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2015年3月

2015.03.31

ゆうちょ銀行 国債投資は15年度14.4兆円 約6割減で残高5.7兆円減

 

 郵便貯金・簡易生命保険管理機構が31日公表したゆうちょ銀とかんぽ生命の安全資産の保有状況によると今秋以降の上場を目指す日本郵政グループ 傘下の
   ゆうちょ銀行
は、2015年度の日本国債への投資額を6割近く減らす方針という。


 

 公表資料では、ゆうちょ銀は15年度に国債で14兆3838億円を運用する。
 前年度計画の33兆3358億円より56.9%少ない水準。

 国債と地方債、政府保証債を合わせた債券の保有残高は15年度末に111兆5550億円と、前年度末見通しの117兆2812億円を5兆7262億円下回る計画。

 
 

 また、かんぽ生命の15年度の国債投資は
   3兆7350億円
で14年度を27.9%上回る見通し。

 

国債に預金や金銭信託も合わせた債券等の残高は15年度末に68兆7852億円と1年間で1兆2744億円減らせた。


 一方、外国債券の投資額は15年度に5000億円と、前年度計画の6500億円を23.1%下回ることになる。

 

 なお、ゆうちょ銀とかんぽ生命は郵政民営化法で、安全資産の合計額が郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預かり金を下回らないよう、義務付けられている。

 また、安全資産額の見通しを管理機構に報告する必要もある。

 

 日本郵政は上場に向けて収益力の向上を迫られており、2月には豪物流会社 トール・ホールディングスの買収や株式投資を強化する方針を発表した。

 日本政府に対し、ゆうちょ銀の預金限度額引き上げも求めている。

 国債の保有残高が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )を上回り、異次元緩和で巨額買い入れを進める日本銀行に次いで多いため、国債運用の動向が市場の注目を集めている。




   

AIIBは世界銀行のような国際機関としての基準を満たさない恐れ。

 

 米国のジャック・ルー財務長官は30日、訪問先の北京で中国の李克強首相らとの会談後に記者団に対し、中国がインフラ投資への関与を強化したことを大いに歓迎すると述べた。

 中国が設立を主導している
   アジアインフラ投資銀行(AIIB)
について、適切な基準を満たす必要性をこれまで米国は表明してきたが、その懸念は今も続いていると続けた。

 国際的な基準を満たさない恐れがあるとの懸念をあらためて表明したかたち。

 新規、既存の機関に対するインフラのニーズは十分あり、何よりもリソースは拡大すると述べた上で、どのように力を合わせられるかについ て、中国側との話し合いは協調的かつ協力的なものだったと語った。

 どのような計画に投資するか、最初の決定が今後、中国がどのようにAIIBを進めていくかを示す 上で非常に重要なシグナルとなるのは明らかだろうと続けた。


 

 AIIBは世界銀行のような国際機関としての基準を満たさない恐れがあるとの米国の懸念をよそに、中国はドイツや英国などの欧州諸国に加えてオーストラリアや韓国もAIIBに参加すると見込んでいる。

 
 

 木寺昌人駐中国大使が英フィナンシャル・タイムズ紙に述べたところによると、日本は数カ月以内にAIIBに参加する公算があるとのこと。


 
 

  

当面は金をロングにする確信がない。

 

 RBCキャピタル・マーケッツの貴金属ストラテジスト
   ジョージ・ジロ氏(ニューヨーク在勤)
はメディアとの電話インタビューで、NY金市場の急落について、ヘッジファンドなどの動向からは、当面は金をロングにする確信のなさがうかがわれると指摘した。

 金を保有する最大の要因はインフレへの不安だが、インフレの不安がないため、金の買いを急ぐ必要はないと語った。

 
 
 
      

2015.03.30

3月のユーロ圏景況感 回復安定化の兆しか3年半ぶりの高水準。

 

 ユーロ圏の3月の景況感指数はギリシャがいまなお資金繰りに苦しんでいるものの、欧州域内景気が弱々しいながらも安定化しつつある兆候が示され、約3年半ぶりの高水準に達した。

 

 欧州連合(EU)の欧州委員会が30日発表した3月のユーロ圏景況感指数は
   103.9
と2011年6月以来の高水準となった。

 

 事前のエコノミスト調査では103への上昇が見込まれていた。
 なお、2月は102.3に上方修正(改定前102.1)された。

 欧州委員会によれば、3月の製造業景況感指数はマイナス2.9(前月 マイナス4.6(改定))に改善した。

 なお、消費者信頼感もマイナス3.7と、2月のマイナス6.7から改善した。

 

サービス業の景況感指数はプラス6(前月改定値プラス5.3)に上昇した。

 
 
 
  

アジアインフラ投資銀行(AIIB) 参加国は40か国以上

 

 中国財務省は29日、オーストラリアとデンマークが中国が主導する
   アジアインフラ投資銀行(AIIB)
への参加を申請したと発表した。

 創設メンバーになるための申請期限を31日に控え、各国の申請が相次いでいる。  

 

 オーストラリア政府は29日の声明で、AIIBへの参加を正式に発表した上で、過去数か月の間に、AIIBの設計や運営、透明性について良い進展があったと理由を説明した。

 

 また、世界銀行やアジア開発銀行と協力することで、AIIBはアジアの社会資本整備を促し、経済成長を加速する力を持つようになるとした。

 
 

 AIIBにはこれまで、40か国以上が参加を表明した。

  
 
 
 
 

ひとこと

 日本が主導して設立しているアジア開発銀行は参加国が48カ国で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗する動きのようだ。

 

 
 
    

ロシア 保有するウクライナ国債の再編協議する用意ない

 

 ロシアのシルアノフ財務相は27日、同国が保有する
   30億ドル相当のウクライナ国債
について、債務再編を協議する用意はないと表明した。

 ウクライナとは互いに譲歩することを目指しており、早期(返済)は求めていないと続けた。
 ただ、再編を協議する用意はないと述べた。


 保有するウクライナ国債がパリクラブ(主要債権国会議)の対象と見なされるべきと考えるかどうかメディアの記者に質問されると、ロシアが公的債権者であることは疑いのないことだと回答した。

 

 
 
   

2015.03.29

中国の元要人ら150人が米国に逃亡、腐敗絡み リスト提供

 

 習近平(シーチンピン)国家主席率いる中国指導部は政府当局者や企業幹部らを対象にした大規模な腐敗摘発に着手した。

 これまで多数を逮捕などしている。

 昨年には経済犯罪への関与が疑われ、国外に逃れた中国人富裕層を新たに取り締まる方針を決めていた。


 中国の国営メディア新華社は28日までに、汚職容疑が持たれている中国政府の元要人ら少なくとも150人が米国に逃亡したとみられ、氏名のリストを米国側に提供し、潜伏先特定、訴追や身柄送還などでの協力を求めていると報じた。

 リストには拘束を目指す上での優先順位なども付けられているという。

 米国務省はリストが提供された事実を確認した。

 

 中国側へは、優先順位が高い人物の追跡ではより多くの証拠を示すことも約束したという。

 
 

 なお、米中両国政府は共に、リストに載っている人物の詳細は明かしていない。

 米国司法省によると、米国内では少なくとも1人の中国人が中国政府の協力を得て逮捕されたという。


 中国の国営メディアによると、海外で捕まり中国へ身柄送還された経済犯罪の容疑者は昨年10月以降、17カ国からの49人となっている。 
 
  

 

 

ひとこと

 政治闘争が繰り返される中国であり、勝ち組による負け組側の資産の略奪ともいえるものでり、本質的な面から判断すれば国家財産の私物化は直らない。

  
 
 
 

 


 
 

   

 
  
 
   

短期的なドル下落の可能性

 

 米国金融大手シティグループのグローバル・チーフエコノミスト
   ウィレム・ブイター氏
は27日、米ドルが最近の対ユーロでの下落に続き、さらに値を下げる可能性があるとの見通しを示した。

 

 シティの通貨戦略チームの公式見解では、ドル高が一段と進み、今年第3・四半期に1ユーロ=1ドルのパリティー(等価)を突破するとしている。 
 
  

 

 

ひとこと

 経済の一人勝ちは短期では起こるが、長期間続くことはあり得ない。

 一人勝ちしている米国は国内でのシェールガス・オイルの生産量の増加とともに海外からのエネルギー購入が減少し、貿易収支が大きく好転している。

 

 国内で供給が膨らみ需要だけではさばききれない部分んを輸出する動きが出てきており、消費地を求め、日本への圧力が増してきている。

 供給元のトラブルで価格を引き上げさせる目論見にも見える中東情勢の悪化は米国にとっては追い風だが、価格の上昇は消費を冷やし、欧州経済の回復の勢いを削ぎかねずブロック経済が強固になる可能性もある。    

 
 

 


 
 

    

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2015.03.28

年内に利上げ開始へ、その後のペースは緩やかに

 

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は27日、サンフランシスコで講演で年内の利上げを予想した。

 年内にフェデラルファンド(FF)金利誘導目標の引き上げが正当化されるような状況になると私はみていると語った。

 さらに、自身と他の金融当局者は総じて、FF金利は今後数年にわたり、どちらかと言えば緩やかに引き上げられるのが適切だと想定していると述べた。

 

 初回利上げ後の見通しについては、定期的な間隔で同じような利上げ幅となる「あらかじめ決まった引き締めコース」はたどらないと話した。

 

 経済状況の変化に伴い、政策の実際の軌道も変化すると述べ、実体経済とインフレの実際の動向、および予想される動向次第では、引き締めは加速や減速すると述べた。

 なお、一時停止するかもしれず、巻き戻しの可能性さえあると続けた。

 

 さらに、ゼロ付近にある金利は労働市場のスラック(たるみ)を「大幅に縮小」させるのに貢献したとした上で、小幅な利上げがその進展を止める「可能性は非常に低い」と指摘した。 

  
 
 
 

ひとこと

 利上げの幅は小さければ消費者へのインパクトは少ないと考えるが、賃金の上昇が期待される場合の話だけであり、そうした環境が整わない場合には消費意欲が減退してしまうことになる。

 こうした動きでは経済の流れに変化が生じてしまい思惑通りには事が運ばない。

  
 
 
 
 

 


 
 

   

 
  
 
    

2015.03.27

金の安全プレミアム

 

 トロントに本社機能を置くカナダ五大銀行のひとつの傘下にあるBMOキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター
   タイ・ウォン氏

はメディアとの電話インタビューで、アラビア半島で紛争が拡大するとの懸念で金の安全プレミアムが高まったと指摘した。

 米ドルの軟調が続いていることも金を支えていると述べた。 
 
  

 

ひとこと

 紙幣の信頼性は価値を国家が保証する意味合いがあり、国家の力を反映したものだ。

 円安は奴隷国家を作ろうとする政治家には必要なのだろう。視点を変えれば馬鹿げた話だろう。

 円高の予防などは円紙幣を刷って経済市場に流し続けて需要を満たす水準まで増えてしまえば、下落するだけだった。

 紙幣を増やすための費用は紙代と印刷費程度で安価なものだ。

 愚かにも、日本国債を国内の金融機関が購入したことで円安になれば物価が上昇してインフレ傾向が強まり、保有する国債の価値が低下して身動きが取れなくなってしまう。

 日露戦争時の戦費国債の発行では負ける国家の国債を購入するところは少なく買い叩かれた結果、日本が勝手も国債の支払いに追われる羽目になってしまった。

 

 円高時であれば、額面に近い低金利で国債を海外投資家にさばくことが出来ただろう。そもそも、円高自体が、80円割れまで進むことも起きなかった。市場に投資家が保有を望む円が大量に流れることとなり、慌てて買う理由がなくなるためだ。

 

