとの情報を得たため、10月30日以降、元秘書で群馬県中之条町 長を辞職した
   折田謙一郎氏(66)
の自宅や町役場などを捜索したという。

 

関係者によると、その際、ドリルでHDに穴を開けたとみられるパソコンが見つかったとのこと。

 小渕氏の関連政治団体をめぐっては、支援者向け観劇会などの支出が収入を大幅に上回っていたことが判明している。

 

 特捜部はHDが壊された経緯を調べているが小渕氏の事務所はメディアの取材に対し「捜査中なので一切答えられない」と回答したとのこと。

 
 
 
 
 
ひとこと
 
 政治家を取り巻く魑魅魍魎とした環境がコントロールできない政治家には政治を行う資質があるのか疑問があるところだ。
 
 周囲に取り巻く胡散臭いやからの影響を受けてしまう可能性があり、問題の根は深そうだ。
 
 
 
 
   

商品の投資判断を「オーバーウエート」とする時期ではない。

 

 約1兆4000億ドル相当の資産を運用するウェルズ・ファーゴ・アドバイザーズ(セントルイス)のシニア国際ストラテジスト

   サミーア・サマナ氏
は17日メディアとの電話インタビューで「商品の投資判断をオーバーウエートとする時期ではない」と指摘した。
 現時点での見通しは依然としてネガティブだと述べた。
 価格がさらに下落しても驚きではない。戦術的なポジションを取るつもりはないと続けた。
 
 
 
 
 
 
     

サイバー攻撃と北朝鮮との関連を示す証拠

 

 米国司法省は19日、司法省と連邦捜査局(FBI)はサイバー攻撃と北朝鮮との関連を示す証拠を明らかにすることを発表した。

 北朝鮮が北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺計画を題材にしたソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)製作のコメディー映画「ザ・インタビュー」の上映を妨害するため
   サイバー攻撃
が行われ、ハリウッドスターの個人情報が漏えいしたほか、SPEのデータが破壊された。

 米国司法当局者によれば、正式な発表がまだだとしてメディアの取材で匿名を条件にこのサイバー攻撃に北朝鮮政府が関与していると発表する見込みだとのこと。

 このサイバー攻撃により、同社は映画「ザ・インタビュー」の封切り中止に追い込まれた。

 オバマ大統領は20日午後に予定している記者会見で、この件について話す見通し。

 ザ・インタビューはで、ソニーは25日の公開を予定していたが、上映を見合わせる劇場が相次いだことから中止に踏み切った。  

 
 
 
   

2014.12.19

スイス中銀 フラン上限死守へ、マイナス預金金利を1月導入

 スイス国立銀行 (SNB 中央銀行)は18日、ロシアの金融危機と欧州中央銀行(ECB)の緩和拡大見込みが資金流入を促しスイス・フランに上昇圧力がかかる中、1970年代以来となるマイナス金利の導入を決めた。

 このマイナス金利の適用は
   残高1000万フラン(約12億円)以上の預金
に適用され、来年1月22日から実施される。

 

 なお、同日にはECBが来年最初の政策決定会合を開催する。

 ECBは量的緩和(QE)を実施する公算があり、スイス中銀はフランの対ユーロ相場の上限である
   1ユーロ=1.20フラン
を死守するため行動した。

 

 SNBの声明によれば、市中銀行は
   中銀に預ける要求払い預金
について0.25%の金利を支払うことになる。

 

 ロシア中銀の緊急大幅利上げ後もルーブル売りが止まらなかったことで、スイスへの資金流入が加速した。  

    
 
  

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2014.12.18

外部経済環境についての最悪シナリオでは、現在の状況が約2年続くこともあり得る(ロシア)

 

 ロシアのプーチン大統領は18日、モスクワでの
   年次記者会見
で外部経済環境についての最悪シナリオでは、現在の状況が約2年続くこともあり得ると指摘した。

 
 

