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2015年4月

2015.04.30

ロシア中銀 政策金利が予想以上の大幅利下げ で12.5%

 

 ロシア中央銀行は30日、インフレ安定化を受け、リセッション(景気後退)に陥りそうな経済の支援を優先し、大方の予想より大幅な利下げを決めた。

 

 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では40人中25人が1ポイント利下げを予想していた。

 ロシア中銀は「ルーブル上昇と2015年2-4月の大幅な消費需要減少を受け、消費者物価上昇率は前月比で低下しつつあり前年比では安定する傾向にある」と説明した。


 

 ウェブサイトでの発表によると、中銀は政策金利である1週間物入札レポ金利を1.5ポイント引き下げ12.5%とした。

 

 ロシア中銀の利下げは今年3回目となる。

 昨年12月は緊急利上げで17%に引き上げていた。

 ナビウリナ総裁は景気重視の姿勢に転じ、緩和を加速させている。



 
    

中国への日本製品の輸出ドライブが強まりそうだ。

 

 中国の李克強国務院総理が28日に招集した国務院常務会議で、国内消費者にとって需要が大きい一部海外日用消費財を対象に、6月末をメドに輸入関税引き下げの試行を実施し、その後輸入関税引き下げ対象商品の範囲を拡大していくことが決定された。

 理由として、消費水準の向上への適応に向け、税収などの政策の健全化を通じて
   公平な競争
ができる貿易環境を作り出し
   消費者ニーズの高い消費財
の輸入を増やし、国際競争力のある製品の輸出を促進することは
   内需拡大
   雇用の増加
   民生の改善
にプラスとなり、国内産業の中高レベルへの発展を推進する上でも重要な意義を持つとされている。


 

 この会議では、国内の消費需要の拡大は経済の安定成長の維持、構造調整における重要施策であると強調された。

 

 
    

「性売買特別法」が違憲か否かで論議が活発化(韓国)

 

 中国広播網によると、韓国では現在「性売買特別法」が違憲か否かで論議が活発化しているという。

 

年末にも一部の売春行為が合法となる可能性が出ている。

 

 韓国では朝鮮戦争時代以降、韓国政府の指示のもと連合国兵士相手の特殊地域が「姦通罪」の適用を排除するために設定され「暗黙の赤線地帯」が存在していた。

 しかし、04年に「性売買特別法」が施行され、売春行為はすべて禁止された。

 12年、捜査当局に摘発された売春婦の1人が「同法は私の人権を侵害しており、憲法に違反している」と主張したことが今回の司法の場で争われる事態となったもので年末には何らかの結論が出される見通し。

 

 韓国ではこのほど、60年以上続いてきた見せかけの「姦通罪」が廃止されたばかり。

 韓国世論は売春の合法化について「姦通罪が廃止されて間もないのに、このうえ売春まで合法になれば混乱が生じるとの声もある。

 大きな社会問題になる」との反対意見と、「売春婦から生活の手段を奪うことは、基本的な人権を侵害する行為だ」とする賛成意見と、二つに分かれて論議が巻き起こっている。

 

 また、昨年夏には警察が売春現場に踏み込んだ際、女性一人が窓から飛び降りて自殺する事件も起きている。

 

 
 
 
   

 「流動金魚鉢」型売春組織を摘発

 

 中国新聞社によるとマカオ警察は20日
   「流動金魚鉢」型売春組織
の摘発を発表した。

 韓国人男性、中国人男性18人、韓国人女性21人が摘発された。

 

中国人男性は中国からくる観光客を狙って主にカジノでの客引きなどを担当していた。

 容疑者男性らは保釈されたが、取り調べ中にグループの内実を自白したとの疑いから韓国人男性が仲間から暴行を受けた。

 その後、通報を受けたマカオ警察は暴行にかかわった4人を逮捕している。

 

 「流動金魚鉢」型売春組織とは、売春女性を車に待機させ、客のホテルの部屋に出向く無店舗型風俗営業のこと。


   
 
 
    

ロシアとブラジルの経済低迷が続いている。

 

 GMのチャック・スティーブンズ最高財務責任者(CFO)はデトロイトの本社で記者団に対し、ロシア・ルーブルとブラジル・レアルが急落するなど為替レートが業績に悪影響を及ぼしたと指摘した。

 ロシアでの生産向けに同社は大量の部品を輸入しているという。

 欧州事業 の営業損失は2億3900万ドル(前年同期 2億8400万ドル)だった。

 また、南米での赤字額は2億1400万ドルと、前年同期の1億5600万ドルから拡大した。

 

 
 
    

FOMCは一過性と指摘するもののGDPが景気失速示唆したため米国株が反落

 

 米国株式相場は反落した。

 

第1四半期の米経済の成長ペースが失速したことを嫌気した。

 

米連邦公開市場委員会(FOMC)は景気減速の要因の一部が一過性のものだとの認識を示し、市場では初回利上げのタイミングに関心が集まった。

 
   
 
 
 
    
  

2015.04.29

原油市場のセンチメントはかなり弱気

 

 みずほセキュリティーズUSA(ニューヨーク)の先物部門ディレクター
   ボブ・ヨーガー氏
はメディアの取材に対し、原油市場におけるセンチメントはかなり弱気になっている。

 ただ、在庫統計発表まで大きく下げることはないだろうと述べた。

 

 
 

金は難しいトレード

 

 RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニアマーケットストラテジスト
   フィル・ストライブル氏
はメディアとの電話インタビューで、金は一進一退を繰り返していると指摘した。

 

 金のボラティリティ(30日ベース)は7週間ぶりの高水準付近となるなか、難しいトレードだと述べた。

 

 
   

ナイジェリア軍 「ボコ・ハラム」の拠点3カ所を破壊

 

 ナイジェリア軍は28日、北東部ボルノ州の州都マイドゥグリの南に広がるサンビサ森林地帯にあるイスラム過激派
   ボコ・ハラム
の拠点3カ所を破壊し、「少女200人と女性93人を救出した」とツイッター上で発表した。

 

 森林地帯はボコ・ハラムの潜伏先で、昨年4月に200人以上の女子生徒が拉致された場所にも近い。

 

 このなかに昨年4月にボコ・ハラムに拉致された女子生徒らが含まれているかは「確認できていない」としている。

 軍は少女らの健康状態をチェックし、身元を確認しているという。


 
 
   
     

イラン革命防衛隊司令官がサウジのイエメン空爆を激しく非難

 

 国営イラン通信(IRNA)によれば、イランのイスラム革命防衛隊の
   ジャファリ司令官
は、サウジ王家は「崩壊の瀬戸際にあると主張した。

 

 圧政に抵抗しようとしている人々に対し、恥知らずの空爆と大量殺りくを行っていると述べた。

 

イラン当局者による最近のサウジ批判としては、最も厳しい発言の1つと受け止められる。

 
 
 
 
     

2015.04.28

中国の南シナ海での埋め立てに対し、ASEAN首脳が「深刻な懸念」表明

 

 クアラルンプールで開催された
   東南アジア諸国連合(ASEAN)
加盟10カ国による首脳会議の閉幕に伴い、27日付の議長声明が発表された。

 

首脳は28日、領有権をめぐって主張が対立する南シナ海での埋め立てに
   「深刻な懸念」
を表明し、地域の安全保障を損ねかねない行為だと指摘する声明を出した。

 ASEAN声明には具体的な国名は明記されていない。

 

 中国は南シナ海の大半の領域で領有権を主張しており、ASEANに加盟するフィリピンやベトナムなどが主張する海域で人工島の建設を強行している。

 
 
  
  

奴隷売買 中朝「脱北者人身売買」の実態

 

 米国政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が中国では、北朝鮮からの脱北者は
   単なる不法入国者
に過ぎず、人権などはまったく考慮されないと述べ、そうしたことから、脱北女性たちが売り飛ばされる、すなわち「人身売買」が横行していると続けた。

 中国の吉林省。人身売買された脱北女性の救出活動を行っているチョン氏はRFAの取材に対して
   中国の人身売買組織
が、北朝鮮の軍人とグルになって多くの北朝鮮女性を脱北させており、年配の女性は人民元で1万元(約19万4000円)、20代女性は2~3万元(約38万8000円から58万1000円)で売られている話した。

 

   

 

 

 また、チョン氏によると、人身売買組織と北朝鮮国内のブローカーに加えて、北朝鮮軍人が結託しており、若い女性を選んで中国の河北省や黒竜江省などに売り飛ばしているという。

 
 脱北者が多かった2000年代初めには、若い女性は1万5000元で売られていた。

 

 中国の物価上昇や国境警備の強化などの影響で、脱北者への需要が高まり、相場は倍になったいう。

 
 韓国に家族や親戚がいる脱北者は韓国に送り手数料を稼ぎ、いない場合は手数料が稼げないために未婚の中国人男性に売り飛ばされるとのこと。

 

   

 

 

 金正恩体制は、最近、国境警備隊の隊員に実弾を支給するなど国境警備を強化している。

 しかし、除隊を控えた軍人たちが生活費を稼ぐために人身売買組織に加担する実態があるという。


 中国人男性に売られた脱北女性たちは、言葉も通じず身分証明書もない。中国公安への賄賂が効かなくなってきており、目こぼしが少なくなっており、需要を賄うことが出来なくなりつつあるためか最近になって相場が高くなっているとも言われる。

 

 

 

 

交渉団の再編はギリシャ問題自体を変えるものではない。

 

 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)のストラテジスト

   マイケル・ミケリデス氏

はギリシャのバルファキス財務相の権限抑制や、交渉団の再編はギリシャ問題自体を変えるものではないが、ユーログループの人的関係を踏まえれば、同財務相らが引き続き仕切っているため、意義深い動きではあるとメディアの取材で述べた。

 
 
 
   

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フィッチ 日本の格付けを「A」に1段階引き下げ。

 

 格付け会社フィッチ・レーティングスは27日、日本の格付けを
   先送りした消費増税
に代わる十分な構造的財政措置を日本政府が2015年度予算に盛り込まなかったことを理由に引き下げた。

 

 フィッチは発表資料で、日本の格付けを「A」に1段階引き下げ、格付け見通し(アウトルック)は「ステーブル(安定的)」としたことを明らかにした。

 
 

 なお、安倍晋三首相は昨年11月、消費税率8%を15年10月から10%に引き上げる計画実施を17年4月に延期する方針を示した。

 
 
 
     

2015.04.27

「中国で外資系企業撤退ブーム」報道に中国政府が反論

 

