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2015年2月

2015.02.28

米国個人消費の伸びが速報値を下回った。

 

 TDセキュリティーズ(トロント)の商品戦略責任者
   バート・メレク氏
はメディアとの電話インタビューで、金相場が上昇したのはGDPが速報値から下方修正され、個人消費の伸びも速報値を下回ったことへの反応だと指摘した。

 

 この2つの組み合わせは経済が力強さを増しているのではなく、伸びがやや緩慢になってきた可能性を 示していると受け止められたと述べた。

 
 
 
 
      

2015.02.27

ISIS掃討戦は不十分 シリア軍への攻撃も主張

 

 米軍主導の有志連合の一員としてイスラム過激派
   「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」
の拠点などの空爆に参加する中東カタールの政府当局者は26日までに、ISIS壊滅を目指す有志連合の軍事的対応は十分な水準に達していないとの見方を示した。

 同当局者は特にシリア反体制派の穏健派組織の戦闘員に対する訓練拡大を主張した。

 

 カタールはこれまで戦闘員約600人の訓練に関与しており、サウジアラビアやトルコでも訓練が進んでいる。

 

 なお、米国はこの訓練を受ける戦闘員の政治的背景などの身元調査を依然続けているともされる。

 

 複数のカタール政府当局者は現在、オバマ大統領や議会指導者との意見交換のためワシントンに滞在中。

 同当局者はシリアでのISIS掃討に関連して、有志連合はアサド政権軍の弱体化を図る行動を起こすことが必要とも強調した。

 オバマ政権は過去にアサド大統領排除の必要性に言及したが、シリアでの対ISIS作戦に絡んでは政権軍への攻撃は対象外とする立場を示している。

 
 
 

   

2015.02.26

1月の米新築住宅販売は前月比ほぼ横ばい

 

 米国の商務省が25日発表した1月の新築一戸建て住宅販売 (季節調整済み、年率換算)は48万1000戸(前月比-0.2%)だった。

 

 事前に市場で流れていたエコノミスト予想では47万戸だった。

 また、前月は48万2000戸(速報値48万1000戸)に修正された。

 新築住宅販売価格の中央値は前年比9.1%上昇の29万4300ドルだった。

 販売に対する在庫比率は5.4カ月と、前月から変わらず。
 新築住宅の在庫は1月末時点で21万8000戸と、2010年3月以来の高水準という。

 

 販売戸数を地域別に見ると、北東部 が51.6%減少して過去最低の1万5000戸だった。

 

一方で最大市場の南部は2.2%増の27万8000戸となった。
 このほか中西部が増加、西部は微減だった。

   
 
 
    

JPモルガンが預金最大1000億ドル圧縮

 

 米国の金融大手JPモルガン・チェース は、ヘッジファンドや他の法人顧客を対象に事業資金などに
   近々利用されるあてのない預金
に手数料を導入し、過剰な預金を最大1000億ドル(約11兆8700億円)減らす計画とのこと。

 

 マリアン・レーク最高財務責任者(CFO)は24日のプレゼンテーションで、必要資本を減らすためにトレーディングの規模およびリスク相殺向けのデリバティブ(金融派生商品)契約の圧縮を検討していることを明らかにした。


 

 預金保険の対象とならない
   多額の預金
は急に引き出される危険が高く、新たな規制ではそうした事態を乗り切るために必要な準備金の積み増しが銀行に義務付けられる。

 行内に掲載された文書によれば、JPモルガンは一部の預金に手数料を課す。

 

一方では、代替金融商品の利用や他の金融機関への預金を顧客に促す可能性が高いと見られる。

 

 普通預金口座などリテール(小口利用者)の預金は影響を受けない見通し。

 
 

 JPモルガンの昨年時点の預金額は
   1兆4000億ドル
で、資産額は2兆6000億ドルに上る。

 

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)は、銀行の借入金への依存を低下させることを目指し、金融システムにとって最も脅威となる大手米国の金融機関に対し、国際基準を上回る資本サーチャージを課す規制案を昨年公表した。

 この規制が施行されれば、JPモルガンは200億ドルを超える資本の上積みが求められることとなる。

 
 
  
    

2015.02.25

為替注文執行直前のトレーダーによる注文再確認をできないようにすべき

 米国の資産運用会社
   ブラックロック
は為替注文執行直前のトレーダーによる注文再確認をできないようにすべきだと指摘した。
 外国為替市場特有のこの慣行はトレーダーに
   注文執行を取り消す機会
を与えるもので、市場構造の欠陥だとブラックロックは主張している。
 ブラックロックはイングランド銀行(英中央銀行)が24日公表した市場の公正さや効率性を検証する報告書に対する意見文書で、こうした再確認により市場参加者は取引可能に見えた相場水準が突然消えてしまう
   「幻の流動性」
を経験することになり得ると訴えた。
 
 なお、再確認行為はニューヨークの銀行監督当局が調査している慣行。
 
 

 ニューヨーク州金融サービス局のロースキー局長は12日、電子為替取引に対する同局の調査はこうした慣行にも重点を置いていると述べた。
  
 

中国人観光客に日本の育児用品が人気。

 

 新華網は中国電子商取引(EC)研究センターが発表した最新のデータによると、中国は米国に次いで第2位の育児用品消費国になっていると伝えた。

 

 育児関連のインターネットのフォーラムでは、若い親が毎月乳幼児のために費やす金額を平均1000元(約1万9000円)以上だと回答した。

 育児用品販売店や関連の電子商取引での販売状況から、1980年代生まれや1990年代生まれのおしゃれな母親たちの間で、日本から輸入された育児用品のブランドが人気なことがわかる。

 
 

    

ユーログループがギリシャ経済措置を承認

 

 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)は24日、ギリシャが提出した新たな
   経済措置パッケージ
を承認し、ギリシャ救済の延長に道を開いた。

 

 この情報はユーログループの電話会議に関わった当局者の1人が匿名を条件にメディアの取材に対し、同会議での合意を明らかにした。

 また、スロバキアのカジミール財務相もツイッターで合意を確認した。

 ユーログループの承認を前に、欧州委員会と欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)がリストを検証した。

 

 ギリシャと債権者側が20日に結んだ暫定合意では、経済措置リストの承認が救済融資の4カ月延長の条件とされた。

 なお、現在の救済策は今月末に期限を迎えることになっていた。  

 

 リストの中でギリシャ政府が約束した経済措置には、国有資産の売却を続けることや、コスト削減のための年金改革、税徴収・管理の刷新が含まれている。

  

 ギリシャ救済のパッケージは最終的には、ユーロ参加国の議会による承認が必要となるが、ドイツやフィンランド、オランダの議員や当局者らはこれまでに、政府がいったん承認したギリシャ救済延長を妨げることはしない方針を示している。

 独議会は今月27日に採決する。


   
 
   

緊急会合の開催を予定していない。(OPEC)

 

 石油輸出国機構(OPEC)は石油価格下落の中で
   緊急会合
の開催を予定していないとOPEC加盟国の代表が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

 匿名を条件に語った同代表によると、緊急会合の開催について具体的な協議は行われていない。

 

原油価格は昨年6月のピークから50%近く下落した。

 

OPECの減産見送りや米国の生産が30年ぶり高水準に達したことが背景とのこと。


 OPECの次回の定例総会は6月5日という。

 

 ICEフューチャーズ・ヨーロッパ(ロンドン)の北海ブレント原油先物は
   58.90ドル(前日比-1.32ドル)
だった。

 なお、日中取引でOPECのアリソンマドゥエケ議長が英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、相場下落が続くなら会合を招集する意向を示したことに反応し一時0.45ドル上昇する場面もあった。

 
 
 

 
 
 

貴金属の価格操作の捜査

 
 

 米国司法省の反トラスト(独占禁止)局は世界の主要銀行が金や銀といった
   貴金属の価格操作
に関与していなかったか調査していることが、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 司法省は銀行間金利や外国為替市場の指標操作をめぐり刑事捜査に踏み切っており、貴金属にも対象を広げて調べを進めている。

 非公開情報であることを理由に関係者の1人が匿名を条件にメディアの取材で語った。

 
 
 
 
    

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2015.02.24

マカオ政府は中国本土からの訪問制限の検討を表明

 

 中国本土からの観光客制限措置について、マカオラジオテレビ(澳門広播電視、TDM)がマカオ政府社会文化局の
   譚俊栄局長
のラジオのトークショーでの発言を引用し、マカオの訪問者受け入れ能力を分析し
   「多過ぎる観光客」
が住民の生活の質にいかに影響を及ぼしているかを検討すると述べたと報じた。

 

 この発言をきっかけにギャラクシー・エンターテインメント・グループ (銀河娯楽集団)などカジノ運営企業の株価が24日の香港市場で下落した。

 

 習近平国家主席は昨年12月、マカオ政府に対し、カジノ業界依存から脱して経済を多様化し、世界の観光・レジャーセンターを目指すよう促した。

 

習主席が主導する汚職取り締まり運動や渡航ルールの厳格化を背景に、マカオのカジノ収入は1月まで8カ月連続で前年割れと、過去最長の減少局面となっている。

 
 
 
   

対米証券投資統計

 

 米国財務省が18日発表した対米証券投資統計によると、中国の12月時点の米国債保有残高は
   1兆2400億ドル(前月比-61億ドル)
に減少した。

 

 米国債保有が2位の日本は1兆2300億ドル(前月比-106億ドル)となった。

 日中両国は外国勢による米国債保有(6兆1500億ドル)の約4割を占める。

 
  
 
    

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資本規制を強化

 

 ウクライナ国立銀行(中央銀行)のゴンタレワ総裁は23日、キエフで記者団に対し、輸入業者による外貨購入を同中銀が抑制するほか、銀行に対しては市場でのフリブナ売却を目指す顧客への融資を禁止したと説明した。

 

 債務再編協議を控え、ウクライナの財政を悪化させる
   通貨フリブナ
の急落を食い止めため資本規制を強化した。

 なお、資本流出を抑える上で必要があれば、さらなる手段もあると付け加えた。

 

 親ロシア派武装勢力との戦いで疲弊したウクライナ経済はリセッション(景気後退)が深刻化している。

 ロシア経済への依存度が高い競争力のない産業を抱えており、貿易が停滞しているため財政が悪化しており、国際通貨基金(IMF)に救済融資を求めることを余儀なくされた。
 フリブナは年初来で44%下落した。
 これが輸入コストを押し上げるとともに、外貨債務負担を重くしている。

 
 
 
  

1月の米中古住宅販売 は予想以上の落ち込み。

 

 住宅在庫がひっ迫し、価格が上昇した。住居用不動産市場の回復に起伏があることが示唆された。

 全米不動産業者協会(NAR)が発表した1月の中古住宅販売件数(季節調整済み、年換算、以下同じ)は
   482万戸(前月比-4.9%)
となった。

 事前のエコノミスト調査の予想では495万戸(前月 507万戸)だった。

 1月の住宅在庫は2カ月連続で前年比で減少した。


 

 広範にわたる販売価格の上昇で初めての住宅購入者や若年層にとって住宅購入のハードルが高まった。

 

 中古住宅価格(中央値)は19万9600ドル(前年同月比+6.2%)に上昇した。

 

中古住宅在庫は187万戸だった。

 

販売に対する在庫比率は4.7カ月(前月 4.4カ月)に上昇した。

 
 
 
 

ヘッジファンドの金投資の熱が冷めるてる。

 

 ギリシャがデフォルト(債務不履行)回避とユーロ圏残留に向け債権者と対立しているにもかかわらず、投機家らは経済的・政治的混乱からの逃避先とされる金への投資を縮小した。

 米国政府のデータによれば、資産運用会社による金の買い越しはここ15週で最大の落ち込みを示し、 ヘッジファンドによる金への投資熱は最近、冷めつつある。

 株式市場の時価総額が
   先週67兆ドル(約8000兆円)
を超え、ドル相場が少なくとも10年ぶりの高水準に上昇する中、上場取引型金融商品(ETP)を通じて保有される金の価値は今月に入って40億ドルも失われた。

 
 

 米国の商品先物取引委員会(CFTC)のデータによれば、金の先物とオプションの買越残高は17日終了週に18%減の11万164枚だった。

 3週連続の減少は昨年11月以降で最長となる。

 
 
 
   

2015.02.23

アラブ合同軍 を創設する必要性

 

 エジプトのシシ大統領は22日放送のテレビ演説で
   イスラム過激派組織「イスラム国(ISIS)」
の台頭などを念頭に
   アラブ合同軍
を創設する必要性が日に日に高まっていると述べた。

 シシ氏はISなどイスラム過激派の勢力拡大を「アラブ諸国が直面する大きな挑戦」と位置付け、アラブ合同軍の創設を提唱した。

 必要なら、アラブの兄弟国と 協力して、他国の防衛にも助力すると海外派兵の可能性にも言及した。  


 合同軍の具体的な役割や構成は不明だ。

 

