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2015年6月

2015.06.30

ドイツは「いつでも」ギリシャと交渉する用意ある .

 

 ドイツのメルケル首相は29日、ドイツ国内の政治指導者らとギリシャについて会合した後にベルリンで記者団に、ドイツにはギリシャが計画している7月5日の国民投票の後も含め、ギリシャ政府といつでも交渉する用意があると語った。

 ギリシャに対する債権団は妥協した提案を示したがギリシャは妥協を望まなかったと指摘した。

 また、交渉では「誰も100%主張を通すことはできない」と付け加えた。

 

 ギリシャの国民投票については、ユーロの未来にかかわるものである一方、ギリシャ国民の選択に影響を与えたくはないと主権を尊重し、「われわれはギリシャへ送るメッセージに注意しなければならない」と語った。


 
 
   

2015.06.29

向こう数週間のギリシャのユーロ離脱確率は85%(PIMCO)

 

 ギリシャが国民投票を決めたことを受け、エコノミストやストラテジストなど金融業界の関係者らはギリシャがユーロ圏を離脱する確率が高まったとみている。


 

 元パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)最高経営責任者(CEO)の
   モハメド・エラリアン氏
は向こう数週間の離脱確率を85%と最も高い確率を想定している。

 

 モルガン・スタンレー は2016年末までに離脱する確率が60%に高まったとの見方を示した。

 

 チプラス首相は債権団が求める緊縮措置についての国民投票を7月5日に実施すると発表した。

 ユーロ圏残留の是非を事実上問うことになるが、世論調査によればギリシャ国民の過半数は残留を望んでいる。ギリシャは金融システムの崩壊を防ぐため、29日から銀行を休業とし資本規制を導入した。

 

    

ギリシャのユーロ離脱につながる確率が40%(RBS )

 

 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS )は29日、ギリシャのユーロ離脱につながる確率が40%と先週までの20%から高まったとの見方を示した。

 また、ユーラシア・グループも40%を見込んでいる。従来は30%だった。

 

 
 
 
 

ブックメーカー ギリシャのユーロ圏離脱についての賭けに応じることをやめた。

 

  ブックメーカーのウィリアム・ヒルはギリシャのユーロ圏離脱についての賭けに応じることをやめた。

 状況が「あまりに不安定」だからという。

 賭け率は既に6対1から3対1となり、離脱に1ポンドを賭けて勝った時にもうかる額は3ポンドと6ポンドから下がっていた。

 
  
 
    
  

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ギリシャのユーロ離脱のリスクと「不透明感」は高まっている。

 

 ゴールドマン・サックス・グループの欧州チーフエコノミスト
   ヒュー・ピル氏
はギリシャの残留が依然として「基本シナリオ」だが、離脱のリスクと「不透明感は高まっている」と指摘した。

 
 
 
         

意図せぬ結果がギリシャのユーロ離脱につながる確率が上昇。

 

 BNPパリバのエコノミスト
   ルイージ・スペランツァ氏
は最終的には合意に至る可能性の方が高いが、意図せぬ結果がギリシャのユーロ離脱につながる確率は高まったと指摘した。

 同氏は離脱確率を20%とみている。          

 
 

  

ベトナム 9月に外資の株式保有上限の撤廃

 

 ベトナムは多くの上場企業に対する外国人の保有制限を9月に撤廃する。

 外資規制廃止で投資流入が促され、市場のボラティリティ(変動性)が和らぐ可能性がある。

 ベトナム政府がウェブサイトに26日遅く掲載した声明によると、多くの業種で議決権のある株式の外資保有比率の上限が現在の49%から100%に引き上げられる。

 ただ、銀行については海外投資家の出資上限が30%に維持される。

 

 
 
   

音楽イベントで火災は粉じん爆発の疑い(台湾)

 

 台湾で27日の夜、台北近郊の新北市のレジャー施設で開かれていた音楽イベントで火災が起き、日本人女性2人を含むおよそ500人が、やけどなどのけがをした。

 

台湾の内閣に当たる行政院は、今回の会場で大量にまかれ、火災との関連が指摘されている色の付いた粉について、安全性が確認されていないとして公共のイベントで使わないよう求める方針を決めた。

 火災を受けて台湾の馬英九総統は28日、台北の病院を訪れ、入院している人たちを見舞った。

 
 

 台湾では若者などの間で、こうした粉を使った音楽イベントなどが流行している。

 

 今回の火災について消防当局は、粉末に引火する「粉じん爆発」を起こした可能性もあるとみて原因を調べてる。

 

  

   

   
 
 
 
   

2015.06.28

貸出基準金利(期間1年)が過去最低水準の4.85%(中国)

 

 中国人民銀行は27日、ウェブサイトで政策金利である
   貸出基準金利(期間1年)
を0.25ポイント下げて過去最低水準の4.85%にすることを明らかにした。

 また、預金基準金利(同)も同幅引き下げて2%となる。同時に一部銀行を対象に預金準備率を0.5ポイント引き下げ、28日から実施するという。


  

 中国株は26日に5カ月ぶりの大幅安となった。

 

地方政府の債券売却では流動性が失われていた。

 中国の利下げは昨年11月以来4度目となる。

 

 中国では5月に工業生産と小売売上高が上向く一方、投資は鈍化し、政策当局者が反転を望むインフラ支出の弱さが示された。

  

 
      

2015.06.27

原油生産はなお最高水準近くにある。

  

 トラディション・エナジー(コネティカット州スタンフォード)のシニアアナリスト
   ジーン・マクギリアン氏
はメディアの取材で、原油生産はなお最高水準近くにあり、石油リグ (掘削装置)稼働数の変化が反映されていないと指摘した。

 買い持ちにしている参加者は、価格を押し上げる何らかの材料を待っているが、正確な需給見通しを描いていないと述べた。

 

 
 
   

商品相場は「ペンキが乾くのを見ているよう だ」

 

 RBCキャピタル・マーケッツのシニアバイスプレジデント
   ジョージ・ジロ氏(ニューヨーク在勤)
はメディアとのインタビューで、「ペンキが乾くのを見ているよう だ」と指摘した。

 

金は注目されていない!!

 米ドル高が引き続き金の重しになっており、米ドルの値上がりは金利上昇見通しが理由だとの認識を示した。


   
 
 
    

ソマリアで過激派アルシャバーブが平和維持軍を攻撃

 

 ソマリア南部リーゴで26日、イスラム過激派組織
   「アルシャバーブ」
がアフリカ連合(UA)ソマリア平和維持部隊(AMISOM)を攻撃し、30人余りの兵士が殺害された。

 

アルシャバーブはラジオ・アンダルスを通じて声明を出した。

 AMISOMはツイッタ―で、「この日朝から始まったリーゴ基地への攻撃が続いていることを確認した」と発表した。

 なお、この攻撃による被害についての詳細は明らかにしなかった。

 AMISOMは国連の承認を得てソマリアで平和維持活動に従事している。

 

 
 
   

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ジャズクラブ「ブルーノート」が中国に進出

 

 ニューヨークの名門ジャズクラブ「ブルーノート」は25日、中国に進出すると発表した。

 来年3月に北京に最初の店舗をオープン、次いで上海と台北にも3年以内に出店する予定とのこと。

 

 北京の店舗は天安門広場に近いかつての米大使館の建物を利用する。

 週に1度は地元出身の演奏者を起用する。 

 

 中国では戦前の1920~30年代に上海租界を中心にジャズが流行した。

 

49年の新中国成立後は下火になったものの、最近の経済成長を受けて再び関心が高まっている。

 

 
 
 

2015.06.26

これまでに約6万人が避難

 

 イスラム教スンニ派の過激派武装組織
   「イスラム国(IS)」
がシリア北東部の主要都市ハサカへ進攻した。

 シリアの国連当局が26日、これまでに約6万人が避難を余儀なくされたことを明らかにした。避難者は最大20万人に増える恐れもあるという。

 

 イスラム国」は25日、ハサカの政府軍支配地域への攻撃を開始し、少なくとも南西部の1地区を掌握した。

 同市はトルコとイラクの国境にも近く、イラク政府とクルド人勢力が分割統治している。

 
 
 
  

ギリシャ合意すれば、ユーロは年内にも対ドル等価( BNP)

 

 BNPパリバの為替戦略担当グローバル責任者
   スティーブン・セイウェル氏
は、25日のニューヨークでの会見で、トレーダーはキャリー戦略を再構築する前に数カ月に及ぶ交渉の行き詰まりが何らかの形で 決着するのを待っていると指摘した。

 

キャリー取引が再開されれば、ユーロは年内にも1ユーロ=1ドルに下がるだろうと述べた。

 

 ギリシャがデフォルト(債務不履行)回避で債権者と合意すれば、直ちにユーロ安が再開され、ドルとのパリティ(等価)に向かうとの見方を示した。


 

 ギリシャ問題が解決すれば、市場は喜んでユーロ調達を行うというシナリオにわれわれは戻ることになるとした上で、現在のユーロ・ドル相場はあまりにも高いと分析した。

 
 

    
 
    

パラジウムの供給 生産が非常に好調

 

 オプションセラーズ・ドット・コム(フロリダ州タンパ)の創業者
   ジェームズ・コーディアー氏
はメディアとのインタビューで、誰もが予想していた以上にパラジウムの供給はあると指摘した。

 経済のさらなる活況で消費が増えると誰もが予想していたものの、それはまだ起こっていないと語った。

 

しかも生産は非常に好調だと続けた。


 
 
 
   

米週間新規失業保険申請件数が16週連続で30万件を下回った。

 

 先週の米新規失業保険申請件数は良好な労働市場が下半期の経済成長を支える兆しが示され16週間連続で30万件を下回った。

 労働省の発表によると、20日終了週の新規失業保険申請件数は
   27万1000件(前週比+3000件)
だった。

 なお、事前のエコノミスト予想値は27万3000件だった。

 

 より変動の少ない4週移動平均は27万3750件に減少した。
 前週は27万7000件だった。

 失業保険の受給者総数は13日までの1週間で2万2000人増加して225万人となった。

 
 

 
    

2015.06.25

米国のスパイ行為は「容認できない」とハートリー駐仏大使を仏外務省に呼び出し(フランス)

 

 フランス大統領府は国防相、内相、外相、法相との1時間に及ぶ会合後に声明を発表した。

 

 米国のハートリー駐仏大使は仏外務省に呼び出され、スパイ行為は「容認できない」と遺憾の意を伝え、米国は2013年に浮上した一連の盗聴疑惑を受けて表明したコミットメントを「厳格に順守」しなくてはならないと主張した。

 これに先立ち、仏政府は緊急会合を開き、ギリシャ債務危機の食い止めに取り組んでいた仏指導者らを米国が盗聴していたとする内部告発サイト「ウィキリークス」の報道について協議した。

 

 ウィキリークスは米国家安全保障局(NSA)がフランスのオランド大統領、サルコジ前大統領、シラク元大統領の通信を2006-12年に傍受していたと報じた。

 

 この中にはギリシャのユーロ圏離脱の可能性に関する仏政府の極秘会合など、ユーロ圏債務危機やフランスとメルケル独首相との関係についての話し合いも含まれるという。


 
 
 
     

通貨NZドルの先安観が...

 

 中国経済への依存度の大きく中国の景気低迷の影響を強く受けていることから経済成長の鈍化が続いているニュージーランドの通貨NZドルの先安観が強まっている。

 欧州危機以降で先進国初の利上げを背景に最強通貨だった1年前から一変した。

 

テクニカル分析は一段のNZドル安の可能性を示唆していると市場ではみている。

 

 対米ドル相場の月足の一目均衡表を見ると、NZドルは「雲」の下限を抜けてきている。

 また、すでに転換線が基準線を下回り、遅行スパンが26カ月前のローソク足を下抜けている状況で、このまま雲下に下落すれば「三役逆転」となり、売りシグナルが点灯する。

 

 ただ、中国金融当局がこれまで引き締めていた金融機関の融資枠の制限を撤廃する動きが出てきており、景気回復に向かう需要喚起が起こる可能性もありネガティブな対応への判断は慎重にする必要もあるだろう。

 
 
 
 

   

石油製品が相場を圧迫

 

 コンサルティング会社ショーク・グループ(ペンシルベニア州ヴィラノヴァ)の
   スティーブン・ショーク社長
はメディアとのインタビューで石油製品が相場を圧迫していると述べ、製油所はガソリン精製を活発化していると続けた。

 留出油の在庫は大幅に膨らみ、ガソリン在庫は2週連続で増加したと指摘した。 

 
 

 
    

2015.06.24

人民元のボラティリティ(変動性)を示す指標 1年4カ月ぶりの低水準近辺で推移

 

 中国人民元のボラティリティ(変動性)を示す指標は23日、1年4カ月ぶりの低水準近辺で推移した。

 ワシントンで米中戦略・経済対話が同日開幕する。


 英国の金融大手HSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスが発表した6月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値では、製造業活動の減速が和らいだことが示唆された。

  
 

 中国外国為替取引システム(CFETS)によれば、人民元は上海市場で前営業日比0.04%高の1ドル=6.2068元で終了した。

 なお、22日は祝日のため休場だった。

 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
  
        
 
 


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9月利上げの確率は約50%

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル理事
はワシントンで23日に行われた米紙ウォールストリート・ジャーナル主催のイベントに出席した。

 

 米国内の労働市場の改善と賃金上昇の兆候が見られるようになったことを踏まえ、上半期よりも力強い経済成長と雇用市場の伸び、さらにインフレが目標値の2%に戻るという「より確かな根拠」が利上げ見通しの前提だと述べた。

 これらの想定が実現すれば利上げの時期だと感じるだろうと語り、早ければ9月の可能性もあるとの認識を示した上で、その確率は100%ではないと続けた。

 こうした想定が実現する確率は恐らく半々といったあたりだろうとの認識を示し、これはあくまで私の見通しだと語った。

 
 

 
    

ダウ・ケミカルの除草剤に発がん性?