 こうした経済状況が悪い時はわれわれが変わり
   何かを切り詰め
なければならないと述べた。

 

 また、通貨ルーブルの防衛のために中央銀行は外貨準備を浪費するべきではないとし、リセッション(景気後退)に備えるよう国民に呼び掛けた。

  
  

 ルーブル下落は原油安などの「外的要因」によって引き起こされているとも述べた。

 

ルーブルは6月以降に40%余り下落している。

 買い支えの介入で外貨準備高は過去1年で2割減り4160億ドル(約49兆円)となっている。

 
 

 また、ルーブルの下支えを狙い、輸出企業に対し外貨で稼いだ売上高をルーブルに両替するよう強いることはないとも話した。

 
 
 
   

銀行取り付け騒ぎは「起こり得る」(ロシア)

 

 ウラルシブ・キャピタルのウラルシブ・キャピタル(モスクワ)で調査担当の副責任者を務める
   スラバ・スモリアニノフ氏
は17日、電子メールでリポートを公表し、ロシア経済がウクライナ問題に伴う欧米の経済制裁と原油価格の下落の影響に翻弄されており、1990年代のようにロシア国内経済が「急停止」状態になる可能性がある。

 こうした経済環境下せは銀行取り付け騒ぎは「起こり得る」と指摘した。

 

 ロシア経済は、クリスマス休暇に向かって本来ならば静かな1週間となるのが通常であるはずだが、ロシアでは本格的な通貨・金融危機のシナリオが進みつつあるようだと指摘している。

 

 経済が急停止状態になるリスクがあり、それは銀行や全体的な金融システムを伴うものになるだろうと述べた。

 

従って、本格的なパニック状態が生じた場合の金融リスクの度合いを過小評価していたかもしれない。

 今後銀行取り付け騒ぎは起こり得るだろうとの認識を示した。

  
 
   

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利上げについては「辛抱強くなれる」との姿勢を表明(FOMC)

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)は16、17両日開催した定例会合後に声明を発表した。

 

事実上のゼロ金利政策の維持に関する
   「相当な期間」
という文言を削除した。

 来年実施されると市場で見ている利上げについては「辛抱強くなれる」との姿勢を表明した。

 

 
 
    

2014.12.17

ルーブルがロシア財務省が外貨売り介入

 

 ロシアの通貨ルーブルは前日まで7営業日での下落率は22%に達していた17日、ロシア財務省が外貨売り介入を開始したと発表したため、8営業日ぶりに急反発した。

 
 

 財務省は電子メールで配布した声明で、ルーブルは
   「極端に過小評価されている」
と指摘した。

 

 これを受けてルーブルは6.8%高の1ドル=63.2230ルーブルとなった。

 なお、前日は初の1ドル=80ルーブル台まで下落していた。

 
 
 
  
    

ロシアルーブルがパニック売り

 

 ロシアの金融市場は中央銀行の緊急大幅利上げもロシア・ルーブルの下落に歯止めをかけられずパニックが広がり、16日に一時19%安と急落した。

 

 ルーブルは一時、1ドル=80ルーブル台まで下落した。

 なお、ロシアのウリュカエフ経済相が通貨統制を検討していないと表明した後に持ち直し、モスクワ時間午後8時は5.4%安の68ルーブルまで回復した。

 

 10年物国債利回りは305ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し16.28%となった。

 

 ロシア国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドは555bpと2009年以来の水準に上昇した。

 米ドル建てのRTS株価指数は2008年以来で最大下落した。



 

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2014.12.16

12月の独景況感指数 2カ月連続で前月から上昇。

 

 ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)が16日発表した12月の独景況感指数で期待指数は
   34.9(前月 11.5)
に上昇し、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の20も上回った。

 2カ月連続で前月から上昇した。なお、同指数は向こう6カ月の見通しを示す。

 経済規模でユーロ圏最大のドイツに成長加速の兆候が見られる。



 