AP通信によ ると、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などと水面下で協議を進めているという。

 なお、3月にエジプトで予定されるアラブ首脳会議の議題に上る可能性もある。  

 エジプトはアラブ諸国屈指の軍事力を誇るが、慢性的な財政難に苦しんでおり、サウジやUAEなど産油国を巻き込んで、地域の安全保障を維持したいとの思惑があるとみられる。


 AP通信によると、アラブ合同軍の構想はエジプト、サウジ、UAE、クウェートが協議。ヨルダンやアルジェリアのほか、地中海を挟んで対岸に位置し、リ ビアでのISの勢力拡大に懸念を強めるイタリアやフランスも、協力相手の候補に挙がっているという。

 シシ氏は、ISによるエジプト人殺害を受けて16日に行ったリビア空爆について他国を侵略する意図はなく、我々への攻撃に対応しただけだと説明した。

 

 非戦闘員に犠牲が出たとの報道があるが、13の標的を狙った。空爆は正確だったと述べた。

 エジプトは、イラク、シリアでの有志国連合による対IS空爆には参加していないが東部シナイ半島や隣国リビアでIS分派が活動しており、軍がシナイ 半島でも掃討作戦を続けている。

 
 
 
 
 

イスラム国(ISIS)」に対する空爆を開始(フランス)

 

 フランス海軍の持つ10番目の航空母艦でフランス海軍初の原子力水上艦
   「シャルル・ドゴール(Porte-avions Charles de Gaulle)」
が23日、ペルシャ湾に到着し、イラクなどに拠点を置く過激派組織「イスラム国(ISIS)」に対する空爆を開始した。 

 

 仏国防省関係者がAFP通信に明らかにした。

 
 
 
  

   

 
 
 
   

Ifo経済研 2月の独企業景況感指数

 

 ドイツのIfo経済研究所がまとめた2月の独企業景況感指数 は4カ月連続で上昇した。

 ギリシャ危機の悪化が懸念されたものの、景気拡大に加え、欧州中央銀行(ECB)の追加刺激策への楽観が景況感改善につながった。

 

 Ifo経済研が23日発表した2月の独企業景況感指数は
   106.8(1月 106.7)
となった。

 事前のエコノミストの調査では107.7が見込まれていた。

 
 
 
   

「マイナンバー制度」が来年1月から運用が開始

 

国民1人1人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用が来年から始まるのを前に、内閣府が制度の認知度などを調査したところ、制度の内容を知らない人が70%を上回っています。

 日本国民が年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民1人1人に番号を割りふる
   「共通番号制度」
いわゆる「マイナンバー制度」が来年1月から運用が開始される。

 内閣府は1月、全国の20歳以上の3000人を対象に世論調査を行った。

 

 対象の56%に当たる1680人が回答しましたところによれば、制度を知っていたか尋ねたところ、「内容まで知っていた」と答えた人が28%だった。
 また、「内容は知らなかったがことばは聞いたことがある」が43%だった。

 言葉を知っていた人は71%だった。

 

ただ、「知らなかった」が29%で、制度の内容を知らない人が70%を上回っていた。

 

 この制度に期待することは何か複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが、「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」で51%だった。

 

 最も不安に思うことは何か聞いたところ、「個人情報が漏えいしプライバシーが侵害されるおそれがある」が最も多く33%だった。

 

 内閣府は、「制度の運用開始まで1年を切ったが、知らない人がまだ多いので、広報活動をさらに強化していきたい」とのこと。

 
 
 
    

「スレイマン・シャーの墓」を警備する兵士の救出作戦

 

 トルコは21日、シリア北部にある自国の飛び地オスマン帝国の開祖オスマン1世の祖父でもある
   「スレイマン・シャーの墓」
を警備する兵士の救出作戦を行った。

 この飛び地は過激派組織「イスラム国(ISIS)」の支配地域に近く、数日前から兵士が包囲されているとの報道もあった。

 墓はジャベル・カレスィという城の中にあり、テュルク・メザル(Türk Mezarı, 「トルコの墓」)と呼ばれ、トルコ人の間で神聖視されている。

 

 この場所はフランスとトルコの間で1921年に交わされたアンカラ条約によって、フランス委任統治領シリアの中のトルコの飛び地となり、現在もトルコで唯一の飛び地となっている。

 

 トルコのダウトオール首相は22日、会見し、この墓を警備する兵士38人の救出作戦を行ったことを明らかにした。

 作戦には兵士約570人と戦車39台を含む車両約100台が参加した。 

 

 なお、シリア政府などへの事前連絡は行わなかったという。また、この作戦中に兵士1人が事故で死亡したという。

 

 トルコ政府は去年9月、過激派組織「イスラム国」が墓の近くまで勢力圏を広げているとして、懸念を示していた。

 
 
 
  

  

 
 
 
   

2015.02.22

EOGリソーシズ シェール層開発では一流企業

 

 スタイフェル・ニコラウスのアナリスト、マイケル・シアラ氏(デンバー在勤)はEOGリソーシズがシェール層開発で一流企業と考えられていると述べた。

 

 今回の下落傾向がしばらく続き供給に影響を及ぼすとの議論は完全に間違っていると続けた。

 
 
 
        

2015.02.21

穏健な反体制派 に対する訓練を協力して行うとする合意文書に署名

 

 アメリカとトルコは19日、シリアでの過激派組織「イスラム国」の壊滅作戦に関連し、シリアの
   穏健な反体制派
に対する訓練を協力して行うとする合意文書に署名した。

 アメリカはこれまで、シリアにある「イスラム国」の拠点を掃討するために不可欠だとする地上部隊の育成に向け、穏健な反体制派の訓練で協力するようトルコに求めてきた。

 

 19日に署名された文書では、トルコが訓練場所と装備を提供することが盛り込まれた。

 

アメリカ軍による訓練は来月にも始まる見通し。

 

 アメリカは今回の合意の目的は「イスラム国」の打倒に重点が置かれているとの立場をとっている。

 

 トルコは隣国シリアのアサド政権の打倒を重視しており、アメリカ国務省も訓練を受けた反体制派が提供された武器を使ってアサド政権と戦うことを容認している。

 
 
 
  

ギリシャ向け金融支援を4カ月間延長

 

 欧州連合(EU)ユーロ圏財務相会合は20日、ギリシャ向け金融支援を4カ月間延長することで合意した。ギリシャ首相府が明らかにした。

 
 

  

ギリシャ支援協議が進展

 

 欧州連合(EU)のモスコビシ委員(経済・財務担当)は20日、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のギリシャ支援協議が進展していることを明らかにした。

 
 

 
   

2015.02.20

条件によりギリシャ国債を資金供給オペの適格担保として認める特例措置を復活させる可能性

 

 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのドイツ
   ワイトマン連銀総裁
は19日、ギリシャが必要な条件を満たせば、ECBはギリシャ国債を資金供給オペの適格担保として認める特例措置を復活させる可能性があるとの見方を示した。

 

 ただ、ギリシャ政府からこのほど送付された書簡に記載された説明が特例措置復活に必要な条件を満たしているかは、現時点で不明とした。

 
 

  

先週の新規失業保険申請件数は市場予想を下回った。

 

 米労働省の発表によると、申請件数 (季節調整済み)は
   28万3000件(前週比-2万1000件)
だった。

 事前のエコノミスト予想では29万件だった。

 

 変動がより少ない4週移動平均は28万3250件と、3カ月ぶりの低水準だった。

 

 失業保険の継続受給者数は7日までの1週間に5万8000人増加して243万人だった。


 
 
  

沖合プロジェクトへの投資を継続

 

 米国のアナダルコ・ペトロリアムの広報担当者ジョン・クリスチャンセン氏によれば、同社のルキウス石油プラットホームでは6カ所の油井で合わせて
   日量最大8万バレル
が生産される。

 これは陸上油井数百本に相当する。 

 ア ナダルコのほか英BP や米シェブロン 、英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルなどの大手石油生産各社は、利益縮小によって支出削減を余儀なくされる中、沖合プロジェクトへの投資を継続している。

 

 BPはメキシコ湾でリグ10基を稼働 させており、この数は同社にとって過去最多だという。

 
  
 
 
  

2015.02.19

行く末を予想する上で過去の記録はほとんど参考にならない。

 

 北欧最大の買収ファンド、 スウェーデンの
   EQTパートナーズ
のマネジングパートナー、トーマス・バンコック氏(ストックホルム在勤)はメディアとのインタビューで
   前例のない金融緩和
があらゆる市場で
   資産価格
を極端なレベルに膨らませており、行く末を予想する上で過去の記録はほとんど参考にならないとの見解を示した。

 この問題は欧州だけにとどまらずグローバルなものだ。私が心配なのは資産バブル全般だ。それはどこでも見られると述べた。

 現在は市場動向を読むことが大半のポートフォリオマネジャーにとってこれまでになく困難になっている。

 

経済理論では資金調達コストがかからないとハイパーインフレが起きるが、今は逆にデフレのリスクがある。

 こうした教科書を事実上、放棄することも可能だと述べた。

 投資家の観点では景気循環に連動する株式はあまり魅力がない。

 われわれは足元の景気循環に影響されない銘柄の購入を目指すと語った。

 

 金利が過去最低水準にある状況では、投資家は高過ぎる価格での購入を余儀なくされるという。

 市場の流れで赤字企業の資産価格も押し上げられているため、結果的に損失が生じることもあり得るとの見解を示した。

 
 
 
   

終末高高度防衛(THAAD)ミサイル防衛システム

 

 米国防総省のカービー報道官は13日の定例記者会見で、最新鋭迎撃システム
   終末高高度防衛(THAAD)ミサイル防衛システム
について、韓国とはいかなる公的協議、議論を行っていないと発言した。

 

 THAADをめぐる米中韓の駆け引きは激化しており米国は同盟国・韓国とのミサイル防衛システム構築に積極的だ。

 これを懸念するのが中国の立場だ。

 中国国防部の常万全(チャン・ワンチュエン)部長は4日、韓国でTHAADへの憂慮を表明した。

 韓国国内でも米中の争いに巻き込まれないようTHAADとは距離を置くように求める声が根強くあるのも事実だ。


 米国の同盟国である韓国と持続的な協議を行っていると10日に発言していた。
 わずか3日前の発言をひっくり返したことになる。


 
 

 
 

 
  

力を誇示する狙い

 

 香港メディア・東網が18日、中東や北アフリカで勢力拡大を続けるイスラム原理主義の
   過激派組織「イスラム国(ISIS)」
が力を誇示する狙いからリビア北部の要衝ベンガジの街中を、パトカー数十台を連ねて走り回ったと伝えた。

 

 「イスラム国」の旗を掲げたパトカー数十台の車列が、ベンガジの中心部から郊外まで走り回り、老若男女が手を振って歓迎する様子が動画で公開された。
  

 戦闘員らが運転するパトカーが先頭となった車列の中には消防車も混じっており、勢いよくサイレンを鳴らしながら走っていた。 

 リビアのベンガジでは12年、イスラム教預言者を侮辱する映画が公開されたことへの抗議として、米国領事館が襲撃され、駐リビア大使らが殺害され米国のオバマ政権の安全管理に対し政治問題化した。

 
 

  

    
 
 
  

ウクライナ政府軍が要衝から撤退 停戦合意が崩壊の危機

 

 ウクライナでは18日、東部の交通の要衝
   デバリツェボ
での戦闘が激化し、停戦合意は崩壊の危機の瀬戸際になった。

 

政府はデバリツェボの支配維持のため数週間にわたり応戦していた軍を撤退させた。

 

 ウクライナのポロシェンコ大統領は18日にキエフで、デバリツェボから兵力の8割を撤退させたと述べた。

 

ウクライナ軍のリセンコ報道官によれば、政府は可能な限り早期に全面撤退させる考えだ。

 

 ドイツのザイベルト政府報道官は、ドネツクとルガンスクの両州を結ぶ交通の要衝であるデバリツェボでの衝突は、先週結ばれた停戦合意の「重大な違反」だと指摘した。

 

欧州連合(EU)は数時間以内に停戦合意を実行するよう強く求めた。   

 

 欧州政策センター(EPC)のアナリスト
   アマンダ・ポール氏
はこの停戦合意が完全な形で実行される可能性は極めて低いように思われると述べ、合意違反が続き、主要地域で戦闘が継続している事実から見て、合意が実行されるとの期待はあまり持てないと語った。

 
 
 
 
 
  

オリンピックダム銅山にある最大のプラントの補修作業の影響で年の過剰分が少なくなる可能性

 

 ANZの商品担当シニアストラテジスト
   ダニエル・ハインズ氏
は16日、BHPによるオリンピックダム銅山に3カ所ある処理プラントのうち最大のプラントの補修作業のため、稼働を停止することおで今年の過剰分が少なくなる可能性があると指摘した。