 中国新聞社によれば中国商務部の
   沈丹陽(シェン・ダンヤン)報道官
は定例記者会見の席上、海外メディアの「中国で外資系企業撤退ブーム」報道について、具体的な数字を提示して反論したと伝えた。

 今年に入り、シチズンやパナソニック、シャープといった有名外資系企業が相次いで中国からの撤退を表明した。

 

 海外メディアは「外資吸引力のなくなった中国で外資系企業の撤退ブームが起きている」と報じた。

 

 これに対し、国連貿易開発会議(UNCTAD)が今年1月に発表した
   『世界投資動向レポート』
を引き合にだし、2014年の中国の外資流入額は
   1280億ドル(約15兆2700億円)
で、初めて世界最大の外資流入国となったと説明した。

 

 中国商務部のデータでも、今年第1四半期の実質利用外資額が前年同期比+11.3%の伸びを示した。

 これらの数字は中国の投資環境が総合的に優位にあることを示すだけでなく、中国の外資吸引力が依然として高いことを表している主張した。

 さらに、外資系企業の対中投資には進出もあれば、撤退もある。だが、総体的には撤退よりも進出の方が多く、『撤退ブーム』というものではない」と断言し強がった。

 
 
   

石油権益を巡る国際入札 権益の5%を11億ドル(およそ1300億円)で獲得する方向

 

 日本の資源大手国際石油開発帝石(INPEX)は、UAE・アラブ首長国連邦のアブダビ首長国で交渉が続けられてきた世界最大規模の石油権益を巡る国際入札で、権益の5%を11億ドル(およそ1300億円)で獲得する方向で最終調整に入った。

 

 UAEのアブダビ首長国は、日量160万バレルを誇る合わせて15の陸上油田について、権益の期限が切れたため、およそ40%を外国企業に開放するとし、国際入札が続けられてきた。

 実現すれば、日量で8万バレルに相当する権益を確保できることになる。

 日本が海外で権益を持つ自主開発油田全体の量は現在
   日量 70万バレル
で、これが上積みされることで、原油の安定調達に向けた動きとなる。

 今回の国際入札を巡っては、欧米のメジャー各社に加えて、韓国や中国の石油開発会社も参加した。

 

 このほか、各国政府の強力な後押しもあって、水面下で激しい価格交渉が繰り広げられてきた。

 日本は宮沢経済産業大臣がことし1月にアブダビを訪問し、国営石油会社のトップと会談したり、政府として留学生の受け入れや医療支援を強化する考えを伝え、官民挙げて権益獲得を目指してきた。


 
 
 
    

2015.04.26

経済犯罪で中国が100人を最重要手配 北米への逃亡は66人

 

 中国国内の汚職根絶を強化する中国共産党の中央規律検査委員会は25日までに、収賄、公金横領や資金洗浄の経済犯罪に関与したとして行方を追う元公務員ら100人の写真や身分証明書の番号などを公表した。

 この100人は最重要手配の対象者としており、地方政府の元公務員、警官や会計士などが含まれる。

 習近平(シーチンピン)国家主席は政敵やライバル排除のための強硬な措置を継続させ、就任以来、公務員や企業幹部らを対象にした大規模な腐敗摘発に着手している。

 

 昨年には経済犯罪への関与が疑われ、国外に逃れた
   中国人富裕層
を新たに取り締まる方針を決定した。

 

米国務省によると、中国当局はこれら富裕層の氏名リストを米国側に提供し、潜伏先特定、訴追や身柄送還などでの協力を求めたことも明らかにした。

 

 契約上の詐欺行為や税収関連書類の偽造などの容疑にも問われている。

 

 なお、最重要手配した100人のうち、66人は米国やカナダに潜伏しているとみられている。

 
  
 
 
 
     

2015.04.25

景気が減速しつつあるとの本物の兆候は何もない(米国)

 

 アライアンス・ファイナンシャル(シカゴ)のヘッドディーラー
   フランク・マギー氏
はメディアとのインタビューで、NY貴金属相場の動きについて、現時点で、利上げが年内から遠さかってしまうほど景気が減速しつつあるとの本物の兆候は何もないと述べた。

 

  
 
     

NY原油相場は下落 原油在庫は増え続けている

 

 LPSパートナーズ(ニューヨーク)のエネルギーOTC部門責任者、マイケル・ハイリー氏はNY原油相場の動きに対し、メディアの取材で、原油在庫は増え続けているので、WTI価格が上がったからと言っ て喜んではいられないと述べた。

 クッシング在庫はもうすぐ満杯になると語り、生産は少しは落ちてきたようだが、それでも極めて高い水準だと続けた。

 
 

  
    

3月の米耐久財受注 コア資本財受注が7カ月連続のマイナス

 

 3月の米製造業耐久財受注は、航空機を除く
   非国防資本財(コア資本財)受注
が市場予想に反して減少し、7カ月連続のマイナスとなった。

 

 商務省の24日発表によると、3月のコア資本財受注は
   前月比-0.5%
に減少した。

 事前の調査で市場予想値は0.3%増だった。
 前月は2.2%減に下方修正された。

 

 3月の耐久財全体 の受注は航空機や自動車の受注が増え、前月比+4%となった。

 

 民間航空機の受注は31%増と大幅に伸び、全体を押し上げた。
 自動車は5.4%増で、昨年7月以降で最大の伸びだった。

 

 変動の大きい輸送機器を除いた耐久財受注は0.2%減だった。
 市場予想は0.3%増だった。前月は1.3%減。

 
 
  
   

2015.04.24

金正恩体制が、労働新聞の部数増大に力を入れているが不発。

 米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は金正恩体制が、労働新聞の部数増大に力を入れていると伝えた。

 しかし、北朝鮮の庶民からは「使えない」と不評だという。

 

 そもそも、北朝鮮の労働新聞は、「朝鮮労働党」の機関紙でああり、労働党一党独裁の北朝鮮では、金正恩体制の政策や主張を代弁する新聞とされており、読む記事の内容が庶民が望む情報の掲載は皆無で娯楽性も乏しいという。

 経済が安定していた1980年代には懐にも余裕があったためか労働新聞は300万部の発行部数を誇っていたが、

 講じ威や天候不順が強まった90年代後半の「苦難の行軍」を境に部数が激減した。

 

 故金正日氏は、権力維持に欠かせないと重要視し、労働新聞の部数を増やそうとした。

 

 金正恩時代になってからは、最も多かった時期の10分の1ぐらいの30万部を維持するのがやっとになった。

 金正恩体制では「労働新聞の記事の質、内容を向上し、大衆的な言論に発展させ発行部数を120万部まで増やせという指示を何度も出したが不発が続いている。

 こうした指示の貫徹が達成できなければ反体制のごとく扱われるために、各人民班や工場、企業所に強制的に割り当てるという努力が行われ、部数は、60万部まで回復した模様だ。

 恫喝や恐怖心を与えたとしても目標の120万部には程遠い。

 

 部数が増えない理由については、読み終わった労働新聞は、月に1回、逓信所(郵便局)に持って行って回収してもらうが、労働新聞には『1号写真』が多いから、破れたりしたら大問題。取り扱いが面倒な事態を生じさせるという。

 

 この『1号写真』とは、故金日成しからはじまる三代指導者の写真のことで、この写真を折ったり傷つけることは政府に仇名す行為とみなされ絶対に許されない。

 

基本6面構成の労働新聞で、1号写真の掲載面以外をトイレットペーパーやタバコの巻紙代わりとして使うことはこれまでは許されてきた。

 

 最近では、中国製の安いトイレットペーパーや巻紙も流通しているため労働新聞は「古新聞」としての価値もなくなりつるあるという。

 
 
 
 
   

不正の代償は制裁金25億ドル(約3000億円)の支払いと大きい。

 

 ドイツ銀行へのロンドン銀行間取引金利(LIBOR)操作に対する制裁金25億ドル(約3000億円)はこれまでの最高額で、スイスのUBSグループの支払額をはるかに上回るもの。

 合意文書ではドイツ銀行の行員が不正行為を繰り返していたことや調査官への同行の対応の遅さなどを示した。

 

 今回の措置は、新戦略発表を準備しているアンシュー・ジェイン、ユルゲン・フィッチェン両共同最高経営責任者(CEO)には打撃だ。

 

 両CEOは電子メールで「今回の問題は極めて遺憾であることを明らかにした。
 なお、この合意をもって、過去を是正するさらなる一歩とするとコメントした。

 

 
 
  

国際金融グループの悪行のひとつ

 米国司法省は、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の操作の問題において、ドイツ銀行のトレーダーらは2003-11年にかけて、自身のトレーディングポジションにとって有利な金利を報告するよう金利申告の担当者に繰り返し求めていたという。

 同行のロンドンの行員が英国金融機関大手バークレイズのトレーダーに「頼むよ。私のことを忘れないでくれよ、ひざまずいてお願いしてるんだ」と懇願している電子メールも司法省の証拠資料に含まれていたという。

 

 また、英国の金融行動監視機構(FCA)によれば、ドイツ銀で不正に関わったのは少なくとも29人とのこと。


 マネジャーやトレーダー、金利申告者などで主にロンドン在勤が対象となるが、フランクフルトと東京、ニューヨークの従業員もいたという。

 
 
 
 
  

   

世界的に弱い経済指標の発表が続いた。

 

 エバーバンク・ワールド・マーケッツ(セントルイス)のプレジデント
   クリス・ギャフニー氏
はメディアとの電話インタビューで、世界的に弱い経済指標の発表が続いた ことから、金は安全逃避需要に支えられていると指摘した。

 

 金への逃避の動きが見られるが、株式市場に左右される面も大きいと述べた。

 
 

 
 
      
 
   

LIBOR操作 制裁金は25億ドル(約3000億円)

 

 ドイツ銀行 はロンドン銀行間取引金利(LIBOR)操作での同行の役割をめぐる米英での調査を決着させるため
   25億ドル(約3000億円)の支払い
と行員7人の解雇を命じられた。

 支払額は同問題での制裁金としては過去最大規模となった。

 
 
 
    

2015.04.23

地政学リスクに市場の関心が集中

 

 プライス・フューチャーズ・グループ(シカゴ)のシニア市場アナリスト
   フィル・フリン氏
は原油相場の反発についてメディアの取材に対し、地政学リスクに市場の関心が集まっていると指摘した。

 サウジによるイエメンでの反体制派武装組織のフーシに対する空爆再開で 市場は神経質になっていると述べ、米国の生産には減速の兆しがみられると続けた。

 リグ(掘削装置)稼働数は生産に影響を及ぼし始めていると語った。

 
 
