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2014.12.29

自衛隊を随時海外に派遣できるようにする恒久法を制定する方針

 

 共同通信が政府関係者の話を基に
   日本政府並びに自民党
は自衛隊を随時海外に派遣できるようにする恒久法を制定する方針を固め
   集団的自衛権行使容認
の関連法改正案とともに来春に国会提出する考えだと報じた。

 

米軍や多国籍軍への後方支援を想定しているが、連立を組む公明党内には慎重論があり、与党協議は曲折も予想されるという。

 

 共同通信は自衛隊による海外での支援内容や活動地域が広がれば、憲法違反とされる「他国軍の武力行使との一体化」に抵触する恐れがあると伝えている。

 共同によると、安倍晋三首相は恒久法制定に前向きで、自民党の高村正彦副総裁は27日、公明党の北側一雄副代表に対し、法整備の必要性を伝えたとみられるとのこと。




 
 

ひとこと

 普通の独立国家としての体裁はあるが、太平洋戦争後にGHQ(現在のCIA、NSAなどの組織に変化)により、メディアを使って国民の意識をさゆく的に洗脳してきた過去がある。

 集団的自衛権といっても、日本の自衛隊の指揮権が有事の際に米軍にコントロールされ日本の防衛に有効な作戦が取れなくなる可能性もある。

 多大な犠牲を伴う作戦に最優先に投入される消耗戦での選択権を確保することが最重要だ。

 後方支援などは当然のことだが、後方支援つまり兵站線の維持等は戦略的に戦闘区域における戦闘員の力を削ぐために、兵站線を潰すために攻撃を受けることも認識すべきだ。

 後方支援だから武器を持たせないといった甘い考えで集団的自衛権を考えるのは愚かな政治家としか言えない。

 後方支援であっても重火器等は装備して対応すべきだろう。

 そもそも、集団的自益権を締結する前に米国の本土と同程度の領海を防衛しなければならない日本でもある。

 領海内に眠る海底資源は中国や米国なども狙っている。

 

 集団的自益権を考えるのであれば、米軍が退役させた大型空母とスーパーホーネット導入で入れ替えた艦載機(F14)をつけて日本の自衛隊に無料で提供させる交渉を最優先に行うべきだろう。

 米国の大型空母艦隊が11艦隊あるため、日本は防衛ラインとしては最低でも半分の6艦隊を作るべきだ。




 

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