 それは、市場の需給が予想より確実に引き締まることを意味し、銅価格上昇の支援材料になるだろうと述べた。

 
 
 
   

2015.02.18

タイヤ生産は増産するよりも国内工場の稼働を高めることが先決

 

 ブリヂストンの西海和久・最高執行責任者(COO)が17日、決算会見で鉱山で使用されるトラック向けタイヤの需要回復が今年後半以降になるとの見方を示したことを受け、バークレイズ証券の三浦隆史アナリストは
   鉱山用タイヤの需要
はメディアの取材に対し、13年をピークにタイヤの需要が減少しており、増産するよりも国内工場の稼働を高めることが先決と述べた。

 固定費負担の増加を防ぐためにも、立ち上げ延期は妥当な判断と指摘した。

 

 一方、鉱山用タイヤは一般の乗用車タイヤと比べて利益率は2倍程度高いとした上で
   鉱山用タイヤの動向
は会社の業績計画に対する下振れリスクとして引き続き注視が必要との見方を示した。

 
 

 
 

海洋レーダーで津波到達推定

 

 三菱電機(6503)は17日、海流の速さを海洋レーダーで観測し
   津波の規模
を早期に推定する技術を開発したと発表した。

 海洋レーダーによる「津波監視支援技術」は世界初のもので、2015年度以降に製品化し、地方自治体や、沿岸に施設を持つ企業などに売り込む予定という。

 

 海流を観測する海洋レーダーは従来、津波の監視を目的としていない。

 

このため津波が発生しても、もともとの海流と区別できなかった。

 

 データから通常の海流などを除去し、津波に関わる部分だけを抽出する技術を開発した。
 流速や地形データなどから、津波の高さなどを推定できるようになったという。

 従来の津波探知に使われる光学センサーなどでは約20キロメートルより遠くなると、観測できない場合があった。

 

 しかし、海洋レーダーでは約50キロメートルまでの沖合を観測できる。
 早期に津波を検知し、避難に必要な時間の確保を支援するという。

 
 
  
 
    

チョコレートは必需品というよりも欲しい物かもしれない。

 

 ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのグローバルストラテジスト
   サミーア・サマナ氏
はチョコレートは厳しい時期にぜいたく品の一つになると指摘した。

 チョコレート好きの人々は、チョコレートは必需品というよりも欲しい物かもしれないということに気付きつつある。

 世界のカカオ豆供 給は再び潤沢となりそうで、供給が脅かされることはないと予想されると述べた。

 
 
 
 
    

オバマ大統領のISIS対応、米国民の不支持が57%に増加

 

 CNNと米調査機関ORCインターナショナルによる最新の世論調査で米国人の57%がイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」への
   オバマ大統領
の対応について、「支持しない」との立場を示していることが明らかになった。

 

 16日に発表された結果によると、オバマ大統領のISISへの対応を支持しないと答えた人の割合は、昨年9月末の49%から大幅に上昇した。

 

 また、大統領の外交全般には57%、サイバーセキュリティーへの対応についても60%が不支持と答えている。

 

 ISISは15日、リビアの海岸でエジプト人労働者の集団を殺害したとする動画を公開した。

 オバマ大統領は同日夜、殺害を非難する声明を出した。

 

 野党・共和党はかねて、大統領の指導力不足がISISの脅威を増大させているとの批判を強めてきた。

 

 ISISに対する米軍の軍事行動について「うまくいっていない」との見方を示す人は、昨年10月の49%からさらに増えて58%となった。

 

この割合は与党・民主党を支持するグループの中でも46%に達している。

 

 大統領を軍最高司令官として信頼しているとの回答は、全体の51%だった。

  
 

 米国がISIS掃討のためにイラクやシリアへ地上軍を派遣する可能性については、賛成意見が47%と過去最高に達した。

 ただ、反対意見は約半数を占めている。

 

昨年11月の調査では、地上軍派遣への賛成が43%、反対は55%だった。

 

 党派別にみると、民主党の61%が地上戦に反対する。

 一方、共和党はほぼ同じ割合の人が賛成に回り、対立の構図が際立った。

 無党派層は賛成48%、反対50%と、意見が真っ二つに分かれている。

 調査は12~15日に米国の成人1027人を対象に実施された。

 
 
 
  
 
   

2015.02.17

ギリシャが考えを変えた場合は20日に再開すると宣言

 

 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)議長の
   デイセルブルム・オランダ財務相
は17日朝、会合を中断し、ギリシャが考えを変えた場合は20日に再開すると宣言、ギリシャがプログラム延長を申請することを望むと述べた。

 実際、ギリシャ次第であり、われわれは頼むことも強制することもできない。
 協力できるよう準備して待つだけだと語った。

 現行プログラムは2月末で終了するため、早急に合意ができないとギリシャのユーロ離脱が現実味を増すことになる。

  
 
 
 
  

これ以上の融資実施は不可能(IMF)

 

 国際通貨基金(IMF)の
   ラガルド専務理事
は16日の会見で、ギリシャが改革で前進しなければ
   これ以上の融資実施は不可能
との見解を示した。

 

 ギリシャの改革に関する進ちょく状況を今後評価するとし、改革が実行されていない場合には、IMFからの資金援助は実施できないと述べた。

 
 
 
 

相場は下げても一時的

 

 サクソバンク(デンマーク)のプライベートバンク部門で最高投資責任者(CIO)を務める
   タイス・クヌートセン氏
は最大の不安材料はギリシャだとメディアの取材で指摘した。

 ただ、相場は下げても一時的なものだろうとの見解を示し、相場の水準についてはいくら警戒してもいいが、勢いはまだ続いていると続けた。

 
 
    
   
   

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)は16日の討議を打ち切り。

 

 外国為替市場ではギリシャの債務と救済プログラムに関するギリシャとユーロ圏債権団との協議は物別れに終わったことを背景にユーロが下落した。。

 

 ユーロは主要16通貨のすべてに対して下落している。
 特にニュージーランド・ドルと円に対して大きく下げた。

 

 現行プログラムの条件順守を求めるユーロ圏に対しギリシャが受け入れ拒否を表明したことから、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)は16日の討議を打ち切った。

 

 ギリシャ政府は国際金融支援の条件の再交渉を進めている。


  
 
   

エジプト軍 隣国リビアにあるイスラム過激派組織「イスラム国(ISIS)」 の拠点を空爆

 

 エジプト軍は16日の声明で、隣国リビアで
   イスラム過激派組織「イスラム国(ISIS)」
の拠点を空爆したと発表した。

 

 ISISは15日、リビアで拘束したエジプト人の人質21人を殺害する映像をインターネット上に公開しており、エジプト軍は「国民を殺された報復」だとしている。

 なお、リビア軍も16日、エジプトと合同でリビア国内で空爆を行ったと発表した。


 

 エジプト空軍のF16戦闘機6機が同日朝、リビア中部シルテにあるイスラム国の
   「訓練施設や武器庫」
を空爆した。

 空爆により、イスラム国の約50人が死亡したという。

 AFP通信は地元住民の話として、空爆が少なくとも計7回行われたと報じた。

 一方、リビア空軍司令官はエジプト国営テレビの電話取材に対し、エジプトと合同で空爆した。今後も続けると述べた上で、リビア東部デルナが標的となったと明らかにした。

 エジプトは米主導の有志連合によるイスラム国空爆には参加していない。

 ただ、リビアでイスラム国系の武装集団が勢力を伸ばしていることに警戒を強めており今後、空爆を強化する可能性があるという。

 
 

 
 

2015.02.16

金価格の最近の動きは米ドル相場の上昇がけん引

 

 運用資産7億6000万ドル(約900億円)のUSAAプレシャス・メタルズ・アンド・ミネラルズ・ファンド(サンアントニオ)のポートフォリオマネジャー
   ダン・デンボー氏
は12日、メディアとの電話インタビューで、米国の景気が好調なようなので、金価格の最近の動きは米ドル相場の上昇がけん引していると指摘した。

 

 金 需要の多くは中国が占めており中国経済がさらに悪化すれば金価格に大きな影響を及ぼす可能性があると述べた。

 
 
 
  

クリスティナ・フェルナンデス大統領の捜査を正式に開始。

 

 アルゼンチンの検察当局は13日、1994年7月に首都ブエノスアイレスで起きたユダヤ人協会本部ビル爆破テロ事件の捜査を妨害した疑いで
   クリスティナ・フェルナンデス大統領(61)
に対する捜査を正式に始めると発表した。

 

検察は、事件で国際手配されたイラン人容疑者を処罰しない代わりに、安く石油の提供を受ける密約を大統領らがイランと交わした疑いがあるとしている。

 

 この疑惑をめぐっては、04年から爆破テロ事件を担当し、密約疑惑も内偵していた
   アルベルト・ニスマン検察官(51)
が今年1月18日、議会証言の前日にブエノスアイレスの自宅浴室で撃たれた状態で発見された謎は一向に解明されていない。

 ニスマン氏 はこめかみに弾痕があり、遺体のそばにはニスマン氏が「自衛のため」として同僚から 借りていた拳銃があったという。

 なお、自宅が押し入られたり、争ったりした跡はなかったがニスマン氏は脅迫を受けていると周囲に話しており、19日に議会の公聴会で大統領の疑惑について証言することになっていた。

 

このため、自殺説や、政権側やイランが殺害に関わったなど、さまざまな説が出ている。

  
 

 アルゼンチン紙ナシオンなどによると、検察の発表を受けてフェルナンデス大統領は13日、この疑惑は根も葉もないと述べ、政権転覆を意図した「司法によるクーデター」だと反発した。

 

 アルゼンチンには南米最多の約18万人のユダヤ系住民がおり、爆破テロ事件では85人が死亡した。

 

連邦裁判所が2006年11月、イラン政府高官らの逮捕命令を出し、6人が国際手配された。

 ただ、イラン側は関与を否定している。


 

 検察は、エネルギー不足に苦しむアルゼンチン側が11年からイランとひそかに交渉し、好条件で石油を輸入して主要産品の穀物や肉などを輸出する狙いがあったと主張している。

 なお、大統領のほか、エクトル・ティメルマン外相らの尋問や財産差し押さえを求めている。

 
 

 アルゼンチンでは1976年から82年まで軍政が敷かれていたが英国とのフォークランド紛争の敗北で崩壊した。

 軍政では多数の学生が殺害されるなど、左派が徹底的に弾圧された。

 
 

 民政移管後は今日まで、途中の4年間を除き、フェルナンデス大統領の出身母体である正義党(ペロン党)が政権を担っている。正義党は伝統的に反米、中道左派を基調とし、保守的な情報機関や検察当局とは対立関係にある。

 
 
 
    

イエメン国内の南北対立が激化

 

 アラビア半島のイエメンでは、2月6日に北部を拠点にする反体制派の
   イスラム教シーア派の武装勢力
が首都サヌアを掌握して政権を崩壊させたことから各地で戦闘が起きて死傷者が出るなど混乱が拡大している。

 

 中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによれば崩壊した政権とつながりがあり、武装勢力と対立関係にあるスンニ派勢力の政治家らは15日、南部の主要都市アデンに集まり、対応を協議したとのこと。

 スンニ派の勢力は、「武装勢力はサヌアを違法に占領している」と非難したうえで、南部を拠点に対抗していく姿勢を鮮明にた。

 

 サウジアラビアなどペルシャ湾岸のスンニ派の国々などで作る
   湾岸協力会議(GCC)
も14日、緊急の外相会議を開き、国際社会に軍事介入を求める立場で一致した。

 

 シーア派の武装勢力は15日、声明を発表し
   「いかなる脅しにも屈しない」
として徹底抗戦する構えを示している。

 

イエメンは北部のシーア派と南部のスンニ派の対立が激化し、混迷がさらに深まることが懸念される。

 
 
 
   
   

2015.02.15

ギリシャの将来の資金繰り

 

 ギリシャの将来の資金繰りをめぐり、ギリシャと公的部門の債権団は、16日にブリュッセルで開く
   ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)
での妥結を目指し、週末も協議を続けるという。

 ただ、総額2400億ユーロ(約32兆円)に上る対ギリシャ救済策で個別国として最多の資金を負担し、その見返りに改革実行と歳出削減を主唱するドイツは、今月末に期限切れを迎える現行プログラムの延長に応じるようツィプラス政権に求めている。


 

 反緊縮を掲げるギリシャの
   ツィプラス新政権
は、ギリシャの経済的苦境の元凶と主張する
   現行の救済プログラム
からの脱却と、対外債務のデフォルト(債務不履行)を回避するためのつなぎ融資を確保しながらの新たな救済策の獲得を狙っているとのこと。

 

 ギリシャは賃金引き上げなども新プランに盛り込んでいる。

 しかし、ユーログループ議長を務めるオランダのデイセルブルム財務相は13日、ハーグで記者団に対し、ギリシャは多くを望んでいるが、そのための資金はほとんど持ち合わせていない。
 それが真の問題だと語るなど債権団の支持はあまり得られていない。


