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2015.02.12

米国司法省 外為市場操作めぐる2つの調査が大詰め

 

 米国では
   ニューヨーク州金融サービス局
   司法省
の銀行の外国為替市場操作をめぐる調査が行われている。

 ニューヨーク州では範囲を拡大しつつあり、一方の米司法省は銀行から有罪答弁を引き出しての決着へと向かっていると事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で述べた。

 

 ニューヨーク州金融サービス局の
   ベンジャミン・ロースキー局長
はゴールドマン ・サックス・グループとBNPパリバ 、クレディ・スイス・グループ、ソシエテ・ジェネラルに昨年12月下旬に召喚状を送ったことを匿名を条件に関係者が述べている。

 ただ、同関係者によれば、この情報要請は必ずしも不正行為を示唆しないという。

 同局長は既に、バークレイズ とドイツ銀行 に監視の人員を送り込み、電子取引プラットフォームのアルゴリズムを使った相場操作がなかったか調べていると昨年ブルームバーグ・ニュースに明らかにしている。

  
 

 なお、ニューヨーク州当局に訴追権限はないが、同州の免許の下で営業する銀行に対する監督権限がある。

 監督権限では不正に関与した従業員の解雇などを迫ることができる。

 

制裁破りをめぐるBNPパリバと司法省の合意に際しては、監督当局として問題の人物13人との雇用関係を断たせたほか、米ドル決済業務の停止も命じた。

 

 司法省は一部の銀行から
   有罪答弁
を引き出して約2年越しの捜査を決着させようとしていると複数の関係者が述べた。

 ただ、この答弁が親会社に関するものになるか子会社のみかがまだ決定していないという。

 米紙ニューヨーク・タイムズは、これまでに検察当局がJPモルガン ・チェースとシティグループ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)、バークレイズに有罪答弁を迫っていると報じている。


  

 為替レート操作をめぐり有罪答弁をすれば
   脱税幇助
をめぐるクレディ・スイス、制裁破りをめぐるBNPパリバに続く一連の流れの中で金融機関が再び罪を認めることになるとみられる。

 
 
 
 
 

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