 
 
   

米国の住宅のデータは非常にポジティブ

 

 RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニアマーケットストラテジスト
   フィル・ストライブル氏
はメディアとのインタビューで、米国の住宅のデータは非常にポジティブで、市場では6月か9月に利上げとの声が強くなりつつあると述べた。

 

 
 
  

米国で鳥インフルエンザ感染が拡大し420万羽以上の感染が確認されている。

 

 米国アイオワ州のある農場で飼育されているめんどり380万羽の多くが鳥インフルエンザに感染した可能性が高いことが明らかになった。

 米国で報告された単一の感染事例としては最大規模となり、七面鳥や卵の供給が打撃を受けるとの懸念が強まっている。

 

 非公開企業のソンステガード・フーズは20日付の発表資料で、これまで感染防止のため最大限の努力にもかかわらず、検査の結果、当社の鳥の多くが陽性であることが確認されたと説明した。

 アイオワ州オセオラ郡にある同社のサンライズ農場では380万羽が飼育されているという。

 

 農務省はウェブサイトに21日掲載した発表資料で、ミネソタ、サウスダコタ両州の4農場で七面鳥計42万5300羽の感染が確認されたことを明らかにした。

 また、20日にはウィスコンシン、ミネソタ、アイオワ3州の3農場で高病原性鳥インフルエンザ(H5N2型)の存在を確認したと発表していた。

 同省によると、これまでに国内8州の商業用七面鳥農場で計250万羽余りの感染が報告されている。

 
 
 
 

3月の米国中古住宅販売統計

 

 3月の米国中古住宅販売は雇用の増加や借り入れコストの低下が住居用不動産を支え前月比で増加、2013年9月以来の水準に増加した。

 

 全米不動産業者協会(NAR)が発表した3月の中古住宅販売件数 (季節調整済み、年換算、以下同じ)は、519万戸(前月比+6.1%)だった。

 事前のエコノミスト予想dえは503万戸だった。

 中古住宅価格は21万2100ドル(前年同月比+7.8% 前年同月は19万6700ドル)と2014年2月以来で最大の上昇となった。

  

 中古住宅販売は季節調整前ベースで前年同月比+13.5%だった。

 

 中古住宅在庫は200万戸(前月比+5.3%)だった。
 販売に対する在庫比率は4.6カ月で前月の4.7カ月から低下した。

 
 
 
     

2015.04.22

日本が初の“行きたい国”1位に 中国人の6割「メーデー連休に有給休暇合わせて旅行」

 

 中国の新聞晨報によれば中国の旅行予約サイト「携程網」がユーザー1億2000万人を対象に行った調査で、約6割の人が今年5月1~3日のメーデー連休に年次有給休暇を合わせて、旅行に行きたいと答えたと21日伝えた。

 海外で最も人気の行き先としては、初めて日本が選ばれた。

 

 調査では3連休では足りないと考える人が多く、連休の後に5日間の有給休暇をとり、10連休にしたいという割合が一番多かった。

 

次に、ピークを避けて連休前に4日間の有給休暇をとり、9連休にしたいという人が続いた。

 

 人気の旅行先のトップ3は海外で日本、モルディブ、タイだった。

 また、中国国内では福建省廈門(アモイ)、雲南省麗江、四川省成都だったとのこと。

 
 
 
    

本土社債市場で中国国営企業がデフォルト(債務不履行)状態に陥った。

 

 中国招商銀行の劉東亮シニアアナリスト(上海在勤)は中国政府が出資する中国南方工業集団の一部門であるの変圧器メーカー
   保定天威集団
が中国の国有企業として初めて本土社債市場でデフォルト(債務不履行)状態に陥ったことについて、長期的に中国企業のデフォルトリスクは高まりつつあると述べた。

 

 ただ、個別のケースがシステム全体に影響を及ぼすことはないだろうと続けた。

 
 
 
   

抗生物質の乱用で児童の6割から抗生物質を検出(中国) 

 

 中国広播網によれば上海市、江蘇省、浙江省に住む8~11歳の児童1000人余りを対象に復旦大学公共衛生学院の研究グループが行った調査によると、6割近くの児童の尿から抗生物質が検出されたとのこと。

 

 今回の調査で、児童の58%から抗生物質1種類が、25%から2種類が検出された。

 なかには6種類の抗生物質が検出された例もあり、中国では子どもが日常的に抗生物質にさらされていることが明らかになった。

 こうした薬剤の成分が長期的に体内に残れば、子どもの成長と発育に悪影響をおよぼすため、親たちからは不安の声が出ているという。

 

 研究グループは、臨床での投与、家庭での投与、抗生物質に汚染された水や食物の摂取が主な原因だとみている。

 中国では抗生物質が年間21万トン製造される。

 

うち85%が国内で医療や農業に使用されており、1人当たり消費量は米国の10倍以上の規模になっている。

 特に、養殖業で大量に使用された抗生物質が、飼料や排せつ物を経由して水を汚染し環境悪化が拡大している。

 

 抗生剤乱用による耐性菌のリスク増加も懸念されており、体内に入った抗生物質は、大部分が排せつ物とともに排出されて土壌や水を汚染している。

 また、汚染処理場にも抗生物質の除去設備がなく、対策の必要性が求められているが放置されたままとなっている。

 
 
 
  

金の役割は終焉?

 

 世界最大の資産運用会社ブラックロックを率いる
   ローレンス・D・フィンク会長
は現代アートやニューヨーク、ロンドンなどのマンションは、昔から金が担ってきた富の価値を保存する役割を奪いつつあると指摘した。

 

 フィンク氏は21日にシンガポールで開催された会議で
   昔から金は富を保存する手段
として極めて有効な投資先だったと述べ、その金が輝きを失い、インフレ調整が施される価値保存の手段として、新たなメカニズムが現れたと述べた。

 

 金は数世紀にわたり、戦争などの危機時やインフレ局面で富の価値を保存する手段として投資需要を集めてきた。

 資産価値の保存手段として国際的に通用する素晴らしいものが2つあると語り、その一つである現代アートは資産クラスとして極めて重要なものだと、私は真剣に考えていると続けた。

 2つ目はマンハッタンやバンクーバー、ロンドンのマンションだと述べた。

 

 最近では金価格連動の上場投資信託(ETF)を通じた金保有が縮小した。

 このほか、世界的な株式相場の堅調を指摘した、

 米国利上げ見通しに基づく米ドル上昇を背景に、年間での金価格は2000年以来初の2年連続安となっている。
 金相場は2011年のピークからは約38%値下がりした。

 

 
 
 

売上高270億ドル超の巨大ジェネリックメーカーが誕生?

 

 イスラエルのテバファーマスーティカル ・インダストリーズは同業の米くにのマイランに対し
   約401億ドル(約4兆8000億円)規模
の買収案を提示したことが21日に発表された。

 

医薬品業界の買収提案としては今年最大の規模となる。

 ジェネリック(後発医薬品)メーカー最大手のテバは、マイラン株1株につき82ドルを現金と株式で支払う案を示した。

 これはマイラン株の16日終値を約23%上回る水準。

 ブルームバーグ・ニュースは17日、テバがマイランへの買収提案を検討していると報じていた。

 その後マイランは同日の発表資料で、身売りに関心はなく、合併が独禁審査を通過するとは考えられないとコメントしており、敵対的買収の提案のようだ。

 

 この買収が実現した場合、売上高270億ドル超の巨大ジェネリックメーカーが誕生することになる。

 

 
 
    

2015.04.21

ギリシャの銀行への支援縮小を検討(ECB)

 

 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会はギリシャの銀行にこれ以上の支援を提供することへの抵抗が強まっているため、リシャの銀行向けの緊急流動性支援(ELA)の縮小を検討しているという。

 関係者が匿名を条件にメディアの取材で述べたところによると、ECBスタッフは市中銀行がギリシャ銀行(中銀)から借り入れる際に差し出す担保のヘアカットを拡大することを提案した。

 

 まだこの措置について政策委員会は正式に協議していない。

 ユーロ圏財務相らをギリシャの指導者らが経済改革は可能だと早急に納得させ支援を確保できなければ検討される公算が高いという。

 

 ギリシャの銀行はECBの通常のリファイナンスオペからほぼ締め出されており、現在はギリシャ中銀が提供するELAに頼っている状況にある。

 ELAの上限は徐々に引き上げられ
   約740億ユーロ(約9兆4400億円)
となっている。

 

ELA上限は今週、見直しが行われる。

 

 ECBスタッフはギリシャの銀行が一定の担保に対して借り入れられる金額を減らす3つの選択肢を示した。

 

ELAでのヘアカット率は公表されていない。

 

 ギリシャ国民が銀行から預金を引き揚げる中で、中銀がELAで預金流出の穴を埋めている状態。

 ELAの上限は必要資金に対して30億ユーロ程度の余裕がある水準だと当局者の1人が述べた。

 
 

 
   

2015.04.20

ギリシャの2月経常収支が9.29億ユーロの赤字に拡大

 

 ギリシャ中央銀行が20日発表した2月の経常収支は、9億2900万ユーロ(10億ドル)の赤字だった。

 

赤字額は、前年同月の7億2900万ユーロ(7億8630万ドル)から拡大した。

  
 

 サービス業の黒字額が減少したことや、配当や金利支払いがかさんだことが要因だ。

 観光関連の収入は1億5700万ユーロ(前年 1億3500万ユーロ)に増加したものの上昇幅は限定的だった。

 
 
 
  

中国地方政府の公式ホームページの多くが、お金がないのか、メンテナンスされずに放置。

 

 台湾の中央社によると、中国地方政府の公式ホームページの多くが、メンテナンスされず「幽霊サイト」や「休眠サイト」になっており、中には賭博サイトやポルノサイトに乗っ取られているホームページさえ存在すると伝えた。


 

 ソフトウエアや情報システムの品質テストなどを担当する中国政府直属の機構
   中国軟件評測中心
によると、完全な統計ではないものの、中国地方政府のホームページ運営上の問題は14年上半期だけでネットユーザーなどから200件以上指摘されているとのこと。

 

 中国軟件評測中心の王友奎(ワン・ヨウクイ)主任助手は、埋め込まれているURLの中にはネットゲームのサーバーに接続されたり、ポルノサイトへ直接誘導されるものもあると指摘した。

 