 投資家の心理を読めない日本の売国奴ともいえる欧米や中国・韓国の権益拡大に勤しむ政治家や日銀、マスコミでは国力を低下させるだけであり問題の根は深い。

 今円安が強まり、輸入物価の急騰でインフレになれば、金融債券の国債が暴落し、価値が低下するため、金融破綻が引き起こされる。また、海外資産の価値が収益以上に上がり、課税対象となるが、現金が用意できない企業が続出することになりかねない。

 政府日銀は信用の崩壊を防ぐためにさらに市場に投入する資金が必要になりいつまでたっても国家の財政が良くならない。

  
 
 
 
 

 


 
 

   

 
  
 
    

ギリシャ 2月に銀行預金が流出し、残高が10年ぶり低水準。

 

 ギリシャ政府と債権者側との交渉の膠着状態が続く中で、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性も浮上してきた。

 ギリシャでは2月に銀行預金が流出し、残高が10年ぶり低水準となった。

 

 ギリシャ銀行(中央銀行)が26日、家計と企業からの銀行預金残高は2月に5%減少し
   1405億ユーロ(約18兆3000億円)
となったとのデータを公表した。

 

 データによればこれは2005年3月以降で最低水準という。

 ギリシャ国民は過去3カ月に、預金ベース全体の15%に相当する
   約238億ユーロ
を銀行システムから引き揚げた。

 

 ギリシャの銀行は預金流出の中、欧州中央銀行(ECB)が承認する緊急流動性支援(ELA)に依存している。

 

 債権団は救済融資実施のの条件として詳細な新経済計画の提出を求めており、30日をその期限としている。 
 
  

 

 

ひとこと

 イランとの貿易が再開すればギリシャにとって経済問題の解決の勢いが増すと館和えられるなか、中東イエメンでの戦闘が激化している。

 イランが支援する反政府の立場のシーア派に属する武装組織フーシ派の勢力が拡大したことで2015年1月、イエメンの大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディが辞意をし、暫定大統領となった。

 こうした動きに対し、南部・東部のスンナ派部族やアラビア半島のアルカーイダが反発する中、サウジアラビアの軍事的支援を受け攻勢に出て戦闘が激化して分裂状態に陥っている。

 複雑な政治情勢となっており、イラク・シリアで勢力を拡大する「イスラム国(IS)」への軍事行動や米国がテロ組織として指定している「アラビア半島のアルカーイダ」を米国が間接的に支持するような構図にもなって矛盾が広がりつつある。

  
 
 
 
 

 


 
 

   

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イエメンへの地上軍投入、現時点で計画せず(サウジ軍報道官)

 

 サウジアラビア軍報道官は26日、サウジアラビアは直ちにイエメンに地上軍を投入する計画はないと述べた。

 

 ただ、同盟国とともに必要が生じた場合は、サウジアラビア、および同盟国の陸軍はいかなる攻撃にも反撃する用意を整えていると続けた。 
 
  

 

ひとこと

 サウジアラビアがサウード家により支配された政治体制自体が、専制国家であり、成立自体がイスラム原理主義の一派であるワッハーブ主義の保護者として正統性から絶大な地位を持ち、安定した政権を保ちつづけている。

 国家成立時にはワッハーブ主義という宗教的な力背景を利用してナジュド北部の支配者ラシード家を滅ぼして勝ち取ったものである。

 一夫多妻制でネズミ算的に増加し国民2700人前後に1人の割合で王族が居るため、王族以外の部族との摩擦が大きく、力関係でも王族間に温度差が生じている。

 このため、地上軍を侵攻させた場合にサウジ国内でこれまで国民を監視してきた力が弱まり反乱等が起こる可能性も否定できない。

  
 
 
 

 


 
 

   

 
  
 
     

イエメン暫定大統領、リヤドに到着

 

 サウジアラビア国営テレビのAl Ekhbariyaは、イエメンのハディ暫定大統領は26日、サウジアラビアの首都リヤドに到着したと報じた。

 
 

 サウジアラビアの衛星テレビ局、アルアラビヤはこれに先立ち、ハディ暫定大統領が28日に開催される
   アラブ首脳会議
に出席するため、サウジアラビアの護衛の下、イエメン南部のアデンからエジプトのシャルムエルシェイクに向け出発したと報じていた。

   

 
 
 
 

ひとこと

 宗教対立が背景にある政治は話し合いでの解決が難しい。

  
 
 
 
 

 


 
 

 

 

  

 

 米国の消費者信頼感指数は上昇。

 

 米国の消費者信頼感は、雇用市場が改善する中、比較的所得の低い層や求職者の心理が上向き、上昇した。

 26日発表された22日終了週のブルームバーグ米消費者信頼感指数は
   45.5(前週 44.2)
に上昇した。

 

 同指数を構成する景況感、家計、消費環境の3指数がいずれも上昇した。


 項目別指数のうち、景況感の指数 は37.7(前週 37.2)に上昇した。
 消費環境の指数は39.8(前週 38.3)となった。
 家計の指数 は58.9(前週 57.1)に上昇した。

 

 ランガー・リサーチ・アソシエーツ(ニューヨーク)のゲーリー・ランガー社長は発表資料で、消費者信頼感指数は
   家計の指数の伸び
と女性および比較的所得の低い層の心理改善に支えられており、幅広い景気回復の前兆かもしれないと述べた。

 
 
 
    

要衝ティクリートの奪還作戦は足踏み状態。

 

 イラク北部の要衝ティクリートを過激派組織「イスラム国(IS)」から奪還する作戦が25日、再開した。

 有志国を率いる米国と当事国イラク、さらに米国と対立するイランの支援を受けたイスラム教シーア派民兵による初の「共同作戦」だが、今後の展開は波乱含みとなっている。

 

 イラク軍とシーア派民兵によるティクリート奪還作戦は3月2日に有志国抜きで始まった。

 米国防総省当局者によれば、その後は「動きが止まった」状況となっており、抵抗が排除できないでいる。

 有志国は直接的な空爆支援を見合わせてきたことも背景としてある。

 これはイランによる軍事顧問の派遣などを懸念していたとみられ対応。

 
 
 
 

2015.03.26

アデン近郊の空軍基地を制圧

 

 AP通信によれば、イエメンのイスラム教シーア派民兵組織が25日、ハディ暫定大統領が仮の首都とする
   アデン近郊の空軍基地
を制圧し、ハディ暫定大統領は大統領宮殿から退避した。

 イスラム教シーア派の民兵組織「フーシ派」は25日、アデンまで60キロの距離にある空軍基地を制圧した。

 

 ハディ氏の居場所は明らかにされていない。

 「フーシ派」はアデンに向け進撃を続けている。

 

 軍関係者によれば、5か所でハディ氏を支持する治安部隊との戦闘が起きているという。

 

 また、ハディ氏はアラブ連盟に対し軍事介入を要請、隣国のサウジアラビア軍がイエメン国境付近に軍の部隊を集結させている。

 ハディ氏は「フーシ派」が首都サヌアを制圧して以来、アデンを仮の首都としてきました。

 
 
 

    

有志連合が空爆を再開(イラク)

 

 米国政府は25日、イラク北部の要衝ティクリートを過激派「イスラム国」から奪還するために米軍主導の有志連合が空爆を再開したと発表した。

 
 


   

イエメンの主要港湾施設を閉鎖

 

 イエメンは26日、勢力を拡大するイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」に対し、近国サウジアラビアなどが軍事作戦を開始したことを受け、主要港湾施設を閉鎖した。

 

 戦闘の激化により26日にすべての主要港湾施設が閉鎖されたとメディアの取材で政府関係者が述べたという。

 なお、イエメンの現地関係者も閉鎖を認めた。

 

 イエメンは主に中国向けに月間約140万─150万バレルのマシラ原油を輸出している。

 アデン、ムカラ、モカ、ホデイダなどの港湾が閉鎖されたとしているが、それ以上の詳細には言及していない。

  

 イエメンの石油生産拠点は主に北部に集中、残りは南部シャブワにある。

 イエメンに投資する主要企業である仏トタルが操業するBalhafのガス輸出施設では主にアジア、欧州向け天然ガスが生産されている。

 
 
 
  

サウジアラビアが地上軍15万人の兵力をイエメンに投入の準備。

 

 中東イエメンでは、首都サヌアを掌握し大統領と対立している反体制派のイスラム教シーア派の武装勢力に対し、26日、隣国スンニ派のサウジアラビアなど湾岸のアラブ諸国5か国が空爆を始めた。

 サウジアラビアの国営通信は、この軍事作戦はサルマン国王が指示したもので、合わせて10か国が参加していると伝えた。

 

 イエメン国内の紛争に周辺諸国が介入して中東地域がさらに不安定化する様相を見せている。

 
 

 サウジアラビアはじめ湾岸の5か国は26日、イエメンの
   ハディ大統領
の要請に応じて反体制派の武装勢力に対し、イエメンとその国民を守ることにしたとする共同声明を発表した。

 

 反体制派が制圧し戦闘機やミサイルなど兵器が保管されている首都や南部の空軍基地などが空爆の対象となった。

 この攻撃に伴い市民も10人以上が犠牲になったという。

 サウジアラビア軍は空爆に100機の戦闘機を投入したほか、軍事作戦に
   15万の兵力
を投入する準備があるとして、反体制派側をけん制しています。


 イエメン情勢を巡っては、アラブ連盟が26日、エジプトで外相会議を開いて対応を協議している。

 

 アメリカ軍もアラブ諸国に対し物資の支援や情報収集などの支援を行う意向を示している。

 
 

 反体制派側の政治部門の幹部はメディアの電話取材に対し、この空爆はイエメン全体を敵に回す行為で非難することを明らかにした。

 今後、報復を行うことも含め、現在、対応を協議しているところだと述べ、強く反発している。


 

 イランの通信社などによると、イランのザリーフ外相は26日訪問先のスイスで、サウジアラビアが主導する空爆は即座に中止されるべきだと述べ、空爆はイエメンの主権を侵害していると続けた、

 また、イラン外務省の報道官はサウジアラビアなどがイエメンを空爆した結果、民間人にも死傷者が出ているとして非難した。

 

 今回の軍事行動が、イエメン情勢を一層、複雑なものにし、平和的に事態を解決する機会が失われていると語り、空爆を即時に中止するよう求めると主張した。

 
 
 
 
  

金の新たな上昇局面が始まると判断するのは 時期尚早

 

 ペンション・パートナーズ(ニューヨーク)の調査ディレクター
   チャーリー・ビレロ氏
はメディアとの電話インタビューで、NY金市場での上昇の動きについて、金の新たな上昇局面が始まると判断するのは 時期尚早だが、とりあえずは米ドルの下落に支えらるだろうと指摘した。

 9月あるいは10月まで米国の利上げはないと市場は見込んでいる。

 金市場はデータへの 依存度が高い展開が続くだろうと述べた。

 

 
 
   

原油生産は横ばいで推移

 

 IAFアドバイザーズ(ヒューストン)の調査ディレクター
   カイル・クーパー氏
は原油生産の伸びがわずか日量3000バレル程度だったのが、市場の目を引い たと指摘した。

 

 原油生産は横ばいで推移、あるいは少し減少する可能性さえあるが、依然として非常に高い水準だ。

 需給ファンダメンタルズが極めて悪いことに変わ りはなく、価格は下落を再開するだろうと述べた。

 
 
 
     

米国の失業率は「極めて順調に」低下。

 

 米国のシカゴ連銀のエバンス総裁は25日、英国のシンクタンクの公的通貨・金融機関フォーラム(OMFIF)主催のイベントの講演で、米国の失業率は「極めて順調に」低下していると述べた。

 然しながら、インフレ率は依然低過ぎるため年内の利上げは正当化できないとの見解を示した。

 エバンス総裁はインフレ率が1、2年のうちに連邦準備制度の目標である2%に達することが明確になるまでは、われわれが金融引き締めを急がなければならない差し迫った理由は存在しないと指摘した。