 

 世界保健機関(WHO)は広く使用されている米国の総合化学メーカー
   ダウ・ケミカル
の除草剤を発がん性物質のリストに加えた。

 

WHOは3カ月前には米国のモンサントのグリホサート除草剤に発がんリスクがあるとの評価を下し、反発を招いていた。

  

 フランスのリヨンに本部を置くWHOの下部機関、国際がん研究機関(IARC)は23日の声明で、動物実験による限定的証拠と人間での一部データに基づき、2,4-ジクロロフェノキシ酢酸(2,4-D)は「人間にがんを誘発する可能性がある」と指摘した。  

 なお、農薬のリスク評価を行う別のWHO関連機関が1963年以来、5度にわたって調査を行ったが、発がん性の証拠は見つかっていない。

 

 ダウ・ケミカルはメディアの取材に対し、2,4-Dのインダストリータスクフォースに依頼するよう求めた。

 

 モンサントは3月、「ラウンドアップ」の商品名で同社が販売しているグリホサート除草剤ががんを引き起こすとしたIARCの指摘に対して反発した。

 こうした分類は「無責任」であり、「都合の良い部分だけを取り出した」データによるものだと強く反論した。

 

 
    

2015.06.23

ギリシャの銀行支援の増額を24時間内に再検証

 

 欧州中央銀行(ECB)は22日、ギリシャの銀行向け
   緊急流動性支援(ELA)
の上限を引き上げた。

 事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたもので、この1週間足らずで3回目の引き上げだった。

 

 ECBの政策委員会は電話会議で、ELAの上限を
   878億ユーロ(約12兆3000億円)
に引き上げると決定、24時間以内にもう一度検証するという。

 

ELA上限は17日に11億ユーロ引き上げて841億ユーロとされた。
 その後、19日にさらに18億ユーロ増額されていた。


 

 なお、欧州連合(EU)の当局者は先週、ECBがこれほど頻繁にELAを見直すのはギリシャに対して状況の深刻さを伝えようとしているものだと述べていた。

  

 

 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の議長を務める
   デイセルブルム・オランダ財務相
は22日、ブリュッセルの会合後に、記者団に対し、ギリシャが同日午前に提出した新提案は救済合意の土台となり得ると述べた。

 
 

 
     

ギリシャ問題については「かなりの楽観」が拡大。

 

 BMOキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター
   タイ・ウォン氏
はメディアとのインタビューで、ギリシャ問題については「かなりの楽観」が広がっており、欧州株式相場にそれは表れていると指摘した。

 こうした状況は安全逃避先としての金の価値低下につながると述べた。 

 
 

 
    

2015.06.22

ギリシャのデフォルト 影響は短期間と予想

 

 ギリシャの金融メルトダウンによってアジア太平洋地域の市場が打撃を被る期間が何日続くかということが、同地域の多くの投資家にとっては問題となっている。

 ただ、何週間続くかという話ではなく、その後は利益を見込む投資家もいる。

 ギリシャがデフォルト(債務不履行)状態となった場合、アジアのドル建て社債の米国債に対する上乗せ利回り(スプレッド)は拡大する可能性が高い。

 

 域内企業の地中海諸国へのエクスポージャーが限られているため、いかなる動きがあっても短命に終わりそうだ。 

 
 

 予想される米利上げを前に企業の起債が増えており、アジアのドル建て社債発行額は4-6月(第2四半期)に入り645億ドル(約7兆9000億円)と、1-3月(第1四半期)を既に上回っている。

 バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチの指数によると、昨年末以降のリターンはプラス2.4%。北米がマイナス0.1%、欧州がマイナス1.3%となっている状況とは対照的。

 金融刺激策によって日米欧の金利がゼロ近くとなる中で、ファンドはオーストラリアやニュージーランド、新興アジアのより高い利回りを求めている。

 
 
 

     

韓国のカジノ従業員10人が北京で顧客の誘致活動で逮捕

 

 韓国紙の中央日報によると、在中韓国大使館は、中国公安部が中国国内で顧客誘致を行った韓国の外国人専用カジノ業者の従業員10人余りを逮捕したと発表した。


 中国公安当局が賭博取り締まりを強化した背景は明らかになっていない。

 ただ、習近平政権が推し進めている
   反腐敗キャンペーン
で敵対する政治家等を摘発するために、海外遠征カジノ客も取り締まりの対象に含め始めたと分析する関係者もいるという。

 
 

 在中韓国大使館は、今週、北京でカジノ客の誘致活動を行っていた韓国人10人余りを逮捕したとの通知を中国公安から受けたものの、逮捕者数は増加しており、中国当局が賭博取り締まりを強化していると思われると語ったという。

 

 逮捕されたのは、Seven Luck賭博場を運営するGKL社やdise社など3~4社の従業員。

 

 罪状は賭博斡旋と外国為替管理法違反の容疑。

 

 中国では、外国人が中国国内でカジノ客の誘致を行うことは違法行為に当たる。


 韓国の一部のカジノ企業は出張の形で従業員を中国に派遣し、中国の旅行業者と協力して顧客誘致活動を推進している。

 

こうした行為が原因で逮捕され、実刑を受けたケースが以前にもあったこれまでもたびたびあった。

 今回の取り締まりの対象には、カジノ企業の韓国人従業員だけでなく、中国の旅行業者や中国人カジノ客も含まれている。

 韓国観光業界の関係者によると、カジノ客のためにビザの申請を代理した旅行会社も取り締まりの範囲に含まれている。

 

 中国公安当局が顧客名簿を入手し、調査を進めているため
   カジノ目的
で韓国旅行を計画していた多くの中国人は、旅行計画自体を取り消している。

 

カジノ側は、中国が端午節(6月20日)で3連休となる今週末、中国人観光客の来場に特に大きな期待を寄せていた。

 韓国では中東呼吸器症候群(MERS)が流行しており観光客が激減する中、今回の取り締まり強化によって韓国観光産業はさらに深刻な打撃を受けることになると予想される。

 

 
 
 
 

 
  

「韓国人はなぜ毎回、初めてだと言うのか」

 

 台湾中国時報は台北士林警察が6日、韓国人女性2人を売春容疑で逮捕したと伝えた。

 

うち1人は26歳の女子大生だった。

 警察はパトロール中に、ホテルから出てきた女性を現場で逮捕したと伝えた。

 この女性は学費を稼ぐために、この仕事をしていると取り調べで述べた。

 

最近、韓国ではMERSが広がっている関係で、感染が懸念され顧客が減っており、5月28日、観光ビザで台湾に来たと供述したという。

 

 報道によれば、この女性は取り調べで「初めて仕事をして、警察に逮捕された」と述べたとのことだが、警察は「韓国人はなぜ毎回、初めてだと言うのか」と呆れ、この女性をの罪状を社会秩序と移民法違反の疑いと明かした。

 

 
 
   

中国海軍が艦艇の急成長に伴い退役士官を再徴集

 

 韓国の聯合ニュースは18日、中国海軍は過去2年に退役した海軍部隊を再徴集したと報じた。

 中国は拡張主義の強めており、海軍艦艇の新造を急ピッチで進めている。

 軍艦数の増加に伴い経験豊富な士官が不足している可能性があるほか、中国隣接国との間で引き起こしている領土領海の拡大を模索し、既成事実化する動きを強めたことで周辺海域地域の緊張を受けて慌てて呼び戻したか、2つの可能性があると指摘した。

 

 この情報の出どころは中国人民解放軍の機関紙、解放軍報の17日付記事「退役士官が帰還し再出征」を参照したもので予備役の定期訓練を報じたものを、士官不足や地域の緊張に対応したものとして見做したようだ。

 
 
 
 

ひとこと

 中国の環球時報がこの報道を取り上げたが、予備役の定期訓練を勘違いしたものとのコメントをつけて火消しに回ったが、事実をへし曲げたのかどうかは不明だ。

 
 
 

     
   

2015.06.21

ロヒンギャの問題は英国が全て経費等を負うべき。

 

 「世界難民の日」の20日、ミャンマー政府から抑圧されていると主張し難民認定を受けるなどして日本で生活するイスラム教徒の少数民族・ロヒンギャの約40人がデモ行進を行い、日本政府に対しミャンマー政府に問題解決のため働きかけてほしいなどと訴えた。

 

 日本政府に問題解決への支援などを訴えたが、そもそもの原因を知らないと解決する可能性は低い。

 

 ロヒンギャをめぐっては、ミャンマー政府の抑圧を逃れて船で脱出した後、タイなど周辺各国に受け入れを拒まれて海上を漂流するなど深刻な国際問題となっている。

 国際移住機関などによると、先月末には2600人以上が上陸が許されないまま漂流していたという。

  
 

   

 
  
 

ひとこと

 ビルマとインドの国境地帯にあったアラカン王国を形成していた人々(ヤカイン族)は英国の植民地政策のひとつ
   「ザミーンダール制度」
によって先祖代々継承してきた農地が奪われた。

 

 奪われた土地はチッタゴンからのベンガル系イスラーム教徒「ロヒンギャ」の労働移民にあてがわれ、ヤカイン族の生活が破たんし困窮したという歴史がある。

 第二次世界大戦において、西欧列強が保有した東南アジアの植民地を攻略する日本軍がシンガポールを占領するなど、英国の東南アジアの軍事拠点を攻撃して武装解除するなど植民地の支配力を削いだ結果、終戦後に独立できた。

 

 当然ながら、英国の植民地政策を背景にして土地を奪ったロヒンギャ人を追い返す動きが強まり、出ていかなければヤカイン族との対立が表面化するのは明らかなことだ。

 英国寄りのアウンサンスーチーもロヒンギャ人の過去の歴史を考えれば全面的に支援することはできないだろう。

 

 歴史を考えれば英国が全ての経費を負担してしかるべき問題だ。

 

 

   

 

 

    

北方領土問題は「千島・樺太交換条約」まで遡って国境を確定させるべきだ。

 

 ロシアのプーチン大統領は19日、ロシア西部サンクトペテルブルクで外国通信社の幹部と会見した。

 タス通信によると、プーチン氏は北方領土問題に関連し
   「すべての問題は解決可能」
と述べ、安倍首相との首脳会談に意欲を示した。

 

 プーチン氏は領土問題についてロシアだけでは何もできない。日本側の動きを待っていると述べ、解決に向け日本が新しい提案を示すべきだとの考えを示した。

 

 ウクライナ情勢を巡って日本が米欧とともにロシアに制裁を行っていることについては、我々の関係を冷却化させた責任は日本にあると批判した。

 

 一方で大統領は、日本を「戦略的パートナー」と呼び、資源開発を巡る協力が日露の経済関係の「基礎」だとの認識を示した。

 その上で、日本の商社が参加する極東サハリンでの液化天然ガス(LNG)事業の増産計画について、生産能力は予想を上回っていると指摘し、増産を支持する考えを表明した。

 

    

  

 
 

ひとこと

 大日本帝国とロシア帝国が1875年(明治8年)5月7日 に両国の国境を確定するために結ばれた「千島・樺太交換条約」まで遡って国境を確定するように日本の安倍首相が交渉できるかどうかだろう。

 与野党代議士が目論む4島返還などは、日ソ不可侵条約を一方的に破棄したスターリンの支配下にあったソ連による領土奪取の出来事の一部回復であり、そこまでしか戻さないような日本の政治家の愚かさばかりでは話にすらならない。

  サハリンの雑居地であった地域が「液化天然ガス(LNG)事業」を行っている位置づけでもあり、両国政府が交渉するテーブルは明治期の条約まで戻すべきだ。

   
 
 
  
    

 戦闘再開 イエメン和平協議、停戦合意できず

 

