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2015年7月

2015.07.31

原油先物取引で海外投資家に人民元もしくは外貨での決済を認める方針(中国)

 

 中国は国内の原油先物取引で原油相場形成への影響力拡大を図るため海外投資家に人民元もしくは外貨での決済を認める方針を明らかにした。

 中国の国家外為管理局(SAFE)は31日、海外投資家は指定銀行で原油取引専用の外国為替決済口座を開くことができるとウェブサイトを通じ説明した。

 

 上海国際エネルギー取引所の
   陸豊氏
は5月の会議で、同取引所が上海自由貿易区で人民元建ての原油先物を年内に始めると述べていた。

 
 
 
 
     

ユーロ圏 7月のインフレ率は前月と同水準

 

 ユーロ圏の7月のインフレ率は前月と同水準にとどまり、押し上げを目指す欧州中央銀行(ECB)が直面する困難さを浮き彫りにした。

 

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が31日発表した7月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は
   前年同月比+0.2%
の上昇だった。

 エコノミスト予想に一致した。

 

 また、コアインフレ率は1%に上昇し、0.8%で横ばいとの予想に反して1年3カ月ぶりの高水準となった。

 

 同時に発表された6月のユーロ圏失業率 は11.1%(前年同月 11.6%)と、前月から変わらずだった。

 エコノミストらは11%への低下を予想していた。

 

 ユーロ圏の物価はこれで3カ月連続の上昇となったが、インフレ率はECBが目安とする2%弱の水準には程遠い。


 国際通貨基金(IMF)は今週、低インフレの長期化をユーロ圏の下方向リスクに挙げ、ECBが資産購入を2016年9月より後まで続ける必要があるだろうと予想した。

 
 
 
 

金市場は引き続き圧迫

 

 BMOキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター
   タイ・ウォン氏
はメディアとのインタビューで、金は引き続き圧迫されており、最近の安値にあと1%前後に迫っていると指摘した。


 

 1-3月GDPは大幅に上方修正され、上期が予想より好調だったことを示唆していると述べた。

 
 

 
    

ギリシャ政府が一段の改革を実施するのでなければ、ギリシャ支援を提供することは難しいとの姿勢

 

 国際通貨基金(IMF)はユーロ圏諸国が
   ギリシャの債務負担を軽減する措置
に合意し、ギリシャ政府が一段の改革を実施するのでなければ、これ以上のギリシャ支援を提供することは難しいとの姿勢をあらためて示した。

  
 

 IMF当局者が30日の非公開の電話会議で、IMFはギリシャの債務が中期的に持続可能で
   1年分の予算
について完全に資金手当てができていない限り、新たなギリシャ向け融資プログラムを支持しないと述べたという。

 新たな融資を行う前に、ギリシャの債務救済に関するユーロ圏諸国からの明確かつ具体的なコミットメントを求めると当局者が語った。

 また、債務再編について欧州諸国はまだIMFと詳細な協議をしてはいないと付け加えた。

 

 
 
   

カタールの政府系ファンド(SWF)が出資する鉱業ファンド、QKRは拡張計画を打ち切った。

 

 米国の記入大手JPモルガン・チェースの元バンカー
   ロイド・ペンギリー氏
が率い、カタールの政府系ファンド(SWF)が出資する鉱業ファンド、QKRは、商品相場が下落する中、拡張計画を打ち切った。

 

 この事情に詳しい関係者4人がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。

 

 QKRは新規投資を行わない方針と取材で述べ、同ファンドは昨年7月に1件だけ買収を実施したが、運用資産1000億ドル(約12兆4000億円)のカタールのSWFが今年に入って運営面の改革を行い、今後の買収について支援を受けるのが困難な状況となっているという。

 

 鉱業関連の資産価格が下落する中、QKRはディストレスト資産を買収するため2012年に設立された。

 

 商品相場が13年ぶりの安値にまで下落したことが同ファンドの計画を阻んでいる。


 同社は昨年、南アフリカ共和国のアングロゴールド・アシャンティ からナミビアにあるナバチャブ金山を1億1000万ドルで買収した。

 