 

 ユーロ圏各国政府を含む債権団側は仮にギリシャの要求に屈すれば、反緊縮を訴えるスペインの左派政党ポデモスなどを勢いづける可能性があるため、支出が拡大していく可能性もあり困難な立場に置かれている。

  
 
  
 
   

過激派の支配地域での海上封鎖などを提案

 

 過激派組織「イスラム国」系の武装勢力が北アフリカのリビアで勢力を広げている問題で、リビアの
   ムハンマド・ダーイリー外相
は18日、国連安全保障理事会の緊急会合に出席し、リビア軍を強化するため、安保理が2011年にリビアに科した武器禁輸の措置を解くよう求めた。

 

 リビアでは「イスラム国」がエジプト人21人を殺害したとみられる事件が起きた。

 ダーイリー氏は、過激派の脅威が「中東から北アフリカにかけての地中海エリアなどに広がった」と指摘した。 

 

その上で、リビアには軍の強化を支える国際社会の「断固とした姿勢」が必要で、武器の禁輸解除を求めていると訴えた。

 こうした対応に失敗すれば「過激派を利するだけ」とも述べた。

 

 隣国リビアにある「イスラム国」関連組織の拠点を空爆したエジプトのサーメハ・シュクリ外相も同日、安保理で演説し、リビアの過激派組織への武器流入を防ぐため、過激派の支配地域での海上封鎖などを提案した。

 
 
 
 

2015.02.14

ねずみに支配された島

 
 人類が地球全体に広がった時期に島々に侵入した捕食者たちは、無防備な先住者たちを襲い、その環境を破壊し続けた。

  本書は、ニュージーランドの「飛べないオウム」カカポや、アリューシャン列島のウミスズメ、バハ・カリフォルニアの海鳥など、外来生物によって絶滅の危機に瀕した生物と、その保護に立ち上がった人々の苦難の歴史を描く。

科学ジャーナリズムの第一人者が、前作『捕食者なき世界』に続き、生物多様性の意義を問 う、衝撃のノンフィクション!




     





ひとこと

 本来であれば、自然の摂理であれば食べ物がなければ淘汰される。
 ハトにや野生の鳥類や野良ネコ、犬などに食べ物を与えれば増殖するきっかけを作り出してしまう。
 愛護精神といえるかどうかも疑問だ。


 
   
  



 

為替相場の推移

 

 外国為替市場の1日の取引高は
   5.3兆ドル
に回復している。

 

 スイスやユーロ圏、オーストラリア、中国などの中央銀行が金融マーケットにおける投資家の予想を超える金融緩和を展開するなか、JPモルガン・グローバル・FXボラティリティ 指数は1月、一時11.68%と約1年7カ月ぶりの高水準に達した。

 

 米ドル・円でも13.18%と昨年7月の3倍超に上昇した。

 

 円相場は2007年6月に1ドル=124円14銭まで下落した。

 

 その後、世界的な金融危機を背景に日本の円は国債の発行残高の多さを無視したかのごとく、経済力の評価とはことなる視点のもと、国際資本等の積極的な円買いで乖離が広がり11年10月には約4割も上昇し、75円35銭と戦後最高値を付けた。

 
 

 デフレ脱却を掲げる安倍晋三政権に交代したのち、日本銀行の
   黒田東彦総裁
による異次元の金融緩和を受け、昨年11月の同総裁の発言で一気に10円近く売り込まれ、12月には121円85銭と7年5カ月ぶりの水準まで調整が進んだ。

 リーマンショックが発生した08年9月から同年末にかけて、MSCIオールカントリー世界指数 は32%下落した。

 こうしたなか、日本の投資家で為替ヘッジをしていない場合、損失は43%に膨らんでいた計算となる。

 米国のバンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチの世界債券指数は同期間に2.6%の収益を上げた。

 もしも、円建てで為替ヘッジなしなら14.8%の損失を被ることになる。

  
 
 
 
 
  

2015.02.13

ユーロ圏の第4四半期域内総生産(GDP ) 前期比+0.3%

 

 ユーロ圏経済はドイツが再成長のけん引役を担い昨年10-12月(第4四半期)に勢いを増しギリシャとイタリアの弱さを補った。

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が13日発表したユーロ圏の第4四半期域内総生産(GDP )は
   前期比+0.3%
と、前四半期の0.2%増から加速した。

 まとめたエコノミスト予想(前期比+0.2%)も上回った。

 

 ユーロ圏経済は長期にわたる低迷を脱しつつあるものの、物価下落と反緊縮のギリシャ新政権のリスクが影を落とす。

 一方、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和(QE)開始の予定が既にユーロと債券利回りを押し下げ、追い風となっている。 

 

 ドイツの第4四半期成長率は前期比0.7%と、予想の2倍以上だった。フランスは予想と同じ0.1%に減速した。

 ギリシャは4四半期ぶりにマイナス成長に悪化、イタリアは2四半期連続のマイナスの後はゼロ成長となった。 
 
  

 

ひとこと

 ユーロ経済圏の景気回復の勢いが乱れている。ある程度均一的に拡大しておれば問題はない。

 景気回復のスピードが異なれば、歪が出やすくなる。

 労働力の移動ができず、対策は資金提供による市場の拡大に絡むものだけだ。

 
 
 
    
 
 
 
 
 

 

ユーロ圏財務相会合での相違点は主に、交渉の基盤をどこにするかといった点。

 
 ギリシャ政府はユーロ圏との間で合意を結べると楽観していると、ギリシャ政府当局者が12日、ブリュッセルで欧州連合(EU)首脳会議前にメディアに対し述べた。
 
 
 11日に開催されたユーロ圏財務相会合での相違点は主に、交渉の基盤を
   既存の救済パッケージ
とするか、ギリシャ政府が求める
   修正パッケージ
とするかだったと同当局者は説明した。


 その上で、ギリシャ政府は依然、成長を重視した条件として
 短期証券の発行残高上限を
   100億ユーロ程度
引き上げることや欧州中央銀行(ECB)がギリシャの銀行に流動性供給を続けられるように
   担保基準の特例
を継続することといった新パッケージがまとまるまでのつなぎ資金の取り決めを望んでいると説明した。
 
 これにより現行救済プログラムで残っている融資は受けなくて済むと考えているという。

 
 ギリシャの資金需要への対応は可能であり3月末までは自力で乗り切れると述べた。 
 
 

ひとこと

 ギリシャ経済が底を固めて浮上していくためにはイランへの経済制裁を縮小する必要がある。

 日用品からガソリンなどをイランに運び、原油を運び出すといった貿易の主役であったギリシャの運送業は、イランの核問題の影響が直撃して経済活動が強制的に制限されたことで大きな歪を作り出してしまったのだろう。

 
 
 
    
 
 
 
 
 

米国の1月小売売上高

 

 米国の1月小売売上高はガソリンスタンドが大きく落ち込んだほか、衣料品やスポーツ用品店も減少したことにより市場の予想以上に減少した。

 

 米国商務省が12日発表した1月の小売売上高 (速報値)は、季節調整済みで
   前月比-0.8%
に減少した。

 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想では0.4%減少だった。

 なお、前月は0.9%減だった。

 1月のガソリンを除く小売売上高はほぼ変わらず。


 項目別では主要13項目のうち6項目で減少した。
 自動車ディーラーは0.5%減った(前月-0.8%)。

 自動車を除く小売売上高は前月に続き0.9%減(市場予想 0.5%減)となった。

 

 ガソリンスタンドは9.3%減と、2008年12月以来の大幅な落ち込みだった。

 自動車とガソリンスタンドを除く小売売上高は0.2%増で、伸びは市場予想(0.4%増)を下回った。

 

 国内総生産(GDP)の算出に使用される飲食店、自動車ディーラー、ガソリンスタンド、建築資材を除くコア売上高は0.1%増(前月 0.3%減)となった。 
  

 

ひとこと

 ガソリンスタンドの売り上げが落ちたといっても、原油やガソリン価格が下落しており、利益が減少しない限り問題などはない。

 自動車産業もEVやHVなど利益幅が少ない車両ではなく大排気量の大型車がよく売れており、経済の拡大が強まっている。

 このまま賃金が上昇すれば景気回復が本格化したということになる。

 

 
 
 
    
 
 
 
 
  

 

インドの金密輸入ブームは規制緩和で終息

 

 宝飾業者を対象に実施した調査によると、インドのモディ首相は28日の予算案発表の際に輸入税を引き下げると予想されている。


 インドでは金輸入抑制策を導入して以降の2年間に
   金の密輸入
が増加し、頭に巻くターバンの下や直腸の中に金を隠すなど、あらゆる方法が利用された。 

 現在ではこのような違法取引は減少している。 

 業界データによれば、インド政府が輸入規制を緩和し始めているため、昨年
   約80億ドル(約9600億円)規模
に上った闇市場ではプレミアム(割増金)が消失しつつあると見られる。

 輸入規制に伴いインドは2013年に世界最大の金輸入国ではなくなった。

 世界の金需要の約25%を占めるインドでは、合法的な売買が回復し、年間の輸入量は50%増加する見通しだ。

 

 インドでは金は縁起が良く価値の保存手段の一つと考えられており、全て海外からの供給に頼っている。

 このため、最も盛んに密輸入される物品という。

 過去最高の10%の輸入税導入などを含む金輸入規制は、下落するルピーを押し上げ、拡大する貿易赤字を縮小するためのものだった。

 主に原油の輸入価格低下などにより、貿易赤字は縮小している。 
 
  

  

ひとこと

 外貨の縮小を制限するためにこうした禁輸も、利益を生むものであれば密輸が行われる。国土が広ければ監視体制に隙間が生じるところがあり、こうした部分を使って持ち込まれたり輸出されたりするのだろう。

 密輸に伴うリスクに見合った収益が上がらなければ、リスクをとった密輸などしない。

 
 
 
    
 
 
 
 
   

 

2015.02.12

10月に日銀実施の追加緩和は消費者マインドに悪影響

 

 日本銀行内では、ここで追加緩和を行えば、さらなる円安を引き起こし、回復しつつある
   消費マインド
に水を差すなど日本経済に対し
   悪影響の方が大きい
との声が上がり始めている。

 足元では輸出と生産が持ち直しており、原油価格の下落、消費増税の先送り、政府の経済対策などにより、日銀は景気の先行きに自信を深めている。

 しかし、原油安により消費者物価だけはさえない動きとなる可能性が高い。

 

 日銀幹部の一部で、為替相場に対する考え方に変化が生じている可能性もある。



 
     

日本の聖域 アンタッチャブル

 弱者のために、病める人のために、子どもたちのために、正義のために――。

 この国には、メディアが口をつぐみ、触れることが許されない黒々とした聖域が至る所に存在している。

 美名を隠れ蓑にして肥え太る者たちの正体とは?

 25の組織や制度のタブーに挑む。
 新聞やテレビのニュースだけでは飽き足らない読者に贈る、会員制情報誌の名物連載第二弾。『日本の聖域 偽装の国』改題。




     





ひとこと

 聖域にもできた背景があるのだろう。ランクや背景となる勢力の力の変化で攻撃の対象となっている。
 視点を変えれば明らかにもできない分野ほどメディアの権益に近づくものだ。

 巧妙に仕込まれた権益網は宗教や欧米の権益が隠れている。棚の上にあげて国民の目を逸らさせる意図が窺える業務仕訳を行っても成果など出ることはない。無駄そのものの政治が民主主義といった制度を破壊しかねない状況になりつつある。

 
   
  



 

米国司法省 外為市場操作めぐる2つの調査が大詰め

 

 米国では
   ニューヨーク州金融サービス局
   司法省
の銀行の外国為替市場操作をめぐる調査が行われている。

 ニューヨーク州では範囲を拡大しつつあり、一方の米司法省は銀行から有罪答弁を引き出しての決着へと向かっていると事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で述べた。

 

 ニューヨーク州金融サービス局の
   ベンジャミン・ロースキー局長
はゴールドマン ・サックス・グループとBNPパリバ 、クレディ・スイス・グループ、ソシエテ・ジェネラルに昨年12月下旬に召喚状を送ったことを匿名を条件に関係者が述べている。

 ただ、同関係者によれば、この情報要請は必ずしも不正行為を示唆しないという。

 同局長は既に、バークレイズ とドイツ銀行 に監視の人員を送り込み、電子取引プラットフォームのアルゴリズムを使った相場操作がなかったか調べていると昨年ブルームバーグ・ニュースに明らかにしている。

  
 

 なお、ニューヨーク州当局に訴追権限はないが、同州の免許の下で営業する銀行に対する監督権限がある。

 監督権限では不正に関与した従業員の解雇などを迫ることができる。

 

制裁破りをめぐるBNPパリバと司法省の合意に際しては、監督当局として問題の人物13人との雇用関係を断たせたほか、米ドル決済業務の停止も命じた。

 