 サウジアラビアの支援を受けたスンニ派の
   ハディ暫定大統領
の軍事組織を支援するためサウジアラビア軍などは20日、南部アデンに少なくとも15回の空爆を実施した。

 この攻撃はフランス公共ラジオが軍事筋の話として伝えもの。

 これまでジュネーブで開かれた国連仲介の和平協議は19日、停戦合意に至らず終了した。

 これを受け、戦闘が再開したもようでハディ氏派と敵対するイスラム教シーア派系武装組織「フーシ」もアデン近郊を砲撃している。


 

 ロイター通信によると、サウジ側は首都サヌアの空港近くにある基地やサウジとの国境付近の北部サーダ州も空爆した。

  

 国連機関によると、宗派戦争と部族間の対立が混在したイエメンではこれまでに戦闘で2600人以上が死亡した。

 

 こうした戦闘の影響で社会インフラが破壊され、食料等の流通網が寸断されてしまったため約2100万人が人道援助を必要としているという。

 

 サヌアでは、フーシが利用するイスラム教のモスク(礼拝所)で20日、自動車爆弾による爆発があった。

 ロイターによると、2人が死亡、6人が負傷した。

 フーシを敵視するスンニ派の武装過激派組織「イスラム国」(IS)による犯行とみられるものの、犯行声明は出ていない。






    

2015.06.20

ウクライナが債務不履行が目前

 
 投資銀行アルカで新興国債券の運用に携わるジュリアノ・パルンボ氏(ミラノ在勤)は電子メールでウクライナ債券のモラトリアムの脅威が確実に高まっていると指摘した。
 

 この脅威が「交渉のプロセスを加速することを期待している」とのこと。

 

 
     

ギリシャが保有する金は112.5トン

 

 ロンドンを拠点とするワールド・ゴールド・カウンシルによると、ギリシャが保有する金は112.5トンで、これは国別で30位の保有量という。 

 

金がギリシャの準備資産に占める割合は約66%に及ぶ。

 
 
 
    

ギリシャ政府は保有する金を売却しない。

 

 ギリシャ政府がが保有する
   約43億ドル(約5300億円)相当
の金の一部を売却した場合、デフォルト(債務不履行)回避を遅らすことは可能だが、ギリシャが将来有効に使うことのできる唯一の真に価値ある準備資産を取り崩すことになる。

 ユーロ圏を離脱した場合には、新通貨を安定させるのにも金は役立つ。

 こうした事情から、ギリシャが金売却の道を選ぶ公算は極めて小さい。

 
 
 
 
   

ギリシャの金融機関の破たんが懸念される事態。

 

 欧州中央銀行(ECB)は19日の緊急電話会議で、ギリシャの銀行向けの
   緊急流動性支援(ELA)
の上限引き上げを決めたことが事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 

 匿名を条件に語ったものであるが引き上げ額には言及しなかったという。
 なお、ECBは17日にELA上限を11億ユーロ引き上げ上限は841億ユーロとなっていた。

 

 ギリシャ銀行(中央銀行)は30億ユーロ(約4200億円)余りの引き上げを要請していた。

 

 再引き上げは預金流出が加速していることが推測されている。

 

 デフォルト(債務不履行)回避のための救済資金供与に向けた18日の協議はかたくななギリシャと欧州連合の対応が影響し、物別れに終わっており金融市場では不透明感が高まっている。

 

 ギリシャの銀行からの預金流出は6月に入ってからは40億ユーロを超えており、不透明感がさらに強まってきている今週に入ってからは顕著に加速したと事情に詳しい関係者が述べている。

 

ここ2日だけでギリシャの金融機関からは約18億5000万ユーロが引き出された。

 
 
 
 
  

2015.06.19

ユーロ 主要通貨に対し売り優勢

 

 ロンドン時間19日午前の外国為替市場でユーロは18日のユーロ圏財務相会合でギリシャ側との対立を残したまま終わったことが背景となり、ギリシャのユーロ圏離脱リスクが意識されほぼ全面安の展開となっている。

 ユーロは16通貨中14通貨に対して下落している。


 ロンドン時間午後零時50分現在、ユーロは対ドルで0.38%安の1ユーロ=1.13138ドルとなっている。

 

対円は0.3%安の1ユーロ=139円18銭。
 米ドルは対円で1ドル=123円01銭と、前週末比で0.3%下落で取引が行われている。

 
 
 
  

韓国の武器商人が輸出したK-2Cライフル  「イスラム国(IS)」の兵士が戦闘で使用。

 

 韓国・聯合ニュース(中国語電子版)は、イスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国(IS)」の兵士が韓国軍のK-2Cライフルを持ち戦闘に参加している画像がネット上に公開されたと報じた。

  

     

 

 韓国国防部は18日、「画像のライフルは確かにK-2Cだ」とした上で、韓国の武器商人がイラク軍に輸出したものである可能性があると述べた。

 6月初め、イラク北部の要衝バイジの南部地区で行われた戦闘の画像が複数枚出回った。
 うち1枚にK-2Cライフルを手にした「イスラム国」兵士が写っていたという。

 

 なお、このライフルは「イスラム国」がイラク政府軍の武器庫または輸送車両から略奪したものと推測されている。

 

 

 

     

中東呼吸器症候群(MERS)は韓国景気回復を弱体化させる脅威

 

 韓国保健福祉省は18日、中東呼吸器症候群(MERS)による感染者3人が新たに死亡したことを明らかにした。

 米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同日、MERSの感染拡大は、既に低迷している韓国の内需にとって消費者の信用を悪化させ、景気回復を弱体化させる脅威であるとして
   「クレジットネガティブ」
であるとの見解を示した。

 韓国国内では、感染を恐れて消費者が買い物などに行くのを控えているほか、10万人以上が韓国への訪問を取りやめている。

 また、MERS感染者は165人で、隔離対象者は6700人以上に上っている。

 
 

 
    

イエレン議長が商品市場の予想よりもハト派的?

 

RBCキャピタル・マーケッツのシニアバイスプレジデント
   ジョージ・ジロ氏(ニューヨーク在勤)
はメディアとのインタビューで、イエレン議長が商品市場の予想よりもハト派的だったため、金への資産配分がもっと進む可能性があると述べた。    

   
 
 
 
 
  
   
 
 

         

    ・DASHOU 】へのリンク

      
 
 
    

NY原油は米ドル軟調に支えられ て上昇

 

 トラディション・エナジー(コネティカット州スタンフォード)のシニアアナリスト
   ジーン・マクギリアン氏
はメディアとのインタビューで原油は米ドル軟調に支えられ て上昇していると指摘した。

 需給ファンダメンタルズは依然良くないと述べ米国の生産が減少しているとの見方と、たいして減少しないとの見方の間で綱引きの状態 だと続けた。

 
 
 
 
 
 

2015.06.18

中国は国際取引のあらゆる分野で優位に立つことを目論む。

 

 貴金属ディーラーのシャープス・ピクスリーの
   ロス・ノーマン最高経営責任者(CEO)
はロンドンからメディアのインタビューに応じ、中国は国際取引のあらゆる分野で優位に立つことを望んでおり、今回も同様だと指摘した。


 中国は指標価格が設定される場所で代表となることを望み、値決めに参加することでそれを示したと述 べた。

 
 

 
   

 FOMCの声明で金への圧力が一部取り除かれた

 

 ETFセキュリティーズの調査担当ディレクター
   マイケル・マクグローン氏
はメディアとの電話インタビューで、NY金属市場はFOMCが利上げに関してもっとタカ派的なトーンになると見込んでいたと指摘した。

 きょうのFOMCの声明で金への圧力が一部取り除かれたと述べた。

 
 
   
 
     

労働市場と景気に関する判断を引き上げ、年内に利上げを実施する姿勢を維持(FOMC)

 

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)は16、17両日開催した定例会合後に声明を発表した。

 

労働市場と景気に関する判断を引き上げ、年内に利上げを実施する姿勢を維持した。

 

 声明では経済活動は緩やかに拡大したと指摘した。

 前回4月の会合以来、「雇用の増加ペースは上向いた」との認識で、「労働力の活用不足の状況がいくらか解消した」と記した。

 

 別に公表された金融当局者の予測では、政策金利は今年0.625%に上昇するとの見通しが維持された。

 ただ、来年の見通しは下方修正された。

 

 2015年の予想値に基づくと、年内に0.25ポイントの利上げが2回実施されることが示唆された。

 

来年の政策金利予想は1.625%と、3月の予測1.875%から引き下げられた。

 

 利上げのタイミングを計る金融当局は、労働市場の回復により、景気が減速した第1四半期の先を見通せるようになっている。

 

一方、インフレ率は目標を依然として下回っている。

 当局者は利上げのタイミングについて経済指標の動向次第であるとの考えを示した。

 

 労働市場が一層改善し、早い時期のエネルギー価格と輸入価格の下落による一時的な影響がなくなるのに伴い、インフレ率は中期的に2%に向けて徐々に上昇すると委員会は見込んでいると記述した。

   
 
 

 
      

北朝鮮が炭疽菌など生物兵器13種を保有

 

 韓国国防省は16日、北朝鮮が炭疽たんそ菌など13種類の生物兵器を保有していることを明らかにした。

 通常は少量の菌を保管しているが、10日以内に培養して兵器化できる。

 

 人や動物に感染させて送り込むか、特殊部隊や航空機を使って散布するなどの方法が想定できると述べた。

 

 また、化学兵器も推定で2500~5000トン保有しているという。

  
 

 
 
     

2015.06.17

最前線の監視網が脱北の兵士が容易に突破

 

 韓国軍合同参謀本部は16日、同国北東部の江原道華川で15日に亡命を求めた北朝鮮の朝鮮人民軍の兵士が、14日夜に
   南北軍事境界線
を越え韓国軍の哨戒所付近まで移動していたことを明らかにした。

 15日朝になり、韓国軍兵士が物音に気付き発見した。

 北朝鮮からの越境攻撃や潜入する特殊部隊の行動があった場合に容易に最前線の監視網が突破されることを意味するもので今後、批判が高まる可能性がある。

 韓国軍では2012年10月にも、亡命した北朝鮮兵に哨戒所をノックされるまで誰も気付かない失態があった。

 なお、この事件では当時の金寛鎮国防相が謝罪した。


 

 合同参謀本部によると、今回亡命を求めた兵士は10代後半で7日に部隊を離脱、車や徒歩で移動し、14日夜に北朝鮮側の鉄柵を越え南下した。

 
 
 
 

    




 
   

アフガンへ過激派組織「イスラム国(IS)」の介入が拡大。

 

 アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは、16日までに、イラクなどで勢力を拡大しているイスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国(IS)」のバグダディ指導者宛ての書簡をホームページ上に公開し、ISがムジャヒディン(イスラム聖戦士)の司令官を怒らせるような行動があれば、イスラム首長国(タリバン)は報復に出ると警告した。

 

 地元メディアが16日報じたもの。

 

 タリバンはアフガンで影響力を強めるISをけん制する狙いがあるとみられる。

 書簡は最高指導者オマル師の側近であるマンスール師名義で、タリバンはさまざまな宗教指導者やイスラム教徒に支持されていると強調し、アフガンの聖戦は一つの旗印の下に戦わなければならないと呼びかけた。

 

 さらに、イスラム世界が米国に「支配」されているのは、イスラム教徒内の「不統一が主要な原因」と指摘したうえで、ISを名乗る者がムジャヒディンの内部分裂を引き起こせば、世界中のイスラム教徒は不快に感じるだろうと批判した。

 
 

 
  

米国 住宅着工件数 、4-5月は約7年ぶりの高水準

 

 米商務省が発表した5月の住宅着工件数 (季節調整済み、年率換算、以下同じ)は
   104万戸(前月比-11.1%)
だった。

 なお、前月は117万戸に修正された。

 4、5月合わせた着工件数は2007年11-12月以来で最も多かった。

 事前のエコノミストの予想値は109万戸だった。

 

 着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数 は128万件(前月比+11.8%)と、2007年8月以来の高水準となった。

 

 一戸建ての着工件数は68万戸(前月比-5.4%)だった。
 なお、前月は71万9000戸だった。

 集合住宅は35万6000戸(前月比-20.2%)だった。

 

 地域別では全米4地域いずれも減少した。
 特に北東部は26.5%減少した。

 

 
 
    

アラビア半島のアルカイダ(AQAP)指導者が空爆で死亡

 

 イエメンを拠点とする武装組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」は16日
   ナセル・ウハイシ指導者
が米国の無人機による空爆で死亡したとのビデオ声明をインターネット上で公表した。

 

 AQAPは国際テロ組織アルカイダのイエメン支部に当たる武装組織で、米国当局はアルカイダ系組織で最も危険な存在と警戒してきた。

 ウハイシ指導者はアルカイダ指導者だった故ビンラディン容疑者の元側近の大物だった。

 無力化したことは米国の対テロ作戦で大きな成果となった。


 