 QKRの計画について、同社は昨年11月にカナダの鉱山会社
   ネブサン・リソーシズ
を約10億ドルで買収することを検討していたが、カタールの出資者らの支援が得られず頓挫している。

 

 
 
   

中国の海航集団、スイスポートを約3500億円で買収

  

 中国4位の航空会社、海南航空などを傘下に置く
   海航集団 (HNAグループ)
は30日、空港グランドハンドリング事業で世界最大手のスイスポート・インターナショナルを27億3000万スイス・フラン(約3500億円)で買収することで合意したと発表した。

 

 海航の資料によれば、同社はプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社PAIパートナーズからスイスポートを買収し、グループ内の独立企業として運営する。

 
 
 
 
   

2015.07.30

タリバン指導者オマル師は既に死亡-アフガニスタン

 

 アフガニスタンの反政府勢力タリバンの最高指導者オマル師は既に死亡していると、同国の政府当局者がメディアに明らかにした。

 同師は2001年9月11日の米同時多発テロを企てた国際テロ組織アルカイダの幹部らをかくまったとされる。

 これば非公開情報だとして匿名でメディアに語ったもので、信ぴょう性は確認できないが同政府当局者によると、オマル師は2、3年前にパキスタンで死亡したという。

 

 なお、これについて、アフガン政府とタリバンは確認も否定も控えている。

 
 

 
  
    

フランス イランのロウハニ大統領の訪仏を招請。

 

 フランスのファビウス外相はイランとの政治・経済面での関係修復を狙いテヘランを訪問した。

 

 イランは、西側諸国からこれまで長年にわたり制裁を受けてきた。

 

 イランは、7月の核協議での合意をきっかけに関係の再構築を目指している。

 なお、フランスの外相がテヘランを訪問するのは約10年ぶり。

 

 ファビウス外相はイランのロウハニ大統領やザリフ外相のほか、石油相ら他の政府高官とも会談する予定。

 なお、ロウハニ大統領の11月訪仏を招請するオランド大統領の親書を手渡した。


 
 
 
    

FOMCの声明

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が29日に発表した。

 

声明の概要は以下の通り。      

 6月の前回会合以降に入手した情報では、経済活動はここ数カ月の間緩やかに拡大していることが示唆された。

 家計支出の伸びは緩やかで、住宅セクターではさ らなる改善が見られた。
 ただ企業の設備投資と純輸出は軟調な状態が続いた。労働市場は改善が続いた。

 雇用の伸びは堅調で、失業率は低下している。ならして みると、労働市場のさまざまな指標は労働力の活用不足の度合いが今年の早い段階以降に縮小してきたことを示唆している。

 インフレ率は委員会の中長期的な目標を下回る水準が続いた。
 これは早い時期におけるエネルギー価格の下落やエネルギー以外の輸入品の値下がりを一部反映している。

 市場に基づくインフレ調整 指標は依然低水準で、調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。    
 

 

 連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。
 委員会は適切な政策緩和により経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と一致すると判断する状況に今後も向かうと見込んでいる。

 委員会は引き続き、経済活動と労働市場の見通しに対するリスクが ほぼ均衡していると考えている。

 インフレ率は短期的には最近の低い水準にとどまると見込まれるが、労働市場が一層改善し、早い時期のエネルギー価格と輸入 価格の下落による一時的な影響がなくなるのに伴い、中期的に2%に向けて徐々に上昇すると委員会は見込んでいる。
 

 委員会はインフレの動向を引き続き注視し ていく。    

 

 最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助として、委員会は本日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標について現在の0%から 0.25%というレンジが引き続き適切だとの認識を再確認した。

 この目標レンジを維持する期間の決定においては、委員会は最大限の雇用確保と2%のインフ レ率に向けた進展を、現状と予測の両面から精査する。

 この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に 関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。

 

 委員会は、労働市場がさらに幾分か改善し、インフレ率が中期的に2%の目標に戻っていくと合理的に確信 した場合は、FF金利の目標レンジの引き上げが適切になると見込んでいる。    

 