 司法省は一部の銀行から
   有罪答弁
を引き出して約2年越しの捜査を決着させようとしていると複数の関係者が述べた。

 ただ、この答弁が親会社に関するものになるか子会社のみかがまだ決定していないという。

 米紙ニューヨーク・タイムズは、これまでに検察当局がJPモルガン ・チェースとシティグループ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)、バークレイズに有罪答弁を迫っていると報じている。


  

 為替レート操作をめぐり有罪答弁をすれば
   脱税幇助
をめぐるクレディ・スイス、制裁破りをめぐるBNPパリバに続く一連の流れの中で金融機関が再び罪を認めることになるとみられる。

 
 
 
 
 

イスラム国の指導者を標的とする特殊部隊の活用 など

 

 米国のオバマ大統領は過激派組織「イスラム国(ISIS)」に対する軍事行動を承認するよう議会に正式に要請した。

 

 ホワイトハウスが議会に11日送付した決議案は
   期間を3年に制限した権限
で、「長期的な地上戦」を禁じている。

 大統領は「卑劣な暴力行為」を犯すイスラム国に立ち向かわなければ、米国が脅かされると指摘した。


 決議案に添えた書簡で、この権限は人員救出あるいはイスラム国の指導者を標的とする特殊部隊の活用など、限られた状況で地上作戦を展開する柔軟性をもたらすと説明した。

 
 
 
  

1月の米財政収支 175億ドルの赤字

 

 米国財務省が11日発表した1月の財政収支は
   175億ドルの赤字
となったという。

 なお、事前調査のエコノミスト予想では190億ドルの赤字だった。

 
 

 
   

2015.02.11

大学教育という点においてスキル習得の不均衡も拡大。

 

 リッチモンド地区連銀ラッカー総裁は10日、ノースカロライナ州ローリーの講演で、貧困層やマイノリティーの学生に対する
   教育の欠如
が所得格差の拡大につながっていると指摘した。

 経済格差や経済的なモビリティ(移動性)に関する最近の経済統計は、ここ数年間で格差の拡大とモビリティの横ばいあるいは低下を示していると述べ、しばしば大学教育という点においてスキル習得の不均衡も拡大しており、それが重要な意味を持っているようだと続けた。

 

 大学進学率が高まっている一方で、高校中退者の雇用機会が乏しくなってきたと指摘した。

 

 
  

米ドル高について米国景気の回復を反映するもので好ましい

 

 ギリシャの緊縮策緩和をめぐる議論が過熱している。

 米国のルー財務長官は8日収録、9日放送されたCNBCのインタビューでギリシャと欧州に表現を抑えるよう求めた。

 

 ギリシャは欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)、欧州委員会の「トロイカ」体制などと連携し、相互に合意可能な条件を見出す必要があると指摘した。

 また、米ドル高について米国景気の回復を反映するもので好ましいとの認識を示した。

 

 さらに、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などの場で、ウクライナの紛争状態終結、同国支援、対ロシア制裁について欧州各国と話し合う意向を示した。

 
 
 
 
  

2015.02.10

景気支援の一方で過度の刺激策は回避(中国人民銀行)

 

 中国人民銀行は10日、第4・四半期の金融政策報告で、景気減速に対して金融政策を微調整する。

 

一方で、過度の刺激策は控える方針を明らかにした。

 

 適切な流動性の水準と妥当な信用の伸びを維持するため
   量と価格
の両面で措置を講じる考えを示した。

 

 また、中国経済は比較的大きな下振れ圧力に直面しているとの認識を示す。

 

一方では、人民元の基本的な安定を維持する方針をあらためて示した。

 
 
 
 
  

君は、奇跡を起こす準備ができているか。

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 なぜ自分はうまくいかないのか。実力以上に結果を出している人には共通の法則がある!

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 ・ 君は、奇跡を起こす準備ができているか。: 実力以上の結果が出せる人になる66の言葉
 
 
 
  
 
ひとこと
  
 同じようにしても同じ結果は出ない。何事もタイミングが重要であり、タイミングが悪ければ同じことをしても同じ結果にはならない。
 日頃の取り組みが結果として表面に出ることも出ないこともある。

 運、不運は時のもの。努力しなくとも運がいいものもいるが、誰もが掴めるものではない。

 日頃の努力や鍛錬が必要だろう。

 決断力があっても、タイミングが悪ければ逆効果だ。

 
   
  



 

世界的な通貨切り下げ競争といった観測を打ち消し(G20)

 

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁がトルコのイスタンブールで始まる中、欧米の財務相らは
   最近の為替変動
について、競争面で優位に立ち成長押し上げを確実にするためのあからさまな取り組みというよりは
   経済トレンドを反映
したものだとの認識を示し、1930年代に見られたような
   世界的な通貨切り下げ競争
が起きつつあるとの観測を打ち消した。

 

このところの米ドル急伸およびユーロや円の下落への容認姿勢が示された格好だ。

 

 2015年に入ってから各国で10数回にわたって金利が引き下げられ、欧州中央銀行(ECB)は大規模な債券購入計画を発表した。

 

こうした動きを受け、投資家の間では一部の国が
   通貨安誘導
により成長てこ入れを狙っているとの観測が強まった。

 
 

 米国の経済が力強さを増し、金融当局が近く利上げを開始するとの見方が強まる中、米ドルは貿易加重ベースで過去1年間に16%上昇している。

 

 ユーロ圏や日本では景気減速を受けて当局が金融緩和を拡大しており、米ドルに対してはユーロが17%、円が14%それぞれ下落している。

  
 
   
   

2015.02.09

四川漢龍集団の劉漢元会長に対する刑を9日に執行

 

 中国湖北省の咸寧中級人民法院は、ソーシャルメディア微博の公式アカウントを通じて殺人や恐喝などに関与した犯罪組織を率いたとして死刑判決を受けていた
   四川漢龍集団
の劉漢元会長に対する刑を9日に執行したと発表した。

 

 劉漢元会長の弟の劉維死刑囚と他の関係者3人の刑も執行された。

 一部報道によると、劉漢元会長は失脚した
   周永康元政治局常務委員
の息子と関わりがあったとのこと。

 
 
 
   

大規模な地上作戦に、近い将来イラク軍が乗り出すとの見通し

 

 イスラム過激派組織「イスラム国(ISIS)」の壊滅に向けて、アメリカ政府の高官は、「イスラム国」が完全に支配するイラク第2の都市モスルの奪還作戦などの
   大規模な地上作戦
に、近い将来イラク軍が乗り出すとの見通しを示しました。

 

 「イスラム国」に対し、アメリカ軍主導の有志連合がシリアとイラクで空爆を続けるなか、有志連合の参加国との調整役を担うアメリカの
   アレン大統領特使
が、パイロット殺害への報復として「イスラム国」への大規模な空爆に乗り出したヨルダンを訪問しました。

 
 

 アレン特使はアブドラ国王との会談に先立って、8日、ヨルダン国営通信のインタビューで、混乱が深まる中東地域でのヨルダンの役割を高く評価しました。

 

 そのうえでアレン特使は「『イスラム国』に対する反撃が近く始まる。

 有志連合の支援を受けたイラク軍が大規模な地上作戦を行う」と述べて、アメリカ軍などによる空爆の支援を受け、イラク軍が、「イスラム国」に完全に支配されているイラク第2の都市モスルの奪還作戦などに、近い将来、乗り出すという見通しを示した。


 

 「イスラム国」の聖域の1つとされるモスルの奪還に向けては、アメリカ軍などの訓練を受けたイラク軍やクルド人部隊が作戦の準備を進めていますが、「イスラム国」の戦闘員が住宅地に潜む都市部での作戦は大きな困難を伴うものとみられています。

 
 
 
   

1月の輸出が前年同月比-3.3%(中国)

 

 中国税関総署は8日、1月の輸出が前年同月比-3.3%だったと発表した。

 

 この減少は中国は労働者の賃金上昇で生産コストがかさむようになり、主要な貿易相手である欧州への輸出が減少しており、欧州経済の回復の遅れが響いたとみられる。

 また、輸出製造業の国際競争力も落ちているのも背景にあり、2014年3月以来、10カ月ぶりの減少だった。

 

 輸入も中国経済の減速で内需が伸び悩んでいることから19.9%減と3カ月連続のマイナスであった。また、輸入資源の価格が下落したことも影響した。

 輸出と輸入を合わせた貿易総額は10.9%減と2カ月ぶりのマイナスだった。

 
 
 
  

北朝鮮が日本海に短距離ミサイル発射5発 か。

 

 韓国軍合同参謀本部によると、8日の午後4時20分ごろ、北朝鮮東部の元山(ウォンサン)付近から短距離ミサイルとみられる飛行隊5発が日本海側に向けて撃たれたという。

 

およそ200キロほど飛び、日本海に落下したと推定されている。

 聯合ニュースによると北朝鮮が昨年8月に発射した新型戦術ミサイルと同機種と推定されるという。(関連記事

 朝鮮中央テレビは7日、金正恩(キム・ジョンウン)第一書記が実戦配備を備えた新型艦対艦ミサイルの試験発射を視察したと伝えている。

 

 相次ぐ発射は、3月初旬から予定されている定例の米韓合同軍事演習の中止を要求する威嚇目的の可能性もあるとみられる。

 
 
 
   

1月の雇用者数は市場予想を上回る伸び(米国)

 

 米国労働省が発表した1月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+25万7000人
増加した。

 労働参加率の上昇から前月は32万9000人増と、速報値の25万2000人から上方修正された。

 事前のエコノミスト予想では22万8000人増だった。

 なお、家計調査に基づく失業率は5.7%に上昇した。

  

 平均時給は前月比+0.5%と、2008年11月以来の高い伸びとなった。
 また、前年比では2.2%増と、昨年8月以来で最も伸びた。

 

 過去3カ月間の増加幅は月間平均で33万6000人と、同期間では1997年11月以来の最大だった。

 労働参加率は62.9%と前月の62.7%から上昇した。

 

 民間部門の雇用者は26万7000人増(前月 32万人増)だった。

 

 小売り部門の雇用者数は約4万6000人増だった。

 また、ヘルスケア・社会サービス部門の雇用者は約5万人増加した。

 建設部門は3万9000人増えた。
 製造業は2万2000人増だった。一方、運輸や鉱業、人材派遣は雇用者が減少した。

 

 なお、全体の週平均労働時間は34.6時間で前月と変わらずだった。 
 
  
    

 

ひとこと

 雇用環境の変化が大きくなりつつあるようだ。就業をあきらめて雇用統計等に反映されていなかった労働者が働く環境が作り出されているようにも見える。

 賃金額の引き上げが起きたことが大きい。

 

    

      
 
 
 
 
   

 

UAE F16戦闘機の部隊をヨルダンに配置

 

 イスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆を見合わせていると伝えられていた
   UAE(アラブ首長国連邦)
は7日、国営通信を通じて声明を出し作戦を支援するためF16戦闘機の部隊をヨルダンに配置すると発表し、空爆に参加する姿勢を鮮明にした。

 

 UAE政府は「イスラム国」に対する軍事作戦を続けているヨルダン空軍を支援するため、F16戦闘機の部隊をヨルダンに配置することを決めたと発表した。

 

 声明では、ヨルダン軍はパイロットが『イスラム国』に殺害されるなど地域の安定のために多大な犠牲を払っていると述べ非道なテロ集団にアラブ諸国は協力して対処すべきだことを明らかにした。

 

 UAEはヨルダンやサウジアラビアなどと共に「イスラム国」への軍事作戦に参加している。

 

 ヨルダン軍のパイロットが拘束された去年12月以降、自国のパイロットも拘束される事態を懸念して、アメリカ軍が救出作戦を実施できる態勢をイラク国内に築くまでは空爆を見合わせていると伝えられていた。

 

 こうしたなか、今回の発表はUAEが空爆に参加する姿勢を鮮明にしで、作戦の参加国の間での足並みの乱れに対する懸念を払拭するねらいもあるものとみらる。 
 

 

 

ひとこと

 イスラム原理主義の影響を強く受けスンニ派に属してシーア派が主導するイラクの不満を持った国民を軍事組織に引き入れ活動を活発化させているイスラム国はサウジアラビアからの資金提供も受けているという。

 軍事侵攻により支配地域を拡大させており、軍事部門への人材供給を恐怖等を用いて加速させている傾向があるようだ。

 宗教が絡んでいる政治体制は極めて危険という証左だろう。

 

    

    
 
 
 
 
 

 

2015.02.08

器の大きい人、器の小さい人

 
 ★器を大きくする65の工夫
 ◎もし生まれ変わっても、同じ失敗ができる。
 ◎「裸の王様」の見えない服が見える。
 ◎仕事のできない上司を、リスペクトできる。
 ◎笑われた時、一緒に笑える。
 ◎去る者を追わず、戻る者を拒まない。
 ◎相手の顔の店で、支払いをしようとしない。
 ◎わき役に、まわれる。
 