 AQAPは声明で、軍事部門トップの
   カシム・ライミ幹部
を新指導者に選出し、活動を継続すると表明した。

 

 ウハイシ指導者は2009年、サウジアラビアとイエメンのアルカイダ系グループが統合したAQAPを創設した。

 AQAPは同年、米デルタ機爆破テロ未遂事件を起こし、ことし1月のフランス風刺週刊紙シャルリエブド銃撃事件で犯行声明を出した。

 ロイター通信によると、ウハイシ指導者は9日か12日の空爆で死亡したとみられるという。

 
 

  

2015.06.16

経済成長のバランスを図るため、一段の豪ドル安が必要

 

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)は16日、今月2日に開いた政策決定会合の議事録を公表した。

 スティーブンス総裁は先週、成長支援に向けて明確な緩和姿勢を再度表明している。


 今年に入り2度の利下げで政策金利 は過去最低の2%となっている。

 5月の豪雇用は改善したものの、豪ドルが中国経済の減速に伴う商品価格下落を反映していないことに政策担当者はいら立っているようだ。


 2016年後半まで平均を下回るペースが続くと予想されている経済成長のバランスを図るため、一段の豪ドル安が必要だとの認識があらためて示された。

 

 議事録によると、為替レートが下落すれば、観光など一部セクターに直ちにプラス効果を与えると記載された。

 また、他の貿易の影響を受ける部門で大規模な投資の決定に大きな影響を及ぼすには、持続的な豪ドル安が必要となろう」との分析が加えられた。    


 豪中銀は金融政策のスタンスは緩和的であるべきだと判断したと説明した。


 過去1年にわたってトレンドを下回る成長ペースが続いており、16年後半にトレンド付近に加速するまで、トレンドをやや下回るペースが続くだろうとの予想が示された。

 
 
 
 
    

ギリシャは18日のユーロ圏財務相会合(ユーログループ)で新たな提案を示す計画はない。

 

 デフォルト(債務不履行)回避に必要な救済資金を得るために
   一段の譲歩
をする考えはないようだ。

 独紙ビルトによればギリシャのバルファキス財務相はいかなる提案も財務相らに提示する前に実務レベルでの検討が必要だと述べた。

 ギリシャは引き続き解決策を見つけたい考えだが行き詰まりを打開するには債権者側がギリシャの案を真剣に受け止めることが必要だと続けた。

 

 これまで欧州当局者らが解決への最後の努力としていた週末の交渉が不調に終わりギリシャと債権者との隔たりが依然大きいことが浮き彫りになった。

 

 アテネでは政府の支持者らが17日にデモを計画している。

 主催者側が呼び掛けをフェイスブックに掲載した。

 なお、ギリシャ政府当局者も含む与党幹部などが参加を呼び掛けている。

 

 ユーロ圏の財務省当局者らはルクセンブルクでの財務相会合に先立ち、16日にギリシャに関し電話会議を行う。

  
 
 
 
   

支援で合意ができなければ波乱の時期に入る可能性

 

 フ ランスのオランド大統領は15日パリで記者団に、ギリシャ支援で合意ができなければ波乱の時期に入る可能性があると発言した。

 これはギリシャへのメッセージだと述べ、ギリ シャは時を置くことなく債権者機関との協議を再開しなければならないと続けた。

 債権者機関は国際通貨基金(IMF)とECB、欧州委員会のトロイカ。

 

 なお、ギリシャ政府は交渉再開に向けて債権者側からの呼び掛けを待っており、いつでも応答する準備があると、首相府が電子メールで発表した。

 
 

    

欧州には強力で包括的な合意が必要

 

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、欧州には強力で包括的な合意が必要であり、それも早急に必要だと指摘した。

 また、全当事者がさらなる努力をすることが必要だが、ボールは明らかにギリシャ側にあり、必要な措置を取るのはギリシャ政府の仕事だと語った。



 
 
   
 
 
 

    

ギリシャは欧州の他の国々への脅威

 

 TDセキュリティーズのシニア商品ストラテジスト
   マイク・ドラゴシツ氏(トロント在勤)
はメディアとのインタビューで、ギリシャは欧州の他の国々への脅威となっていると述べ、プラチナの「需給の均衡に影響を及ぼしていると続けた。

 
 
  
 
   

ギリシャ政府に交渉の席に戻り一段の譲歩をするよう促す圧力

 

 ギリシャと債権者側の隔たりが依然大きく週末の協議が決裂した。

 そのため、15日は欧州株とユーロが下落した。

 

 欧州の当局者らは15日、救済資金を受け取るための交渉の席に戻り一段の譲歩をするよう、ギリシャ政府に促す圧力を強めた。

 交渉疲れから、双方の姿勢にかたくなさが見られ、ユーロ圏の一部当局者はギリシャの域内離脱の可能性に言及した。

 一方で、ギリシャ政府は譲歩は限界に達したと示唆した。

 ユーロ圏の財務省当局者らは18日の財務相会合に先立ち、16日にギリシャに関し電話会議を行う予定。


   
 
 
     

2015.06.15

ギリシャ救済協議が決裂 首相は態度を硬化

 

 ギリシャ救済をめぐるぎりぎりの交渉が決裂した。

 

 この決裂について、ギリシャ政府と債権者側はどちらに責任があるかをめぐって非難の応酬を繰り広げ、双方とも態度を硬化させた。

 

 交渉決裂を受けてアジアと欧州で株価が下落した。

 最大72億ユーロ(約1兆円)の救済資金の供与を可能にするための交渉がまたも決裂した。

 

 救済プログラム失効まで2週間のみとなったギリシャは破滅の淵にまた1歩近づいたことになる。



   
 
 
  

精度の低い「KN-01」短距離ミサイルを発射(北朝鮮)

 

 韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は14日午後4時21~47分頃、東海岸の元山(ウォンサン)付近から日本海に向けて射程約100キロの
   対艦ミサイル「KNー01」
を3発発射した。

 

 北朝鮮が、KN-01ミサイルを試験発射するのは今年に入って、2月6日、5月9日に続き、今回で3回目。

 

   

 

 韓国合同参謀は、北朝鮮軍の動きを注視しており、挑発に備え万全の態勢を維持していると強調した。



 韓国軍当局によると、KN-01短距離ミサイルの
   精度が低い
だけに、精度を高めるために複数回の試験発射を継続していると分析している。

 

 一方、北朝鮮は6日から22日まで平壌北方西海上に「航行禁止区域」を宣言した。



 韓国軍当局は、北朝鮮がこの期間に、現在開発試験中の300ミリメートル放射砲を試験発射する可能性が大きいと見ている。

 
 
   
    

欧州連合(EU)残留・離脱を問う国民投票(英国)

 

 米国格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は英国が最高格付けを失うリスクがあると指摘した。

 

英国政府が計画している欧州連合(EU)残留・離脱を問う国民投票が理由。

 

 S&Pの12日発表によると、「AAA」を付与されている英国の格付け見通しは「ネガティブ」と、従来の「ステーブル(安定的)」から引き下げられた。

 
 

 英国のキャメロン首相は2017年末までの国民投票実施を公約しており、欧州連合(EU)残留・離脱を問う国民投票の実施を来年に早める可能性がある。

 その前に同首相は、EU加盟を続ける根拠として、EUから条件の変更を引き出したい考えだ。

 

 S&Pは国民投票について、経済政策の作成が従来考えられていたよりも党の方針に左右されるリスクがあることを示唆していると説明した。

 
 
 
     

香港人約4000人の市民が民主的な選挙を求めてデモ

 

  香港で2017年に実施される
   行政長官選挙
を巡り、約4000人の市民が民主的な選挙を求めてデモ行進した。

 

 香港政府は、行政長官選挙で有権者に初めて「1人1票」の投票権利を認める改革案を出している。

 民主派の立候補者は事実上、排除される見通し。

 17日からの香港議会での審議開始を前に、約4000人の市民らが政府案への反対を訴えた。

 
 

 市民らは当面、毎晩、集会を開く予定で、周辺では7000人以上の中国公安の警察官が警備にあたっている。

 
 
 
    
 
 

   

2015.06.14

貿易調整援助制度(TAA)法案を否決

 

 米国下院本会議は12日、自由貿易協定の影響で失職した労働者を支援する貿易調整援助制度(TAA)法案を賛成126、反対302で否決した。

 

続いて行われた TPA法案の採決では賛成219、反対211の賛成多数となった。

 

 手続き上、TAA法案が可決されない限り、TPA法案は大統領には送付されない。

 なお、下院 での再採決は16日にも行われる。

 
 
 
  

大統領貿易促進権限(TPA)法案の成立を阻止(米国) 

 

 米国オバマ大統領に通商問題の一括交渉権を付与する
   大統領貿易促進権限(TPA)法案
の成立が民主党議員の動きによって阻止された。

 

 オバマ政権は環太平洋連携協定(TPP)の交渉妥結を2期目の中心的政策課題と位置付けている。

 TPA可決はその前提条件となる。

 

 TPPの交渉の頓挫を避けるには大統領が100人近くの民主党議員を説得し、支持を早急に取り付ける必要がある。

 

   
 
     

米国経済が発しているシグナルがまちまちなことを 懸念

 

 世界銀行のチーフエコノミスト
   カウシク・バス氏
は10日、世界経済見通しに関する電話会議で記者団に対し、米国経済が発しているシグナルがまちまちなことを 懸念していると説明した。

 米金融当局の時期尚早な動きが米ドル高を招き、米国の景気を鈍化させ、新興国と途上国に横やりを入れる恐れがあると語った。

 世銀は今年の米国の経済成長率予想を2.7%に下方修正した。


 1月時点では3.2%を見込んでいた。

 

来年の成長率予想も1月時点の3%から2.8%に引き下げた。

 今年の世界全体の成長予想も2.8%とし、従来の3%から引き下げた。

 

 
 
 
    

2015.06.13

中国企業が記録的なペースで米株式市場から撤退

 

 米国に上場している中国企業12社が今年、上場廃止に向け
   総額106億ドル(約1兆3000億円)相当
の提案を受けている。

 10日には22億ドル規模のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)運営企業、人人 (レンレン)や北京のデータセンター運営会社21ビアネット・グループ が上場廃止の提案を受け取ったと発表した。

 

 中国本土での上場のため中国企業が米国での上場を廃止するケースが増えている。

 投資家によるチェックもそれほど厳しくない中国本土市場は他の株式市場をしのぐ上昇となっている。


 

 パシフィック・クレストのアナリスト
   チェン・チェン氏
は10日のメディアとのインタビューで投資家に愛されていないとNY市場で感じ、中国本土でもっと高い評価を得られるとの自信がある企業が、米国での上場廃止と本国での再上場を探るケースが見られる旨語った。

 
 

 これまで米国に上場していた中国の広告会社フォーカス・メディア・ホールディング(分衆伝媒 )は、空売り投資家カーソン・ブロック氏からの圧力を受けて2013年に上場を廃止した。

 

同社は今月3日、逆さ合併を通じ深圳に上場する計画だと発表した。

 

 

 昨年はアリババ・グループ・ホールディングなど15社が総額295億ドルを集め、中国企業の米IPOを通じた年間調達額の過去最高を更新したが。、今年、米国で新規株式公開(IPO)を完了した中国企業は3社のみで、総額では1億6300万ドルを調達しただけだ。


 
 
 
    

 米国金融当局は来年まで利上げを見送るように(世界銀行)

 

 世界銀行は米連邦準備制度理事会(FRB)に対し、米国の景気回復がまだらなことや、早期の政策引き締めが新興国にもたらすリスクを理由に挙げ、来年まで利上げを見送るよう促した。

 なお、米国の金融当局に対しては国際通貨基金(IMF)も政策金利の引き上げを来年に先送りするよう求めている。

 

 ユーロ圏の今年の成長率予想は1.5%に上方修正した。

 

1月時点の予想は1.1%だった。

 日本の成長率については年初時点の1.2%から1.1%に予想を下方修正した。

 

 途上国の今年の成長率予想は4.4%と、1月の予想から0.4ポイント引き下げた。


 中国については7.1%成長との予想を据え置いた。

 
 
 
 
  
 
 
 
 
   

2015.06.12

ギリシャの新紙幣の発行は無理な話。

 

 ウニクレディトの世界チーフエコノミストのエリック・ニールセン氏は12日ブルームバーグとのインタビューで、ギリシャの新紙幣の発行は「バーベキューの計画」も立てられないような政府にとって容易なことではないと語った。

 ギリシャ 政府には独自通貨を導入する能力はないだろうと述べ、通貨という商品の土台には信頼が必要だが、ギリシャ政府が国民の信頼を得ているとは思えないと語っ た。

  ギリシャにはユーロに代わる通貨を発行する能力がないため、ユーロ圏離脱はないだろうと続けた。

 
 