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ベネッセに株主が顧客情報流出事件を受け役員6人に260億円請求の提訴 

 

 ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、持ち株会社
   ベネッセホールディングス(9783)
の個人株主が15日、事件で会社が巨額の損失を出したとして、原田泳幸会長兼社長ら事件当時の役員6人に総額260億円の損害賠償を求める訴訟を起こすようベネッセ側に請求した。

 この提訴がない場合は株主代表訴訟になる可能性がある。

 代理人弁護士によると株主は東京都の男性で、自身も娘の個人情報が漏れた被害者だという。

 提訴請求書では「個人情報を管理する会社の体制に不備があった。

 6人は厳重な情報管理体制を構築して運営する義務を怠った」と主張し、持ち株会社が対策費用として計上した260億円の特別損失を賠償させるよう求めた。

 

 なお、ベネッセホールディングスは「請求書が届いていないのでコメントできない」としている。



 

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2014.12.15

衆院選 自公で325議席

 第47回衆院選は14日投票、即日開票された。

 NHKの開票速報によると、自民、公明の連立与党が定数(475議席)の3分の2超となる325議席を確保した。

 また、民主党は議席を増やしたものの
   海江田万里代表
が議席を失った。

 メディア報道では安倍晋三政権が信任を得た形となり、経済政策であるアベノミクス推進の追い風となる。

 

 安倍首相は、デフレ脱却が「危うくなる」として2015年10月に予定していた消費税率の10%への増税を1年半延期する方針を表明した。

 アベノミクスを前進させるかどうかを問うとして解散に踏み切った。

 なお、首相は選挙後、直ちに緊急経済対策の策定を本格化させる。円安の影響を受けている中小企業や地方などへの支援策を盛り込む方針という。


 

 NHKの開票速報によると、自民党は290議席、公明党は35議席を獲得した。

 

民主党は73議席、維新の党は41議席だった。

 また、共産党は躍進し、単独で衆院に法案を提出できる21議席を確保した。

 なお、今回の衆院選には1191人が立候補した。

 

 今回の衆院選では野党幹部が苦戦、民主党の海江田万里代表が議席を失ったほか、菅直人元首相が小選挙区で敗退した。

 また、元みんなの党代表で無所属で出馬した渡辺喜美元行政改革担当相は落選した。



 

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2014.12.14

原油市場 依然として供給は需要を上回っている

 

 BNPパリバのアナリスト、ギャレス・ルイダビー氏(ロンドン在勤)は原油市場の動きについて、メディアに取材で短期的にみれば、依然として供給は需要を上回っていると指摘した。

 在庫は来年の上期にさらに積み上がるだろうと考えられる。
 従って原油価格にはさらに下押し圧力がかかるだろうとの見解を示した。

  
 
 
 
   

米国市場のエンジンは改善を継続

 

 ヘレウス・メタルズ・ニューヨークのセールス・マーケティング・マネジャー
   ミゲル・ペレスサンタラ氏
はメディアとの電話インタビューで、米国市場のエンジンは改善を 続けており、それが金にとっては最大の弱材料だと指摘した。

 経済は勢いづいている。

 

雇用は増加し始めた。

 米国経済は離陸しつつあると初めて思えるようになっ たと述べた。

 

 
 
   

米国で社用ジェット機が民家に墜落

 

 米国の首都ワシントン郊外メリーランド州ゲイザースバーグの空港から約1マイル(1.6キロ)離れた住宅地で8日午前11時(日本時間9日午前1時)前にエンブラエルの社用ジェットの双発機「フェノム100」が着陸を試みた際、住宅に墜落した。

 

 同機に乗っていた3人と民家にいた3人が死亡した。

 

 ジェット機は民家3軒を直撃し、燃料タンクを搭載した翼の一つが外れて1軒が炎上した。

 家の中から母親と幼い子ども2人の遺体が発見されたと、モンゴメリー郡の消防・レスキュー責任者のスティーブ・ロー氏が会見で語った。

 