 また、ランダムに選んだ地方政府のホームページ600カ所のうち、「3項目以上更新されていない」が87%、「一部の機能またはページが使用できない、開けない」が80%以上、「クリックすると無関係のページへ誘導されるアドレス(URL)が埋め込まれている」が90%以上だった。


 報告されたケースでは、安徽省の県政府のホームページが賭博の公告ページに乗っ取られた例や、遼寧省鉄嶺市政府のホームページが改ざんされ、クリックすると直接ポルノサイトへ飛ばされた例などがあった。さらに悪質なものには、ハッカーが江西省衛生庁テストセンターのホームページのデータを改ざんしただけでなく、ホームページ内でニセの証書を販売していたケースなどがあった。

 一部の監視データでは、13年に改ざんされた中国地方政府のホームページは、全体の約4%に相当する2430件もあったことが明らかになっているとのこと。

 
 
 
   
  

安かろう悪かろうの旅行代理店が急増?(韓国)

 

 新華網は中韓関係が年々強化されているのを背景に、2014年、韓国がタイを抜き、中国人観光客に最も人気の海外旅行先となったと伝えた。

 

在中国韓国文化院はこのほど、韓国を訪問した中国人の数と中国を訪問した韓国人の数が昨年、計1000万人を突破したことを祝うイベントを北京で開催した。

 このうち、韓国を訪問した中国人の数は、過去最高の延べ613万人だったという。

 

 大韓商工会議所はこのほど、旅行社300社の中国人観光客受け入れ状況を調査し、13日にその結果を発表した。

 調査対象となった旅行社の收益は減少していることが明らかになった。

 原因は、業界内の競争の熾烈化や新しい企業の急増だった。

 

原価割れの価格で中国人観光客を誘致している旅行会社も43%に上り、「原価割れしたことはない」との回答はわずか13%にとどまったという。

 

    

2015.04.19

原油取引市場ではもっと上値を試したいような動き。

 

 タイチ・キャピタル・アドバイザーズの商品ファンドマネジャー
   タリク・ザヒル氏
はメディアとのインタビューで市場では原油生産減速が期待されていると指摘した。

 

 原油取引ではもっと上値を試したいようだと述べ、米ドルが弱くなっているので、原油を買いやすくなっていると続けた。


 
 
 

   

 

 

 

2015.04.18

韓国外交部 メディアに対し虚偽の発表。

 

 韓国メディアのMBNなどによると、12日に発生したリビアの首都トリポリにある韓国大使館襲撃事件の当日、外交部が記者会見で
   「現場を指揮している」
と説明していた
   李鍾国(イ・ジョングク)駐リビア大使
が、事件当日は韓国にいたことが明らかになった。

 

   

 

 韓国の世論調査会社
   韓国ギャラップ
が17日に発表した調査結果によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率は前週から5ポイント下落し、34%となり、不支持率は2ポイント上昇の54%と急上昇していることが明らかになった。

 前建設会社会長の成完鍾(ソン・ワンジョン)氏が朴大統領の側近ら8人に多額の現金を渡したとする疑惑が影響しており、今回の虚偽報道で韓国が保有する情報の精度がデタラメであることを白日の下に晒したことから、さらに事態が悪化することが予想される。



 韓国のメディアは結果的に外交部がメディアに対し虚偽の発表をしたなどと厳しく批判した。 

 李大使は4月1日に人事異動のために韓国に帰国していた。

 

 韓国外交部は李大使に確認の連絡を取らないまま、当日の会見で大使がリビア隣国のチュニジアで事態の収拾にあたっていると説明した。

 

 この報道を通じて会見内容を知った李大使が、外交部に韓国にいることを伝えたという。

    

  
 
ひとこと
 
 外交部は、襲撃を受けた在外公館の大使の所在を一週間以上も把握していなかったことについて「勘違いだった」などと責任回避の釈明をしたとのことだが、韓国政府の保有する情報の精度は悪く、虚偽の歴史を教え込ませるなど、事実と虚偽が分からないため、何事も自己中心的に情報を改竄してしまうのかも...
 
 
 
 
 
    


 

  

 
 

   

2015.04.17

韓国国会前で「もう帰って来るな!!」 朴大統領の南米訪問を批判

 

 韓国のテレビ局YTN(電子版)は17日、ソウル市永登浦区の警察が韓国国会議事堂前で16日午前
   朴槿恵大統領
の南米訪問を批判するビラ数千枚を撒いた20歳前後とみられる左派系団体のメンバー2人に対する捜査を在宅のまま行ったと報道した。

 

 報道によると、このビラには朴大統領の南米訪問は、韓国政府の道徳的、政治的破綻を意味すると主張し「さらば! もう帰って来るな」といった文字が書かれていたという。

 

 なお、朴大統領は16日から27日にコロンビア、ペルー、チリ、ブラジルの4カ国を訪問する。

 訪問では各国で首脳会談を行い、実質的な協力について探ることが目的。
 
 
 
 
ひとこと
 
 政治的な成果を求める訪問だが、駐リビア大使館が武装組織に襲撃されたが、外交部が記者会見した大使の動静が全くのデタラメであった事実を追求される事態になっている。

 虚偽の歴史を植え付けてきた韓国政府の対応と同じものであり、訪問の成果が真実かどうかも不明だ。

 

 従軍慰安婦問題をを持ち出して支持率向上を目論むがメッキがはがれ続けて支持率は最低ラインにもなっている。

 

   
 
 
 
 
 


 

 

  

 

 


 

  

 

 

金はデータ次第で、米ドルと反対方向に動く

  

 ネット商品取引会社オプションセラーズ・ドット・コム(フロリダ州タンパ)の創業者
   ジェームズ・コーディアー氏
はメディアとのインタビューで、金はデータ次第で、米ドルと反対方向に動いていると述べた。

 

 今後数カ月は恐らくこうした状況が続くだろうと続けた。

 
 

 

      
   185g×30本(ケース)アサヒ ワンダ金の微糖(缶コーヒー・加糖) 

 

 

 

    

3月の米住宅着工件数

 

 商務省が16日発表した3月の住宅着工件数 (季節調整済み、年率換算、以下同じ)は
   92万6000戸(前月比+2%)
で、ブルームバーグが実施したエコノミスト調査での最も悲観的な予想も下回った。

 

 エコノミスト予想では104万戸だった。

 前月は90万8000戸(速報値89万7000戸)に修正された。 

 

 着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数は104万件(前月比-5.7%)だった。

 

 集合住宅の落ち込みが反映された。市場予想は108万件への減少だった。

 

 一戸建ての着工件数は前月比4.4%増の61万8000戸(前月15.2%減)だった。
 集合住宅は2.5%減の30万8000戸だった。

 

 地域別の住宅着工件数は、西部 で19.3%減の20万1000戸と、昨年5月以来の低水準だった。
 南部も3.5%減って49万8000戸と4カ月ぶりの低い水準だった。

 北東部は115%増と過去最大の伸びとなった。
 また、中西部も31.3%増えた。

 
 
 

   
   田中貴金属 インゴット 5g 金価格の上昇が続いています。今後も上昇が期待されます。資産価値の...

 
  
     
    

2015.04.16

ECB総裁の記者会見で女が乱入

 
 ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁が15日、ECB理事会ののち記者会見を行っていた最中に突然女が乱入し机の上に飛び乗り
   「ECBの独裁を終わらせろ」
と叫んで紙切れをばらまいた。
 
 
   
 
 

 女はその場で警備の者にすぐに取り押さえられ、ドラギ総裁にけがはなかったという。
 
 
 
 この日、ECBは理事会で主要政策金利を過去最低の0.05%に据え置くことを決定した。
 先月から実施している初の量的緩和についても、来年9月の期限に向けて「完全実施する」と表明した。
 
 
 
 ECBをめぐっては、先月にもドイツ・フランクフルトの本部ビル近くで
   反緊縮政策

を訴えるデモ隊が車を燃やすなど暴徒化し、警官隊と衝突している。

   
   
 
   

貪欲な中国の姿そのもの 「チベット問題に関する白書」

 

 中国政府はことし9月でチベット自治区が成立して50年になるのを前に15日、チベット問題に関する白書を発表した。

 白書では、これまでチベットの多くの住民が貧困から抜け出し、インフラ整備が進んだなどとして中国政府のチベット政策の正当性を強調した。

 

   

 

 チベット仏教の最高指導者
   ダライ・ラマ14世
などが求めている「高度な自治」に対し、実際には独立を目指していると断定して現状では対話の再開に応じない立場を強調した。

 
 

 そのうえで、ダライ・ラマが公に「チベットは古くから中国の一部だ」と表明し、独立の立場を捨て去れば、関係改善について話し合うことができると主張した。

 

 ただ、チベット族が暮らす地域では、政府に対する抗議活動として、焼身自殺を図る人が後を絶たない。

 

   

 中国当局は宗教活動に対する抑圧的な姿勢を崩していない。

 
 
 
   

黄砂で中国の大気汚染は除去?飛来先への環境破壊行為...

 

 北京市では15日、中国北部の内モンゴル自治区から飛来した黄砂に覆われた。

 

   

 

 夕方ごろから風が強まり、砂ぼこりを避けるため顔を覆う市民の姿も見られ、空は薄黄色にかすみ、街全体が薄暗くなった。

 

当局は呼吸器への悪影響を避けるためマスク着用などを促す警報を出した。

 中国メディアによると、北京市では今年最大規模という。

 

 在中国米大使館サイトによると、北京市の微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染の指数は一時、危険レベルの500を大きく上回る646となった。

 

    

 

 中国では黄砂は春に多く見られる気象現象だが、大気汚染が深刻な中国都市部では呼吸器疾患が増加している。

 黄砂が大気中の汚染物質を吸着して取り除き、遠く朝鮮半島や日本に汚染物質をまき散らすがごとく飛来して厄介者となっている。

 北京市の黄砂現象は16日まで続く見通し。 
 
  

 

 

ひとこと

 風が吹けば桶屋が儲かるが、中国の大気汚染が黄砂で除去されれば、日本に禍が降りかかるというのでは困ったものだ。

 
 
 
 

 

 

   

 

 

イラク北部の要衝ティクリートをイラク軍が奪還

 

 イラク北部の要衝ティクリートを政府軍に奪還された
   過激派組織「イスラム国(IS)」
が、防衛体制が手薄になった他の都市への攻勢を強めている。

 

 インターネット上には、イラク国内最大の製油所への攻撃とされる新たな映像を公開した。

 

 イラク国内最大の製油所がある北部バイジの11日の映像とされている。

 

 「イスラム国」の戦闘員とされる男らが激しく銃撃する様子や、施設から複数の煙が上がっている様子が映っています。

 バイジは、去年11月、イラクの治安部隊が奪還している。

 

   

 

 また、イラク西部アンバル州の州都ラマディでも「イスラム国」が攻勢を強め、15日には周辺の3つの村を「イスラム国」が制圧し、さらに他の3つの村でも攻撃を仕掛けている。

 

 イラクの情報機関の関係者はメディアの取材に対し、ラマディの状況を「危機的だ」としている。

 
 
 
  
    

米国経済4月の一部指標は持ち直しを示唆していないかも?