 
    

金利上昇は米ドルの上昇につながるとの固定観念

 
 

 アライアンス・ファイナンシャル(シカゴ)のヘッドディーラー
   フランク・マギー氏
はメディアとのインタビューで、金融市場における金利上昇は米ドルの上昇につながるとの固定観念があると指摘した。

 
 

 たとえそうならなくても、これから起こる金利上昇はインフレを抑制することで金の上値を抑えるだろうと語った。

 
 
 
 
      

韓国旅行キャンセル続く 10日で8万5千人

 

 韓国の聯合ニューズによると韓国観光公社が11日、
   中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス
の感染拡大の影響を受け、今月1日から10日までに韓国旅行をキャンセルした外国人観光客は合計約8万4450人と発表した。

 10日だけで韓国旅行をキャンセルした外国人観光客は1万6750人となり、前日より24.7%増加した。

 

 国・地域別に見ると、台湾が5600人で、中国の5400人を上回った。
 なお、香港(3100人)、日本(1620人)、東南アジア(1000人)、米国と欧州(30人)と続いた。

 

 
 
     

7階建てのマンションが崩壊(中国)

 

 中国メディアの央視網が10日、中国貴州省遵義市で9日午前1時過ぎ、大きな物音で目を覚ました住人の夫婦が7階建てのマンションが崩壊する直前に住人に知らせ夫婦を含む68人の住民全員にけがはなかったと伝えた。

 この夫婦が夜中に大きな音に目を覚まし、部屋を見渡すと、壁に巨大な亀裂が走しっていた。
 この亀裂は下に向かって下がっているように見えたため、このままではマンションが崩壊してしまうと思ったという。

 

2人は大急ぎでマンション内の各戸を回り、そのドアをたたいて住民に避難を呼びかけ、全員が屋外に避難して約30分後、マンションは完全に崩壊した。

 

 この崩壊したマンションは個人経営のもので、ほとんどが賃貸物件だ。

 この崩壊原因については、現在警察が調査中という。



 なお、中国ではこうした構造的な欠陥のある建物が多く、安心しては住めない...

 

    

 
 
 
 

    

 

 

 

 

2015.06.11

移民の就労制限は英国経済を劣化させる。

 

 インスティチュート・オブ・ディレクターズ(ロンドン)を率いる
   サイモン・ウォーカー氏
は英国政府の移民の就労制限等に関する計画には英国の経済成長を損ねるリスクがあると指摘した。

 ビザのコストを一段と引き上げる提案は本質的に、外国人雇用への課税も同然であり英経済の土台に世界各国からの技術・技能があることを考えれば、これは大変に奇妙にみえると電子メールで明らかにした。

 

 
    

歴史的な円高が修正される中で日本経済が恩恵を受けていることも認識。

 

 ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツの為替調査・戦略担当ディレクター
   カール・シャモッタ氏
は電子メールで、日本の政策当局は明らかに
   1ドル=125円
の水準で防衛策を講じたとの認識を示し、ここ数週間に見られた無秩序な下落を受け、当局には円相場を安定させるため口先介入を行う明確な動機があると続けた。

 ただ当局は、歴史的な円高が修正される中で日本経済が恩恵を受けていることも認識していると語った。
   
 
 
 
  

 
  
        
 
 

 

ギリシャに関する不測の事態へのヘッジ

 

 BMOキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター
   タイ・ウォン氏
はメディアとのインタビューで、ギリシャがユーロ圏から離脱が容認されることは ないとの考えに変わりはない。

 然しながら、それが起こる可能性が3週間前と比べてどうかと問われれば、可能性は高まっている。

 

 ギリシャに関する不測の事態へのヘッジとして、対ユーロでの金買いに関心が集まっている状況からNY金市場では買いが強まった。

 

 
  

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米国債市場で金融機関が談合の情報で米司法省が情報収

 

 米国司法省は
   米国債市場
でのトレーディングに関する情報収集に着手したと、事情に詳しい3人の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 なお、現時点では米国債市場のどの部分に検察当局の焦点が絞られているのか不明で、ウォール街の銀行に対する特定の疑惑が調査を促したのかについても、明確になっていない。


 金融の中心であるウォール街の不正行為に関してはこれまで、外国為替市場などに関する調査などで巨額の罰金や制裁金を伴う決着に至っている。

 

 関係者によると、米司法省は金と銀の貴金属市場、さらには一部の石油指標に絡んだトレーディングにも談合の疑いがあるとして目を向けた。

 

 米国債市場に対する調査はまだ初期の段階にあるが、金融機関の間で情報が不適切に共有されたかどうかが焦点となる。

 

 ニューヨーク・ポスト紙が8日、米国債市場に当局の調査の目が向けられていることについて先に報じていた。

  
 
 
 
 
   

2015.06.10

中国人観光客10万人が6月の韓国旅行をキャンセル

 

 韓国における
   中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス
の感染の拡大を受け、予定していた韓国旅行をキャンセルする観光客が多くなっている。

 韓国観光公社の集計によると、MERSコロナウイルスの影響で韓国旅行を取り消した海外観光客は2万人を超えた。

 夏休み期間に東北アジア地域で唯一の感染が確認された国として韓国観光業は大打撃を受けると見られる。


 

 なお、中国本土市場業務を担当する韓国旅行代理店の責任者はMERSコロナウイルスの影響で、6月に韓国旅行をキャンセルする中国人観光客は10万人に達すると予測した。


 6月4日までに韓国旅行を取り消した海外観光客は前日の統計データ1万1800人から74.6%増の2万600人に上った。

 韓国観光公社によると、6月4日に韓国旅行を取り消した中国本土の観光客は4400人、台湾の観光客は2900人、日本人観光客は1000人、東南アジア地域の観光客は300人だった。


 韓国へ海上から向かうクルーズ船の多くも日本に航路変更し、旅行代理店の業務に大きな影響を与えることはない。

 携程リゾート部門の担当者によると、6月27日のサファイアプリンセス携程チャーター便は寄港地を韓国釜山(プサン)-済州(チェジュ)から日本沖縄に変更した。

 沖縄の港に16時間寄港し、寄港地での滞在時間も10時間以上に達する。

 

6-7月は沖縄の観光シーズンで、航路変更に対する観光客の反響は良いとのこと。



  
 
     

英国 4月の鉱工業生産指数

  

 英国政府統計局(ONS)が10日発表した4月の鉱工業生産指数は
   前月比+0.4%
の上昇だった。

 石油・ガス生産は8.7%増と、約1年ぶりの高い伸びで予想を上回った。

 ただ、製造業生産は製薬の落ち込みが要因となり、予想に反して減った。

 

 エコノミスト調査では0.1%の上昇が見込まれていた。

 

 同時に発表された4月の製造業生産指数は前月比0.4%低下した。
 エコノミスト予想は0.1%上昇だった。

 
 
 
     
   

不正告発した幹部が襲われ死亡(中国)

 

 香港の「文匯網」(電子版)は、中国黒竜江省慶安県の汚職取り締まりと担当する規律検査部門に所属していた幹部の
   范家棟氏
が、北京の中央機関を繰り返し訪れ、県上層部の幹部が規律に違反して高額な公費を投じ、豪華な庁舎を建てたことを実名で告発した。

 その後、今年4月に同県内で覆面姿の集団に暴行を受け、5月に病院で死亡したことが9日分かったと伝えた。

 県は事件の調査グループを設置したものの捜査は進んでいないという。


 
 
      

PIMCOボールズ氏は9月利上げ予想

 

 米国のパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の世界債券担当最高投資責任者 (CIO)の
   アンドルー・ボールズ氏
は、ロンドンでのインタビューで、米国の経済成長が加速する中、金融当局が2006年以降初めてとなる利上げを9月に実施すると予想していると述べ、緩やかな米ドル高が金融当局の年内利上げを妨げる可能性は低いとみている。

 

 ファンダメンタルズと整合する限りにおいて、ドルの緩やかな上昇を金融当局が過度に懸念する理由は見当たらないとし、貿易加重ベースでの米ドルの長期的なバリュエーションは、完全におかしいわけではないと続けた。 

 

 政策金利 については、2-2.5%に達するまで緩やかに引き上げられるとのPIMCOの予想を示した。

 金融市場は利上げのリスクを十分織り込んでいないと指摘し、PIMCOは債券市場でのデュレーションを警戒していると述べた。

 

 実際の利上げサイクル開始に近づくにつれ、投資家が予想を見直し、当局はもう2度と利上げしないと考えていた人が負けを認めてタオルを投げ入れる可能性があると述べ、そうした状況では、イールドカーブのフロントエンドのリスクプレミアムが高まると考えられるち続けた。

 
 
 
   

細胞の老化の原因は遺伝子の「メチル化」

 

 筑波大学などのチームは細胞の中で酸素からエネルギーを生産する
   ミトコンドリア
は、細胞の核のDNA(デオキシリボ核酸)の変化によって機能が落ちるとの研究成果を発表した。

 ミトコンドリアの機能低下は老化が進む一因と考えられており、れまで、加齢によってミトコンドリア自体のDNAが突然変異を起こすことが原因とみられていた。

 今回の発見は
   「細胞の若返り」の研究
に役立つ可能性がある。

 チームが胎児〜12歳、80〜97歳の2グループから提供を受けた体細胞を分析すると、ミトコンドリアDNAの突然変異に年齢による差はなかった。

 

 高齢グループの細胞からiPS細胞(人工多能性幹細胞)を作ると、エネルギーを作る機能が回復した。


 iPS細胞では、細胞核の時計を胎児のような状態に巻き戻す「初期化」が起きている。

 初期化してもミトコンドリアDNAの突然変異は消えないため、機能低下は細胞核の遺伝子が「メチル化」と呼ばれる変化をしたのが原因だと結論付けた。

 

 さらに、機能低下した細胞にアミノ酸の一種「グリシン」を加えると、機能が一部回復することも確認された。


 

 ただ、グリシンを摂取すれば老化を遅らせることが期待できるが、がん細胞を増やすとの報告もあるとのこと。

 
 
  
 

    (グリシンへのリンク

             

 
 
 
    

シー・シェパード 仮処分命令に反し、妨害を継続させた賠償を支払うことで合意。

 

 調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所などが、反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動の差し止めを求めてアメリカで訴えている裁判で、シー・シェパードは裁判所の仮処分命令に反し、妨害を続けたことへの賠償として日本側に
   3億2000万円
を支払うことで合意しました。

 

 この裁判は、日本鯨類研究所などが南極海での調査捕鯨に対するシー・シェパードによる妨害活動を差し止めるようシー・シェパードの本部があるアメリカの裁判所で訴えているもの。

 
 

 サンフランシスコにある連邦高等裁判所は去年12月、シー・シェパードが、調査捕鯨船への妨害や接近を禁じた裁判所の仮処分命令に違反していると認定し、損害の賠償を命じた。

 
 

 これを不服としてシー・シェパードは連邦最高裁判所に上訴してたが8日、訴えは退けられ、日本側に255万ドル(およそ3億2000万円)の賠償金を支払うことで、正式に合意したと発表した。

 
  
 
 
    

2015.06.09

大がかりな改造を発注した造船所は、正式認可を受けていなかったと報道

 

 中国湖北省の長江(揚子江)で乗客乗員456人を乗せた
   大型客船「東方之星」
が転覆した事故で、遺体収容作業は9日までに大半が終わり、原因究明に焦点が移っている。

 中国紙、新京報は1994年就航の「東方之星」を所有する汽船会社が、97年と2008年の2回にわたって大がかりな改造を発注した造船所は、正式認可を受けていなかったと報道した。

 所有会社が乗客数を増やして収益を上げようと、当初は2階建てだった客室を4階建てにしたため、重心が上がって不安定な構造になった。

 また、客室とデッキをつなぐ通路までつぶして客室部分を増やしており、安全対策上でも問題があった。

 

 乗客乗員456人を乗せた大型客船「東方之星」が中国湖北省の長江(揚子江)で転覆した事故で、遺体収容作業は9日までに大半が終わり、原因究明に焦点が移っている。


 

 竜巻が原因だとする船長の証言に対しても、遺族らの不信感が募っている。

 

 国営中央テレビによると死者は9日までに計434人となった。 

 

生存者は14人で、行方不明者は8人になった。

 

 江蘇省などからの高齢者の団体旅行客が大半で、外国人は乗船していなかった。

   
 
 
 
 
   

ロシアを排除できない状況

 

 フランスのオランド大統領はG7の会合のちの記者会見で、ロシアとはイランの核開発プログラムやシリア問題で協議する必要があると述べ、「わたしはメルケル首相、プーチン大統領とウクライナ問題について定期的に話し合っている」と続けた。

 
 
 
  
   

G7のメインテーマはテロ対策 ウクライナ問題は中心議題から後退

 