  
 
 
   
  ・ 器の大きい人、器の小さい人
 
 
 
  
 
ひとこと
  
 器量が備わるには時間が掛かる。周囲を見回し情報を掴み判断できる能力があっても、情報が掴めなければ対応は不可能だ。
 出たとこ勝負では丁半博打と同じになることもある。運がモノを言うような取り組みはできるだけ少なくしたいものだ。

 孫子の兵法が如く、勝つべくして勝つことが必要で、互角で勝ったとしても消耗していては次の敵に滅ぼされかなない。

 器が大きくとも使い方を誤れば、粗雑になり大きなトラブルを生むだけだ。

 
   
  



 

イエメン暫定統治機構開設 シーア派武装組織が掌握

 

 国営サバ通信によるとイエメン北部を拠点とするイスラム教
   シーア派武装組織「フシ」
は6日、イエメン議会を強制的に解散し、暫定統治機構として
   大統領評議会
を開設すると発表したことを報じた。

 フシは昨年9月に首都サヌアに侵攻後、権限拡大を進めてきた。

 

 今年1月にハディ大統領が辞意を表明したことを受けて、政府の実権を完全に掌握した。

 

 事実上のクーデターに対して、国内のスンニ派勢力や国際社会の反発は必至な状況となっており、イエメン情勢は混迷を深めている。


 

 フシは「憲法宣言」と称して、最長2年間にわたる統治を始めると発表した。

 

 意思決定機関の大統領評議会は5人のメンバーで構成し、内閣も新たに発足する。

 また、議会に代わる立法機関として、551人で作る暫定国民評議会も設立する。

  

 大統領評議会のメンバー候補は暫定国民評議会で選ばれるが、フシの同意が必要として制御できる形となっている。

 なお、現行憲法は「憲法宣言」と矛盾しない範囲で維持されるとした。

 

 スンニ派の政党やハディ前政権の幹部も「憲法宣言」の発表の場には、立ち会い、フシは一定の支持を得ていることをアピールした。

 

 ハディ大統領の辞任には議会の承認が必要だった。

 しかし、議会が強制解散されたことで、辞任は既成事実化された。

 なお、ハディ氏も「辞意を取り下げるつもりはない」としている。

  

 フシはサヌアを含めた北・中部を実効支配している。

 ただ、南・東部のスンニ派部族や、国際テロ組織アルカイダ系のスンニ派過激派勢力「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」などはフシへの反発を強めている。

 

 石油が豊富な中部マリブ州や南部の港湾などを巡って、今後、フシとスンニ派勢力との紛争が激化する恐れがあつ。

 隣国のスンニ派国家サウジアラビアも、イエメンでシーア派の勢力が伸びることを懸念している。

 サウジ国民の15%はシーア派が占め、サウジ政府は、スンニ派の支配に不満を抱くシーア派勢力が触発されることを警戒している。

 

またフシと同じシーア派国家イランの影響力がアラビア半島で拡大することも懸念している。

 イエメンでは2011年の
   民主要求運動「アラブの春」
でサレハ独裁政権が崩壊した。

 

副大統領だったハディ氏を中心に民主化を進めてきたが
   治安や経済は混乱
が続いている。


 1990年まで南北に2国家が分立していた歴史もあり、国内の分裂が深刻化している。 
 
 

 

ひとこと

 イエメンではアルカイダ系とイスラム国(ISIS)が支持者を確保する中で銃撃戦が起きている。民族間の対立もあり、社会が混乱する可能性が高い。

 中東における民族間の抗争は長く続いており、海外勢力の支配下に組み込まれた時代から独立していったものの、中東全域に戦闘が拡大する可能性が高くなってきている。

 原理主義的な思想を持った宗教集団の装いだが、宗教とは別の基準や価値により戦闘が行われている。日本でいえば宗教施設が僧兵を養っていたのと同じだ。

 

  

    
 
 
 
 
  

 

2015.02.07

アラブ首長国連邦(UAE) 「イスラム国(ISIS)」のシリア領内拠点への空爆を再開

 

 ワシントン・ポスト(電子版 米紙)は6日、アラブ首長国連邦(UAE)が昨年12月から停止していたイスラム過激派組織「イスラム国(ISIS)」のシリア領内拠点への空爆を再開する方針だと報じた。


 米国務省高官によると、UAEのアブドラ外相が6日、ケリー国務長官らとの会談で、数日内に空爆再開を発表すると伝えたという。
   

 UAEは、ヨルダン軍パイロットの
   ムアズ・カサースベ氏
が操縦していた戦闘機が墜落し、イスラム国に拘束された後、米軍が遭難したパイロットの救出態勢を整備することを要求し、シリアでの空爆を停止した。

 空爆停止は、対イスラム国「有志連合」の結束に悪影響を与えると懸念されていた。

 

 米国高官は同紙に対し、イスラム国がカサースベ氏を殺害したことへの怒りが空爆再開方針の一因になったとの見方を示した。 
 
  

   

ひとこと

 交渉は話を聞く相手にするものだ。交渉する気がなく時間を延ばすだけで、反撃の体制を整えるための手法を背景とした交渉など行うべきではない。

 イデオロギーや宗教で固められた思考のソルジャー等を転向させるのは難しい。

  

 
 
 
    
 
 
 
 
  

 

原油市場は底を確認しようとして いる段階

 

 コンフルエンス・インベストメント・マネジメント(セントルイス)の市場担当チーフストラテジスト
   ビル・オグレイディ氏
は原油市場は底を確認しようとしている段階だと指摘した。

   

 長期的には60ドルが恐らく、転換ポイントとなりそうだと述べ適正水準に対する見方が分かれているときは大抵、ボラティリティーが高く なると続けた。 
 
  

  

ひとこと

 原油市場が下げ止まってきた感じもあるが、判断は難しいだろう。

 既存の油井の利益が出なくなる分岐点は1バレル15ドル程度でも9割以上あるとも言われている。

 コストが大きな新設の油井を掘削するドリル数は大きく減少している。

 新規の原油を生み出す油井は少なくなりつつあるため、景気回復が強まれば需要が大きくなるとの思惑があるのだろう。

 ただ、単純にこうした反発の動きが出るかどうかの判断はリスクが大きい。

 
 
 
    
 
 
 
 
   

 

1月12日以来ほぼ4週ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

 

 NY時間、外国為替市場で円相場は大幅に続落し、前日比1円45銭円安・ドル高の1ドル=118円95銭~119円05銭で取引を終えた。

 力強い米労働市場の回復を示す1月の米雇用統計を受けて、円売り・ドル買いが優勢となり、一時は119円23銭まで下落し、1月12日以来ほぼ4週ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

 米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比で市場予想以上に増えた。
 また、昨年11月と12月分も大きく上方修正された。

 

平均時給も伸び、米国の労働市場が順調に回復しているとの観測が市場で強まった。

 

米国の金利も上昇し、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが膨らんだ。

 円の高値は117円17銭だった。

 

 円は対ユーロでも反発し、前日比25銭円高・ユーロ安の
   1ユーロ=134円60~70銭
で取引を終えた。

 米国の雇用統計を受けてユーロが対米ドルで下落したのにつれ、円買い・ユーロ売りが優勢となっていった。

 

 ユーロは米ドルに対して反落し、前日比0.0155ドル安い1ユーロ=1.1315~25ドルで終えた。

 

 
 
   

外貨準備高に550億フランの評価額目減り

 

 BNPパリバが6日公表された外貨準備高のデータから
   スイス国立銀行(中央銀行)
は1月に外国為替市場で少なくとも
   580億スイス・フラン(約7兆4000億円)相当
のフラン売り介入を実施したと推計した。

 中銀によれば、1月の外貨準備高は4984億フランと、昨年12月の4951億フランから増加した。

 BNPの欧州担当エコノミスト、エブリン・ハーマン氏はリポートで外貨準備高のデータには、1月15日のフラン上限撤廃により生じた少なくとも
   550億フランの評価額目減り
が含まれると指摘した。

 

これに基づき、1月の為替介入は少なくとも580億フラン規模だったと見積もった。

 中銀が為替介入に加え、預金金利をさらに0.5ポイント引き下げマイナス1.25%にする必要に迫られるだろうと述べ、3月19日に予定される次回会合よりも前に実施に踏み切る可能性があるとの見方を示した。

 

 中銀がフランの上限を導入した2011年8月の介入規模は710億フランだった。

 

 欧州中央銀行(ECB)の量的緩和(QE)発表が近いとみられ、さらにロシアをめぐる緊張が高まっていた昨年12月は320億フランだった。

   
 
 

 
  

2015.02.06

12月のドイツ鉱工業生産

 

 ドイツ経済省が発表した12月の鉱工業生産は
   前月比+0.1%
の増加と、コンセンサス予想の0.4%増を下回った。

 なお、11月は0.1%増(改定値)だった。

 経済省は声明で、「工業部門は弱い局面を脱した」との判断を示した。

 
 
 
  

進化とは何か ドーキンス博士の特別講義

 
 この宇宙になぜ生命が生まれたのか。

 この謎のカギを握るのが「進化」という考え方だ。
 しかし「進化」ほど一般に誤解されていることがらもない…

 世界でも随 一の啓蒙家であるドーキンスがイギリスのティーンズを対象に行なった名講義のほまれ高いクリスマス・レクチャーを編集・翻訳し書籍化した、知の最重要なアイデアへのガイダンス。




     





ひとこと

 進化は過去の流れとは異なる領域に変化すること。退化は過去に経験した部分に後戻りすることだろう。
 
 進化がこれまでよりも良くなったり、強くなったり、あるいは、機能が向上することも含むが、それだけではないだろう。
 

 過去に経験したこともない領域に入り込むことも進化であり、進化は経験した流れとは異なった分野に代わることでしかないともいえる。
 能力が向上したといえるかどうかは疑問もある。

 
    
   
  



 

   

ギリシャ向け支援枠 最大600億ユーロ(685億ドル)

 

 ドイツ紙ウェルトが中銀筋の話として欧州中央銀行(ECB)が4日、ギリシャ中央銀行を通じた国内銀行向け緊急流動性支援枠(ELA)を
   最大600億ユーロ(685億ドル)
にすることで合意したと報じた。

 

 ECBは4日、格付けの低いギリシャ国債を資金供給の担保として認める特例措置を解除した。

 

これによりギリシャの銀行は、資金調達で同国中銀によるELAに依存することになった。

 
 
 
   

スイス ユーロ買い介入か?

 

 外為市場は、ユーロがドルとスイスフランに対して上昇した。

 

 ギリシャの債務問題で楽観的な見方が広がったほか
   スイス国立銀行(中央銀行)
が自国通貨安誘導のためにユーロ買い介入に出たとの憶測がユーロを押し上げた。

 

 欧州中央銀行(ECB)が前日にギリシャ国債を資金供給の際の担保として認めない方針を発表したことを背景にユーロが売りが強まり一時下落した。

 ただ、短期的には大きな影響はないとの見方から、下落には歯止めがかかり、この日はスイス国立銀行の介入観測でユーロは上昇に転じた。

 

 ユーロ/スイスフランEURCHF=は1.06425スイスフランと、スイス国立銀行がスイスフランの対ユーロ相場に設けていた上限を撤廃した1月15日以来の高値をつけた。

 
 
 
  

毒を持って毒を制す

 

 ヨルダン当局は5日、武装組織アルカイダの精神的指導者で昨年10月に拘束していた
   マクディシ師
を釈放した。

 

治安当局筋がロイターに明らかにした。釈放の理由などは分かっていない。

 
 
 
 
  

米新規失業保険申請件数が27.8万人に増加

 

 先週の米新規失業保険申請件数は前週比で増加したが、市場予想は下回った。

 米国の労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数 (季節調整済み)は
   27万8000件(前週比+1万1000件)
だった。

 事前のエコノミスト予想では29万件への増加だった。

 

前週は26万7000件と、速報値の26万5000件から上方修正された。

 

 変動がより少ない4週移動平均は29万2750件と、約1カ月ぶりの低水準だった。
 前週の29万9250件から減少した。

 失業保険の継続受給者数は1月24日までの1週間に6000人増加して240万人だった。

 
 
 
   

主要経済指標の予定

   

 ウェリントン市場休場(ワイタンギデー)

 09:30 豪準備銀行(RBA)四半期金融政策報告
 16:00 独 12月鉱工業生産 〔+0.4%〕 (-0.1%)


 18:30 英 12月貿易収支 
          〔91.00億ポンドの赤字〕
          (88.48億ポンドの赤字)
 22:30 米 1月非農業部門雇用者数
          〔+23.1万人〕
          (+25.2万人)
 22:30 米 1月失業率 〔5.6%〕 (5.6%)
 22:30 米 1月平均時給 〔+0.3%〕 (-0.2%)
 22:30 加 1月就業者数 〔+5000人〕 (-1万1300人)
 22:30 加 1月失業率 〔6.7%〕 (6.7%)
 22:30 加 12月建設許可件数 〔-〕 (-13.8%)