 経済情勢は2016年までの利上げ先延ばしを正当化するように進展していると考えられると語った。

 

 インフレ率が「極度に緩慢なペース」で上昇し、18年まで2%に到達しないだろうと警告した。

 ただ、自身の予測よりもさらに遅いペースになる恐れもあり、米ドル高が物価の下押し圧力の一因となっていると説明した。

 
 
  
 
     
  

年内利上げは低インフレでは危険過ぎる。

 

 米国のシカゴ地区連銀のエバンス総裁は25日、ロンドンでシンクタンクの
   公的通貨・金融機関フォーラム(OMFIF)
が主催のイベントでの講演、インフレ率が1、2年のうちに連邦準備制度の目標である2%に達することが明確になるまでは、われわれが金融引き締めを急がなければならない差し迫った理由は存在しないと指摘した。

 

 米国における失業率は
   「極めて順調に」低下
しているが、インフレ率は依然低過ぎるため年内の利上げは正当化できないとの見解を示した。

 

 経済情勢は2016年までの利上げ先延ばしを正当化するように進展していると考えられると述べた。

 インフレ率が極度に緩慢なペースで上昇し、18年まで2%に到達しないだろうと警告した。

  

 なお、自身の予測よりもさらに遅いペースになる恐れもあり、米ドル高が物価の下押し圧力の一因となっていると説明した。

 

 講演では昨年の夏以来、米ドルは主要通貨に対し23%近く上昇したと述べ、米ドル高は米輸入価格への影響を通じて明らかにディスインフレ圧力となると語った。

 

 FRb当局がインフレ指標として注目する個人消費支出(PCE)価格指数は原油安が重しとなり1月は前年比0.2%上昇にとどまった。

 食品と燃料を除くコアPCE価格指数は前年比1.31%上昇と、昨年10月時点の1.48%上昇から減速した。

 
 
 
 
    

2015.03.25

中国とアルメニアが1.61億ドルの通貨スワップ協定締結

 

 中国人民銀行(中央銀行)は25日、アルメニア中央銀行と
   期間 3年 10億元(1億6100万ドル)規模
の通貨スワップ協定を結んだことを明らかにした。

 

 人民銀によると、この協定は二国間の貿易・投資を後押しするもので、必要に応じて繰り越すことも可能という。

 
 
 

  

F-3ステルス戦闘機の開発計画

 

 フジサンケイビジネスアイが3月17日、日本政府は航空自衛隊のF-2の後継機となる
   F-3ステルス戦闘機
の開発計画を決定したと伝えた。

 ステルス戦闘機に用いられる強力なエンジンを開発する能力があり、国産技術だけで高性能戦闘機を製造できるのは周知のことだ。

 

 2015年よりIHIが開発するF-3のエンジンの推力は、米国のF/A-18E/Fスーパーホーネットに搭載されている2基のGE F414を50%上回る性能が期待されている。

 

   

   F/A-18E/Fの自重は14トン、最大離陸重量は30トン。 

 

 GE F414エンジンの推力は、アフターバーナー使用で10トンに達する。

 

 F-3に搭載されるエンジンは、「GE F414エンジン」の推力をさらに上回ると予想できる。

 F- 3の次世代エンジンは2010年に開発を開始し、2015年に重要部分の開発を完了する予定。

 試作品は2017年までに試用されたうえエンジンの開発を開始する。

 

 なお、F-3の試作機は、今年夏に試験飛行を始める。

   

 

 米国との共同開発も視野に入れているが、日本で第二次大戦以来で初となる、世界最新水準を持つ純国産機が誕生する可能性がある。

 

 F-3のプロトタイプ機は、2025年頃の初飛行を予定しており、2027年に真の意義でのロット生産を開始する。

 2030年代中頃には、現役のF-2の後継機になる見込み。

 

 このF-3は2030年代後半に退役を予定しているF-15J戦闘機の後継機になる。

 

  

 F-15Jの退役前に、日本政府はその老朽化を防ぐため現代化アップグレードを進めると同時に、引き続き日本の防空任務を担わせる。

 

 防衛上の必要から具体的な交代計画は明かされていないが、米国から輸入される42機のF-35戦闘機、新たに生産される約200機のF-3が、航空自衛隊の現役戦闘機であるF-2、F-15J、改良型F-4EJの後継機になると考えられる。

 

 米海軍・空軍は2030−2035年に、F-X新型戦闘機の配備を目指しており、研究費等の問題をクリアできるかどうか議会への説得工作も必要となる。

 
 

 
   

非武装地帯(DMZ)の火災が鎮火せず。(韓国)

 

 韓国北部の京畿道・坡州にある都羅展望台近くの
   非武装地帯(DMZ)
で23日午前発生した火事は、丸一日以上が経過したが鎮火に至っていないという。

 

 24日朝からヘリコプター11機などを動員し消火活動に当たり、午前中にほぼ消し止めた。
 しかし、午後1時30分ごろから再び燃え広がった。

 一時は、DMZ内にある唯一の民間人居住地域の台姓洞村の5キロ手前まで火が迫った。
 現在は延焼は食い止められている状態だという。

 

 25日朝から消火活動を再開するとのこと。

 
 
 
 
 

アリアンツが墜落機の筆頭保険引き受け会社

 

 独保険大手アリアンツは24日、独ルフトハンザ航空の格安航空部門の
   ジャーマンウィングス
が運航させたA320型機がフランス南部で同日墜落したが、この航空機の筆頭保険引き受け会社であることを明らかにした。

 乗客乗員150人を乗せ、スペインのバルセロナからドイツのデュッセルドルフに向かっていたが墜落により全員が死亡した。

 

 航空機の保険は通常複数の保険会社が引き受けている。

 

 事故機についてはアリアンツのほか、米国のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)と英ジャーディン・ロイド・トンプソン(JLT)も保険を引き受けているという。

 なお、事故機には600万─700万ドルの損害保険がかけられていたとのこと。

 
 
 
 
    

2月の米新築住宅販売 前月比で増加し、7年ぶりの高水準

 

 米国商務省が24日発表した2月の新築一戸建て住宅販売 (季節調整済み、年率換算)は
   53万9000戸(前月比+7.8%)
と、2008年2月以来の高水準となった。

 市場の事前予想でエコノミストは46万4000戸への減少と見ていた。

 

前月は50万戸(速報値48万1000戸)に修正された。

 

 新築住宅販売価格の中央値は27万5500ドル(前年比+2.6%)だった。

 販売に対する在庫比率は4.7カ月と、13年6月以来の低水準となっている。
 前月は5.1カ月だった。

 また、新築住宅の在庫は2月末時点で21万戸と、昨年10月以来の低い水準だった。


 販売戸数を地域別に見ると、北東部が153%急増した。
 また、南部では10.1%増だった。

 

一方で、中西部と西部では減少した。

 
 
 
     

2015.03.24

3月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)速報値

 

 マークイットが発表した3月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)速報値は、総合指数が
   54.1(市場予想 53.6)
となり、2011年5月以来の高水準となった。

 サービス部門PMI速報値は54.3(予想 53.9)だった。

 製造業PMI速報値は51.9(予想 51.5)だった。

 
 
  
  

金相場は当分レンジにとどまる可能性が高い

 

 キャピタル・エコノミクス(ロンドン)の商品調査責任者
   ジュリアン・ジェサップ氏
はメディアとの電話インタビューで米国の金融当局は今後数カ月にわたり一段とハト派的 になると商品市場は確信していると指摘した。

 
 

 米当局からさらに明確なシグナルが得られるまで、金はレンジにとどまる可能性が高いと述べた。

 
 
   

中古住宅販売 2月は488万戸

 

 米国住宅市場における2月の中古住宅販売は価格上昇や在庫不足が影響し2カ月連続で年率500万戸に届かなかった。

 

 全米不動産業者協会(NAR)が発表した2月の中古住宅販売件数 (季節調整済み、年換算、以下同じ)は、
   488万戸(前月比+1.2%)
だった。

 事前のエコノミスト予想値は490万戸だった。


 中古住宅価格(中央値)は20万2600ドル(前年同月比+7.5% 前年同月 18万8400ドル)だった。
 この伸び率は過去1年で最大。

 

 中古住宅在庫は189万戸(前年同月比-0.5%)となった。

 

販売に対する在庫比率は4.6カ月で前月から横ばいだった。

 
 
 
   

2015.03.23

米ドル指数について「適正水準」から大きく離れていない

 

 米国セントルイス地区連銀のブラード総裁は23日、CNBCとのインタビューで米ドル指数について「適正水準」から大きく離れていないとの見解を示した。

 

 金融市場はすべて織り込み済みであり、今月の欧州中央銀行(ECB)による量的緩和(QE)開始前に米ドルが対ユーロで急上昇したと指摘したうえ、現時点で米ドル・ユーロ相場がどう動くかは不透明だと述べた。

 

 QEは国際金融市場における主要な展開であり、その直前のユーロ下落と米ドル上昇はまったく驚きではない。

 

 また、ギリシャのユーロ圏離脱に関して、可能ではあるものの、ギリシャにとって激しい痛みを伴うだろうと指摘した。

 数年前と比べればギリシャの離脱はかなり対処しやすくなっており、可能だと思うが、その道を通ることは賢明ではないだろうと述べた。

 

 米連邦準備理事会(FRB)に対して、比較的早期の利上げを呼びかけてきたブラード総裁は、政策が予想ほど速いペースで進展していないことを反映し、自身の金利見通しを変更したとし、自身の見解は変わっていないことを強調した。

  
 
  
 
   

ナマコへの危機迫る。

 

 ドイツ誌シュピーゲルは、中国への輸出などを目的する乱獲などによって、商業価値のある数十種類のナマコのうち、すでに7種類が
   国際自然保護連合(IUCN)のレッドリスト
に掲載されており、インドやタンザニア、パナマなど20以上の国・地域で捕獲の全面禁止や一部禁止措置が取られていると報道した。

 

 価格が暴騰しているだけでなく、絶滅の危機に瀕している種もあり、すでに20カ国以上で捕獲禁止措置が取られた。

 オーストラリア国家海洋資源・安全研究センターの生態学者
   エリクソン氏
が専門誌でナマコに対する中国人のニーズが世界各地で乱獲を引き起こす原因の1つになっており、一部ではフカヒレに相当するほどの高価な食材として扱われていると発表した。

 

 ナマコは中国だけでなく、日本でも自然食材として高値で取引されており、一部のナマコの価格は1キロ当たり3000ドル(約36万円)にも達している。

 また、熱帯産のナマコでも、乾燥後に1キロ当たり1670ドル(約20万円)もするという。

 

 ウニやナマコなどの棘皮(きょくひ)動物は、息絶えて海底に沈んだ海藻などを食べる「清掃」といわれており、海中に栄養成分をはき出す「リサイクル」を行っている。

 このため、海洋生態に対する循環システムの一端を担っている。

 

 中国ではナマコの養殖が行われているものの、供給量は需要の約4分の1しか自給力がない。

 
 
 
 

中国の貴州省の高校で400人が食中毒 生徒らが抗議し、暴徒化

 

 香港・東網が21日、3月8日に移転開校したばかりの中国貴州省安順市
   普定県第一中学
で20日、校内環境の劣悪ぶりに生徒らが暴動を起こして施設を破壊したため、警察が出動する事態となったと報道した。

 この学校の食堂では18日に400人あまりが食中毒とみられる症状を発するトラブルも起きていた。

 