 

 TDセキュリティーズのシニア商品ストラテジスト
   マイク・ドラゴシツ氏(トロント在勤)
はメディアとの電話インタビューで、米国経済の第1四半期は悪天候の影響を受け、状況 は4月に上向くと広く考えられているが、これまでに発表された4月の一部指標は持ち直しを示唆していないのかもしれないと指摘した。

 

 このようなデータが多ければ、金は長期の投資対象として引き続き好ましいと思うと続けた。

 
 
 
     

ベージュブック 米国経済の大半の地区で経済が拡大

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が15日公表した
   地区連銀経済報告(ベージュブック)
によれば、米国では2月半ばから3月末にかけて12地区中8地区が経済は「緩慢」もしくは「緩やかな」ペースで拡大したと説明した。

 

2地区は経済情勢は横ばいとした。 

 

小売売上高が伸びたほか、ビジネスサービスへの需要も増えた。

 

  
  

330年前に水没した「東洋のポンペイ」

 

 北京晨報は330年あまり前に豪雨で水没した中国の都市・泗州城の遺跡で、考古学者らが出土した貴重な文化財の調査を行ったと伝えた。

 

 北周時代に建設された泗州城は、隋代に戦乱で破壊され、唐代に再建された。
 淮河下流の水運の中心地で、「水陸の都会」と呼ばれた。

 泗州城は、火砕流によって地中に埋もれた古代都市・ポンペイになぞらえて「東洋のポンペイ」と呼ばれている。

 

南京博物院考古所が3年余り前から発掘作業を行い、多くの文化財が出土した。

 
 

 泗州城は、1000年にわたって栄えたが清の康熙19年(1680年)、70日余り続いた豪雨により水没、地図から姿を消した。

 
 
 
  

2015.04.15

1-3月期GDPは09年以来の7%増と低成長(中国)

 

 中国の1-3月(第1四半期)の成長率は工業生産や固定資産投資、小売売上高のデータも一段の鈍化を示し2009年以来の低水準にとどまった。

 国家統計局が15日発表した1-3月の国内総生産(GDP )は
   前年同期比+7%
と増加、事前のエコノミスト予想値と一致した。

 また、中国政府が設定した通年の成長目標とも合致している。

 GDPと同時に発表された3月の工業生産はエコノミスト40人の予想の最低値を下回った。

 

 中国指導部は債務リスクや汚職、環境汚染の抑制に努めており、これまで成長鈍化を容認する姿勢を示してきた。

 発表された経済指標では政策当局者が一段の刺激策を実施すべきだとの主張を裏付ける内容となった。Zz

 中国政府はこの数カ月間に住宅購入の規制緩和や2度の利下げ、預金準備率の引き下げを実施した。

  

 3月の工業生産は前年同月比+5.6%増加した。

 市場予想では同7%増だった。

 3月の小売売上高は同+10.2%で、エコノミスト予想では10.9%増だった。

 1-3月期の都市部固定資産投資は前年同期比+13.5%増加した。

 エコノミスト予想値は13.9%増だった。

 
 
 
 
     

ストラングル

 

 ストラングルとは、オプションへの投資戦略の一つで、同一限月、異なる権利行使価格のプットオプションとコールオプションを同数買う(売る)戦略のこと。

 あるいは、同じ限月のコールオプションとプットオプションを異なる権利行使価格で組み合わる戦略のこと。

 アウト・オブ・ザ・マネーのプットオプションとコールオプションを同数買う場合、ロングストラングルと呼び、同数売る場合、ショートストラングルと呼ぶ。

 例えば、ショートストラングル戦略を用いた場合、10,000円のプットオプションを売り、12,000円のコールオプションを売るとする。
 この場合、満期時に10,000円~12,000円のレンジにあれば売ったオプションのいずれも損益はプラスとなり、レンジを大きく外れると損益がマイナスとなっていくこととなる。

 ストラドルより保守的なポジション構成の手法となる。

 

 
  
   

財政逼迫の問題は債券の格付けより広範囲

 

 ニューヨーク地区連銀のダドリー総裁は、14日、ニューヨーク連銀で講演し、デトロイトやカリフォルニア州ストックトンの財政破綻は、州や地方自治体の
   財政逼迫の問題
が債券の格付けで示されるよりも広範にわたることを示唆している可能性があると指摘した。

 

 デトロイトとストックトンはいずれも過去1年に、再生への手続きを完了した。

 さらに、地方自治体が増大する年金負担を含めた債務を管理するのは「厳しい難題」であり、赤字を補填するための借り入れは、将来的に納税者を苦しめることにしかならないと述べた。

 
 
 
 

四川省成都の市街地から1500年前の姿そのままの仏像が100体余り出土

 

 中国の捜狐によると、四川省成都市の市街地から約1500年前の仏像が見つかった。

 

成都文物考古研究所が一帯を調査したところ、仏像100点余りが次々に出土し、当時施されたとみられるめっきもそのまま残っていた。

 

 仏像が発見されたのは成都市の中心にある青羊区の空き地で、11月中旬から全面的な発掘調査が行われていた。

 仏像の1体は椅子に腰かけた姿の托塔天王像で、非常に珍しいという。

 専門家の話では、出土した仏像の多くは南北朝~唐の時代に作られたものとみられる。

 

 中国の南北朝時代は仏教芸術が花開いた時期にあたる。

 

 遺構も多く残る北朝と比べると、南朝は現存する資料に乏しいとされる。

 

 現在確認されている南朝時代の仏像は成都市を中心とする四川地区に集中している。

 
 
   
 
     

QEプログラム ユーロ圏の銀行融資を促進

   欧州中央銀行(ECB)の資産購入プログラムは流動性を高めるとともに市場金利を押し下げることで、ユーロ圏での銀行融資促進につながっているとECBが指摘した。  ECBはユーロ圏のインフレ回復を目指し、資産購入を昨年開始した。      今年3月には国債と機関債を購入対象に加え、プログラムを拡大し量的緩和(QE)を始めた。    1-3月(第1四半期)の銀行調査結果は、これらの戦略の効果を示したとECBが14日発表した。  ECBは報告で欧州域内銀行は資産購入プログラムに関連した過去6カ月の資産売却で得られた追加の流動性を、特に融資実行に利用したことを示唆したと説明した。  資産購入プログラムはユーロ圏経済への与信を支える上で効果的だとみられると結論付けた。              

2015.04.14

米国財政赤字は3月単月も増加 15年度上期は4395億ドルに拡大か

 

 米国の2015会計年度(14年10月-15年9月)上期の財政赤字は社会保障や医療サービスに関連した歳出が増えた影響から前年同期比で拡大した。

 

 財務省の13日発表によると、14年10月-15年3月では歳出が歳入を
   4395億ドル(前年同期 4133億ドルの赤字)
上回った。

 

また3月の財政赤字はエコノミスト予想を上回った。

 

 上期の歳入は7%余り増加し1兆4000億ドルと、少なくとも1998年以来の高水準となっている。

 

 個人所得税および法人税による歳入は増えた。

 

 3月の財政赤字 は529億ドル(前年同月比+160億ドル)。

 

歳入が8.5%増加した一方、歳出は13.6%増えたことが要因。

 
 
 
 

イラン核開発問題をめぐる最終合意が成立するとの見通しが怪しくなった?

 

 コンフルエンス・インベストメント・マネジメント(セントルイス)の市場担当チーフストラテジスト
   ビル・オグレイディ氏
はメディアとのインタビューでイラン核開発問題をめぐる最終合意が成立するとの見通しが怪しくなったため、原油相場は上昇していると指摘した。

 
 
 
 
   

蔵王山で火山性地震増加 気象台、注意呼び掛け

 

 仙台管区気象台は12日、宮城、山形両県にまたがる蔵王山の
   火山性地震
が11日以降、増加していると発表した。

 ただ、噴火予報は「平常」から引き上げないが、火山活動がやや活発な状態が続いており、気象台は「火口に近づく際は十分注意してほしい」と呼び掛けている。

 

 気象台によると、4月1~6日に計4回だった小規模の火山性地震が、7日以降は連日10回以上発生した。

 

11日は26回、12日は午後3時までに34回と増加している。

 蔵王山が最後に噴火したのは1940年4月のこと。

 

 2013年1月から火山活動の高まりが観測されているところ。

 
 

 
    

陝西省で漢代の古墓を発見!家を建てようと地面を掘ったら青銅器が出てきた!

