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2015.05.02

亡命用の不動産を求めて?豪への中国が米国を抜き初の首位

 

 豪外国投資審査委員会(FIRB)はオーストラリアへの直接投資額(認可ベース)で中国が米国を抜き初の首位となったことを明らかにした。

 2013会計年度(13年7月~14年6月)の投資額は中国が
   276億5千万豪ドル(約2兆6千億円)
で米国のの174億5700万豪ドルを上回った。

 

 中国の投資先の4割強が不動産だった。

 なお、日本は7位の56億5100万豪ドルという。

 

 13年度の対豪投資の認可額は全体で1674億豪ドル(前年度比+23.4%)だった。

 

 中国による居住用不動産への旺盛な投資がけん引し、不動産分野が同43.7%増えた。

 

 一方、資源価格の低迷を背景に、鉱物探査・開発分野は半減した。  
 
  

 

 

ひとこと

 中国の官僚等が海外に子弟を留学させたうえで資産を持ち出し、いわゆる「裸官」として中国共産党の崩壊を予期した動きも拡大している。

 辛亥革命以降の中国では権力を握るために軍閥間抗争が激しく拡大し、「堅壁清野」と呼ばれる焦土化作戦を蒋介石が実施して移行する中国人を処刑した。

 また、中国共産党が政権を握ってからの権力闘争でも飢餓や文化大革命など多くの中国国民が被害に遭遇している。

 

   

 

 第二次世界大戦以前でも蒋介石の国民党軍により上海や南京等に居住した多くの親日家の中国人等が「漢奸」として処刑されてきた事実がある。

 こうした行為が繰り返されてきた中国では過去の王朝が崩壊すれば人口が半減してきた。

 歴史を顧みれば、リスク回避に国外に脱出する思考があるのは当然と言えば当然だろう。

 

 見かけは中国の権益を広めるように見えるが、実態は亡命等のための準備ともいえるものだろう。 

 
 
 

 



 
  
 
 
  

 

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