 社用ジェット機には所有者である米非上場企業
   ヘルス・デシジョンズ
のマイケル・ローゼンバーグ最高経営責任者(CEO)が乗っていたと、同社が発表した。


 

 メディアによれば無線記録で、墜落の数分前に複数の操縦士が空港の滑走路近くの鳥の大群について警告していたことが示されている。

 
 

 運輸安全委員会(NTSB)は調査を開始した。

 NTSBのロバート・サムウォルト氏は記者会見で、調査当局が現場に到着してから鳥に関する報告を確認する時間がなかったと説明し、これから調査する多くの事柄の一つだと述べた。



 

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2014.12.13

週明け原油は55ドル試す展開になりそう。

 

 NYMEXのウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は12日に2009年5月以来で初めて終値で58ドルを割り込んだ。

 原 過去6カ月の急落で約5年ぶりの安値に下落しており、米国の原油価格指標は週明けに1バレル=55ドルを試す展開になりそうだ。

 

 WTI先物1月限は1バレル=57.81ドル(前日比-3.6%)で終了した。

 国際エネルギー機関(IEA)が5カ月で4回目となる石油需要見通し引き下げを行ったことが下押し要因となり、6月20日に付けた終値ベースの年初来高値(107.26ドル)から下落率は46%に達した。

 
 
 
 
   

 12月の米消費者マインド指数は約8年ぶりの高水準に上昇

 

 米国のトムソン・ロイター/ミシ ガン大学消費者マインド指数 (速報値)は12月に
   93.8(前月 88.8)
に上昇し、2007年1月以来の最高値となった。

 

エコノミスト予想では89.5への上昇だった。

 

 現在の景況感を示す指数は105.7(前月 102.7)と、07年2月以来の高い水準だった。

 また、6カ月先の先行き景況感を示す期待指数は86.1(前月 79.9)と、07年1月以来の最高だった。



 

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2014.12.12

中国経済は11月に減速した。

 

 中国経済は需要が弱まる中、11月にj開催した
   アジア太平洋経済協力会議(APEC)
の関連会合に合わせて大気汚染対策で北京と周辺地域の工場を閉鎖した影響を受け、停滞感が一段と深まり11月の工業生産は10月(7.7%増)に比べて伸びが鈍化した

 

 こうしたことから中国人民銀行(中央銀行)に追加刺激策を講じるよう求める圧力が強まる見通し。

 

 国家統計局が12日発表した11月の工業生産は
   前年同月比+7.2%
だった。

 また、小売売上高 は同11.7%増えた。

 1-11月の都市部固定資産投資 は前年同期比15.8%増となった。

 
 

 一方、小売売上高は市場予想(11.5%増)を上回り、10月(11.5%増)よりも伸びが加速している。

 

1-11月の都市部固定資産投資は市場予想と一致した。
 ただ、1-10月(15.9%増)からは伸びが鈍った。

 1-11月の建築着工面積や住宅販売額は前年同期比で減少し、住宅市場の減速感を浮き彫りにした。

 

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新たな側近体制がた目が進んでいる(北朝鮮)

 北朝鮮ではナンバー2で金正恩第1書記を擁立した
   張 成沢(チャン・ソンテク 1946年2月6日 - 2013年12月12日)
が「国家の転覆を企てた」などとして粛清されて12日で1年となった。

 その後、金第1書記の周囲では、かつては張氏と近かった朝鮮労働党の崔 竜海(チェ・リョンヘ)書記がロシアに特使として派遣されるなど外交面で前面に立つようになった。

 

 金 正恩(キム・ジョンウン)第1書記の周囲では、妹の
   金汝貞(
キム・ヨジョン)氏
の動静が頻繁に伝えられるようになり、先月には汝貞氏が党中央委員会の副部長に就任していたことが公にされるなど、存在感を増してて新たな側近体制が固まりつつある。
 

