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2015.03.19

米連邦公開市場委員会 (FOMC)が18日に発表した声明

 

 1月の前回会合以降に入手した情報では、経済成長は
   やや緩やか
になったことが示唆された。

 労働市場の状況は一層改善された。

 雇用は力強く伸び、失業率は低下している。

 

 労働市場のさまざまな指標は労働力の活用不足が引き続き解消に向かっていることを示唆している。

 

 家計支出は緩やかに増えつつある。エネルギー価格低下が家計の購買力を押し上げている。

 

 企業設備投資は拡大している。

 一方で住宅セクターの回復は緩慢なペースにとどまり、輸出の伸びは鈍化した。

 

 インフレ率は委員会の中長期的な目標を一段と下回る水準に低下した。
 これは主としてエネルギー価格の下落を反映している。

 

 市場に基づくインフレ調整指標は依然低水準で、調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。

 

 連邦準備法に定める責務に従い、委員会は
   最大限の雇用確保
   物価安定の促進
を目指す。

 

 委員会は、適切な政策緩和により経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と一致すると判断する状況に今後も向かうと見込んでいる。

 委員会は引き続き、経済活動と労働市場の見通しに対する
   リスクがほぼ均衡
していると考えている。

 

 インフレ率は短期的には最近の低い水準にとどまると見込まれるが、労働市場が一層改善し、エネルギー価格の下落や他の要因による一時的な影響がなくなるのに伴い、中期的に2%に向けて徐々に上昇すると委員会は見込んでいる。

 

 委員会はインフレの動向を引き続き注視していく。

 

 最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助として、委員会は本日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標について現在の0%から0.25%というレンジが引き続き適切だとの認識を再確認した。

 

 この目標レンジを維持する期間の決定においては、委員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率に向けた進展を、現状と予測の両面から精査する。

 この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。

 前回の声明と整合する形で、委員会はFF金利誘導目標のレンジが
   4月のFOMC会合
で引き上げられる可能性は依然低いと判断している。

 

 委員会は、労働市場が一層改善し、インフレ率が中期的に2%の目標に戻っていくと合理的に確信した場合は、FF金利の目標レンジの引き上げが適切になると見込んでいる。

 このフォワードガイダンスの変更は、委員会が目標レンジの最初の引き上げのタイミングを決定したことを意味していない。

 

 委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を
   住宅ローン担保証券
に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行方針を維持する。

 委員会が中長期証券を相当な水準で保有し続けるこの政策は、緩和的な金融環境を維持する一助となるだろう。

 

 委員会が政策緩和の解除開始を決定する時には、最大限の雇用および2%のインフレという中長期的な目標と一致するバランスの取れたアプローチを取る。

 委員会は現在、雇用とインフレが責務と一致する水準に近づいた後でも、経済情勢がしばらくは、FF金利を委員会が中長期的に見て正常と捉える水準を下回る状態で維持することを正当化する可能性があると想定している。

  
 

 金融政策に対しては、イエレン議長、ダドリー副議長、ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーFRB副議長、ラッカー総裁、ロックハート総裁、パウエル理事、タルーロ理事、ウィリアムズ総裁が賛成した。 
 
  

   
 

ひとこと

 早ければ6月にも最初の利上げが予想される。ただ、景気回復が米国だけでは利上げしても、資金需要がさらに増えるため、米ドルの上昇が引き起こされるだけで、大きな相場の下落がリスクとして浮上しかねない。

 
 
 
 
    
 
 
 
  
   

 

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