 

 中国新聞社が中国陝西省安康市旬陽県で漢代の古墓が発見されたと伝えた。

 

 陝西省文物局の発表によると、旬陽県に住む農民の自宅建設のため、建設業者が基礎工事で地面を掘っていた。

 地中から複数の青銅器が出土したため、業者はただちに文物局に通報した。

 現場に到着した考古学専門家らは、青銅の鼎(かなえ)2点、青銅の壺2点、青銅のさじ1点、銅銭2点を確認した。

 なお、青銅器はすべて破損しており、銅銭は腐食がひどかったという。

 
 

 現場は漢代(紀元前202年~紀元220年)の古墓であることが判明した。

 

 墓の規模は長さ3.6メートル、幅1.7メートルで、南北の方向に設けられていた。

 墓周辺からは大量の陶片も見つかっているgあ墓室はすでに押しつぶされており、その他の出土品は確認されなかった。

 地中には赤い粘土状の土があったことから、漆器も副葬品に含まれていた可能性があるという。

 
 
 
    

2015.04.13

北朝鮮のナンバー2に「黄炳誓」が就任、崔竜海氏は外された可能性。

 

 韓国聯合ニュースは8日、北朝鮮軍の実質的トップである
   黄炳誓(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局局長
が、朝鮮労働党中央政治局常務委員に任命され、北朝鮮のナンバー2に昇格したことが確認されたと報じた。

  
 

 朝鮮中央テレビは8日、故金正日総書記が朝鮮国防委員会委員長に推挙されてから22周年を祝う中央報告大会に関する報道をした。

 朝鮮人民軍総政治局局長だった黄炳誓氏を「労働党中央政治局常務委員会委員、人民軍総政治局局長」と称しした。

  
 

 2月、金正恩・朝鮮国防委員会第一委員長が労働党中央軍事委員会拡大会議を招集し、軍の組織改編を指示した。

 北朝鮮メディアがその直後に行われた活動を報じた際、黄炳誓の序列が崔竜海氏の前になっていたため、黄炳誓氏の政治局常務委員入りは確実視されていた。

 

 黄炳誓氏が政治局常務委員入りしたことを受け、崔竜海氏はすでに同委員から外されたとみられている。

 

 なお、北朝鮮メディアでは2月末以降、崔氏を「政治局常務委員」と称していないという。

 
 
 
 

「2軒目」はより大きな物件が主流 上海人の住宅需要

 

 中国人民銀行や中国政府は3月末に
   頭金の引き下げ
   税の優遇拡大 
などの住宅購入に関する政策を相次いで緩和した。

 中国新聞網は4月9日、上海の先週の分譲住宅成約面積は
   27万9000平方メートル(前週比+53%)
と今年最高水準になったと伝えた。

 

 一般住民の購入意欲も急回復し、不動産業者や積立金管理機関への問い合わせも大幅に増えているという。

 業界関係者によると、顧客の中心は買い替え需要とのこと。

 華東師範大学の華偉教授によれば、最近は投資目的より、自分で住むための二軒目の住宅を買う動きが主流になりつつあるとメディアの取材で述べている。

 

 上海戸籍を持つ住民の多くは住宅を2軒持っており、最近では最初に小さな住宅を購入し、後から二軒目の購入を検討することが多いと説明した。

 

 
    

西安で800年前のお酒を発見!

 

 中国の西部網によると、中国陝西省西安市で発見された金時代(1115~1234年)の墳墓の中から約800年前に作られた酒が見つかった。

 

 墳墓は金代の衰退が始まった時期のもので、この地方で最も位の高い役人が埋葬されていた。

  

 出土品の中には30点あまりの磁器や銅器、玉石器などの副葬品があり、この中に封をされた梅瓶があった。

  

 梅瓶の中には液体が入っており、梅瓶が古代の酒器の1種であることや、液体が比較的透き通っていることなどから、中に残っているのは当時の酒だと推測されている。

 

 
 
 

2015.04.12

まるで「牛乳川」の如く白濁(中国)

 

 中国新聞網が8日、浙江省紹興市内にある山のふもとを流れる小川で、まるで「牛乳川」の如く白濁する光景が出現していると報じた。

 

 現地の農家によると、この川の近くの業者が山の上で石材や泥砂を水で洗うようになってから、川の水が白く濁るようになったのだとのこと。

 8日に現場を訪れた際は雨によって色が薄まっていたが、晴天時はもっと濃い乳白色となるとのことだ。

 また、洗い落とされた石材の粉や泥砂が長期間かけて堆積したことで、川底の泥が増えて河床が上昇しており、降雨により洪水になる危険もあると見られる。



   

 
 

    

朴槿恵(パククネ)大統領 の側近8人に多額資金を提供

 

 韓国の聯合ニュースなど各メディアは10日、韓国検察の話として、横領容疑などで検察が捜査した建設会社の前会長が
   朴槿恵(パククネ)大統領
の側近8人に多額の現金を渡したことを示すメモを残して自殺したと報じた。

 

 このメモで名指しされたのは、朴政権の歴代の大統領府秘書室長や、現職の首相ら大物という。

 

 昨年末の大統領府の文書流出事件に続き、朴政権への打撃となりそうだ。  
 
 
 

 

ひとこと

 韓国の政権に近い部分への献金で利権を作り上げようとする集団は多く、政権が変われば獄につながれてきた。

 現政権で問題化したことは少ない。やはり、経済運営能力に疑問符がついているためか韓国民の注意を外に向けるためか日本パッシングを繰り返している。

 

 

 


 
 

    

 

  

親善試合のため韓国を訪れていた日本の高校のサッカー部員22人がソウルで万引き。

 

 韓国の警察は、ソウル市内のショッピングモールで3月27日、親善試合のため韓国を訪れていた日本の高校のサッカー部員22人がソウル市内のショッピングモールでベルトや財布など 70点余り(約28万円相当)を万引きした疑いで22人を検挙したと発表した。

 

 韓国の警察が10日に公開した監視カメラの映像には、同じジャージーを着た男性らが財布を手に取ったが、その後、棚に戻すところは確認できない様子が映っている。

 

  韓国の警察によると、犯行後、部員らはすでに帰国していたが監視カメラの映像から警察が学校に連絡し、部員らの訪韓を要請した。

 

 調べに対し、部員らは容疑を認め、盗んだ品を返したという。

 警察は捜査を終え次第、送検するとしている。  
 
 
  

 

ひとこと

 恥も外聞もない行為だ。意識が低い選手等を国外に送り出したこと自体も問題であり、司法当局による法的措置を講じる必要が当然あるだろう。

 
 
 

 


 
 
 
    

12日、最初にビデオで2016年大統領選への出馬を表明

 

 ヒラリー・クリントン前米国務長官は12日、最初にビデオで2016年大統領選への出馬を表明した後、アイオワとニューハンプシャー両州で選挙戦を開始すると、クリントン陣営の計画に詳しい関係者が確認したという。

 なお、同氏の公式報道官らは表明時期や他社の報道について確認も否定もしていない。

 

 アイオワでは大規模集会や演説は行わない。

 クリントン氏は有権者から直接話を聞ける私的なイベントで選挙戦の第一歩を踏み出すことを望んでいると、同氏のアドバイザーらはメディアに対しこれまで明らかにしている。  
 
 
 

  

ひとこと

 次期大統領が民主党では民主党政権の時代がやや長すぎることとなる。

 
 
 

 


 
 
 
    

 

ストラドル

 

 ストラドルとは、オプションへの投資戦略の一つ。

 

 同一価格のプットオプションとコールオプションを同数買う(売る)戦略のこと。


 プットオプションとコールオプションを同数買う場合、ロングストラドルと呼び、同数売る場合、ショートストラドルと呼ぶ。

 

 ロングストランドルを行う場合、例えば同一限月の10,000円のコールオプションと10,000円のプットオプションを買う手法を取り入れた時に、10,000円を大きく変動して満期を迎えれば損益はプラスとなる。

 しかし、10,000円に近い価格で満期を迎えると、オプション価格分損益はマイナスとなる。

 
 

 また、ショートストランドル行う場合、例えば同一限月の10,000円のコールオプションと10,000円のプットオプションを売る手法を取り入れた時に、10,000円に近い価格で満期を迎えると、オプション価格分損益はプラスとなる。

 逆に、10,000円を大きく変動して満期を迎えれば損益はマイナスとなる。

 

 
 
    

2015.04.11

オバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長が首脳同士の会談

 

 アメリカのオバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長が11日、1961年の国交断絶後初めてとなる首脳同士の会談を行った。

 会談を終え「これは歴史的会談だ」「我々は今、未来への道に突き進む立場にある」「いずれ我々はページを改め、二国間の新しい関係を発展させることができる」などとして、その歴史的意義を強調した。

 

 カストロ議長は、「きょう何かで反対するかもしれないが、あすは何かで合意するかもしれない」とアメリカとの交渉を進めていく考えを示した。

 
 

 一方、カストロ議長は「我々は全てを話すつもりだが、非常に忍耐強くなる必要がある」とし、オバマ大統領もキューバの人権問題などを念頭に、「我々には相違点が残っている」と述べるなど、容易に埋まらない溝もなお残っていることをにじませた。

 オバマ大統領は、キューバの求めてきたテロ支援国家指定を解除する方針だが、会談でこうした懸案がどこまで突っ込んで話し合われたかはまだ明らかにされていない。

 

 オバマ大統領はこの後、自ら会見を行って内容を説明することにしている。

 

 オバマ大統領はキューバとの関係について、「分岐点」「ページを改める」という言葉で表現した。

 

 課題はなお残るものの、もくろみ通り首脳同士の穏やかな対話にこぎ着けたことで、歴史の大きな歯車を動かした形。  
 
 
  

 

ひとこと

 バチスタ政権を倒した時代からは大きな変化が起きて旧ソ連は崩壊しており、世代交代が進んでおり、過去とは決別する時期が来ている。

 
 
 

 


 
 
 
    

 

鉄鋼・金属市場は予想よりはるかに悪化 (中国)

 

 中国の国内視察を終えたばかりのブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト
   ケニス・ホフマン氏
は中国経済のバロメーターの一つ、鉄鋼・金属市場は中国政府がインフラ建設のペースを鈍化させ消費主導の経済へと移行しているため、需要が急速に落ち込んでおり、「人々が思っているよりはるかに悪化している」と指摘した。

 1週間にわたる視察で企業幹部や取引業者、業界団体、アナリストらと会った。

 また、7都市を視察し目にしたのは、使われていないクレーンや閑散とした建設現場、工事途中で放置されたビル群だったとのこと。

 

 ブルームバーグ・インテリジェンスが集計する中国鉄鋼収益性指数は3月、わずかな上昇にとどまった。

 

 鉄鋼需要は昨年4%減少し、今年も3.4%減となっている。


 中国指導部が債務に依存した不動産投資と重工業から国内経済を脱却させ、サービスと国内消費を活発化させようとしているため鉄鉱石や石炭などの原材料の価格は下落している。

 習近平国家主席は大気汚染対策への取り組みを強化しており、産業への圧力も強まっている。  
 
 
  

 

ひとこと

 無理やりに近代化を推し進めた結果が、手の施しようもない公害被害の拡大だ。

 
 
 

 


 
 
 
    

 

2015.04.10

FOMC議事録は金買いにブレーキをかけた

 

 オプションセラーズ・ドット・コム(フロリダ州タンパ)の創業者
   ジェームズ・コーディアー氏
はメディアとのインタビューで、FOMC議事録は金にブレーキをかけたと指摘した。

 

 商品トレーダーや投資家の多くは6月の利上げが可能だとは考えていないが、可能性は残っていると語った。

 金が上昇一服となったのはそのためだとの見解を示した。  

 
  
 
 

ひとこと

 資金の総量が量的緩和縮小から金利引き上げにより大きく減少することとなる。ただ、同規模の資金が欧州から市場に流れ込んだ場合に為替市場が影響を受けやすくなり綱引きが始まりそうだ。