 一方、張 成沢氏の関係者に対する粛清は続いており、韓国メディアは10月にも中央や地方の幹部10人ほどが銃殺されたと伝えている。

 粛清で冷え込んだ中国との関係はまったく改善の兆しが見えないままとなっている。   

 

  

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2014.12.11

原油市場ののセンチメントは極端に悪い

 

 運用資産350億ドルのPNCキャピタル・アドバイザーズの原油アナリスト
   ポール・クロボ氏(フィラデルフィア在勤)
は原油市場における今のセンチメントは極端に悪いと述べ、諦めムードがまん延していると続けた。

 

 OPECが何をしたいのか誰にも分からないのではないだろうかと語った。

 
 
 
  

原油価格の下落はインフレ期待を低下させる。

 コメルツ銀行のアナリスト
   ダニエル・ブリーゼマン氏
はメディとの電話インタビューで、原油価格の下落はインフレ期待を低下させると述べた。

 それは金にとってマイナスだ と指摘したうえで、前日の大幅上昇の後でもあり、市場では現時点で金への投資を増やすことに消極的な空気が広がっていると続けた。

 
 
 
   
 
   

11月の米財政収支は赤字幅が予想外に減少。

 

 米国財務省が発表した11月の財政収支は雇用拡大を背景に歳入が増えた一方、歳出は減ったことから前年同月比で
   568億ドルの赤字
エコノミスト予想値の640億ドルの赤字予想以上に縮小した。


   

 なお、前年同月は1352億ドルの赤字だった。

 11月の歳入は1914億ドルと、前年同月比で4.9%増となった。
 一方で歳出は21.9%減って2483億ドルだった。


 

 今年度(2014年10月-15年9月)の最初の2カ月となる10-11月の累計では赤字額は
   1785億ドル
     (前年同期 2258億ドル)
だった。



 

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2014.12.10

中国 短期融資に関する担保規定の厳格化でリスク回避の動き。

 NY時間、金融市場では株が世界的に下落した。
 リスクの上昇に伴い、安全資産とされる米国債や円などは上昇した。

 ギリシャの大統領選前倒し決定で
   政治的混乱
を招くとの不安が広がったことや中国での短期融資に関する
   担保規定
の厳格化によって成長が減速するとの懸念が広がった。

 

 円は18カ月ぶりの大幅高となり、金は5週ぶり高値をつけた。
 また、米国の10年債利回りは約2週間ぶりの低水準をつけ、原油は5年ぶり安値から上昇した。


 
 
 
 
  

2014.12.09

三井住友フィナンシャルグループ シティグループの日本国内のリテール銀行業務を買収する方針

 

  三井住友フィナンシャルグループは米国シティグループの日本国内の個人向け(リテール)銀行業務を買収する方針を固めた。

 来週にもシティと最終合意に達する見通しであることがメディアによる複数の関係者への取材で9日明らかになった。

 

 三井住友銀行はシティバンク銀行のリテール部門を
   400億円前後
で買収する見込み。 

 シティバンク銀行のリテール業務に従事する全社員や預金など顧客資産のほか、リテール支店網を承継する。

 両社は来週にも正式に合意した上で、詳細について発表する予定。



 

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ロシアで自動車ブーム

 

 ロシアの自動車ディーラー大手
   ロルフ・グループ
のタチアナ・ルコフェツカヤ最高経営責任者(CEO)はメディアの取材で、ロシアのルーブルの急落で、ロシアでは資産の維持を目的として、低価格車であろうと高級車であろうと、とにかく自動車は飛ぶように売れていると語った。

 また、この10年間を振り返っても、今のようなブームはなかったと思うと続けた。

   

 

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ドラギ総裁の思惑通りにはバランスシート拡大が進みにくい状況。