 20日未明に発生した暴動では、生徒が食堂や宿舎施設を破壊した。

 窓ガラスを割る、階段の手すりを外す、物を窓から放り投げるなどの行為に及んだという。 

 教員だけでは阻止できず、警察官が出動して警戒にあたる事態となったが、同午前1時半ごろに生徒らが宿舎に戻り、事態は収束した。

 生徒3000人が在籍し、敷地内にある宿舎と食堂で生活しているが、食堂工事が完了していないため、昼食時には長蛇の列ができ「昼飯にありつけない生徒もいる」状況だったという。

 さらに、提供される食事も虫が入っていたり
   腐ったような味
がしたり、校内のスーパーで売っているカップ麺の
   消費期限切れ
が見つかったりしたとのこと。 

 18日には400人以上の生徒がおう吐や下痢、全身に力が入らないなどといった食中毒症状をみせて病院に運ばれる事態も発生した。

 

 さらに、500元(約9660円)を払って学校から購入した布団も寒さをしのげないほど薄いなどといった不満も出ており、生徒の感情が一気に爆発したものと見られる。

 
 
 
 

  

 

 
    

2015.03.21

欧州の成長が上向けば、為替市場に反映される

 

 米国のジャック・ルー財務長官は20日にマイアミで講演し、「強いドルは米国にとってプラス」であり、力強い米経済を反映していると発言した。

 欧州の成長が改善すれば、相対的な通貨の価値に変動が見られるだろうと述べ、相対的なベースでみれば、米経済はそれほど力強くならないと思われるからだと続けた。

 また、現在の世界経済を見渡すと米経済は力強く、需要を創出している。
 一方で、相対的に世界経済は弱い状況にあるという事実が問題の核心となるだろうと語った。

 海外での需要拡大が必要だと指摘したうえで、欧州は需要喚起に向け何らかの措置を講じる必要があると続けた。

 
 
 
   

2015.03.20

重要なのは情報がより広範囲にわたって公開され得ること

  

 金投資会社の
   シャープス・ピクスリー
の最高経営責任者(CEO)で、90年代に値決めに参加していた
   N・M・ロスチャイルド・アンド・サンズ
での勤務経験があるロス・ノーマン氏はメディアの取材で、重要なのは情報がより広範囲にわたって公開され得ることだと指摘した。

 

 金取引市場の奥行きを深めることができれば、その変化は歓迎されるだろうと続けた。 
 
  

     
   

ひとこと

 過去独占的に金の取引価格を決めていた仕組みを拡大させ、市場参加者を増やすことで価格決定権が参加者にひろがる。

 こうした価格決定が透明かどうかは判断を置くポジションで全く異なるものだ。

 
 
 
 
    
 
 
 
  
   

 

原油市場を動かしている最大の要素は世界の供給超過

 

  トラディション・エナジー(コネティカット州スタンフォード)のシニアアナリスト
   ジーン・マクギリアン氏
はメディアとの電話取材に対し、今の原油市場を動かしている最大の要素は世界の供給超過だと指摘した。

 
 

 FOMCを受けた反応は短かったと述べ、原油の供給見通しは変わっていないと続けた。 
 
  

   
 

ひとこと

 原油生産が拡大し、需要よりも大きくなっており保管するための施設が足りなくなっている。

 代替エネルギーの増加で需要の取りこぼしも起きており、地政学的な関係から中東での紛争による価格の上昇も見られなくなり、相対的に米国政府に対するイスラエルの影響力も低下してきている。

 
 
 
 
    
 
 
 
  
    

 

2015.03.19

北京で古墳群発見、「朝鮮県」からの墓の主人も

 

 中国の新京報によると、北京市文物局は16日、北京市大興区で後漢から遼金の時期にかけての古墳群、合計129カ所を発見したと報道した。

 これらの古墳は発掘数の多さや年代の幅、古墳の保存状態のよさなどで最近の北京地区の考古においては珍しいものとなるとのこと。

 

 目下、古墳54カ所がまだ発掘されていないが、5月末から6月初めには発掘作業が完了する見通し。

 

 
  

米連邦公開市場委員会 (FOMC)が18日に発表した声明

 

 1月の前回会合以降に入手した情報では、経済成長は
   やや緩やか
になったことが示唆された。

 労働市場の状況は一層改善された。

 雇用は力強く伸び、失業率は低下している。

 

 労働市場のさまざまな指標は労働力の活用不足が引き続き解消に向かっていることを示唆している。

 

 家計支出は緩やかに増えつつある。エネルギー価格低下が家計の購買力を押し上げている。

 

 企業設備投資は拡大している。

 一方で住宅セクターの回復は緩慢なペースにとどまり、輸出の伸びは鈍化した。

 

 インフレ率は委員会の中長期的な目標を一段と下回る水準に低下した。
 これは主としてエネルギー価格の下落を反映している。

 

 市場に基づくインフレ調整指標は依然低水準で、調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。

 

 連邦準備法に定める責務に従い、委員会は
   最大限の雇用確保
   物価安定の促進
を目指す。

 

 委員会は、適切な政策緩和により経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と一致すると判断する状況に今後も向かうと見込んでいる。

 委員会は引き続き、経済活動と労働市場の見通しに対する
   リスクがほぼ均衡
していると考えている。

 

 インフレ率は短期的には最近の低い水準にとどまると見込まれるが、労働市場が一層改善し、エネルギー価格の下落や他の要因による一時的な影響がなくなるのに伴い、中期的に2%に向けて徐々に上昇すると委員会は見込んでいる。

 

 委員会はインフレの動向を引き続き注視していく。

 

 最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助として、委員会は本日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標について現在の0%から0.25%というレンジが引き続き適切だとの認識を再確認した。

 

 この目標レンジを維持する期間の決定においては、委員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率に向けた進展を、現状と予測の両面から精査する。

 この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。

 前回の声明と整合する形で、委員会はFF金利誘導目標のレンジが
   4月のFOMC会合
で引き上げられる可能性は依然低いと判断している。

 

 委員会は、労働市場が一層改善し、インフレ率が中期的に2%の目標に戻っていくと合理的に確信した場合は、FF金利の目標レンジの引き上げが適切になると見込んでいる。

 このフォワードガイダンスの変更は、委員会が目標レンジの最初の引き上げのタイミングを決定したことを意味していない。

 

 委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を
   住宅ローン担保証券
に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行方針を維持する。

 委員会が中長期証券を相当な水準で保有し続けるこの政策は、緩和的な金融環境を維持する一助となるだろう。

 

 委員会が政策緩和の解除開始を決定する時には、最大限の雇用および2%のインフレという中長期的な目標と一致するバランスの取れたアプローチを取る。

 委員会は現在、雇用とインフレが責務と一致する水準に近づいた後でも、経済情勢がしばらくは、FF金利を委員会が中長期的に見て正常と捉える水準を下回る状態で維持することを正当化する可能性があると想定している。

  
 

 金融政策に対しては、イエレン議長、ダドリー副議長、ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーFRB副議長、ラッカー総裁、ロックハート総裁、パウエル理事、タルーロ理事、ウィリアムズ総裁が賛成した。 
 
  

   
 

ひとこと

 早ければ6月にも最初の利上げが予想される。ただ、景気回復が米国だけでは利上げしても、資金需要がさらに増えるため、米ドルの上昇が引き起こされるだけで、大きな相場の下落がリスクとして浮上しかねない。

 
 
 
 
    
 
 
 
  
   

 

利上げに対し辛抱できない?

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は17、18両日開催した定例会合後に声明を発表し、利上げに際して
   「辛抱強くなれる」
との文言を削除した。

 これにより早ければ6月の利上げに道を開いた。

 

 NY時間外国為替市場では米ドルは円に対し売りが優勢となった。 
 
  

   
 

ひとこと

 為替市場への影響は今のところは限定的だ。

 
 
 
 
    
 
 
 
  
    

 

2015.03.18

ネタニヤフ首相が率いる与党の右派リクードが勝利。

 

 イスラエル総選挙(定数120)は、17日に投開票された。

 

 ネタニヤフ首相が率いる与党の右派リクードが、野党労働党などによる統一会派
   「シオニスト連合」
との接戦の末、勝利した。

 ネタニヤフ首相は、自身のツイッターの公式アカウントでリクード党、そしてイスラエルの人々にとって、大きな勝利だとしている。


 

 イスラエルのメディアによると、開票率99.5%現在の獲得議席数はリクードが30で、シオニスト連合の24を上回り、第1党となった。

 世論調査ではシオニスト連合が4議席リードするとの結果が出ており、リクードは予想外の勝利を収めたことになる。

 

 首相が選挙終盤に、パレスチナの国家樹立を否定する発言をするなど、右派層の取り込みに注力したことが奏功した。

 

 首相は早速、連立交渉を開始した。

 

 極右政党「ユダヤの家」や宗教グループなどと接触した。

 

 リクードは声明で、ネタニヤフ氏首相は数週間以内に新政権を樹立する意向だと表明した。

 

 首相は、誰もわれわれを待ってくれない。

 イスラエル市民は、われわれが約束したように、安全保障、経済、社会に関して市民のために取り組む指導部が早期に立ち上がるのを期待していると強調した。 
 
  

   
 

ひとこと

 劣勢を挽回するためにリスクを醸成する発言が繰り返され勝利したが、今後も同じような対応をすれば米国の意図を読み違えてきており、事実の認識に乖離が見られる。

 こうした状況が米国からの資金提供に影響を与える可能性もあるだろう。

 
 
 
 
    
 
 
 
  
    

 

中国では景気減速を受け、資本流出の兆候。

 

 中国の米国債保有 は1月に5カ月連続で減少した。

 

 日本は米国債保有額で首位の座を中国から奪還するまであと10億ドル未満に迫った。


 米国財務省が16日発表した対米証券投資統計によれば、中国の1月時点の保有残高は
    1兆2391億ドル
       (約150兆円 前月比-52億ドル)
となった。

 
 また、日本の保有額は77億ドル増の1兆2386億ドルだった。

 

 

 過去の発表データによれば、日本が前回、中国を上回ったのは2008年までさかのぼる。

 発表によれば米長期証券投資は272億ドルの売り越しで、昨年12月は392億ドルの買い越しに修正された。

   

 財務省 短期証券(TB)など短期証券を含む全体では883億ドルの買い越しで、前月分は1768億ドルの売り越しに修正された。

 

 中国では景気減速を受け、資本流出の兆候が強まっている。

 人民元の過度の上昇を抑えることから中国金融当局がドル買いを行うニーズは減っている。

 対する日本では日本銀行が長年のデフレからの脱却を目指し
   記録的規模の金融緩和
に着手しており、金融システムには多額の資金が供給され、円安を生じさせている。

 

 日中両国は海外投資家による米国債保有の約4割を占めている。

 1月の海外投資家による米国債保有は619億ドル増加し6兆2200億ドルだった。
 そのうち政府による保有は4兆1200億ドルだった。 
 
  

   
 

ひとこと

 中国が米国債券の保有を減らすというよりも、日本が米国債券を買い進んでいる姿となっている。

 日本が保有する資産は約150兆円だが、1000兆円の負債をメディアが報道するが、資産も併記して流すのが必要だろう。

 負債項目だけで消費税増税を主張するのが問題だ。

 
 
 
 
    
 
 
 
  
    

 

「テイパー・タントラム」が話題の遡上に・・・

 

 米国準備制度理事会(FRB)による量的緩和策の廃止で、景気回復の流れが強まり、金融市場で資金需要が拡大することで、すぐに利上げにつながる可能性は否定できない。

  

 世界の流動性にとってはネガティブな動きで、大きな政策変更を意味するものとされる。

 昨年、10月28~29日の連邦公開市場委員会(FOMC)でFRBによる資産買い取りの終わりが発表された。

  

 最近の金融市場では2013年に起きた
   テイパー・タントラム(taper tantrum)
が利上げ時期を予想する発言が聞かれるようになり、再び話題に出始めてきた。

 