 委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行方針を維持する。
 

 委員会が中長期証券を相当な水準で保有し続けるこの政策は、緩和的な金融環境を維持する一助となるだろう。

 

 

 委員会が政策緩和の解除開始を決定する時には、最大限の雇用および2%のインフレという中長期的な目標と一致するバランスの取れたアプローチを取る。
 
 委員会は現在、雇用とインフレが責務と一致する水準に近づいた後でも、経済情勢がしばらくは、FF金利を委員会が中長期的に見て正常と捉える水準を下回る状態で維持することを正当化する可能性があると想定している。    
 

 

 このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーFRB副議長、ラッカー総裁、ロックハート総裁、パウエル理事、タルーロ理事、ウィリアムズ総裁が賛成した。

 

 

米国労働・住宅市場が改善

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は28、29両日に開催した定例会合後の声明で、労働・住宅市場が改善していると指摘した。

 ただ、具体的な利上げ開始時期については明確な示唆を避けた。

 

 
     

原油相場の下落を受けて、米国債の弱気派が減少

 

 7月に入り商品相場が10%程度下落した。

 このことで、債券市場ではインフレ予想が後退しており、低インフレは長期債にとって朗報となるなか投資家はそれを織り込みつつあるという。

 

 JPモルガン・チェースの28日のリポートによると、同行の顧客の間で米国債相場の下落を見込む割合は過去1週間で低下した。

 ただ、弱気派が強気派をなお上回っているが、その差は5ポイントと2月後半以来で最も縮小している。

 


 投資家が数週間前と比べて米国債により強気になっていることを示す兆しはほかにもある。


 マークイットのデータによると、上場投資信託(ETF)「iシェアーズ米国国債20年超ETF」の下落を予想する投資家の比率はここ数日で10ポイント近く低下した。

 
 

 同ETFは過去4週間で6億1400万ドル(約760億円)の純流入となり
   計17億ドル
の純流出となっていたそれ以前の2カ月間から状況が一変し、リスクマネーへの選好が強まった。

 
 

  

2015.07.29

米国の持ち家比率が第2四半期に63.4%に低下

 

 米国民の持ち家比率は第2四半期(4-6月)にほぼ50年ぶりの低水準に低下した。

 28日発表の国勢調査局の報告で明らかになった。

 

金融危機からまだ回復していないことや賃貸を選好する国民が増えたことで持ち家率はここ数年間下降している。

 報告によると、第2四半期の持ち家比率 は63.4%(前四半期 63.7%)に低下し、1967年以来の最低となった。

 また、第2四半期の賃貸住宅の空室率は6.8%(前四半期 7.1%)に低下し、1980年代以降で最も低い水準となった。

 なお、前年同期は7.5%。

 

 センティア・リサーチによると、6月の米国の消費者の平均所得は2008年初めに記録した過去最高を4%下回っており、住宅購入希望者にとっては
   住宅ローンの厳しい借り入れ基準
   住宅の値上がり
に比べて小幅な所得の伸びが障害となっている。


  
  
  

英国の石油大手BP 4-6月は原油安が響き予想下回る64%の減益

 

 英国のBP の4-6月(第2四半期)の利益は原油安が響き64%減少した。

 

 28日の発表資料によれば、一時的な項目や在庫変動を調整した。
 その後の利益は13億ドル(約1600億円)と、前年同期の36億ドルから減少した。

 事前の調査でアナリストの予想では17億ドルに届かなかった。

 

 ボブ・ダドリー最高経営責任者(CEO)は、支出削減やプロジェクト見直し、資産売却により原油安の長期化に備えている。

 北海ブレント原油は過去1年間で約50%下落した。
 これを受け、各社は高コストのプロジェクトへの投資の削減を余儀なくされている。

 
 
 
  

2015.07.28

原油価格はニューノーマル(新たな標準)で落ち着きつつある

 

 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの新興市場責任者
   ルチル・シャルマ氏
はニューヨークでメディアの取材を受け、インタビューで、現時点では安定しているが、原油価格はニューノーマル(新たな標準)で落ち着きつつあるようだと指摘した。

 安定しているものの、低迷に伴う安定だと続けた。

 

