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2015.02.01

米国経済には「顕著な勢い」があり「ゼロ金利を正当化するのは困難」との見解

 

 米国セントルイス連銀の
   ブラード総裁
は30日、ブルームバーグのインタビューで、米国経済が世界的な成長をけん引し、米失業率が低下する中で、米国の金融当局が利上げを今年の年央以降に先延ばしすると投資家が予想するのは誤りだとの見解を示した。

 市場参加者は金融政策に対して当局以上にハト派的な見方だと述べ、当局の利上げ見通しを「市場はそのまま受け止めていい」と続けた。

 その上で、6月あるいは7月に利上げを見込むのは「妥当だ」と言明した。

 

 なお、失業率が第3四半期までに5%を下回る可能性もあると指摘し、金融政策者と民間エコノミストが失業見通しに対して過度に悲観的になっていると話した。

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が28日発表した声明中の「辛抱強く」との表現は今後1-2会合以内に取り除かれる可能性があり、年央までの利上げを協議するための道筋をつけると語った。

 

 今の米国経済にとってゼロは適切ではないとの見解を述べ、米国経済には
   「顕著な勢い」
があることから「ゼロ金利を正当化するのは困難」との見解を示した。

 また、原油安と低金利が米国経済の「2つの大きな追い風」だと指摘した。

 

 欧州中央銀行(ECB)が22日に
   1兆1000億ユーロ(約147兆円)規模
の債券購入プログラム実施を決定したことも、米国内の
   借り入れコスト
を引き続き低水準にとどめる要因となることから経済にプラスに作用すると述べた。

 

 また、昨年10-12月(第4四半期)の米実質国内総生産(GDP)速報値が前期比2.6%増と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値(3%)を下回ったことについて、この伸び率はセントルイス連銀の予測と一致しており、問題ないとの見解を示した。

 
 
 

  

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