 当時のバーナンキFRB議長によるQE3の「テイパー」(縮小)を示唆する発言、いわゆる「バーナンキ・ショック」で、長期金利が跳ね上がった。

 

 これにより投資家は安定した利益を求め中国やブラジルなどの新興国市場から資金流失が始まった。

 

 テイパー・タントラムという2013年5月のバーナンキ・ショックによる市場の大混乱が引き起こされた。 
 
  

   
 

ひとこと

 カエルを釜のなかの冷水に入れて、それをゆっくり温めていけば、カエルは熱さを覚えずに逃げようとせず、最後はお湯の中でゆであがって死んでしまう。 

 これは、バーナンキ・ショック後からFRBがとってきたQE3の終わりに向けたやり方ですが、投資家が逃げ出さないようにして最後は餌食になるところまで考える必要があるでしょう。
 いつ逃げ出すかは投資家のモチベーションで異なります。

 ただ、湯加減が良いといっても体からは水分が流れ出ていることにも気づく必要があるでしょう。

 
 
 
 
    
 
 
 
  
   

 

  

住宅建設許可件数 2月は17%減

 

 米国の住宅着工件数は2月に前月比で4年ぶりの大幅減となった。
 一部の地域が冬の厳しい悪天候に見舞われたことが影響した。

 

 米国商務省が17日に発表した2月の住宅着工件数 (季節調整済み、年率換算、以下同じ)は
   89万7000戸(前月比-17%)
となった。

 ここ1年で最低でメディア調査のエコノミスト予想では104万戸だった。

 

 着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数は109万件(前月比+3%)と、昨年10月以来の高水準だった。
 予想では107万件だった。
  

 一戸建ての着工件数は59万3000戸(前月比-14.9%)だった。
 集合住宅の着工は30万4000戸(前月比-20.8%)だった。

 地域別の住宅着工件数は全米4地域のうち、北東部で56.5%減と過去最大の落ち込みを記録した。

 

 中西部では37%減少した。

 ただ、南部と西部も減少し、天候は要因の一部でしかないことが示唆された。 
 
  

   
 

ひとこと

 気象の影響は経済活動は縛られることが多い。心理的な問題も情報をコントロールされて本来よりも反応が鋭敏になることもある。

 好転するような好意的な影響を与える政治家の発言であってもらいたいものだ。

 
 
 
 
    
 
 
 
  
   

 

2015.03.17

利上げの準備ができていると表明するか?注目。

 

 プルデンシャル・ファイナンシャル(ニュージャージー州)の市場ストラテジスト
   クインシー・クロスビー氏
はメディアとの電話インタビューで、現時点で唯一注視すべきなのはFRBが声明から
   『辛抱強く』の文言
を外し、利上げの準備ができていると表明するかどうかだと述べ、表明すれば金相場は下落するだろうと指摘した。

   

 景気が引き続き勢いを増すと考えれば、それは金相場にとって弱材料になると語った。

 米ドル相場の押し上げ要因になるからだと述べた。 
 
  

   
 

ひとこと

 市場の心理を反映するかどうか。

 
 
 
 
    
 
 
 
  
   

 

FOMC会合を控えマーケットは神経質な動き。

 

 RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニアマーケットストラテジスト
   フィル・ストライブル氏
はメディアとの電話インタビューで、FOMC会合を控えて金融・商品市場は神経質になっていると指摘した。

 

 ギリシャをめぐる懸念が一定の支えになっているが、それは限定的となろうと述べた。

 

 誰もが注目している大きな材料はFOMCだからだと続けた。 
 
  

   
 

ひとこと

 金融市場を流れる資金の量と質の問題だ。信頼性のない通貨や債券は売られる。

 
 
 
 
    
 
 
 
  
   

 

イエレンFRB議長も米ドル高にお手上げ

 

 ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト
   キット・ジャックス氏(ロンドン在勤)
によれば、米国以外の経済が比較的低迷しているため、米ドル上昇に歯止めをかけるものはあまりないという。

 一方で米経済に悪化の兆候が出ても、米国に入ってくる国外投資家の資金は米国経済の減速が比較的不安定な他国に波及すると考えるため、増えることになる。

 そのため、今週の連邦公開市場委員会(FOMC)が債券トレーダーらの予想通り、金利引き上げのさらなる先送りを示唆したとしても、必ずしもドル安にはつながらない。

 世界最大の経済国が勢いを失うということは、ドル以外の通貨にも悪いニュースとなり得るためだとの見解という。

 

ジャックス氏は今後1年以内に米ドルは対ユーロで等価水準に上昇すると予想している。



 

 モルガン・スタンレーのアナリスト、ハンス・レデカー氏も同様の見方という。
 予想としては、米ドルはまだ、同社アナリストの呼ぶ「スーパーサイクル」の中間あたりだとのこと。

 16日の対ユーロでのドルの下げは一服に過ぎず、上昇を再開しそうだとみている。



 なお、米ドル上昇の流れを変える可能性があるのはただ一つだけで
   欧州の経済見通し
が劇的に改善し、ユーロ買いの意欲が起こることしかないという。

 

 金利先物取引の動向によると、9月までにフェデラルファンド(FF)誘導目標が少なくとも0.5%に引き上げられる確率は52%といったところ。

 ただ、米ドルがさらに上昇する確率はこれよりもはるかに高いという。

 そのため、米ドル高は米国経済環境を回復する足かせになりつつあるがイエレンFRB議長も米ドル高にお手上げになっている見方が出ている。

 
 
 
   

2015.03.16

与党のリクードが苦戦(イスラエル)

 

 イスラエルでは、2年ぶりとなる議会選挙が行わ17日に投票が行われる。

 
 
 

 最新の世論調査によると、支持率が最も高いのは、野党の労働党などで作る
   中道左派の統一会派
で、選挙戦の終盤になって支持を伸ばしてきており、与党のリクードを僅かに上回ったため、政権交代につながる可能性もあり注目されている。

 

 中道左派の統一会派は、決裂状態が続いて対立関係を解消できていないパレスチナとの
   和平交渉の再開
を公約に掲げている。

 このほか、ネタニヤフ政権が経済の課題に取り組まず物価の上昇を招いたと批判し、支持を集めている。

 

 首相が率いる与党の右派政党、リクードはイランの核開発問題やイスラム過激派に対する強硬路線をアピールし、支持を訴えている。

 

 ネタニヤフ首相はここ数日、テレビ番組に相次いで出演するなどして巻き返しを図っているものの、政権交代につながる可能性も出てきており、有権者の審判が注目される。

 

 この選挙は、連立政権内の対立から去年12月に議会の解散に踏み切った
   ネタニヤフ首相
の事実上の信任投票と見られている。


 
 

  

2015.03.15

外国為替市場操作で金融機関に約10億ドル(約1200億円) の支払いを求める。

 

 米国司法省は
   外国為替市場操作
をめぐる調査の対象となっている各大手銀行に対し
   約10億ドル(約1200億円)
の支払いを求めていることがメディアの取材で明らかになった。

 調査対象の金融機関に対する10億ドルという金額は和解協議での出発点となっており、これより高い金額を要求されている銀行もあれば、低い金額を要求されている銀行もあると見られる。

 関係者の1人によると、最初から調査に協力している1行の支払いはこの金額を大幅に下回る見通し。

 

 銀行はこれまでの住宅ローン担保証券(MBS)などをめぐる以前の幾つかの交渉よりも強い姿勢で対応しており、最終的な制裁金は引き下げられる可能性もある。

 

 この協議はここ数週間で本格的に始まっており、バークレイズ 、シティグループ 、JPモルガン・チェース、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)とUBSグループ に対する米国当局の刑事捜査で決着につながる可能性が高い。

 また、米国政府は個人に対する提訴を準備していることも明らかにしている。


 
 
 
   

2015.03.14

敵に塩を送る行為は本来はあり得ない。

 

 米国議会上院のマケイン軍事委員長(共和党)は20日、過激組織「イスラム国(IS)」からイラク北部モスルを奪還する軍事作戦の公表を糾弾する書簡をオバマ大統領に送った。

 また、マケイン氏が自らのウェブサイトに書簡を掲載した。

 

 中東を管轄する米国中央軍当局者は19日、モスル奪還作戦に4~5月にも着手すると予告した。

 また、参加するイラク側地上部隊の内訳にも言及した。

 マケイン氏は有志国の詳細な作戦情報をメディアに提供したと知り、当惑するばかりだと述べ、軍事計画を敵にわざと教えるような事態は、前例を知らないと指摘した。

 

 こうした情報の開示は作戦の成功を危うくするばかりか、米軍や有志国軍のメンバーの命を危険にさらすと非難した。

 その上で、作戦内容を公表した当局者の氏名を明かすよう求めるとともに、ホワイトハウスが事前に作戦予告を承認していたのかどうか問いただした。

 書簡は共和党のグラム上院議員との連名という。

  
 
  
    

イラク政府側が「イスラム国(IS)」の支配地域の約25%を奪還

 

 米国防総省のウォーレン報道部長は13日の記者会見で、過激派武装組織「イスラム国(IS)」によるイラク国内の支配地域について、イラク政府側が約25%を奪還したと記者会見で述べた。

 

 イスラム国が支配してきた約5万5千平方キロのうち最大1万3700平方キロを取り戻した。

 奪還した地域は主に少数民族クルド人の治安部隊ペシュメルガが治安維持に当たっているという。

 

 また、イラク中部のイラク軍の訓練を行っている基地で
   対外監視活動
をしていた米兵1人が攻撃を受け、軽傷を負ったことを明らかにした。

 

昨年の空爆開始後、攻撃による初の米兵の負傷としている。

 奪還領域についてケリー国務長官が2月下旬に3割と主張したのに対し、国防総省は数%にとどまるとするなど米国政府内で認識が割れていた。

 
 
 
 

  

米経済活動は活発どころか、失速している。

 

 オプションセラーズ・ドット・コム(フロリダ州タンパ)の創業者
   ジェームズ・コーディアー氏
はメディアとのインタビューで、長期的には米経済活動は活発どころか、失速しており、利上げ先送りは必至の状況だと指摘した。

 当局が6月に利上げに踏み切ることはあり得ないと述べ、経済指標は政策の現状維持が当面必要となることを示唆していると続けた。

 
 

  

米国の信用力は厳しい状況

 

 米穀のジャック・ルー財務長官は、ベイナー下院議長(共和党)に宛てた13日付の書簡で
   米国の信用力
は駆け引きの材料ではないと述べた。

 米国議会議会に対して、瀬戸際戦術など持ち込まずこの問題に対処するようあらためて強く要請すると記した。

 

 米国の信用力は厳しい状況にあるとし、議会に対して政府の借り入れ上限を引き上げ、政治的な駆け引きを避けるよう求めた。

 
 
  

2015.03.13

外国為替市場では米ドルがじり高

 

 東京時間の外国為替市場では米ドルがじり高となった。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催を来週に控え、根強い
   早期利上げ
観測を背景とした米ドル買いが優勢となった。      

 13日の米ドル・円相場は一時1ドル=121円27銭前後まで売られた。

 前日の海外市場では米国の小売売上高の予想外の落ち込みを受け、一時120円66銭と 3営業日ぶりの水準までドル安に振れていた。

 

 その後米国株の上昇を背景に121円台前半を回復し、この日の東京市場では一時121円57銭まで水準を切り上 げた。    

 

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)は17、18の両日にFOMCを開催する。

 今回の会合では、金融政策スタンスの正常化の開始において「辛抱強くなれる」としたFOMC声明の文言が削除されるかどうかが市場の注目を集めている。    

  
 
 
 
  

量的緩和策(QE)は不要(ドイツ)

 

  欧州中央銀行が主導する量的緩和策(QE)反対派のドイツ連邦銀行の
   バイトマン総裁
は12日、フランクフルトで欧州域内経済の見通しはいずれにしても改善しており、従ってこれ以上の刺激策は必要ないとの考えを示 した。