 
 
 

 


 
 
 
    

3月に新規資金680万ドル(約8億2000万円)が流入。

 

 米国のジャナス・キャピタル・グループで
   ビル・グロース氏
が運用する債券ファンドは3月、680万ドル(約8億2000万円)の新規資金を集めた。

 米ドルの上昇は続かないとの見方に基づく投資が成績安定に寄与した。


 

 この新規資金により「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド 」の資産は14億6000万ドルとなった。

 同ファンドは2月、グロース氏の移籍後で初の資金純流出となっていた。 

 なお、過去1カ月のリターンは約2.9%で、最初の5カ月はマイナスだったが、プラスに転じた。  
 
 

 
 

ひとこと

 勝ち続けることは難しいが、負け続ければ復活を読み取る力が低下し元に戻すのは更に難しい。

 
 
 

 


 
 
 
    
  

 

2015.04.09

2月のドイツ製造業受注、前月比-0.9%

 

 ドイツの2月の製造業受注は前月比で予想外の減少となり、景気リスクがなお残ることが示唆された。

 

 ドイツ経済省が8日発表した2月の製造業受注指数は
   前月比-0.9%
     (季節・インフレ調整済み)
に低下した。

 前月は2.6%低下(改定前3.9%低下)だった。

 事前のアナリスト予想では2月は1.5%上昇が見込まれていた。
 前年同月比の実績は1.3%低下だった。

 

 ドイツの景況感指数は3月に5カ月連続で上昇し、成長が加速するとの独連邦銀行(中央銀行)の年初の予想を裏付けた。

 一方、ギリシャとロシアをめぐる不安定要因が回復へのリスクとなっている。 

 

 発表によれば、2月の消費財受注は前月比+2.9%だった。
 投資財への国内受注は1.9%増。輸出受注は1.6%減だった。  
 
 

   
 

ひとこと

 景気回復のリスクの目はなかなか消えない。統一通貨を構成する加盟国の経済力の差が大きすぎるのが通貨の価格を不安定化させてしまっている。

 
 
 

 


 
 
 
     
   

 

2015.04.08

ユーロ圏の競争力を高めるために為替レートを利用するのは欧州連合(EU)法に違反

 

 メルシュ欧州中央銀行(ECB)専務理事は7日、独紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビューで、インフレ率が予想よりも早い時期に目標に到達すれば、量的緩和(QE)プログラムの調整は不可能との決定に当然とらわれるものではないと述べた。

 また目標達成が遅れた場合でもプログラムを自由に調整できるとの考えを示した。

 

 ユーロ圏の競争力を高めるために為替レートを利用するのは欧州連合(EU)法に違反しており、容認されないとした。  
 
 
 

 

ひとこと

 経済は生き物であり適時適切な対応が望まれ、過去の慣習等にとらわれる必要はない。

 
 
 

 


 
 
 
    
 
  

 

米ドルが再び買い進まれていると指摘。

 

 RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニアマーケットストラテジスト
   フィル・ストライブル氏
はメディアとのインタビューで、米ドルが再び買い進まれていると指摘した。

 その結果として金は下落している。

 米国経済については、引き続き回復の勢いを増す可能性が高いとの見方が根強いと述べた。  
 
  

 

 

ひとこと

 景気回復の流れが続けば量的緩和策の縮小で市場から資金を引き揚げたとしてもECBの量的緩和が続けば差引相殺されて市場にある資金の量は変わらない。

 金融市場を流れる資金の居所が変わるだけのこと。

 
 
 

 


 
 
 
    
 
   

 

ギリシャの戦争賠償請求に取り合わず(ドイツ)

 

 ギリシャ側が、ナチス・ドイツによる第2次世界大戦中の占領で同国が受けた損害として、ドイツに
   2787億ユーロ
の賠償金支払いを求めた。

 

 これに対し、ドイツのガブリエル経済相は「ばかげている」として取り合わない姿勢を示した。

 ギリシャが債務危機を乗り切るために多少の時間稼ぎをしようとしているに過ぎないと述べそのことは第2次世界大戦とも賠償支払いとも何ら関係がないと続けた。

 

 ドイツは1960年に1億1500万ドイツマルクの支払いを行い、ギリシャへの義務を果たしたと繰り返し主張している。

 

 ドイツ財務省の報道官は7日、政府の立場に変わりはないと強調した。  
 
 
 

 

ひとこと

 金をねだるための名目でしかない。いつまでも、理由をつけて金を無心する国に対応する必要がないのは当然のこと。

 ロシアの南下政策への対抗措置で改革派が主導し日韓併合となった韓国や軍閥が割拠したのち成立した現在の中国などへの対応と同じだ。

 

 


 
 
 
    
 
   

 

2015.04.07

豪準備銀行(中央銀行)が「政策金利据え置き」の情報が漏えい?

 

 豪ドルは7日、豪準備銀行(中央銀行)が政策金利据え置きを発表する直前に上昇し始めた。

 当局の発表前に動きが出るこうした現象は3会合連続のことで、豪証券当局が調査を進めるという。

 

 豪ドルはシドニー時間午後2時29分53秒(日本時間同1時29分53秒)の1豪ドル=0.7616米ドルから、中銀発表があった7秒後には0.7669米ドルに上げた。

 この間の上昇率は0.7%だった。

 為替市場では利下げ予想もあったため、中銀決定発表後には豪ドルは一時0.7711米ドルまで上昇した。

 

 豪証券投資委員会(ASIC)は電子メールで、為替相場の動きについて調査すると発表した。

 ASICは2月3日と3月3日の動きについても調査している。  
 
  

 

 

ひとこと

 スイスフランの下落時にスイス中央銀行総裁の親族が関係しインサイダー取引で問題化したように、関係者への情報流出が疑われるのは当然だろう。

 
 
 

 


 
 
 
     
 
  

 

大量の余剰原油はすぐに取り崩される(米国)

 

 エネルギーコンサルティング会社ウッド・マッケンジーのアナリスト
   サム・デービス氏
は2日、ヒューストンでメディアとのインタビューで
   夏季のドライブシーズン
を前に定期修理を終了した精油施設のマージンが高くなっていることを背景に、ガソリンの生産拡大が起きていることから、大量の余剰原油はすぐに取り崩されるだろうと述べた。

  

 原油在庫は積み増される状況から引き出される状況へと移行する見通しだと続けた。  
 
 

  
 

ひとこと

 原油安が強まれば利益を確保するために現在保有している戦略備蓄している原油を市場で売却して利益を確保すべきだろう。

 
 
 

 


 
 
 
    
 
 

 

3月の非製造業総合景況指数

 

 米国供給管理協会(ISM)が6日発表した3月の非製造業総合景況指数は
   56.5(前月 56.9)
となった。

 なお、事前のエコノミスト予想 と一致した。

 同指数で50は活動の拡大と縮小の境目を示す。

 項目別では新規受注が57.8(前月 56.7)に上昇した。
 また、雇用指数は56.(前月 56.4)とほぼ変わらず。

 

 景況指数は57.5(前月 59.4)だった。

 

 仕入れ価格指数は52.4(前月 49.7)だった。  
 
  

 

ひとこと

 北米を覆った寒気団の影響が経済に出たのだろう。気候が良くなれば加速的に回復する要素も強い。

 
 
 

 


 
 
 
    
 
   

 

2015.04.06

北朝鮮が中距離弾道ミサイルの発射を準備

 

 韓国の聯合ニュースは6日、韓国政府関係者の話として、北朝鮮が4月1日から日本海に航行禁止区域を設定していると報じた。

 

 また、韓国政府の別の関係者の情報として、北朝鮮の日本海沿岸地域で移動式発射台に搭載された
   中距離弾道ミサイル「ノドン」
           (射程約1300キロ)
に動きがあることを韓国政府が把握しており、ミサイル発射の可能性があるとみていると伝えた。

 

 北朝鮮では故金日成(キム・イルソン)主席の誕生日にあたる4月15日を中心に記念行事が予定されている。

 韓国では、北朝鮮が武力誇示や祝賀の意味などを込めてノドンを発射するのではないか、との分析も出ている。

 

 北朝鮮は、同国の核問題を話し合う日米韓首脳会談が行われた昨年3月26日に黄海側から日本海側に向けノドン2発を発射した。

 また、今年3月2日にも黄海側から日本海に向け、短距離弾道ミサイル2発を発射している。  
 
 
   

 

ひとこと

 国威発揚のためのミサイル発射だが、いつまでも認めてくれる保証などられも持っていない。

 
 
 

 


 
 
 
    

 

韓国人投資家 資金運用を決める際に国内の利回り曲線に敏感

 

 HSBCホールディングスのアジア太平洋金利担当責任者
   ウィリアム・シェク氏
はメディアとの電話取材に対し、韓国人投資家は資金運用を決める際に国内の利回り曲線に敏感だと指摘した。


 

 利下げ後の利回り曲線のフラット化と利回り低下を受け、こうした投資家による米ドル建て商品へのシフトが見られると付け加えた。

 
 

  
  

2年前に導入した資本規制を週明けにすべて解除(キプロス)

  

 キプロス政府スポークスマンがキプロスは3日、ユーロ圏などからの金融支援
   総額100億ユーロ(約1兆3000億円)
に対応して2年前に導入した資本規制を週明けにすべて解除すると発表した。

 声明によると、最後まで残されていた国際的な資金移動に関する規制が6日に解除されるとのこと。

 規制解除は銀行システムへの信頼の完全な回復と事業環境の大幅な改善を確認し、経済の正常な状況への復帰を本質的に示すものだと述べた。  

 
   
 
 
     

会計監査で資産評価の見直しで資産の目減りが17%

 

 米国のプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社KKRが出資し、エネルギー関連の資産を中心に投資するヘッジファンド運営会社
   ブラックゴールド・キャピタル・マネジメント
               (本社テキサス州ヒューストン)
は、会計監査で資産評価の見直しを行った。

 その結果、昨年12月の原油安に伴う価値の目減りが当初の報告の約3倍に達すると投資家に伝えたことが、この事情に詳しい関係者2人がメディアの取材で明らかにした。

 なお、この情報は非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったものとのこと。


 

 ブラックゴールド(運用資産額20億ドル=約2400億円)は3月時点で、原油安に伴う運用資産価値の下落率を当初公表していた6%から17%に修正したとし、市場が混乱を極める中で、エネルギー関連の一部証券の評価が困難だったことを理由に挙げている。