 欧州中央銀行(ECB)の8日の発表によると、資産担保証券(ABS)購入の第2週は
   2億3300万ユーロ(約346億円)
で購入額が第1週の3億6800万ユーロを下回った。

 

 また、ECBカバード債の5日までの週の購入額は31億2600万ユーロで、これも前週(50億7800万ユーロ)を下回った。

 これまでの合計はカバード債が209億2700万ユーロ、ABSが6億100万ユーロとなり、ECBは1兆ユーロ規模のバランスシート拡大を目指しているもののドラギ総裁の思惑通りにはバランスシート拡大が進みにくいことがうかがわれる。

 来年早期に現行措置の効果を検証し必要ならば他の措置を打ち出す公算がある。

 

 国債を含む広範な資産購入プログラムを準備中で、1月22日の政策委員会での決定は今後の情報次第と見られる。



 

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2014.12.08

暴徒化(米国)

 AP通信などが報じたところによれば、麻薬捜査で武器の所有が疑われ、ポケットに手を伸ばそうとした
   黒人男性
を取り押さえる際、抵抗したため制圧しようと地面に抑え込んだところ首が絞まり死亡した
   白人警察官
に対する大陪審の不起訴決定に反発したデモが6日から7日にかけて、米国各地で行われ、西海岸では一部が暴徒化し警官2人が負傷したという。

 カリフォルニア州バークレーではデモ隊の一部がスーパーや銀行のガラスなどを破壊し、商品を略奪した。

 また、警官に石やレンガを投げ付け、警察は催涙ガスで鎮圧に当たった。

 

 こうした混乱で警官2人が負傷、うち1人は肩の関節が外れるけがを負った。

 

警察はデモ参加者ら6人を逮捕した。

 西部ワシントン州シアトルでもデモ隊の一部が警官に投石するなどし、7人が逮捕された。



 

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週明けは円売り気配で始まった。

 週末のイベントもさして気にするような問題もなく、先週末の流れを受け主要通貨は円を売る動きで始まっている。               

2014.12.07

都道府県を越えた連携や経営統合が必要になる可能性

 

日本経済研究センターは地域金融機関の現状や経営環境について分析したリポート
   「人口減少に立ち向かう地域金融
を公表した。

 
 

 リポートによると、25年度には101行の地域銀行のうち68行の融資残高が13年度と比べ7割で貸し出しが減る可能性があるとの見通し。
 うち9行は2割以上減る。

 また、預金は32行で減る見通しだ。

 

 都道府県を越えた連携や経営統合が必要になる可能性があると指摘している。


 個人向け融資の主力である
   住宅ローン
は、金利や関連サービスの競争激化で採算割れの可能性が出ていると指摘した。

 

 銀行の本業ともいえる貸し出しが減ると利息収入も減り、収益を圧迫する。



 

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2014.12.06

米ドル急伸 11月の雇用統計 雇用者は約3年ぶりの大幅な増加を記録

 

 米国労働省発表の11月の雇用統計で非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+32万1000人
の増加となり、製造業から小売りに至るまで広範にわたり雇用が拡大、雇用者は約3年ぶりの大幅な増加を記録した。

 また、賃金も上昇した。

 エコノミスト予想では23万人増だった。

 

前月は24万3000人増と、速報値の21万4000人増から上方修正された。

 
 

 家計調査に基づく失業率 は前月と同じ6年ぶり低水準の5.8%だった。
 労働参加率も62.8%で前月と変わらず。

 

 事業所調査の細目をみると、ビジネス・専門サービスの雇用は8万6000人増加した。
 また、製造業は2万8000人の増加だった。
 なお、小売りは5万200人増と、年初来で最大の増加幅だった。



 