 

 メディアとのインタビューでバイトマン総裁はQEの「採用をマクロ経済状況が本当に必要としているのか、私は依然として確信していない」との認識を示し、「特に問題となる点は、大規模な国債購入によって ユーロ圏の中銀が域内諸国の最大の債権者になってしまうことだと続けた。

 財政政策と金融政策がさらに緊密に結びついてしまうと語った。

 独連銀は これまでに独国債21億ユーロを購入したという。  
 
  

 

ひとこと

 大規模な国債購入による一時的な流動性の確保は必要だ。ただ、いつまで続けるのかが問題となり、止めるタイミングは心理的な影響を考慮しなければ経済指標を意味なきものにしてしまう。

 
  
 
 
   
 

  

 
 

   

NZが米英の諜報機関などに協力し、日本や中国の通信傍受(スノーデン氏暴露文書)

 

 ニュージーランド・ヘラルド紙は12日、米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動を告白した
   スノーデン容疑者
が入手した文書からニュージーランドの情報機関である
   政府通信保安局(GCSB)
が米国などに協力し、日本や中国などのアジア諸国の通信を傍受していたことが判明したと報じた。

 

 文書によると、傍受の対象となったのは、ニュージーランドの最大貿易国である中国や友好国とされている日本のほか、北朝鮮、イラン、南極大陸、その他、貿易相手であるアジアの国々約20カ国という。

 GCSBが、ニュージーランドと監視活動で同盟を結ぶ
   「ファイブ・アイズ」
の米国、オーストラリア、英国、カナダに情報を流していた。

 

 文書ではNSAが、GCSBを米国にとってアクセスが難しい国々の情報提供に
   「非常に協力的」
と評価している。

 

 前週には同様の文書で、GCSBがフィジー、サモア、ソロモン諸島、仏領ポリネシアなどの通信を傍受していたことが明らかになっていた。

 

 GCSBは自国民への諜報活動は禁じられているが、外国に対しての法規制はない。
  
  
 
 
 
ひとこと
 
 国家の防衛から企業の活動、保有する技術などあらゆるものが諜報活動の対象となる。直接情報へのアクセスが露見した場合のリスクを回避する目的で、こうしたグループを活用して情報を共有することは当然のことだ。

 ただ、 「ファイブ・アイズ」を考えれば、第二次世界大戦における対日政策が続いていることを意味している。
 
  
 
   
  



 

  

 
 
 
 

2月のギリシャ銀へのECB融資が半減し、反面、ELA融資は急増

 

 欧州中央銀行(ECB)が2月、ギリシャの銀行に行った融資の金額は
   386億1000万ユーロ(409億ドル)
で、1月の822億4000万ユーロから半分以下に減少した。

 

 ECBがギリシャ国債など同国政府が発行する証券の担保受け入れを停止したことが響いたことが背景。

 こうしたなか、緊急流動性支援(ELA)枠の下、ギリシャ中銀が国内銀行に行った融資の金額は656億4000万ユーロと、前月の52億ユーロから12倍以上に拡大した。  
 
   

 

 

ひとこと

 必要な資金の融資元が変わったということだ。

 融資条件が借り換えで変わっており注意が必要だろう。融資目的が変化して、債券化が進めば、国際資本のどのグループにギリシャ債券が持ち込まれ利益を確保されていくか注目する必要があるだろう。

 

 背景も意識せずに、ノー天気に税金を使い国内の景気対策に使おうともせずに国際協力といった呼び名に酔いしれ、資金提供を申し出る日本の政治家の資質が一番気になるところだ。

 
 
  
   
 

  

 
 
 
     
    

2月の米財政収支

 

 米国財務省が発表した2月の財政収支は、赤字額が
   1920億ドル(前年同月比-1%)
となった。

 なお、市場予想は1870億ドルの赤字だった。

 

 2015年度の5カ月間(10月━2月)の累積赤字は3870億ドルとなった。

 2月の歳入は1390億ドル(前年同月比-3%)だった。
 また、歳出は3320億ドル(同-2%)だった。  
 
 
 

ひとこと

 気候の影響から消費活動が停滞したのが要因だろう。

 
  
 
 
   
 

  

 

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IS支配地域への手引きで諜報機関職員を拘束

 

 トルコのチャブシュオール外相は12日、過激派組織「イスラム国」(IS)への空爆を続ける米国主導の「有志連合」参加国のうち、英国の少女3人がトルコ経由でシリアのIS支配地域に入ったのを助けた容疑で
   ある国の諜報機関職員
を拘束したと発表した。

 なお、同外相はどの国の諜報機関かについては言及を避けたが、関係国に波紋を広げるのは必至となっている。

 

 同外相はトルコのニュース専門局とのインタビューで、
   「誰が英国の少女たちの手助けをしたか知っているか? 」
と尋ねられたところ、有志連合のある国の諜報機関で働いている男だと述べ、 すでに捕まえたと続けた。

 米国政府は、有志連合に軍事・非軍事を問わず欧米や日本など約60カ国が参加しているとしている。

 

ただ、同外相は米国と欧州諸国 ではないとしている。

 
 

 英国の少女3人は2月中旬にIS支配地域に入ったとみられている。

  
 

 トルコのデイリー・サバ(電子版)は、トルコ政府に近い筋の話として、カナダの諜報員としている。  
 
 
 

ひとこと

 アルカイダの成立はアフガニスタンに侵攻した旧ソ連の軍隊に際するムジャヒディンの一つの組織としてCIA等の諜報員が作り上げたもので、その後、コントロールが効かなくなったともいわれる。

 ISもシリアのアサド政権への対抗策で海外勢力が作ったものだろうが、勢力が強くなってコントロールが効かないのだろう。

 混乱を作り出す目的で作った組織をコントロールするのは難しい。

 
  
 
 
   
 

  

 
 

    

新興諸国が港湾や鉄道などのインフラへの投資を倍増させる必要

 

 オランダの商品取引会社
   トラフィギュラ・ビヘーア
のクロード・ドーファン会長は12日、同社の委託によりルウェリン・コンサルティングが作成したリポートで、新興諸国が港湾や鉄道などのインフラへの投資を倍増させ、2020年までに年間計2兆ドル(約243兆円)とする必要があるとの見方を示した。

 

 さもなければ、経済成長鈍化を招くリスクがあると指摘した。

 ルウェリンのリポートでは、必要とされるインフラを整備するためには公的資金だけでは不十分で、各国は機関投資家や国際企業、政府系ファンド(SWF)に不足を補ってもらう必要があるとの見通しを示した。

 

 特にアフリカや中南米、アジアの大部分の新興諸国ではインフラ投資が大幅に不足していると指摘した。

 

 解決に向け大手国際企業がますます重要な役割を果たそうとする可能性があると述べた。

 

 商品取引各社は従来、原材料の売買を通じて利ざやを稼ぐ仲介業者だが、収入を押し上げる手段の一つとしてインフラ投資を増やしている。

 

 トラフィギュラはアフリカで石油ターミナルや貯蔵施設を建設している。

 また、世界銀行も新興諸国に対し投資を増やすよう呼び掛けている。  
 
  

 

ひとこと

 投資資金を求めるためには果実が必要だ。単に金を出してくれるような奇特な者はいない。

 
  
 
 
   
 

  

 
 
   

2015.03.12

量的緩和(QE)プログラムが成功するかどうかはまだ未知数

 

 ノボトニー・オーストリア中銀総裁は11日、フランクフルトでメディアとのインタビューで、ECBの
   量的緩和(QE)プログラム
が成功ならば、国債のマイナス利回りが長期間続くと考えることはできないと思うと語った。  
 
 

 
 

ひとこと

 国債のマイナス利回りは経済活動を破壊する行為でしかない。

 
  
 
 
   
 
 

    

     
   
    

米国の武器供与を求める圧力をけん制(ドイツ)

 

 ドイツのシュタインマイヤー外相は今週のワシントン訪問で、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との停戦合意の履行には時間がかかると主張した。

 

米国で高まりつつあるウクライナへの武器供与を求める圧力をけん制する方針を示した。

 

 シュタインマイヤー外相は暴力行為の減少や重火器の撤去、国際監視団の立ち入り範囲の拡大などで進展があると見ていることを米国政府当局者に伝えるつもりだと、独外務省当局者が外相のワシントン訪問前だとして匿名を条件にメディアの取材で述べた。

 

 シュタインマイヤー外相は11日にケリー米国務長官、12日にライス大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談する予定。  
 
 
 

ひとこと

 軍産複合体性の米国の軍需産業からの圧力があるのだろう。政治献金も巨大だ。

 紛争が起これば武器が売れ、抵抗が広がれば鎮圧に武器や火薬類が用いられる。

 マッチポンプが過度になれば非難を受けることになる。

 
  
 
 
   
 

  

 
 
 
    

2015.03.11

原油在庫が急激に減少する可能性

 

 フロスト・アンド・サリバン(ヒューストン)の石油・天然ガス担当責任者
   カール・ラリー氏
はメディとのインタビューで製油所が定期修理を終え操業を再開する。

 一方で原油生産は抑制さ れていると指摘した。

 

 市場関係者は皆、供給が潤沢と考えていたが、これらの要因により、にわかにそうではなくなっていると続けた。

 
 
 
     
   

ソブリン債が不安定化する可能性。

 
 
 欧州システミックリスク理事会(ESRB)は、10日付の報告書で、ソブリン債へのエクスポージャーが実際にデフォルトリスクの対象になるのであれば
   健全性に関する規制
と監督へのリスク重視のアプ ローチと整合性を図るには、この
   デフォルトリスク
を考慮する必要があると指摘した。
 
 
 ソブリン債へのエクスポージャーをめぐる現行の健全性規制は、既存の規制システムの基礎となる概念的アプローチと矛盾していると説明した。

 
 なお、報告書では、ESRBを構成する専門家の多数意見だとしている。


 
 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、ESRBの議長も務める。


 
 
 
  
 
 
 
 
 
  

金は利回りを 生まない資産。

 

 RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニアマーケットストラテジスト
   フィル・ストライブル氏
はメディアとの電話インタビューで、米国金融当局にとって今が利上げの好機であ ることに疑いの余地はないと述べ6月の会合をその機会とするだろうと指摘した。

 金利上昇は米ドル高につながるほか、利回り資産を求める動きを促すことになる。

 金は利回りを 生まない資産だと続けた。

 
 
  
 
       

世界経済の成長低迷が米経済に向かい風を吹きつけている。

 

 米国の大統領経済諮問委員会(CEA)の
   ファーマン委員長
は10日、ワシントンで開かれた全米企業エコノミスト協会(NABE)の会合で、四半期ベースでの比較、年間ベースでの比較において本当に重要なのは国外の経済成長だと述べ、強いドルと世界経済の成長低迷が米経済に向かい風を吹きつけていると続けた。

 

 米ドルは対ユーロで12年ぶりの高値付近に上昇している。

 国外経済の成長率に米ドル高が加わり、現在の米国の輸出に向かい風を吹きつけていることに疑いの余地はないとの認識を示した。

 
 

 この向い風は国内総生産(GDP)全般にも吹いていると語った。

 

 米ドルについての米政府見解を公式に述べる役割は通常、財務長官が担う。

 なお、ルー財務長官は同日、ニューヨークで開かれた会合で、為替市場に言及しなかった。

 
 
 
   

「イスラム国」から離脱しようとした外国人戦闘員と追跡したIS戦闘員との間で交戦

 

 シリア内戦の被害状況を調査している在英の民間組織
   シリア人権観測所
は9日、シリア北部アレッポ郊外でイスラム過激派組織
   「イスラム国」(IS=Islamic State)
から離脱しようとした外国人戦闘員と追跡したIS戦闘員との間で交戦となり双方の計9人が死亡したと発表した。

