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2015.01.09

ECB 国債購入を始める強い根拠

 

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁にとって、量的緩和(QE)を今月中にも開始すべき根拠はこれまでにないほど増えた。

 ただし一つ問題があるとすればギリシャへの対応方法だとマーケットでは見られている。

 

 ユーロ圏のインフレ率が2009年以来のマイナスとなったことや相変わらず高い失業率が経済指標で示され、国債購入を始める強い根拠が出てきた。

 今年初の金融政策決定会合を22日に控え、その数時間後にはECB定例政策委員会メンバーらは7日にディナー会合を持った。

 

 気掛かりなのはギリシャ情勢が再び緊迫してきた。

 

 22日のECB会合から3日後に実施されるギリシャ総選挙では、ギリシャ債務再編を目指す野党が勝利する見通しがある。

 ギリシャ国債購入は国家救済には当たらないとQE反対派を納得させなければならないドラギ総裁には新たな頭痛の種となっている。

 ギリシャの世論調査で支持率1位の急進左派連合(SYRIZA)が選挙戦で、債務減免や反緊縮を訴えているためギリシャ債の扱いは特に注意を必要とする状況。


  
 
 
   

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