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2014.12.05

ECBの資産購入を具体的対象を特定せずに拡大させることは可能

 大和証券キャピタル・マーケッツ・ヨーロッパのエコノミスト
   ロバート・クーンゼル氏
はフランクフルトで開催された4日の欧州中央銀行(ECB)定例政策委員会における
  ・ できる限り速くインフレ率を押し上げる方針
  ・ 現行措置の効果を見極めるべき
という2つの考え方について、ECBの資産購入を具体的対象を特定せずに拡大させるとの約束によって、折り合いをつけることは可能だと述べた。

 その意味で、この日の展開は革命的というより漸進的なものになるだろうとメディアの取材で話した。



 

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既にQEを実施しているべきだと強く確信

 ドイツ銀行のストラテジスト
   アビシェク・シンハニア氏
はメディアとの電話インタビューで
   ドラギECB総裁
の発言を聞く限り、総裁自身は
   既にQEを実施しているべき
だと強く確信しているように思われると述べ、総裁はまるで、データがもっと悪くなりインフレ期待が実際に低下、それによって行動の必要があることをタカ派の当局者らに納得させやすくなるのを望んでいるようだと続けた。

 
 
 
  

2014.12.04

きょうはNY金取引市場 しっかりした買いが見られる。

 

 RJオブライエン・アンド・アソシエーツ(シカゴ)のシニア商品ブローカー
   フィル・ストライブル氏
はメディアとの電話インタビューで「原油価格の上昇が金を押し上げている」と指摘した。

 また、「きょうはしっかりした買いが見られる」と述べた。



 
   
 
   

11月のユーロ圏製造業・サービス業 見積もり以上に鈍化

 

 欧州域内経済が停滞の瀬戸際にある中、欧州中央銀行(ECB)は追加刺激策の選択肢を検討している。

 ユーロ圏の11月の製造業とサービス業活動は当初見積もりよりも鈍化した。

 英国のマークイット・エコノミクスが3日発表したサービス業と製造業を合わせた11月のユーロ圏総合購買担当者指数(PMI )改定値は51.1と、先日発表の速報値(51.4)から下方修正された。

 なお、10月の52.1も下回り、1年4カ月ぶり低水準となった。

 PMIデータは10-12月(第4四半期)の域内成長率がわずか0.1%になることを示唆している。

 

 11月のサービス業 PMI改定値は
   51.1(前月 52.3)
に低下した。

 

1日発表された11月の製造業PMI改定値は50.1だった。

 

PMIは50が活動拡大・縮小の分かれ目。

 

 ドラギ総裁率いるECBは今年最後の政策決定会合を4日に開催し、スタッフが準備した追加措置の提案を検討する。

 

当局者らは現行措置の効果を見極めたい意向を示唆しているものの、見通しの悪化継続で行動を迫る圧力は強まっている。

 

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欧州中央銀行(ECB) インフレ見通し悪化で来年3月に国債購入の計画?

 

 スイスの銀行UBSグループのラインハルト・クルース氏らエコノミストは3日のリポートで、従来の予想を変更し
   欧州中央銀行(ECB)
がユーロ圏の
   インフレ見通し悪化
に伴い来年3月に国債購入の計画を発表し、2年間で1兆ユーロ相当を買い入れるだろうとの見方を示した。


 

 国債購入の条件であるインフレ見通しの一段の低下が現実のものになり、ECBは追加行動を取るだろうと予想した。

 

 具体的には国債の購入が広範な量的緩和(QE)策に盛り込まれるだろうと述べ、これに対する政治的な抵抗は現在存在するが、最終的には弱まっていくであろうとしている。

 リポートでは原油安がユーロ圏のインフレ率を「極度に低く」抑え、インフレ期待も一段と低下するだろうと指摘した。

 

原油相場は今年に入り36%下落し、2009年以来の安値を付けた。

 

 ECBの国債購入を受けてユーロは15年末までに1ユーロ=1.15ドルまで下落し、10年物ドイツ国債利回りはQE発表後に0.5%まで下がるだろうとUBSは予想した。

 