 
 

 ただ、KKRはヘッジファンドの投資の運用状況に満足していると数週間前に投資家に伝えたばかりで、ブラックゴールドの創業者の1人である
   エリク・ダイベスランド氏
は2014年12月の未監査の暫定的な運用成績は、世界的に認められている
   バリュエーション(評価)の専門家
が承認し、ベストプラクティス(最良の慣行)と考えられる方法論と手法に従って準備されたといったことや、14年の監査は近く完了する見通しだと発表文で説明していた。

 ブルームバーグ債券指数 によれば、石油・天然ガス関連企業が発行したジャンク級(投機的格付け)社債は、昨年12月に平均9%値下がりした。

 ブラックゴールドの運用資産価値の目減りは当初これを下回ったと報告されたものの、今回の情報では、それが、実際は2倍近くに達していたという。


 
 
 
 
   

2015.04.05

イランは経済制裁で減少していた原油生産の回復に一歩近づいた。

 

 イランと6カ国の間で2日、核開発問題をめぐり枠組み合意が成立した。

 これによって、イランは経済制裁で減少していた原油生産の回復に一歩近づいたこととなる。

 イランの原油輸出は2012年半ばに実施された措置で50%抑制されてきた。

 

 欧州金融大手のUBSやコメルツ銀行はこの枠組みの最終合意が成立すればイランがそれから数カ月以内に輸出を再開できる可能性を示唆しているとみている。

 枠組み合意では、核プログラムに関する制限をイランが順守していることを
   国際原子力機関(IAEA)査察団
が確認すれば、米国と欧州連合(EU)は経済制裁を解除することになっている。

 

関係国は6月末までの最終合意を目指している。


 

 米国のシェールオイル生産で既に供給過剰となっている世界市場にイラン産原油が再び加われば、他の産油国が期待している年内の原油価格回復に水を差す可能性がある。

 

枠組み合意が発表された数分後には、世界的な指標である北海ブレント原油が5.4%安まで下落した。

 


  
   

2015.04.04

3月の雇用統計

 

 米国労働省が発表した3月の雇用統計によると、雇用者数の伸びは2013年12月以降で最小だった。

 また、家計調査に基づく失業率は前月から変わらずの5.5%だった。

 3月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+12万6000人
の増加にとどまった。

 事前のエコノミスト予想の最低値の24万5000人増を下回った。

 前月は26万4000人増加と、速報値の29万5000人から下方修正された。

 
 

 雇用者の増加幅は2月まで1年間にわたり毎月20万人を超えていた。

 

これは1995年以降で最長だった。

 

 3月の労働参加率は62.7%に低下し、1978年以来の低水準に並んだ。

 

 平均時給は24.86ドル(前月比+0.3%)だった。

 

平均労働時間は34.5時間と前月から6分短縮した。


 労働省によると、天候のために就業不能だった労働者は18万2000人だった。
 過去の3月としての平均値を4万1000人上回った。

 部門別では製造業と建設で雇用者がいずれも1000人減少した。

 
 
 
    
   

2015.04.03

労働市場はまだすべて順調。

 

 米国の中堅証券会社ジェフリーズのエコノミスト
   トム・サイモンズ氏
は米国労働省発表の雇用統計についてメディアとのインタビューで労働市場はまだすべて順調だと述べた上で、経済のほかの分野で見られる弱さを反映していないのが労働市場だと続けた。

 これは消費者の購買力が一段と増すことを示唆しており、消費も拡大するだろうと語った。

 
 
 
 
     

米貿易赤字 2月は港湾労使紛争で輸入減少 si5年ぶり低水準。

 米国の2月の貿易赤字は西海岸の
   港湾労使紛争
の影響で輸入が2011年以来の低水準となったことで約5年ぶりの水準に縮小した。

 

 商務省が2日発表した2月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字 (国際収支ベース、季節調整済み)は
   354億ドル(前月 72億ドル)
に縮小した。

 事前のエコノミスト予想の412億ドルも下回り、2009年10月以来の低水準になった。

 なお、前月は427億ドル(速報値418億ドル)に修正された。 


 

 労使紛争が解決したことから西海岸では荷揚げ待ちが間もなく解消され、輸入は増える見込みだ。

 

一方、米ドル高の影響で輸出は引き続き抑制され、赤字拡大につながる可能性がある。


 

 輸入額は2217億ドルと、11年4月以来の低水準だった。

 

 燃料や自動車、資本財、消費財など落ち込みは広範囲に及んだ。

 

 日本からの輸入は11年5月以来の低水準となり、西海岸の港湾争議が影響したことを示唆した。

 輸出額は1.6%減の1862億ドルと、12年10月以来の低水準。輸出減少も広範に及んだ。

 
 
 
  
 

2015.04.02

石油掘削装置の稼働数が著しく減少し、それがデータに反映されるようになった。

 

 トータス・キャピタル・アドバイザーズ(カンザス州リーウッド)のマネジングディレクター兼ポートフォリオマネジャー
   ロブ・サメル氏
はメディアとの電話取材に対し、EIAの週間統計で、米国内の原油生産が約30年ぶりの高水準から減少したことが明らかになり、NY原油市場が反発に転じたことについて、石油掘削装置の稼働数が著しく減少し、それがデータに反映されるようになったと指摘した。

 米国での原油生産ペースが今後減速することに疑いの余地はないと続けた。

 
 
 
 
   

3日の雇用統計に向けてネガティブバイアスが形成

 

 TDセキュリティーズのシニア商品ストラテジスト
   マイク・ドラゴシツ氏(トロント在勤)
はメディアとの電話インタビューで、3日の雇用統計に向けてネガティブバイアスが形成されつつあると指摘した。


 特にエネルギー業界で大規模な人員削減の発表があり、それが雇用の数字に浸透しつつあるとし、金の買いが急に活発になり1オンス=1200ドルに上昇したのはそのためだと述べた。

米国経済が第1四半期の減速から持ち直すとの見方に変わりはない。

 

 米国アトランタ地区連銀の
   ロックハート総裁
は1日、ジョージア州ストーンマウンテンで記者団と会合し、経済が第1四半期の減速から持ち直すとの見方に変わりはないと述べ、第1四半期に影響を及ぼした各種要素は一過性のものだと今も確信する」と続けた。    

 今年のFOMCで議決権を持つ同総裁は、ほぼ10年ぶりとなる利上げを検討する上で連邦公開市場委員会(FOMC)は6-9月の利上げに向けて準備を整えるべきだとの見解を示した。 

 

 

 

 

2015.04.01

為替円安や原油価格下落を反映し企業収益は好調。

  

 日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、3月調査)は、為替円安や原油価格下落を反映し企業収益は好調だった。

 
 

 先行き不透明感もあり大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が横ばいにとどまった。

 

 1日発表した大企業・製造業のDIは
   プラス12
と前回の昨年12月調査から変わらずだった。

 また、非製造業はプラス19と2ポイント改善した。改善は2期連続だった。

 市場の事前予想ではプラス14とプラス17だった。

 3カ月先の見通しは大企業・製造業がプラス10、非製造業はプラス17と、いずれも2ポイントの悪化を見込んでいる。

 

 為替円安による輸出数量の増加や原油価格など原材料コストの軽減により収益は堅調だった。

  中国経済の減速や為替相場の先行きに対する不安感、さらには公共投資の減速などにより、大企業・製造業の景況感は予想に反して横ばいにとどまった。


 非製造業は円安進行の一服や原油価格下落を受けて、景況感が改善した。

 

 DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。日銀は今回調査に先立ち5年ぶりに調査対象企業の定例見直しを実施した。

 その際、前回調査結果を見直し後の調査対象企業で再集計しており、比較の対象はこの見直し後の数字。

  
 
 
 
     

中国大陸に「正しい歴史認識を」と抗日戦争名将の子息。

 

 日中戦争で活躍した中華民国陸軍大将の
   白崇禧氏
     (はく すうき 1893年3月18日-1966年12月2日)
の五男で著名作家の白先勇氏(77)が10日、台北市内で
   「白崇禧将軍と八年抗戦」
と題した講演を行った。



 戦争の痛ましい歴史を振り返る一方、今年9月に「抗日戦争勝利70年」の記念式典を予定している中国大陸に対し、正しい歴史認識を持つよう呼びかけた。

 日中戦争を「中国史上最大の対異民族戦争」とした上で、戦争期間中に起きた大規模な戦闘は22回に上り、陸軍では206人の将官、300万人以上の兵士が命を落としたと指摘した。

 中国大陸では長い間、日中戦争を語る際にはプロパガンダとして共産党の役割が強調されてきた。

 
一方、戦争を主導した国民党軍の功績が見落とされていたことについても言及した。

 

     

内政干渉にも見えるが...

 

 イエメンのヤシン外相は31日、アル・アラビアのインタビューで自国のインフラと、包囲された多くの都市にいる国民を救うため、アラブ諸国に対し、
   可能な限り早期
の地上部隊投入を求めたと述べた。

 

 サウジアラビアなどの湾岸諸国は6日間にわたって、イスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」などへの攻撃を実施した。

 

 ハディ暫定大統領が逃れたイエメン南部の都市、アデンも砲撃された。

 
 
 
  
   

原油相場の下落トレンドは世界的な供給超過が原因。

 

 トラディション・エナジー(コネティカット州スタンフォード)のシニアアナリスト
   ジーン・マクギリアン氏
はメディアとの電話取材に対し、原油相場の下落トレンドは世界的な供給超過が原因だと指摘した。

 

 核問題に関しイランと合意が成立すれば今後6カ月でさらに供給が溢れるとみられているため、価格には一段と下押し圧力がかかるだろうと語った。

 
 
 
   

豪中銀 鉄鉱石価格下落の影響で4月利下げの可能性が強まる。

 
 

 バークレイズのチーフエコノミスト
   キーラン・デイビーズ氏
は商品の値下がりを考慮すると、豪ドルの実質為替レートは1-3月期に4%過大評価されていたことになると予測し、利下げ時期の見通しを5月から4月に前倒しした。

 
 

 実質為替レートに十分反映されない時期に商品価格がさらに下落していることを豪中銀は懸念しているようだと指摘した。

 同中銀の緩和姿勢は強固であり、来週利下げを検討するだろう。だが、中銀は依然シドニーの不動産市場についても心配するだろうとの見方を示した。

 シドニーの住宅価格は12年に付けた安値から35%上昇しており、豪中銀は懸念を強めている。

 
 
 
    

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