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2015.02.18

オバマ大統領のISIS対応、米国民の不支持が57%に増加

 

 CNNと米調査機関ORCインターナショナルによる最新の世論調査で米国人の57%がイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」への
   オバマ大統領
の対応について、「支持しない」との立場を示していることが明らかになった。

 

 16日に発表された結果によると、オバマ大統領のISISへの対応を支持しないと答えた人の割合は、昨年9月末の49%から大幅に上昇した。

 

 また、大統領の外交全般には57%、サイバーセキュリティーへの対応についても60%が不支持と答えている。

 

 ISISは15日、リビアの海岸でエジプト人労働者の集団を殺害したとする動画を公開した。

 オバマ大統領は同日夜、殺害を非難する声明を出した。

 

 野党・共和党はかねて、大統領の指導力不足がISISの脅威を増大させているとの批判を強めてきた。

 

 ISISに対する米軍の軍事行動について「うまくいっていない」との見方を示す人は、昨年10月の49%からさらに増えて58%となった。

 

この割合は与党・民主党を支持するグループの中でも46%に達している。

 

 大統領を軍最高司令官として信頼しているとの回答は、全体の51%だった。

  
 

 米国がISIS掃討のためにイラクやシリアへ地上軍を派遣する可能性については、賛成意見が47%と過去最高に達した。

 ただ、反対意見は約半数を占めている。

 

昨年11月の調査では、地上軍派遣への賛成が43%、反対は55%だった。

 

 党派別にみると、民主党の61%が地上戦に反対する。

 一方、共和党はほぼ同じ割合の人が賛成に回り、対立の構図が際立った。

 無党派層は賛成48%、反対50%と、意見が真っ二つに分かれている。

 調査は12~15日に米国の成人1027人を対象に実施された。

 
 
 
  
 
   

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