 

 ISにはトルコ国境から多数の外国人戦闘員が参加している。

 現地の状況に失望して離脱を図る動きも徐々に表面化している模様。

 人権観測所によると、脱走を試みたのは欧州諸国出身の9人とチュニジア人1人という。

 
 

 アレッポ郊外の収容施設で拘束されていたが、施設を管理する戦闘員の協力で武器を奪い、7日に脱走を試みた。

 

 しかし追跡するIS戦闘員と交戦となり、脱走兵5人、IS戦闘員4人が死亡した。
 残る5人の脱走兵は再びISに拘束された。

 

 脱走兵らはトルコ経由で出身国に逃亡する計画だったとみられる。

 なお、ISは昨年10月以降、脱走を試みた外国人戦闘員120人以上を処刑したとされる。

 
 

 シリア北東部ハサカ県では7日、少数民族クルド人の女性部隊に参加していたドイツ人女性がISとの戦闘中に死亡した。

 

クルド人勢力にはISに反感を持つ欧米人志願兵が参加しており、今年2〜3月にオーストラリア人と英国人各1人が死亡している。

 
 
 
 
  

2015.03.10

原油市場 今年下期にバランスを回復する見込み。

 

 石油輸出国機構(OPEC)のバドリ事務局長は8日、バーレーンのマナマでの会合で世界の原油市場について、相場急落を引き起こした
   日量200万バレル
の供給過剰から今年下期にバランスを回復するだろうとの見解を明らかにした。

 需要は2014年には予想を下回ったと指摘し、今年は日量120万バレル増加するとの見通しを示した。

 
 

 OPECが昨年11月27日に、供給過剰に対し市場シェアを犠牲にするより生産を維持することを決定した後、相場は急落した。

 なお、OPECが減産できないのはシェールと非OPEC加盟国の生産増加のためだと指摘した。

 

 原油価格は米国の生産が1983年以来最速のペースとなっていることから昨年6月から半値に下落した。

 

 バドリ事務局長によると、非OPEC加盟国の供給は08年から日量600万バレル増加しているのに対し、OPEC加盟国の生産は約3000万バレルを維持している。

  

 石油収入への依存が高い国が多いOPEC加盟国に対し、投資を継続し経済の多様化を進めるよう呼び掛けた。

 

 非OPEC加盟国の生産が増え続ける中で、昨年11月の会合で減産していたら、今年1月も再び減産が必要になっていただろうし、6月にも減産が必要となるかもしれないと述べた。

 
 
    
 
 
 
 
 
 

火がつくかどうかで圧力が増す?

 

 ソシエテ・ジェネラルの欧州金利ストラテジー責任者
   キアラン・オヘガン氏
は経済注入を目指すQEの下でソブリン債購入をECBが開始したが、小規模であったことに対し、当初の購入額は少ないかもしれないが、これは圧力鍋のようなものだと述べ、今は火をつけたばかりで、圧力が高まるには少し時間がかかるちの見解を示した。

 
 

    
   

ユーロ圏の問題が再燃

 

 BMOキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター
   タイ・ウォン氏
はメディアとの電話インタビューで、
   ユーロ圏の問題
が再燃したことは、ユーロが一段と下落する可能性を意味する。

 それは安全逃避先としての金にとって強材料となると指摘した。


 こうした問題が浮上しているという事実は、金の安値での買いを促すだろうと述べた。

 
 
 
   

リターンの遅れは資金流出を招く。

 

 米国の調査会社モーニングスターによると
   ビル・グロース氏
が運用する「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド」から投資家は2月に1850万ドル(約21億8400万円)の資金を引き揚げた。

 同ファンドの現在の運用規模は約14億5000万ドル。

 

投資資金が初の純流出となった。

 

 モーニングスターのデータでは、同ファンドの年初からリターンは0.8%のマイナスで、同様のファンドの96%に後れを取っている。

 
 
   

米国の労働者は毎年6.3兆円分の休暇をドブに

 

 オックスフォード・エコノミクスが最近実施した調査で米国の労働者は休暇
   毎年524億ドル(約6兆3300億円)分
が泡と消えていることが明らかになった。

 これは日数にして約5.7日に相当する。

 

 一般的には消化できなかった有給休暇の多くは翌年に繰り越されるか、従業員の退職時に会社が買い上げることが多い。

 一方では未消化休暇の約3分の1はそのまま消滅している。

  

 消化しなければ消滅という会社の方針や、休暇消化に期限が設けられていることなどが理由という。

 
 

 調査によると、社員が有給休暇を取得しなければ会社全体の士気が低下するだけでなく、有給休暇を消化していない従業員に対して会社が抱える労働債務は一人平均1898ドルにもなり会社の財務を圧迫する。

 

 なお、従業員数が500人を超える大企業ではこれが2609ドルに膨れ上がる。

 

 有給休暇の未消化で、米国企業は全体で
   労働債務2240億ドル
を抱え込んでいるという。

 

 オックスフォード・エコノミクスによると、この額は昨年だけで656億ドル増えた。

 

  これは労働者から見ると毎年524億ドル。

 
 
   
    

2015.03.09

ギリシャの改革案について「完成には程遠い」という。

 

 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の
   デイセルブルム議長
は、8日、アムステルダムでのイベントで講演し、ギリシャが先週提出した改革リストについては「真剣」なものだが、十分ではなく完成には程遠い」との見解を示した。

 

 会見ではギリシャが6つの案を示したことを明らかにし、さらなる案が提示される見込みだと語った。

 

 ギリシャ前政権が合意した財政再建策の一部を別の改革と差し替えるという新政権の計画に言及し、6つの案は『最初の6つ』ということだと述べ、彼らが差し替えを求めている30%の部分としてはまったく受け入れられないと強調した。

 また、ギリシャもそれを承知していると語った。

 

 ユーログループは9日、ギリシャ支援について協議するがギリシャが改革案で債権団と合意した場合、2400億ユーロ規模の現行プログラムから残りの18億ユーロ(19億6000万ドル)の支援が受けられる。

 
 
 
   

2015.03.07

2月米雇用統計 29.5万人増加 賃金は伸び鈍化 失業率5.5%

 

 米国の2月の雇用者数は前月比で予想を上回る伸びとなり、失業率は約7年ぶりの低水準に下げた。労働市場の堅調さが続いていることが示された。

 労働省が発表した2月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比+29万5000人に増加した。

 ただ、前月は23万9000人増と、速報値の25万7000人増から下方修正された。

 家計調査に基づく失業率は5.5%と前月の5.7%から低下した。

  

 2月の平均時給は前月比0.1%増にとどまり、前月の0.5%増から伸びが鈍化した。
 前年比では2%増だった。 

  

 雇用者数の伸びが20万人超を記録したのは2月で12カ月連続となる。
 これは1995年3月までの19カ月連続以降で最長。

 

 2月の雇用増をけん引したのはビジネスサービスや娯楽、レストランを含むホスピタリティ部門だった。

 失業率の低下は雇用増のほか労働参加率の低下が影響した。
 2月の労働参加率は62.8%と前月の62.9%から低下した。  

 
 
 
  

中国において人民元が一段と下落するとの見方

 

 英国の金融大手バークレイズは6日の調査リポートで、中国において人民元が一段と下落するとの見方が膨らんでいることを反映し、外貨預金が1月に
   823億ドル(約9兆9000億円)
増え6557億ドルと記録的な伸びを示したと指摘した。

 

 これは2009年にさかのぼるデータで最大の増加だという。

 昨年は年間で1340億ドルの増加だった。
 なお、人民元は昨年末以降、対米ドルで1%下落している。

  
 
 
 
     

2015.03.06

輸出依存の強い企業にはユーロ安が一段と後押し。

 

 ウニクレディトのエコノミスト
   アンドレアス・リース氏
はメディアの取材で原油安はドイツだけではなく国外の購買力も高めるので、内需と輸出の双方にとって朗報だと指摘した。

 

 また、輸出依存の強い企業にはユーロ安が一段と後押しすると述べた。

 
 
 
  

政策変更の市場見通しを和らげることは不可能(中国)

 

 シンガポール在勤の
   デニス・タン
   ミツル・コテチャ
両ストラテジストはリポートで、中国金融当局が人民元の中心レートを全般的に安定するよう維持し、口先介入を通じ政策変更の市場見通しを和らげようと図っているものの、こうした努力は元安の市場期待を沈静化できていないと指摘した。

 
 
  
 

プラチナの余剰供給がはけるのは2年から2年半先

 

 貴金属生産会社で業界2位インパラ・プラチナム・ホールディングスの
   テレンス・グッドレースCEO
は記者団に対し、プラチナの余剰供給がはけるのは2年から2年半先で、価格が上昇し始めるのは来年下期(7-12月)になるとの予想を明らかにした。

 
 
 
  
 
 
 
 

重火器を撤去する取り組みを強化する姿勢(ウクライナ)

 

 ウクライナ軍は5日、親ロシア派武装勢力との同国東部の戦闘地域の前線から
   多連装ミサイル「グラート」
を撤収すると明らかにしtあ。

 

週末にかけて撤去対象を広げる方針を示し、重火器を撤去する取り組みを強化する姿勢を明らかにした。

 

 ドイツは先月成立した最新の停戦合意以降、戦闘抑止で進展が見られ「戦闘が激減した」と指摘しながらも、停戦合意は「崩れかねない」との認識を示した。


 

 ロシア軍は1年前に併合したクリミアなどで演習を開始した。

 

 ウクライナ軍のリセンコ報道官は「重火器の移動は欧州安保協力機構(OSCE)とメディアによる常時監視の下で実施される」とキエフで発言した。

 しかし武装勢力が攻撃を仕掛けてくるようであれば、ウクライナ軍司令部はこれらを速やかに再配備する用意があると続けた。

 
 

 
    

中国経済は逆風継続

 

 クレディ・スイス・グループで日本を除くアジア地域担当チーフエコノミストを務める
   陶冬氏(香港在勤)
は中国経済は移行期にあり、中国政府当局は改革と汚職取り締まりを進める意向を表明している。

 これらは長期的に中国にとって重要だが、短期的には成長の勢いを損なうと指摘した。

 
 
 
   

雇用統計に注目

 

 ハイリッジ・フューチャーズ(シカゴ)の金属取引担当ディレクター
   デービッド・メーガー氏
はメディアとの電話インタビューで、「金市場にとって、重要なのは米政策金利だ」と指摘した。

 

 「あすの統計を前に金市場ではほとんど動意が見られない」と述べた。

 
 
 
    

ティクリート奪還作戦は足踏み

 

 イラク軍と民兵組織は、過激派組織「イスラム国(ISIS)」からのティクリート奪還作戦を展開しているが作戦開始から4日経ってもまだ同市に入れないでいる。

 イスラム国が仕掛けた手製爆弾や仕掛け線などで前進が足踏み状態になっている。

 

複数の当局者がメディアの取材で明らかにした。

 

 イラク・サラフディン州議会の報道担当アリ・ハムダニ氏は、イラク側は2万7000人の兵力でティクリートを包囲している。

 

近郊の一部の町を奪還したと述べるにとどまった。


 

 イラク軍を支援するシーア派民兵組織の
   アリ・ムハシン氏
は、道路脇や家屋などの至るところにおびただしい数の爆弾が仕掛けられ、進軍を困難にしていると説明した。


 

 イラク経済改革研究所(バグダッド)のアナリスト
   サジャド・ジヤド氏
はティクリート奪還は、イラク軍の組織立て直しの状況や軍の能力を測る目安となると述べ、

 

 イラク軍は昨年の夏に奪還を試みたが失敗に終わったため、今回は米軍による訓練やイラク軍の組織立て直しの成果が表れることを望んでいると語った。

 ティクリート奪還が成功すれば、モスルへの進軍の可能性が高まるとの認識を示した。 

 
 