 メルケル独首相は8日、G7閉幕後に記者団に対し、ウクライナ問題の渦中にあるロシアについて過度に議論していないと述べ、それ以上の時間をテロ対策といった問題に割き、重点的に議論したと続けた。

 
 
 
 
   

ビル・グロース氏が運用する債券ファンドから5月推計1300万ドル(約16億円) の資金が流出

 

 ビル・グロース氏がジャナス・キャピタル・グループで運用する債券ファンドは5月、投資家が
   推計1300万ドル(約16億円)
の資金を引き揚げたという。

 この資金流出により「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド 」の資産規模は14億9000万ドルになった。

 

4月は5770万ドル、3月は680万ドルの資金がいずれも流入していた。

 
 

 同ファンドは3月には競合ファンドに勝り、4月は終盤数日に欧州債が下落するまで大半を通じて好調だった。

 欧州中央銀行(ECB)が資産購入を続ける限りドイツ国債は狭いレンジでの取引になるとみていたが、ボラティリティが急上昇したことで苦しめられ、同ファンドの5月のリターンはマイナス1.69%とみられる。

 

 グロース氏が昨年9月にジャナスに移籍して以降、月間ベースの資金純流出はこれが2度目のこと。

 調査会社モーニングスターによると、2月には資金1850万ドルが流出していた。

 
 
 
   

シリア軍 北東部要衝ハサカの「イスラム国(IS)」支配地域を奪回

 

 シリア国営テレビは7日、軍関係者の話として、シリア北東部の要衝ハサカでイスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国(IS)」の大規模攻撃を退け、同組織が支配していた市南部の主要施設を奪回したと報じた。

 

 ハサカは、シリアとイラクにおける「イスラム国」の支配地域をつなぐ位置にあり、戦略上の重要拠点となっている。


 

 「イスラム国(IS)」はこのところ、軍の検問所に対し十数件の自爆攻撃を行うなど、ハサカに向けて電撃的に進軍していた。

 
 

 米国主導の有志連合は4日、シリアとイラクの「イスラム国」拠点に対し17件の空爆を行った。そのうち4件はハサカ近郊だったという。

 
 
 

      

2015.06.08

米軍の支援でイラク軍は北部バイジを奪還。

 

 イラク軍と民兵組織の情報筋は8日までにCNNに対し、イスラム教スンニ派武装過激派組織
   「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」
に占拠されていたイラク北部の都市バイジを奪還したことを明らかにした。

 この作戦にあたり、米軍の支援を受けたという。


 

 イラク軍の報道官がバイジ市内の政府機関や中心街、主要モスク(イスラム教礼拝所)、近郊の住宅地の統制を「完全に回復した」と述べた。

 
 

 同報道官はまた、イラク地上軍による攻撃を米軍が支援したと語った。

 

具体的な支援内容には言及しなかった。

 

 イスラム教シーア派民兵組織の報道官もバイジは完全に解放されたと宣言した。

 

当局のビルにイラク国旗が掲げられたことを明らかにした。

 

 国防省の報道官によると、ISISの戦闘員らは空爆を受けながら、同組織が支配する北部の要衝モスルへ撤退した。

 5月以降、バイジ市内にある複数の製油地域を占拠し、イラク軍への補給を阻止していた。
 撤退後のバイジ市内にはISISによる仕掛け爆弾や、小規模な抵抗勢力がまだ残っているという。

 
   
  
 

9月の利上げの環境が整いつつある状況

 

 ジャニー・モンゴメリー・スコットのマネジングディレクター
   ガイ・リーバス氏(フィラデルフィア在勤)
はメディアとのインタビューで、仮にあなたがイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長の立場に置かれ、全項目をチェックした場合、今回の雇用統計は明らかに9月の利上げの環境が整いつつある状況かどうかに対する判断で、そのいずれをも満たした旨語ったという。

 
 

 
    

基本的な景気予測に関して多少安心

 

 ルネサンス・マクロ・リサーチの米国担当エコノミスト
   ニール・ダッタ氏
は米国の5月の雇用統計が改善している状況について米国金融当局は基本的な景気予測に関して多少安心できるだろうとメディアの取材で指摘した。

 経済はまあまあ健全な状態で、雇用の伸びは強く、賃金は上昇しており、失業率には基本的に変化がないとの認識を示した。

 
 
 

    

サウジアラビア軍がイエメン軍司令部等への複数回の空爆を主導。

 

 フランス公共ラジオによると、イエメンの首都サヌアにあるイスラム教シーア派武装組織「フーシ」と連携するサレハ前大統領に忠誠を誓う部隊の軍司令部が7日、隣国サウジアラビア軍が主導する複数回の空爆を受けたと伝えた。

 

 救急当局者によると、隣接した家屋に住む一般市民20人を含む45人が死亡した。

 

 サウジ軍などアラブ連合はフーシと対立するハディ暫定大統領派を支援して3月から空爆を継続させている。

  

   

  
 

 フーシ側は6日、サウジ領内にスカッドミサイルを初めて発射した。

 

 戦闘は国境を越えてサウジ領内に拡大している。

  

   

 

 

 サウジはサウード家を国王に戴く絶対君主制国家として知られるが、18世紀にイスラム原理主義とも言われる宗教指導者
   ムハンマド・イブン・アブドゥルワッハーブ
と同盟、150年間かかって今日のサウジアラビア王朝の統治の基礎を作った。

 

 サウード家はもともとリヤド周辺を支配するだけの部族の首長であったが、アラビア半島の支配を巡ってエジプトやオスマン帝国そして他のアラブ部族ラシード家
   ジャバル・シャンマル王国(1836年-1921年)
と争い興亡を繰り返していた。

 1902年に僅か22歳の
   アブドゥルアズィーズ・イブン・サウード国王
がサウード王家先祖伝来の本拠地リヤドをライバルのラシード家から奪回し、ナジュドで建国した。 

 英国等の援助を受け、アブドゥルアズィーズはアラビア半島の征服を続けた。
 
 
 1932年に主要地域のハサー、カティーフ、ナジュドそしてヒジャーズが統一されサウジアラビア王国が成立した。
 
 

 1934年には「サウジ・イエメン戦争」でイドリシ朝アスィール首長国を併合しており、支配地域には過去からの柵が残っており、そうした反発を抑え込むために宗教を利用した締め付けが続いており、民主化や自主権を求める地域住民の声を押しつぶして来たのも事実だろう。

 サウジ国内の積み重ねられている不満が連鎖的に爆発する可能性は捨てきれない状況でもある。

 

 「サウジ・イエメン戦争」で失ったイエメンの領土回復までの動きになれば、他の地域でも同様の自主権確保の動きが強まる可能性もあり、中東全体がさらに不安定化することも予想される。


 なお、国連は同日、国連仲介によるイエメン和平協議を14日からジュネーブで開くと発表した。

世界の乳製品価格が5年ぶりの安値

  

 欧州で4月に生乳の生産制限が撤廃され畜産業への制約がなくなったことで生産が増え、世界最大の粉乳輸出国であるニュージーランドからの供給が、天候が乾燥しているにもかかわらず予想を上回っているため、生乳供給が潤沢で、世界の乳製品価格が5年ぶりの安値まで下落している。

 世界の指標となるニュージーランドでの入札「グローバルデアリートレード」の平均価格 は2日、1トン=2412ドルと、09年8月以来の安値まで下げた。

 
 

 国連の乳製品価格指標によれば、生産が増加する一方、中国の需要が鈍化したため乳製品価格は2014年2月に付けた過去最高値から約40%下落した。

 

 米国農務省によると、世界の牛乳やチーズ、バターの生産は今年、過去最高に達する見通し。

 
  
 
 
 
    

インフレ期待が今後もしっかり抑えられた場合、年内開始決定を支持。

 NY連銀のダドリー総裁は、5日、ミネアポリスで講演で
   労働市場の改善
が続き、インフレ期待が今後もしっかり抑えられた場合は、成長見通しをめぐり暗雲が垂れ込めない限り、金融政策正常化の年内開始決定を支持するだろうと述べた。

 

 一方で、経済成長が労働市場の一層の改善につながるほど十分に力強くなるかについては、依然不透明な状況だと慎重な姿勢も示した。

 なお、初回利上げ後の引き上げペースについては、緩やかなものになる可能性が高いと強調した。

 
 

 この講演の数時間前に発表された5月の米雇用統計では、雇用者数の増加幅が市場予想を上回った。

 5月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比+28万人増加し、市場予想22万6000人増を上回った。

 

 総裁は講演でこの雇用者数の増加幅に触れた上で、「まだ道のりは長い」と加えた。

 

 原油価格が安定し、米ドル相場の上昇ペースが鈍化してきていることから、インフレ見通しに関して「確信を強めつつある」と述べた。

 

 インフレ見通しについても、労働市場の動向次第になるとの認識を示した。
 さらに労働市場の改善が続いたとしても、それだけでは十分ではない可能性があると指摘した。

 

 例えば、労働市場が改善しても賃金の有意な伸びが伴わなかった場合、インフレ期待が低下すれば、インフレ率が中期的に2%に戻っていくとの合理的な確信は持てないだろうと続けた。

 
 
 
 
    

9月の利上げの可能性

 

 米国雇用統計で5カ月ぶりの大幅な雇用増が示され、1-3月(第1四半期)の落ち込みからの
   景気改善の勢い
をめぐる懸念が後退し、米国金融当局による9月の利上げの可能性が高まったと受け止められている。


 5月の非農業部門雇用者数は前月比+28万人の増加と、事前の市場調査の予想値を上回ったほか、平均時給の伸びは前年同月比+2.3%と6年前に現行の景気拡大が始まって以降の平均を越えている。

 
 
 
    

2015.06.07

救済資金を得る上での挑発的な姿勢を変えず(ギリシャ首相)

 

 ギリシャのチプラス首相は5日、議会でギリシャに対する
   「非現実的な」提案
を債権者が取り下げるべきだと演説し、救済資金を得る上での挑発的な姿勢を変えなかった。

 

 債権者が、ギリシャの年金生活者や家計に大打撃となる措置を要求する非現実的な案に政府は同意できないと述べ、提案は交渉上のひどい作戦であり、取り下げられると信じたいと続けた。

 

 なお、同首相は4日のドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領との電話会議で既に、今週打ち出された債権者側の提案を合意の土台とすることはできないと伝えている。

 
 

 ギリシャはまた、この日が期日だった
   3億ユーロ(約420億円)
の国際通貨基金(IMF)への支払いを月内の別の3回分と合わせて月末に一括実施する要請を済ませている。

 
 

     
   

2015.06.06

原油の生産目標ではなく、向こう数カ月に生産量がどれだけ高くなるかがより重要

 

 UBSグループの商品アナリスト
   ジョバンニ・シュトーノボ氏(チューリヒ在勤)
はOPEC発表前に電話で、原油の生産目標ではなく、向こう数カ月に生産量がどれだけ高くなるかがより重要だと述べ、OPEC生産量が過去1年と同様に目標を上回り続ければ、生産目標は意味を成さなくなるとメディアに語った。

 
 
 
      

5月米雇用者数は予想上回る28万人増、時給も増加 ただし、失業率は上昇

 

 米国労働省が5日発表した5月の雇用統計によると、雇用者数の伸びは過去5カ月で最大となった。

 

 5月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+28万人
増加した。

 なお、市場予想は22万6000人増だった。

 

前月は22万1000人増に修正された(速報値22万3000人増)。

 家計調査に基づく失業率は5.5%に上昇した。


 5月の平均時給は前月比0.3%増、前年比では2.3%増となった。

 

 また、労働参加率 は62.9%と、前月の62.8%から上昇した。

 

 5月は政府機関が1万8000人増だった。
 主に地方自治体で雇用が伸びた。

 自動車メーカーは6600人増、建設業は1万7000人増えた。

 
 
 
   
   

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2015.06.05

FOMCは初回利上げを2016年前半まで先送りするべき

 

 国際通貨基金(IMF)は「米国経済に関する報告書」で、米経済成長予測を引き下げ、連邦公開市場委員会(FOMC)は初回利上げを2016年前半まで先送りするべきだとの認識を示した。

 なお、IMFによる米成長率予測引き下げは今年に入り2度目となる。

 米ドル相場は「やや過大評価されている」との見方を示し、さらに著しく上昇した場合は「悪影響が予想される」と指摘した。

 
  
  


     

     


    

2015.06.04

飼料用米生産が過去最高 畜産業界がトウモロコシ輸入削減

 

 コンチネンタルライスなど複数の輸入業者によると、日本は世界最大のトウモロコシ輸入国だが
   飼料用米生産
が今年、過去最高に達する上、政府備蓄米の飼料メーカーへの放出も増えるため畜産業界は、トウモロコシ輸入を減らす見通し。

 