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2014.12.03

岐阜県美濃東部で地震

 気象庁発表によると3日23時19分頃地震が発生した。

 震源地は岐阜県美濃東部(北緯35.3度、東経137.1度)で、震源の深さは約50km。
 地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定という。

 
 
 
 
    

10月の建設支出(季節調整済み)は予想より拡大

 米国商務省が発表した10月の建設支出(季節調整済み)は
   前月比+1.1%
増加した。

 事前のエコノミスト予想では0.6%の増加だった。
 また、前月は0.1%減と、速報値の0.4%減から上方修正された。

 
 

 民間部門の建設は前月比+0.6%の増加だった。
 このうち住居用は1.3%増、非住居用は0.1%減少した。

 

 公共部門の建設は前月比+2.3%の増加だった。
 州・地方政府の建設は前月比+0.9%、連邦政府の建設は前月比+19.3%増加した。

 民間居住用のリフォーム支出は1106億ドル(前月比+0.6%)だった。

 

   
   

2014.12.02

多くのファンドのリターンが期待外れ

  

 調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)のデータによると、多くのファンドのリターンが期待外れとなり、今年は前半だけで461のヘッジファンドが閉鎖され、金融危機以来のペースで頻発している。

 このペースが続けば、1023のファンドが清算に追い込まれた2009年以降で最悪の年となる。

 大手運営会社が資金集めで優位に立っている

 運用資産額370億ドル(約4兆3800億円)のヘッジファンド運営会社
    ブレバン・ハワード・アセット・マネジメント
は先週、ステファン・ニコラス氏が運用責任者を務める商品ヘッジファンド(運用資産額6億3000万ドル)の清算を決めた。

 同ファンドは、年初来のリターンが10月末時点で約4.3%のマイナスに落ち込んだ。



 

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エネルギー価格の下落は消費支出を力強く喚起

 

 NY連銀のダドリー総裁は1日、ニューヨークのバーナード・M・バルチカレッジで講演し、エネルギー価格の下落は
   家計の実質所得の著しい伸び
につながるほか、消費支出を力強く喚起するはずだと発言した。

 こうした価格下落は、臨時の実質収入を
   貯蓄ではなく消費
に回す可能性が高い低所得層にとって、特に強い支えになる。 

 

 また、原油価格の下落が続けば米国での石油やガスへの投資にマイナスの影響を及ぼすことになろうと指摘しながらも、このリスクを強調するべきではない」述べた。

 
 

 金融政策について、連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利の引き上げを検討する際に忍耐強くあるべきだと確信すると述べた。

 

 また、失業が金融当局の目安を依然上回っており、インフレは2%の目標を引き続き下回っていると指摘した。

 

 金利がゼロ付近で維持されているとき、早過ぎる金融政策引き締めのリスクはやや遅過ぎる引き締めのリスクよりも相当に大きくなる可能性が高いと述べ、その理由を説明した。



 

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2014.12.01

欧州中央銀行(ECB)が強い行動に出る可能性が高い。

 

 ノルデア・マーケッツ(オスロ)の欧州担当チーフアナリスト
   ホルガー・ザンテ氏
は、石油輸出国機構 (OPEC)の減産見送りの決定を受けて、欧州中央銀行(ECB)が強い行動に出る可能性が高まったとの認識をメディアに対し示した。

 2015 年に入り後になってエネルギー価格下落のプラスの影響が出てくるかもしれないと述べ、行動を強く求める政策委ハト派の動きを止めるには至らないだろうと続けた。



 

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MBSの市場からの買い入れを拡大。

 

 米国連邦準備理事会(FRB)傘下のニューヨーク地区連銀は、FRBが20─26日の週にエージェンシー(政府機関)保証モーゲージ担保証券(MBS)を
   67億0100万ドル
買い入れたと明らかにした。

 なお、前週は56億6500万ドルだった。

 当該期間に売却した連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ) 、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック) 、政府住宅抵当金庫(ジニー・メイ)保証のMBSはゼロだった。



 

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