 

(7日)
 2:45 ロックハート米アトランタ連銀総裁、講演
 5:00 米 12月消費者信用残高 
          〔+150.00億ドル〕 
          (+140.81億ドル)

                      ※ 〔予想〕 (前回)

 
 
     

2015.02.05

中国経済の成長は鈍化が続く

 

 IGアジアのストラテジスト、ライアン・フアン氏(シンガポール在勤)は今週初めに中国経済の製造業購買担当者指数(PMI)の弱い内容が示されたのに続いて預金準備率が引き下げられた。

 このことは政策当局が景気減速をより懸念している可能性を示唆しているとメディアの取材で述べた。

 
 
 
    

アシュトン・カーター次期国防長官 上院議会軍事委員会の公聴会

 

 米国のオバマ大統領により次期国防長官に指名された
   アシュトン・カーター前国防副長官
は4日、上院議会軍事委員会が次期国防長官就任の是非を決めるため開いた公聴会において過激派組織「イスラム国(ISIS)」の力を弱め、永続的な敗北に追いやるための米国の「長い活動は始まったばかりの段階だ」と述べた。

 イラクとシリアの一部で勢力を固めているイスラム国に対する勝利はどのようなものになるのかとの質問に対して、「イラク、中東、米国、同盟国への脅威でなくなることだ」と表明した。

 

 また、ウクライナ政府とロシア支援を受けている離脱派勢力との紛争については、ウクライナへの武器提供を支持する方向に「かなり傾いている」と述べ、ホワイトハウスとの見解の相違が浮き彫りになった。

 

 

 

    

金相場の価格はいったん底を打った

 

 ロジック・アドバイザーズのパートナー
   ビル・オニール氏
はメディアとの電話インタビューで、各国中央銀行が流動性の拡大を競っていることから、金には妙味があると指摘した。

 金相場の価格はいったん底を打ったのではないかと述べた。

 
 
 
 
   

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外為市場の問題等で税引き前費用を54億ポンドを試算

 

 モルガン・スタンレーのアナリスト
   クリス・マナーズ氏
はリポートで英国金融大手のバークレイズが外為市場の問題での13億ポンドに加え、ロンドン銀行間取引金利 (LIBOR)操作関連で同額の費用が課徴金や訴訟費用として発生する可能性があることを明らかにした。

 さらに、ダークプール(私設取引システム)をめぐる米国の訴訟で今年 3億ポンドのコストが生じ得るという。

 モルガン・スタンレーのモデルはバークレイズの問題行動に関する税引き前費用を54億ポンドと見積もっている。

 これは判明している一連の法的問題に照らして幾分控えめだと思われる述べた。

 バークレイズはこうした行動や訴訟をめぐる費用に関してほぼ道半ばだと見積もっていると続けた。

 

 
    

主要経済指標の予定

    

 08:50 対外及び対内証券売買契約等の状況
                    (指定報告機関ベース)
 09:30 豪 12月小売売上高 〔+0.4%〕 (+0.1%)
 09:30 豪 10-12月期NAB企業信頼感指数 〔-〕 (+6)

 
 12:45 30年国債入札(6000億円)
 16:00 独 12月製造業受注 〔+0.8%〕 (-2.4%)

 
 18:00 欧州委員会、経済見通しを発表
 19:00 ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演
 20:30 プラートECB理事、講演
 21:00 イングランド銀行金融政策委員会(MPC) 政策金利発表 
          〔0.50%に据え置き〕
          (0.50%に据え置き)
 21:00 イングランド銀行(BOE)資産購入枠発表 
          〔3750億ポンドに据え置き〕 
          (3750億ポンドに据え置き)

 
 21:30 米 1月チャレンジャー人員削減予定数 〔-〕 (+6.6%)
 22:30 米 新規失業保険申請件数 〔-〕 (26.5万件)
 22:30 米 10-12月期非農業部門労働生産性・速報値
                       (前期比年率)
          〔+0.9%〕 (+2.3%)
 22:30 米 10-12月期単位労働コスト・速報値(前期比年率)
          〔+1.0%〕 (-1.0%)
 22:30 米 12月貿易収支
          〔380億ドルの赤字〕 
          (390億ドルの赤字)
 22:30 加 12月貿易収支
          〔11.0億加ドルの赤字〕
          (6.4億加ドルの赤字)
 22:30 クノット・オランダ中銀総裁
       オランダ議会で量的緩和策について証言

                      ※ 〔予想〕 (前回)

 
 
     

1月の米非製造業総合景況指数は上昇

 

 米供給管理協会(ISM)が4日発表した1月の非製造業総合景況指数は前月から上昇した。

 1月の非製造業総合景況指数 は56.7と、半年ぶり低水準だった前月の56.5(速報値56.2)から上昇した。

 事前のエコノミストの予想は56.4だった。

 なお、同指数で50は活動の拡大と縮小の境目を示す。

 

 ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのエコノミスト
   サラ・ハウス氏
は指数上昇について、少し安堵(あんど)できる。

 経済がまずまずのペースで成長を続けているという前向きな兆候だと指摘した。

 個人消費は、今四半期(1-3月)も引き続き成長の主な原動力となるだろうと続けた。

 

 項目別では新規受注 が59.5(前月 59.2)に上昇した。
 景況指数 は61.5(前月 58.6)に上げた。

 一方で雇用指数 は51.6(前月 55.7)に下げ、約1年ぶり低水準となった。

 仕入れ価格指数は45.5(前月 49.8)と、2009年7月以来の低水準に低下した。

 

 

  

欧州の雇用主が今後1年に関して楽観を強めていることを示す兆候

  

 マークイットのチーフエコノミスト
   クリス・ウィリアムソン氏
は、雇用創出のペースは雇用主が今後1年に関して楽観を強めていることを示す兆候の一つ だと述べた。

 

発表された指数は1-3月(第1四半期)の域内総生産(GDP)が0.3%増加する水準を指すとの見解を示した。

 なお、ECBが全面的な量的緩和(QE)に踏み切る ことで今後数カ月の成長はさらに強まるだろうとコメントした。

 

    
    

2015.02.04

今年はロシアの産金会社にとって過去最高の年

  

 投資会社BCSフィナンシャル・グループ(モスクワ)の株式調査責任者
   キリル・チュイコ氏
はメディアとの電話インタビューで
   「利ざや」
という意味で今年はロシアの産金会社にとって過去最高の年になるかもし れないと指摘した。

 インフレ率が2桁であるにもかかわらず
   産金会社のコスト
は今年、最大25%低下する可能性があるとの認識を示した。

 ロシアは中国に次ぐ世界2位の産金国であり、鉱山会社のコストは世界で最も低くなっている。

 さらに、経済危機に伴って外貨準備高が減少するのを抑制する取り組みの一環として、ロシア中央銀行は国内企業から金を購入している。

 
 

    

   

服を変えると、人生が変わる。 一流の男の身だしなみ

 

 「人生が変わったから、服が変わるのではない。服を変えたから、人生が変わるのだ。」

 著者の実家は染物屋で、洋服も扱っていました。

 そうした環境で育った著者は、子どものころから無類のオシャレ好き。長
 年、ビジネスの第一線で活躍しなが ら、スーツについても研鑽をつんできました。

 現在、自ら主宰している「中谷塾」では、世界に通用する一流ビジネスパーソンを育てるために、まず最初に服装 の指導を行っています。
 
  
 
 
  
 ・ 服を変えると、人生が変わる。 一流の男の身だしなみ
 
 
 
  
 
ひとこと
  
 外見的なイメージは大切だ。印象が初対面で悪ければ話も聞いてもらえない。

 実力が備わっておれば別だが、実力がなければ実力をつけるまでは外見にも注意が必要だ。

 
   
  



 

巨大銀行の解体を求める発言

 

 米国セントルイス地区連銀のブラード総裁は3日、経済フォーラムで金融業界はより規模の小さい金融機関が必要だとして、巨大銀行の解体を求める発言をした。

 

 ただ、国際金融市場が相互に深く関連していることを踏まえると、解体はおそらく現実的ではないとも述べた。

 

 なお、投資銀行と商業銀行の分離を定めた「グラス・スティーガル法」を復活させることについては、最善の方法ではないとして否定的な見方を示した。

 
 
 
  

安全逃避リスクの観点ではギリシャの重要度が後退

 

 TDセキュリティーズのシニア商品ストラテジスト、マイク・ドラゴシツ氏(トロント在勤)はメディアとの電話インタビューで、ギリシャに関してはまだ疑問符がつく が、差し迫った安全逃避リスクの観点では重要度が後退しており、それが金相場を圧迫していると指摘した。

 

 投資がやや控えられていると続けた。

 
 
 
  
 
 
 
 
  

ギリシャ債券についてヘアカットがないというのは朗報

  

 ルイス・キャピタル・マーケッツのストラテジスト、トリスタン・アベ氏(パリ在勤)はメディアとの電話インタビューで、ギリシャ債券についてヘアカットがないというのは朗報だと述べ、ギリシャ経済の状況は正常化しつつあると続けた。

 経済成長を債券に連動させるのは賢い選択であり、良い要素だと付け加えた。

 

 
     

デンマーク中央銀行 ユーロ・ペッグ(連動)を防衛

 

 デンマーク中央銀行は1月に、過去最大規模のクローネ売りを実施した。投機家が中銀の決意を試す中でクローネのユーロ・ペッグ(連動)を防衛した。

 中銀は資本流入を抑えるため1月に3回の利下げを実施し、預金金利 をマイナス0.5%とした。

 

 このほか、前例のない政策パッケージを導入している。

 さらに、1063億クローネ(約1兆9200億円)相当の自国通貨売り介入を実施したことで外貨準備は過去最高の5641億クローネとなった。

 

 
 
     

ウクライナ東部で戦闘激化

 

 ウクライナ軍のレオニード・マチューヒン報道官によれば、ドネツクとルガンスクを結ぶ幹線鉄道や道路が通る軍事的主要拠点のデバルツェボは引き続き親ロシア派分離主義者か らの攻撃を受けていることを明らかにした。

 

 また、ドネツク州政府は戦略的に重要な地域に居住する住民を避難させる取り組みを続けているとウェブサイトで明らかにした。

 同州では1月28日以降、最も危険な地域か ら3070人が退避している。

 

 停戦回復の試みが失敗に終る中、分離主義者の指導者は来週から数万人規模で軍事力を増強するよう命じた。

 

親ロシア派武装勢力との戦闘悪化に伴い、元米当局者8人はリポートで、ウクライナの対応力を高めるため、オバマ大統領と北大西洋条約機構(NATO)に
   30億ドル(約3530億円)
の軍事支援を求めたるなど双方で軍備増強を求める声が上がっている。

 

 ドイツは危機が悪化すれば欧州連合(EU)はロシアに対して新たな制裁を科す可能性があると指摘した。

  
 

 ウクライナのポロシェンコ大統領の東部担当特使を務める
   イリーナ・ヘラシェンコ氏
はキエフで3日、「子供を含めた住民退避の問題が主要優先事項の1つになる必要があると述べ、赤十字と国連との会合開催を呼び掛けた。

 
 
 

主要経済指標の予定

   

 イングランド銀行金融政策委員会(MPC)(3-5日)

 08:00 ウィーラーRBNZ総裁、講演
 10:30 岩田日銀副総裁、宮城県金融経済懇談会における挨拶
 10:45 中国 1月HSBCサービス業PMI 〔-〕 (53.4)
  
 14:00 岩田日銀副総裁、会見
 17:50 仏 1月サービス業PMI・確報値 〔-〕 (49.5)
 17:55 独 1月サービス業PMI・確報値 〔52.7〕 (52.7)
  
 18:00 ユーロ圏 1月総合PMI・確報値 〔52.2〕 (52.2)
 18:00 ユーロ圏 1月サービス業PMI・確報値 〔52.3〕 (52.3)
 18:30 英 1月サービス業PMI 〔56.5〕 (55.8)
 19:00 ユーロ圏 12月小売売上高 〔-0.2%〕 (+0.6%)
   
 21:00 米 MBA住宅ローン申請指数 〔-〕 (-3.2%)
 22:15 米 1月ADP全国雇用者数 〔+22.0万人〕 (+24.1万人)
 23:45 米 1月マークイット総合PMI・確報値 〔-〕 (54.2)
 23:45 米 1月マークイットサービス業PMI・確報値 〔-〕 (54.0)

 

(5日)
 0:00 米 1月ISM非製造業景況指数 〔56.5〕 (56.5)
 0:00 加 1月Ivey購買部景況指数 〔-〕 (55.4)
 0:30 米 週間原油在庫 〔-〕 (+887.4万バレル)
 2:45 メスター米クリーブランド連銀総裁、講演

                      ※ 〔予想〕 (前回)

 
 
    