 コンチネンタルライスによると今年のトウモロコシ輸入は昨年の1500万トンから約40万トン減り、過去27年で最低となった2013年の水準に近くなる可能性がある。

 

 農水省は、飼料用トウモロコシの代替になる飼料用米生産が今年、倍増し35万トンになると予測している。


 

 日本政府は、主食用米の供給過剰を緩和するため飼料用米栽培に10アール当たり最大10万5000円の補助金を支払っている。

 農水省が昨年度、飼料用米の備蓄米放出を79万1594トンと62%増やしたことも、日本の飼料メーカーのトウモロコシ需要後退につながっているという。

 
  
 
 
 
 
  

情報管理の欠陥

 

 年金情報を管理している
   日本年金機構
のシステムから大量の個人情報が流出した。

 

 この問題を受けて、国会で野党側は、問題の経緯や原因の究明が最優先だとして
   労働者派遣法
の改正案や、マイナンバー法などの改正案の審議日程に影響が出ており、この問題を巡る議論の行方が後半国会の焦点の1つに浮上している。

 
 

 衆議院厚生労働委員会では、年金情報を管理している日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、大量の個人情報が流出した問題を受け、3日、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案の質疑は行わず、この問題に関する集中審議を行った。

 

 塩崎厚生労働大臣は「機構を監督する立場からおわびする」と陳謝した。

 有識者らで作る検証委員会を省内に設けて原因究明と再発防止に全力を尽くす考えを示した。

 野党側は、厚生労働省が5月28日に問題を把握しながら、公表が6月1日になったことなどを問題視していて、民主党と維新の党は、問題の詳しい経緯や原因の究明が最優先だとして、さらなる集中審議を求める構え。

 ただ、対策を講じるのが最優先で行うべきことであり、マスコミに踊らされて被害をより広げる恐れのある代議士に情報を伝えるのが重要とは言えない。

 野党側は、国民生活に直結する問題だとして、再発防止策も含めて審議を尽くさなければ労働者派遣法の改正案の審議には応じられないとしている。

 

 与党側は「集中審議で、今の段階で判明している事実関係や課題を洗い出すことができた」としている。

 そのうえで、労働者派遣法の改正案の質疑を速やかに再開したうえで、委員会で採決を行うことを優先すべきだとして、4日に開かれる理事懇談会で野党側と協議したいとしている。

 国会の機能が単なる「おしゃべり」の応酬でメディアの注目を浴び支持を広げたいような姑息な代議士が多すぎ、本質的で意味のある話が出ないことでは税金の浪費となり、多くが議論百出で何も結論が出ず、いたずらに無駄な話しを続けていく行為が必要か疑問もあるところだ。

 

 マイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げるマイナンバー法などの改正案が審議されている参議院内閣委員会では、民主党が、情報管理の在り方について国民の関心が高まっており、年金情報の流出問題の議論を抜きには採決に応じられないとしている。

 ただ、政権時代に無駄に議論を続け、民営化していった部分で積み重なっていった問題が今回起きたともいえるものではないのか。

 

 与党側は、当初目指していた今週中の委員会での採決を見送るなど、国会の審議日程にも影響が出ている。

 この問題を巡る議論の行方が後半国会の焦点の1つに浮上しているが、本質的な部分の議論は期待できず、単なる目立ちたがり屋の代議士が跋扈するだけともいえるものでしかない。

 

 議論するのであれば、こうした情報を使った行為、あるいはこうした情報を入手した者に対し、詐欺罪、窃盗罪等も名簿の人数分の罪数で罰金を徴収する法律改正を早急にすべきだ。

 

 競合罪の罪数における刑罰が最高刑の1.5倍といった犯罪者に有利ともなる刑罰の上限は即時撤廃すべきだろう。 

 

 
    

4日午前4時半すぎ、北海道で震度5弱の強い揺れを観測する地震

 

 4日午前4時34分ごろ、北海道の釧路地方中南部を震源とする地震があり、震度5弱の強い揺れを釧路市阿寒町で観測した。

 また、震度3の揺れを北海道足寄町で観測したほか、震度2や1の揺れを北海道の各地で観測した。

 

この地震による津波は観測されず。

 

 気象庁の観測では、震源地は釧路地方中南部で、震源の深さはごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは5.0と推定されている。

 

 気象庁は午前6時40分から記者会見を開き、今回の地震のメカニズムや今後の注意点などについて説明するとのこと。

 
 

      

米貿易赤字 4月は輸入が減少 409億ドルと予想以上の縮小

 

 米国商務省が3日発表した4月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は
   409億ドル(前月比-19.2%)
だった。

 

 市場のエコノミスト予想では440億ドルの赤字が見込まれていた。

 なお、前月は506億ドル(速報値514億ドル)と、2008年10月以来の大幅な赤字だった。

 

前月は西海岸港湾の労使紛争が解決し業務を再開したことから、輸入が大幅に増加したことが背景。

 

 4月の輸入は2308億ドル(前月比-3.3%)だった。

 

 国外で生産された携帯電話や衣料品などの輸入が大きく減少した。

 

 原油輸入はほぼ変わらずの110億ドルだった。

 

米国産燃料の輸出拡大で石油製品の貿易赤字は68億ドルと、2002年3月以来の低水準となった。

 

 石油を除くベースで4月の貿易赤字は341億ドル(前月 431億ドル)に縮小した。

 

 輸出総額は1899億ドル(前月比+1%)と年初来で最高だった。
 航空機や通信機器が増加した。

 

 国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を除いた実質財収支の赤字は572億ドルだった。  

 
 
 
   

世界的な原油供給超過は変わらない。

 

 エナジー・アナリティクス・グループのディレクター
   トム・フィンロン氏(フロリダ州ジュピター在勤)
はメディアとの取材でOPECは生産過剰だと指摘した。

 世界的な供給超過は変わらないと続けた。

 
 
 
    

資金がリスクヘッジ資産を離れ始めた。

 

 デンマークのダンスケ銀行のエコノミスト
   イェンス・ペデルセン氏
はメディアとのインタビューで金融市場の全体的な方向性は、金などリスクヘッジ資産を離れ、株など利回り資産にシフトしていると指摘した。

 

 また、金ETPから資金を引き揚げる動きも見られると述べた。

 
 

     

インドネシアの農場や鉱山 ドローンで脱税取り締まり

 

 インドネシア政府は、アブラヤシとゴムの木が生育するスマトラ島の広大な森やスズ鉱山が散在する東方の島々に向けてドローンを飛ばし、プランテーションの面積や鉱物採掘の規模を実際より小さく報告している不正事例を把握しようとしている。

 

 インドネシアは米ニューヨークからアラスカ州間に相当する距離に約1万7000の島々が点在する島国で、財政難の同国政府が国民の所得を監視するのは容易ではない。

 アブラヤシの主な生育地であるスマトラ島とボルネオ島の遠隔地はアクセスが困難で、同政府には専用の人工衛星やヘリコプターを導入する余裕はない。  

 

 インドネシア国民約2億5000万人のうち昨年、納税申告書を提出したのは約90万人にとどまり、国内総生産(GDP)に対する税収額の割合は約11%とアジア太平洋地域の平均を下回る。 

 ジョコ・ウィドド大統領は、総額4000億ドル(約49兆7000億円)を超えるインフラプログラムの資金確保の一環として、徴税漏れを防ぐことを目指している。

 

昨年10月の就任後、未払いの税金を清算すれば罰則を免除することを打ち出している。

 

徴税担当者の給料も引き上げた。

 
 
 
    
 

2015.06.03

金利0.05%で据え置き、預金金利もマイナス0.2%を維持(ECB)

 

 欧州中央銀行(ECB)は3日、フランクフルトで
   定例政策委員会
を開き、短期金利の調節手段である短期買いオペ(売り戻し条件付き債券買いオペ=レポ)の最低応札金利を0.05%で据え置くことを決めた。

 また、中銀預金金利と限界貸出金利もそれぞれマイナス0.2%とプラス0.3%に維持した。

 

 ドラギ総裁は、現地時間午後2時30分(日本時間同9時30分)から記者会見する予定。

 
 
 
 
      

韓国の防疫体制は不備だらけ?

 

 韓国保健福祉省は3日
   中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス
への感染者が新たに5人確認されたと明らかにした。

 

韓国人の感染者は死者2人を含む計30人となり感染ルートが複数化しており、対策が後手になっている。

 

 保健当局は、男性からの感染をできるだけ狭い範囲に抑えることを目指していた。
 新たな3次感染が確認されたことで拡大の懸念が強まった。

 新たな感染者5人のうち1人は、最初の患者の男性(68)から感染した人物を介し、さらに感染が広がった「3次感染」という。

 なお、3次感染はこれで3人になった。

 

 今回の3次感染者はこれまでの2人と同様、最初の感染者の男性と同じ病室にいた40歳男性が転院した先の病院で、感染が確認された。

 また、残る4人の感染者は、最初の感染者の男性と同じ病棟の入院患者やその家族らで隔離が適切に行われていなかったことが要因。

 
 

 
     

バイアス 引き締め方向で金が下落傾向

 

 マッコーリー・グループのアナリスト、マシュー・ターナー氏(ロンドン在勤)はメディとのインタビューで米国金融当局の
   バイアスは引き締め方向
で、よほどのことでも起き ない限りそのコースは変わらないと指摘した。

 

 これが緩やかで着実なETP保有の減少、合わせて価格の下落につながったと語った。

 
 
  
   
 
     

国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長が2日、辞任を表明。

 

 国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長(79)は2日スイスで緊急の記者会見を開き、事件の発覚で「再選がすべての人に支持されているわけではない」と述べ、辞意を表明した。

 FBIによる汚職事件の捜査が進む中で開催された5月29日の会長選で、同氏は再選を果たし、5期目の続投を決めたばかりだった。

 
 

 米司法当局は、多額の賄賂の受け渡しなどがあったとして前副会長ら合わせて14人を
   組織的不正の罪
で起訴し、FIFAに対する国際的な批判が高まっている。    


 また、後任者を選出するための臨時総会を開くとメディアに語った。


 同氏は1998年以来、FIFA会長を務めているがその間に放送権をめぐるメディアとの汚職事件。   

 
 

 FIFAをめぐる汚職事件で、ニューヨーク・タイムズ(米紙)が1日、捜査関係者の話として、賄賂となった送金にFIFAの
   ジェローム・バルク事務総長が
関与していた疑いがあると報じた。


 

 バルク氏は、FIFAのブラッター会長の側近のひとりで、同紙は「これまで知られていたより、ブラッター氏と金銭の流れが近づいた」と位置づけた報道となっている。

 

 問題となっているのは、2010年の南アフリカワールドカップ(W杯)をめぐる1千万ドルの資金という。

 
 
 

 米国司法省に よると、当初は南アフリカの関係者が
   誘致の見返り
としてFIFA幹部に支払うと伝えていた。

 南アフリカ政府による支出が困難になったため、FIFAの南ア向け資金が横流 しされたという。


 同紙によると、起訴状では「FIFA幹部が送金した」と書かれているが、この幹部がバルク氏だったという。

 

ただ、起訴状でもFIFA幹部 が「賄賂になると認識していた」という記載はない。

 また、バルク氏の名前も特定されていないとのこと。

 

 FIFAは1日、こうした報道を打ち消すように「バルク事務総長や他の幹部は一連の事件に関与していない」との声明を発表していた。

 

 
 
    

NY原油価格が上昇しているが米ドル安がその一因

 

 コンフルエンス・インベストメント・マネジメント(セントルイス)の市場担当チーフストラテジスト
   ビル・オグレイディ氏
は原油在庫は毎週かなりの規模で取り崩されており、この傾向は続くと予想しているとメディアの取材で述べた。

 なお、原油価格は上昇しているが米ドル安がその一因でもあるとも語った。

 
 
 
    

救助は12人のみ 中国で400人余り乗せた客船が暴風雨で転覆。

 

 国営の新華社通信によると、中国湖北省を流れる長江で1日夜に乗客・乗員400人余りを乗せた客船が転覆し、12人が救助された現場では2日も救助活動が続けられていると報道した。

 

救助された人の中には客船の船長と主任機関士が含まれ、2人は共に警察に拘束されて事情聴取を受けているとのこと。

 新華社が船長と主任機関士の話を基に伝えたところでは、南京から重慶に向かって西へ進んでいた客船が暴風雨に遭い、1日午後9時半(日本時間同10時半)ごろ転覆した。

 また、李克強首相が救助活動を監督するために現場に到着した。

 

   

  
 

 中国中央テレビ局(CCTV)によれば、50隻余りの船が救助活動に投入されていると報道した。

 

CCTVの映像は、転覆した船が水中から突き出し、救助隊が船体に穴を開けようとしている様子を映し出している。

 転覆した船舶は長江遊覧を手掛ける重慶の企業が所有する船で、最大534人の乗船が可能だった。

 