  
 
    

資産購入の開始日を3月9日とする(ECB)

 

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は、5日キプロスのニコシアでの政策委員会後に記者会見し、資産購入の開始日を今月9日とすることを明らかにすると同時に、その規模を
   月600億ユーロ(約8兆円)相当
とする計画をあらためて示した。

 

また、ECBは最新の予測で経済成長見通しを上方修正し、インフレ率が同中銀の目指す2%弱の水準へと戻る方向にあることも示唆した。

 

 金融政策に関するわれわれの決定は効果を上げたと述べ政策委員会はある程度の満足感を持ってこれを認識し、ECB当局者らがデフレリスクの解消に自信を持っていることを示唆した。

 記者会見では購入対象証券についてどの程度のマイナス利回りまでを容認するかなど、不明だった点を明瞭にした。

 どこまでのマイナス利回りなら購入するのかと言えば、預金金利と同じ水準までだと述べた。

 ECBはこの日、中銀預金金利をマイナス0.2%で据え置いた。
 また、リファイナンスオペの最低応札金利は 0.05%に維持した。

 ECBの最新予測によれば、今年の消費者物価インフレ率はゼロで、来年は1.5%、2017年に1.8%となる見通し。

 

ユーロ圏成長率は今年が1.5%、来年が1.9%、17年が2.1%と予想される。

 

 ドラギ総裁は会見で、ユーロ圏の景気見通しをめぐるリスクは引き続き下方向だと繰り返したものの、リスクは金融政策における最近の決定を受けて縮小したとも述べた。

  
 
 

     

ドイツの若者2人 器物破損でむち打ちの刑

 

 ドイツ人の
   アンドレアス・フォンクノール被告(22)
   エルトン・ヒンツ被告(21)
はシンガポールで昨年11月に
   通勤列車を損傷する行為
をしたことを認め、禁錮9月に加えむち打ち3回の刑に処せられた。

 また、立ち入り禁止区画への不法侵入も認めた上で、2人は既に14週間を拘置所で過ごしていることから禁固5月への減刑を求めていた。

 シンガポールでは器物破損は最大2000シンガポール・ドル(約17万5000円)の罰金と最長3年の禁錮刑および最低でも3回のむち打ち刑に値する。

 なお、最高は8回。

 

 リウ・ティアンレン判事は5日、2人の行為は計画的で公共の交通を乱したと断じ、検察側の求刑通りの刑を言い渡した。

 

 弁護人の1人、ルーディガー・アッカーマン氏は外国に来たらその国の法に従わなければならない。

 もちろん、ドイツでは体罰は160年以上前に廃止されているので懸念の目で見られるだろうと語った。

 

 
   
    

2015.03.05

米国の経済は完全雇用に近付いている。

 

 米国のカンザスシティー地区連銀の
   ジョージ総裁
は4日、カンザスシティーで行われた会議で米国の経済は完全雇用に近付いているとして、連邦準備理事会(FRB)は今年半ばに利上げを開始すべきと述べた。

 原油安を背景とする最近のインフレ低下は「過度に懸念していない」とし
   賃貸料の上昇
   賃上げの兆候
などを踏まえると、近い将来、インフレ率が加速する可能性が高いことを示しているとの見方を示した。

 

 その上で景気回復が継続するとともに、労働市場が力強さを増し、インフレ率も低いながらも加速に向かいつつある状況を踏まえると、金融政策スタンスの変更を検討することが妥当と述べ、年央にかけての利上げを引き続き支持すると続けた。

 
 
 
 

韓国は武器輸出国として成長しつつある。

 

 米国のUPI通信によると韓国は武器輸出国として成長しつつあり、2016年には防衛分野の輸出額が中国を超える勢いだと指摘した。

 

昨年の輸出額は過去最高の36億米ドル(約4310億円)だった。

 昨年、マレーシア海軍への護衛艦6隻の輸出(総額12億ドル)、フィリピンへの戦闘機「FA-50」12機の輸出(総額4億2000万ドル)などによって防衛関連の輸出額が過去最高となった。

 米国の市場調査会社のIHSは最新のリポートで、韓国の防衛関連の輸出額が2016年には中国を超えるとの予想を示した。
 

 
 

    

2015.03.04

過激派組織「イスラム国(ISIS)」掃討作戦で戦闘員8500人以上を無力化。

 

 米中央軍のオースティン司令官は3日、下院軍事委員会で証言しイラクとシリアで活動する軍事的過激派組織「イスラム国(ISIS)」掃討作戦で、昨年8月の空爆開始 以降、同組織の戦闘員8500人以上を殺害したと述べた。

 

司令官はその上で「『イスラム国』は敗れつつある。敗北すると確信している」と強調した。


 
 
   

外国の米証券保有高(速報値 14年6月末時点)

 

 米国の財務省が27日発表した外国の米証券保有高(速報値)によると、2014年6月末時点では

   16兆4000億ドル(約1966兆円 前年比+13.8%)
となり、伸びが加速した。
 株式の購入が増えた。13年6月末時点の伸び率は8.7%だった。
 

 株式の保有は25.4%増の6兆3600億ドル、長期債券の保有は8.3%増の9兆1600億ドル、短期債券の保有はほぼ変わらずの8790億ドルだった。
 
 

 日本の米国の証券保有高は1兆9200億ドルと依然トップで、中国が1兆8200億ドルで続いた。

 
 

 
 

「宣戦布告なしの」世界通貨戦争

 
 グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド(運用資産 15億ドル(約1800億円))を運用するジャナス・キャピタル・グループの
   ビル・グロース氏
は、ジャナスの投資アウトルックで、欧州では金利がマイナスになり、中国や日本は自国通貨の押し下げを図っている様相だと指摘した。
 
 そのような政策は当該国で債務負担を軽くし輸出品の価格を安くする一方、世界経済全体に対しては悪影響を与えることになる。
 各国が自国通貨の為替レートを引き下げようとする
   「宣戦布告なしの」世界通貨戦争

が景気を刺激するのではなく、経済成長を鈍化させるリスクがあるとの見解を示した。

 
 

 
     

中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)の発射準備態勢

 

 韓国の聯合ニュースは3日、北朝鮮が同国北西部平安北道のミサイル基地で、中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)の発射準備態勢を整えていると伝えた。

 韓国政府筋の情報としている。数日前から移動式発射車両2台に動きがある。

 韓国軍は監視を強化している。  

 ノドン発射準備の動きをめぐり韓国国防省の報道官は3日の定例記者会見で「鋭意注視している」と述べtあ。

 

 米韓共同で監視を強化、「即時対応態勢」を維持していることを認めた

 北朝鮮は米韓軍が合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」を開始した2日、日本海に向けて「スカッドC」と推定される短距離弾道ミサイル2発を発射した。

 朝鮮人民軍総参謀部は同日の報道官声明で
   「すべての打撃手段」
が攻撃目標に向けて準備されていると威嚇するなど米韓軍の演習、訓練に激しく反応している。  

 なお、北朝鮮は昨年も米韓合同軍事演習の開始直後からスカッドを相次いで発射している。

 

3月26日には移動式発射車両のノドン2発を平壌北方から発射し日本海に落下させた。

 
 
 
 
  

2015.03.03

物価下落の最悪期が過ぎつつある(欧州)

 

 欧州中央銀行(ECB)は5日の定例政策委員会で
   1兆1000億ユーロ(約148兆円)規模
の国債購入プログラムの詳細を明らかにする。

 このほか、インフ レ率と経済成長率の最新予測を公表する予定。

 原油相場がやや持ち直し、この日発表された2月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は物価下落の最悪期が過ぎつつあることを示している可能性がある。

 ただ、欧州域内経済は引き続き弱く、失業率も依然として高い状況が改善できていない。

 
 
 
  

バークレイズの第4四半期は株価の助けにはならない。

 

 UBSグループのアナリスト
   ジョンポール・クラッチリー氏
は金融市場は投資銀行の業績に反応するだろうと述べ、さえないバークレイズの第4四半期は株価の助けにはならないとメディアとのインタビューで話した。

 また、今年再び投資銀行部門の規模を見直さないとしたら驚きだとも述べた。

 
 
 

     

ギリシャは6月に救済策の第3弾が必要

 

 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会の
   ドムブロフスキス副委員長
は2日、ラトビアの首都リガでのメディアとのインタビューで、ギリシャ政府は今後数週間以内に条件を満たす必要があるとし、その後、市場の状況がどう影響するかを見極めることになると語った。

 ギリシャが現行の救済プログラムが6月に期限を迎えた後、金融市場がユーロ圏の信用枠をもってしても、市場は依然としてギリシャ融資に対する準備ができていない可能性があるため、救済策の第3弾が必要になる可能性があるとの認識を示した。

 ギリシャのチプラス首相はサマラス前首相とは異なる条件を抱えており、選択肢の幅は同じではない可能性があると加えた。

 
 

 前政権とは、予防措置や改善された条件での信用枠利用という助けを借りながら、ギリシャがどのようにして金融市場での資金調達に復帰するかについ て協議していたと述べた上で、しかしながら、このところの金融面での不安定さを踏まえると、現在このシナリオは実現の可能性が低下しているようだと続けた。

 

 ギリシャのチプラス首相は2月27日、新たな救済措置は必要ないと発言した。

 

 ユーロ圏および国際通貨基金(IMF)はギリシャ向けに
   総額2400億ユーロ(約32兆円)
の救済策実施を表明している。

 

 しかし、ギリシャが残りの資金を受け取るためには、債権者側の条件を満たす必要がある。

 

 

   

2015.03.02

過激派組織「イスラム国(ISIS)」の支配地域に攻撃を開始

 

 イラク政府軍は2日、イスラム教シーア派の武装組織と共同で、北部サラフディン州にある過激派組織「イスラム国(ISIS)」の支配地域に攻撃を開始した。

 同州には、フセイン元大統領の出身地であるティクリートなど、イスラム国が拠点とする都市が複数ある。

 今回の攻撃は、イスラム国が昨年6月にスンニ派が多数を占めるサラフディン州の大部分を支配下に置き、首都バグダッドに迫って以来、最大の軍事作戦となる。

 

 

 作戦の進展次第では、政府軍が計画する北部の要衝モスルの奪還計画にも影響する可能性がある。

 

米国軍事当局者は、早ければ4月にも奪還作戦を開始するとしている。

 なお、モスルはイスラム国支配下にある最大の都市。

 
 
 
  

中国経済 不動産市場がデフレ状態で債務残高が高水準

 
 国際通貨基金(IMF)エコノミスト出身で、SLJマクロ・パートナーズ共同創業者の
   スティーブン・ジェン氏(ロンドン在勤)

は中国経済では不動産市場がデフレ状態にある上に債務残高が高水準のため、経済回復にはどうしても利下げが必要だったと述べ、人民銀は対応を迫られていたと分析した。

 

その上で「中国の景気減速は続く」と予想した。

 

 
  
    

2015.03.01

米国の利上げは6、9月の両月に主に可能性がある。

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長は27日、ニューヨークで開催された金融政策フォーラムで、経済情勢によっては別の時期が妥当かもしれないと断った上で、FRB当局者や投資家の見方から判断すると、6、9月の「両月に主に可能性があるようだ」と語った。

 一方で、こうした仮定が変わり得る「事態が起きる可能性はある」とも述べた。

 なお、われわれが決定し、証拠に基づいて決めると説明した。

 

 その後、米経済専門局CNBCとのインタビューで、今年はFRBによる利上げの「可能性がかなり高い年だ」と発言した。

 FRBは完全雇用という目標に「非常に近づいており」、原油安の影響がなくることでインフレ率も上昇するはずだと続けた。

 
 
 
 
  

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