2015.02.03

豪ドル 過去最低の2.25%に金利を引き下げ

 

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)の
   スティーブンス総裁
は3日開いた政策決定会合終了後、主要政策金利である
   オフィシャル・キャッシュレート
の誘導目標を0.25ポイント引き下げ、過去最低の2.25%とすると発表した。

 

豪ドルが引き続き過大評価されているとの認識を示した。

 

 今回の利下げ決定は、豪州の総輸出収入の20%を占める鉄鉱石の価格下落に加え、世界の政策当局が相次いで金融緩和に踏み切ったことで、豪ドルが上昇する恐れが高まったことが背景。

 

 豪中銀は1年半前にも政策金利 を引き下げている。

 
 

 世界的にデフレリスクが広がる中で、世界各国・地域の中銀は金融緩和に動いており、豪中銀もそれに追随した。

 

 声明で、すでに導入した大幅な政策緩和の影響について時間をかけて評価したほか、オーストラリアや海外の情勢を注視してきたと説明した。

 ただ、今後の政策の方向は示唆しなかった。

 

 特に主要な商品価格の大幅下落を考慮すると、豪ドルが「その基礎的価値」に関する予想の大半を引き続き上回っていると述べ、国内経済の均衡の取れた成長を達成するためには為替レートの下落が必要となる公算が大きいと指摘した。

 

 銀行間キャッシュレート先物市場では、トレーダーは豪中銀が3月の会合で50%の確率で0.25ポイントの追加利下げを実施すると織り込んでいる。

 
   
 
   

2016会計年度(15年10月-16年9月)の予算教書

 

 オバマ大統領が2日議会に提出した2016会計年度(15年10月-16年9月)の予算教書によれば、今年は経済成長が加速し失業率は低下するものの、インフレは鈍化する見通しだ。

 

 予算教書に盛り込まれた米国政府の予測によれば、15年の消費者物価指数(CPI)は前年比1.4%上昇と、前年の同1.7%上昇から伸びが鈍化する見通し。

 CPIは16年には1.9%上昇、17年は2.1%上昇と加速する見込みだという。

 米国金融当局は利上げ開始の時期を見極める上で物価動向を注視している。

 2日発表された昨年12月の米国個人消費支出(PCE)価格指数は前年比0.7%上昇と、09年以降で最も低い伸びにとどまった。  

 
 

 12月の失業率 は5.6%だった。

 予算教書の予測によれば15年は平均で5.4%となり、16年に5.1%、17年に4.9%に低下していくとしている。

 

 15年の国内総生産(GDP)は前年比3.1%増と予想した。14年は同2.2%増だった。


 また経済の成長に伴い、対GDPに対する財政赤字の比率は低下する見通し。

 予算教書によれば、対GDP比での赤字は15会計年度は3.2%と、14年度の2.8%から拡大する。
 なおその後は16年度は2.5%、17年度は2.3%に低下する見通し。

 
 
 
  

主要経済指標の予定

   

 イングランド銀行金融政策委員会(MPC)(-5日)

 09:30 豪 12月貿易収支
         〔7.75億豪ドルの赤字〕 
         (9.25億豪ドルの赤字)
 09:30 豪 12月住宅建設許可 〔-5.0%〕 (+7.5%)
 12:30 豪 準備銀行(RBA)政策金利発表 
         〔2.50%に据え置き〕
         (2.50%に据え置き)
 12:45 10年国債入札(2兆4000億円)
 18:30 英 1月建設業PMI 〔56.9〕 (57.6)
 19:00 ユーロ圏 12月生産者物価指数(前年比) 
         〔-2.3%〕 (-1.6%)

   

(4日)
 0:00 米 12月製造業受注指数 〔-2.0%〕 (-0.7%)
 0:00 米 2月IBD/TIPP景気楽観度指数 〔51.4〕 (51.5)
 0:00 ブラード米セントルイス連銀総裁 講演
 1:45 コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、講演

 6:45 NZ10-12月期失業率 〔5.3%〕 (5.4%)
 6:45 NZ10-12月期就業者数(前期比)
                    〔+0.8%〕 (+0.8%)

                      ※ 〔予想〕 (前回)

 
 
 
 
     

海外の弱さが米製造業活動を抑制していることを示唆

 

 米国供給管理協会(ISM)が2日発表した1月の製造業総合景況指数は
   53.5(前月 55.1)
と1年ぶりの低水準となり、製造業の拡大ペース鈍化を示した。

 

海外の弱さが米製造業活動を抑制していることが示唆された。

 事前のエコノミストの予想では54.5だった。

 なお、同指数で50は活動の拡大と縮小の境目を示す。

 

 項目別に見ると、新規受注 は52.9と、1年ぶりの低水準。前月は57.8だった。
 なお、新規受注は昨年10月から約10ポイント下げている。

 輸出は49.5に低下、2012年11月以来初めて縮小圏に落ち込んだ。

 また、雇用指数は54.1(前月 56)に低下した。

 

生産は56.5と、前月の57.7を下回った。

 在庫は51と、前月の45.5から上昇した。
 顧客在庫は42.5(前月 44.5)に低下した。

 

 仕入れ価格 は35と、09年4月以来の低水準となった。前月は38.5だった。

 
 
 
 
    

2015.02.02

確率の考え方

   

 テキサスホールデムを包括的に網羅した表とデータ集が収めており、さらに派生パターンと、さまざまな局面でそのデータがいかに適用されるかを解説している。

 全ての真剣なホールデムプレイヤーにとって、必要不可欠な情報が網羅されている。              

 
 
 
  
 ・ 確率の考え方 (カジノブックシリーズ)
 
  

 

    
  
ひとこと
 
 決断力の向上には状況を判断できる情報をいち早く確保することが必要となる。

   100%などといった正確さは不可能であり、確率をより近づける為の努力をすることが求められるし勝ち抜くための要件だ。

 

 

  

 


  

主要経済指標の予定

   

 米国のオバマ大統領、2016年度予算教書を議会に提出する予定。

 10:45 中国 1月HSBC製造業PMI・改定値 〔49.8〕 (49.8)

 17:50 仏 1月製造業PMI・確報値 〔-〕 (49.5)
 17:55 独 1月製造業PMI・確報値 〔51.0〕 (51.0)
 18:00 ユーロ圏 1月製造業PMI・確報値 〔51.0〕 (51.0)
 18:30 英 1月製造業PMI 〔52.8〕 (52.5)

 22:30 米 12月個人所得 〔+0.2%〕 (+0.4%)
 22:30 米 12月個人消費支出 〔-0.2%〕 (+0.6%)
 22:30 米 12月コアPCEデフレーター 〔±0.0%〕 (±0.0%)
 23:45 米 1月マークイット製造業PMI・確報値 〔54.0〕 (53.7)

   

(3日)
 0:00 米1月ISM製造業景況指数 〔54.8〕 (55.1)
 0:00 米12月建設支出 〔+0.8%〕 (-0.3%)
 1:30 ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演

                      ※ 〔予想〕 (前回)

 
 
 
 
     

週明け主要通貨に対し円買いが優勢

 

 月が変わり、最初の週明け取引が再開した。

 主要通貨に対し日本円は買いが優勢との気配で始まっている。

 
 
 
 
  

欧州中央銀行(ECB)と国際通貨基金(IMF)に債務を返済すると表明(ギリシャ)

 

  ギリシャのツィプラス首相は1月31日にブルームバーグ・ニュースに対し電子メールで、欧州中央銀行(ECB)と国際通貨基金(IMF)に債務を返済すると表明し、ユーロ圏諸国とも「近く」合意に達するとの見通しを示したと報道された。

  

 欧州のパートナーとの協議が始まったところだと述べ、認識の相違にかかわらず、私はギリシャと欧州全体の双方にとって互恵的な合意に近く達することができると確信しているとコメントした。


 

 ツィプラス首相の発言をユーロ圏財務相会合(ユーログループ)議長のデイセルブルム・オランダ財務相は歓迎することを表明した。

 

 

 

 

日本はインドに潜水艦を輸出することで中国に報復

 

 英国経済誌エコノミストの調査機関
   エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)
は、サイバーセキュリティー、治安、健康環境、インフラの安全性など4つの分野について世界50都市を評価した。

 

1位には100点満点中85.63点を獲得した東京が選ばれた。

 

 2位は84.61点のシンガポールで、3位は82.36点の大阪となった。

 

以下4位ストックホルム、5位アムステルダム、6位シドニー、7位チューリヒ、8位トロント、9位メルボルン、10位ニューヨークと続いた。

 韓国の首都ソウルの24位は70.9点だった。

 
 
 
 
   

2015.02.01

朴大統領の支持率が過去最低を記録、20%台に下落

 

 韓国日報によると、韓国の世論調査会社・リアルメーターは
   朴槿恵(パク・クネ)大統領
の国政遂行支持率が29.7%となり、就任以降、最低になったと発表した。

 

 この調査は1月27日、全国の成人男女1000人を対象に行われたもので朴大統領の国政遂行支持率は前回よりも0.4ポイント下がって29.7%となり、就任以降で最低になった。

 

一方、不支持率は0.6ポイント上昇し62.6%となった。

 

支持率低下の原因について、韓国最大の野党・新政治民主連合の文喜相(ムン・ヒサン)非常対策委員長は、「『財閥減税、庶民増税』という政策基調に問題がある」と指摘した。

 
  
 
 

ひとこと

 竹島を占領し、従軍慰安婦などの問題で韓国国民の支持を得ようとしたが、経済悪化は各しようもない事実だ。

 歴史を歪曲する政権であり、中国同様に真実を国民に伝えないことでは経済指標の信頼性も揺らぎかねない。

 
 
 

 


.  

  

 
 
 
    

ギリシャ政権が選挙公約に執着すればギリシャの景気回復や構造改革は頓挫

 

 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の
   デイセルブルム議長(オランダ財務相)
は29日、今週発足したギリシャの
   チプラス新政権
に言及し、政権が選挙公約に執着すればギリシャの景気回復や構造改革は頓挫しかねないとけん制した。

 新政権の行動を現時点で判断するのは時期尚早と述べる一方で、率直にいって、政権がすべての選挙公約を守ろうとすれば、ギリシャの財政はすぐにも立ち行かなくなるだろうと語った。

 なお、議長は翌30日、アテネを訪問し新政権の閣僚らと協議する。

 
 

   
   

FXトレーダーの大冒険

   

 「目標はでっかく→破産寸前→欲しいものを手に入れる!」――新米トレーダー・ベインズ物語

 エンターテインメント性を備えたトレード文学の金字塔!

 自制心の鬼となれ!

 
 
 
  
 ・ FXトレーダーの大冒険 (ウィザードブックシリーズ)
 
  

 

    
  
ひとこと
 
 目標は大きくすれば希望が湧く。一歩々々の向上には小さい目標が必要だ。

 道するべもなく、歩み続けるのは不安感が高くなる時期がある。

 メンタル面の揺らぎが生じやすい経済変動を受け入れるか受け流すかで大きな成果を撮り逃すことも出てくるだろう。

 取引はそもそもゼロサムだ。必ず相手が居るため、心理を読むことが重要だ。 

 

 

  

 


  

米国経済には「顕著な勢い」があり「ゼロ金利を正当化するのは困難」との見解

 

 米国セントルイス連銀の
   ブラード総裁
は30日、ブルームバーグのインタビューで、米国経済が世界的な成長をけん引し、米失業率が低下する中で、米国の金融当局が利上げを今年の年央以降に先延ばしすると投資家が予想するのは誤りだとの見解を示した。

 市場参加者は金融政策に対して当局以上にハト派的な見方だと述べ、当局の利上げ見通しを「市場はそのまま受け止めていい」と続けた。

 その上で、6月あるいは7月に利上げを見込むのは「妥当だ」と言明した。

 

 なお、失業率が第3四半期までに5%を下回る可能性もあると指摘し、金融政策者と民間エコノミストが失業見通しに対して過度に悲観的になっていると話した。

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が28日発表した声明中の「辛抱強く」との表現は今後1-2会合以内に取り除かれる可能性があり、年央までの利上げを協議するための道筋をつけると語った。

 

 今の米国経済にとってゼロは適切ではないとの見解を述べ、米国経済には
   「顕著な勢い」
があることから「ゼロ金利を正当化するのは困難」との見解を示した。

 また、原油安と低金利が米国経済の「2つの大きな追い風」だと指摘した。

 

 欧州中央銀行(ECB)が22日に
   1兆1000億ユーロ(約147兆円)規模
の債券購入プログラム実施を決定したことも、米国内の
   借り入れコスト
を引き続き低水準にとどめる要因となることから経済にプラスに作用すると述べた。

 

 また、昨年10-12月(第4四半期)の米実質国内総生産(GDP)速報値が前期比2.6%増と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値(3%)を下回ったことについて、この伸び率はセントルイス連銀の予測と一致しており、問題ないとの見解を示した。

 
 
 

  

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