現場では過去24時間に150.6ミリを上回る降雨があったという。


 

 湖北日報はミニブログで、12人が救助され、5人の遺体が発見された。また、乗客・乗員458人の年齢構成は50-80歳と高齢者が多いと報道された。

  

このところ続く弱いデータが経済の力強さに疑問を生じさせている。

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   ブレイナード理事
はワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、このところ続く弱いデータが経済の力強さに疑問を生じさせていると指摘した。

 今後の追加データで経済の潜在的な勢いがはっきりするまで、情勢を注意深く見守る価値はあると語った。

 

 労働市場が継続して力強さを増していることが確認され、インフレ指標も改善が続けば、年末までに初回利上げが実施される可能性はあると続けた。

 米国経済が受ける向かい風として、米ドル上昇により米国の輸出品が海外で割高となっている状況、欧州や中国の低迷、原油下落でエネルギー投資が減っていることなどを挙げた。

 

 ここ最近発表された経済指標を見ると、1-3月(第1四半期)の米国内総生産(GDP)はマイナス成長に改定された。

 また、4月の個人消費支出は前月比変わらずとなった。


 ブレイナード理事の発言は、5月22日にイエレン議長が講演で景気が軟調だった第1四半期から回復し、年内の利上げが適切になるとの認識を示した内容とは対照的なものだった。

 

 他の金融当局者と同様にブレイナード理事も、利上げペースは緩やかになる可能性が高く、利上げを開始した後も「極めて緩和的」な政策が維持されることを強調した。


 現在入手可能なデータだけでは、海外からの向かい風や原油価格下落に伴う悪影響、慎重姿勢を強めている米消費者といった要因から想定される以上の経済への足かせが存在する可能性を排除することは難しいと語った。


 
 
 

 
   

2015.06.02

投資家の3分の1がギリシャ1年内のユーロ離脱を予想

 

 スイスの資産運用会社GAMホールディング がギリシャの向こう1年以内のユーロ圏離脱について調査したところ、投資家の約3分の1が離脱を見込んでいることがわかった。

 調査は先月29日にチューリヒで行われた非公開の会議で実施された。

 
 

 電子メールで配布された2日の発表資料によると、英国が欧州連合(EU)を脱退すると予想したのは、調査に参加した投資家78人の9%にすぎなかった。


 現行救済パッケージが今月で失効するギリシャは資金を確保しようと債権者側との協議を続けている。

 しかし、進展はほとんど見られず、同国がユーロ圏を離脱するとの懸念は再び強まっている。

 

 英国では5月の総選挙でキャメロン首相率いる保守党が勝利したが、同首相はEU残留・離脱を問う国民投票の2017年までの実施を公約に掲げている。

 

 GAMの調査結果によると、投資家らは主なリスクとして地政学的リスクと景気回復の後退、金利動向を挙げた。

 

 
  

雲南省のミャンマーとの国境付近で中国陸空両軍が合同演習

 中国の国営新華社は1日、中国軍が2日から雲南省のミャンマーとの国境付近で、実弾を使った
   陸空両軍の合同演習
を実施すると伝えた。

 雲南省のミャンマーとの国境付近では今年になって、ミャンマー側から砲弾が着弾して中国人住民が負傷する例が続いている。

 この中国軍の演習には、ミャンマー側に慎重な行動を促す狙いがあると主張している。

 
 

 
  

プログラマブル論理回路(PLD)を広範に製作しているアルテラを買収

 

 ノースランド・セキュリティーズのアナリスト
   ガス・リチャード氏
はインテルがプログラマブル論理回路(PLD)を広範に製作しているアルテラを買収したことについて、インテルの経営陣は自社の事業について考察し、先行き成長はほとんど見込めないと判断しているとメディアの取材で指摘した。

 

 M&A(企業の合併・買収)の波は幹部らが業績の伸び押し上げに努めていることを示している。

 なお、インテルのアルテラ買収は現在進んでいる少数 の戦略的な動きのうちの一つだと述べた。

 
 
    
    

2015.06.01

ユーロ圏 5月の製造業PMI改定 52.2

 

 ユーロ圏では5月の製造業活動が「緩慢な」ペースで拡大し原材料価格の上昇に製品値上げで対応することが難しい状況も示された。

 

 原油相場の回復とユーロ安を背景に仕入れ価格はここ3年で最も上がった。

 

 英国のマークイット・エコノミクスが1日発表した5月の出荷価格指数は
   50(前月 50.1)
に低下し、企業の利益率圧迫が示唆される。

 

過去1年で同指数が50を下回った月は7回を数える。

 

 5月のユーロ圏製造業購買担当者指数(PMI )改定値は
   52.2(4月 52.0)
に上昇した。

 

速報値(52.3)から下方修正されたものの、活動拡大・縮小の分かれ目である50は1年11カ月連続で上回った。


 マークイットのチーフエコノミスト
   クリス・ウィリアムソン氏
によれば、PMI指数は製造業が四半期ベースで約0.5%成長している状況を示唆しているとのこと。

 

 経済成長率は、1-3月(第1四半期)と同ペースの0.4%実現が支えられるという。

 はさらに「成長ペースは目覚しいというよりは緩慢だ」とし、欧州域内で「引き続き苦戦している国があるのは明らかだ」と語った。

 

 ドイツの製造業PMI改定値は51.1と、4月の52.1から低下した。
 なお、フランスの指数は49.4で、前月の48から改善した。

 
 
 
  
   

国連、北朝鮮の旱魃が深刻と警告した。

 

 北朝鮮は国内の経済不振への国民の不満を逸らすため、核兵器の開発を強化し軍備増強を行っているものの、工業生産力が弱い現状を打開する術はなく、資金や技術等の支援を目的とした瀬戸際外交は不発続きの状況に陥り崩壊間際となっている。

 
 

 ここにきて、国連は、今年の北朝鮮で深刻な旱魃となり、この影響により食料が不足してくる夏から秋にかけて更に深刻な食糧不足に陥る可能性があると警告した。

 

 北朝鮮常駐の国連調整官によると、北朝鮮の昨年の降水量は過去30年間で最も少なく、2013年から2014年に比べると40%から60%の低い水準だという。

 エルニーニョ現象で旱魃が続けば、来年の食糧事情はさらに悪化する見込みだと説明した。

 

 旱魃に備えて北朝鮮の農民たちは水の使用量が少ないトウモロコシ栽培にシフトしていると伝えた。

 

 慢性的な食糧不足の北朝鮮において、昨年の同時期も深刻な旱魃によって食料事情がさらに悪化するとの見方があった。

 

 しかし、秋の収穫期になっても穀物価格に大きな変動はなく、大きな影響がなかった事例もある。

  
 
 
 

ひとこと

 体制維持が課題となっている金正恩政権への公然とした反発は大規模な粛清が続いているため、沈静化している。

 しかし、不満ははけ口がなくなっている現状では内部に溜まり増殖していることが予想され、クーデター等で軍部から一気に噴き出し内戦が起こる可能性も指摘されている。

 

  
 

   

経済まねきねこ 豪ドル-米ドル 週間展望

 

豪ドル-米ドル

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は0.7820付近から売りに押され0.76600付近まで下降している。

 

 取引は売りが続きサポート0.77200割れしたのちは0.76200まで一時売り込まれた。

 

 目先、雲は下向きに波打って沈んでいるものの底値に買いが入り雲の下縁に頭が近接してきている。このまま、買いが強まりラインを突破できれば0.77000まで値を戻す見込み。売りが強まれば0.70200割れするだろう。

 

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は水平から売りが強まり下向きに拡大し0.7825まで下縁が緩んできている。

 

 取引は高値0.81000付近から売りが続き雲の括れを割り込み0.76500付近まで押され揉み合いに変化している。

 

 目先、雲は厚みが拡大しており取引レンジも比較的安定してきている。買戻しが入れば0.78000付近まで値を戻す見込み、売り込まれるとすれば0.75000まで意識することになりそう。

 

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲0.82000付近から下降し一時0.77000を割り込んだのち水平方向に動き始め厚みは薄くなている。

 

 取引は0.760000-0.79000レンジを中心としたボックス相場から買いが強まり一時0.81500付近まで上昇後、調整売りに押されて雲を割り込んできた。

 

 目先、一目均衡表の雲は薄く売りが続きサポートの0.76000を意識。売りでラインが割れると0.75000が目前。買戻しが入れば0.79000まで回復するだろう。

 

 

 

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経済まねきねこ NZドル 週間展望

 

NZドル・円

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は薄く上昇し89.60円を突破したのち下降し89円近くまで下縁が緩んだ。

 

 取引は89.60円のサポートが売りで割れ88円付近まで売り込まれた。

 

 目先、雲の括れに反応した動きは少なくサポート88円割れになるかどうか注目。調整の買戻しが起これば89円までは上昇するだろう。サポートが割れる売りが入れば86円台に値を消すかも。

 

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は薄く水平方向に流れるところ。

  

 取引は買戻しで90円に近接したのち、売りに押され88円を一時割り込んだ。

 

 目先、雲が水平方向に流れるなか括れ部分で売り込まれて大きく調整が行われたため、再度調整が入れば89.30円付近まで買い戻される見込み。

 このまま売れが入れば86.75円まで意識するかも。。

 

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲は緩く上向く動きで89.75-91円レンジまで上昇した。

 

 取引は88-92円レンジのボックス相場で下端に近づいている。

 

 目先、雲の括れから下に押し出されており近づく括れ化切れ目に反応が起こる見込み。買戻しが入れば91円目標。売りが続くとすれば85円まで意識することになるかも。

 

 

 

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経済まねきねこ スイスフラン 週間展望

 

スイスフラン・円

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は切れ目129.20円付近から上向き130.20-131円レンジまで上昇した。

  

 取引は買いが続き一時132.50円付近に近接してきた。

 

 目先、雲の流れに沿って上昇しており132.50円を突破する見込み。売りが強まれば131円まで押される場面もあるかも。

 

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は129-130円レンジを水平方向に流れている。

  

 取引はサポート128.50円を維持し、買いが強まりレジスタンス129.50円を突破して132円まで回復している。

 
 目先、雲は水平の流れであり調整が入れば130円を意識。買いが続けば132.80円が第一目標。

 

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲は水平からやや下にポジションを変えてきたが厚みは薄くなっている。

 

 取引はレジスタンス126円を突破して上昇、130円を挟んだ揉み合いから上抜けている。

 
 目先、雲の切れ目が近づき逆相の買いとなっており138円付近まで買い進むかも。遅れて売りが入れば127円割れまで押される可能性もある。

 

 

 

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経済まねきねこ ユーロ-米ドル 週間展望

 

ユーロ・米ドル

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は売りに押され1.0875付近まで下縁が緩んだ。

 

 取引は安値1.08200をつけたのち買戻しが入り1.10000付近まで回復。

 

 目先、雲の切れ目には反応なく上昇しており、レジスタンスを突破できれば1.10500付近まで回復する見込み。売りで上向きのサポートが割れると1.9350付近まで崩されるだろう。

 

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は高値1.13750付近から売りで下降し1.1000-1.1175レンジまで緩んだ。

 

 取引は1.14500付近から売りに押されボトム外一時1.08500割れしている。。

 

 目先、雲の下縁付近まで買戻しが入った。レジスタンス1.10000を突破できれば1.1130が目標。売りで押されると1.0875付近まで意識。

 

 

ひとこと

 日足では雲は1.20000付近から下降し下縁が1.0700付近まで緩んだのち水平方向に流れを変えている。

 

 取引は1.0500-1.10000レンジのボックスから買いが強まり一時1.14000を突破した。

  
 目先、雲の上縁まで調整売りに押されボトムが1.08000に近接してきている。買戻しが入れば1.1250付近目標。売りでサポート割れすれば1.07000付近まで緩むだろう。

  

 

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シリアなどに流入した外国人戦闘員は70%増加

 

 国連安全保障理事会では29日、各国でテロ対策を担当する閣僚やICPO=国際刑事警察機構の代表らが参加して、外国人戦闘員への対策を巡る協議が行われた。

 

 協議ではパン・ギムン(潘基文)事務総長が、シリアやイラクなどで
   過激派軍事組織(IS)
などに参加している外国人戦闘員は、去年半ばからことし3月までに70%増え、100か国以上の2万5000人に上っていると明らかにした。

 

 もはや1国で対応できる問題ではなく、各国は情報を交換し国境警備や犯罪の取締りを強化すべきだと呼びかけた。

 

 なお、テロ対策が法手続きを無視したり、人権を侵害したりすれば、逆に反発を招き過激思想を広めかねないと述べ、慎重な対応も求めました。

 
 

外国人戦闘員への対策を巡っては去年から安保理で繰り返し協議されているものの、戦闘員の増加に歯止めがかからない状況に危機感が広がっている。

 
 

  
  

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