 ロシア株が14年に世界で最も大きく落ち込んだ後、同国にいったん戻って来ていた投資家が再び資金を引き揚げつつある。

 北海ブレント原油は新興市場の通貨で最も大きく値上がりしていたルーブルが最悪のパフォーマンスに転落したため、今年の高値から19%下落した。

 

 ウクライナ問題に関連した制裁の延長で投資が抑制され、外国市場へのアクセスも限られたことを背景にリセッションが予想よりも軽めにとどまるとの観測が後退した。

 
 
 

   

「格下の指導者」から「仲勲氏礼賛」が過熱

 

 中国共産党の幹部養成機関である中央党校の機関紙
   学習時報
によると、習近平党総書記(国家主席)の父で、2002年に死去した習仲勲元副首相をたたえる書籍の出版を記念する座談会が22日、党老幹部ら100人が出席して北京で開かれた。
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 この座談会には、習氏の弟、遠平氏も出席した。

 失政等で中国人を1億人も死に追いやったとこいわれる
   毛沢東
が仲勲氏を大衆の中から出てきた
   「大衆のリーダー」
と評価したエピソードを紹介した。

  

 党中央文献研究室の主任は、毛沢東同志ら前世代の革命家たちは皆、近代以降の中国の歴史で生まれた偉大な人物だとの習氏の過去の発言を引用した。

 べたほめしたうえで、仲勲氏は前世代の革命家の中でも傑出した1人だと持ち上げた。

 

 これまで中国で仲勲氏は、毛沢東などと比べて「格下の指導者」とされてきた。

 だが、粛清的な取り締まりの強化が続いている最近中国では「仲勲氏礼賛」がやや過熱気味といえる。

 

 驕り高ぶるような政権の権力拡大が続く中、習氏は、共産党政権の樹立などに父が大きく貢献していたと強調し、自身の権威を高めるのに役立てる狙いがあるようだ。


 
 

  

 
 
 

   
  

ドイツの7月のIfo景況感はギリシャ懸念和らぎ108に上昇

   ドイツのIfo経済研究所がまとめた7月の独企業景況感指数は景気が上向いた兆しが出てきたほか、ギリシャ危機をめぐる懸念が和らいだことから予想に反して上昇した。  Ifo経済研が27日発表した7月の独企業景況感指数は108(6月 107.5 改定値)を上回った。  同指数の上昇は3カ月ぶり。  エコノミスト調査では107.2への低下が見込まれていた。    ドイツ連邦銀行(中央銀行)は今月の月報で、特に国外からの製造業受注が4月と5月に力強く伸びたことは向こう数カ月の景気持ち直しを示唆すると指摘した。    ギリシャは第3次救済協議を開始する運びとなり、デフォルト(債務不履行)とユーロ圏離脱はひとまず回避している。  Ifoによれば、7月の現状指数は113.9(前月 113.1)に上昇した。    また、期待指数も改善して102.4(前月 102.1 改定値)に上昇した。                

2015.07.27

強硬なユダヤ教徒のイスラム教の第3の聖地のモスク訪問が大きな火種を作った。

 

 イスラエルの首都エルサレム旧市街の
   アルアクサ・モスク
は、イスラム教でサウジアラビアのメッカ、メディナに次ぐ第3の聖地とされている。

 

同じ場所にはかつてユダヤ教の神殿が建っていたとされることから、イスラム教徒とユダヤ教徒の対立の火種となっており両教徒の間の聖地を巡る緊張が再び高まることが懸念される。

 
 

 モスクの周辺では、26日、パレスチナ人が石や火炎瓶を投げたのに対し、イスラエルの治安部隊が催涙弾やゴム弾を使って制圧にかかり、一時、モスクの中に踏み込む事態となった。

 

 現地のメディアによりますと、この衝突で、パレスチナ人少なくとも10人とイスラエルの治安部隊の4人がけがをした。

 イスラエルの治安部隊は、モスクに入った理由として、パレスチナ人の若者が、聖地を訪れるユダヤ教徒を襲うため、モスクの中で火炎瓶や石を準備していたからだと説明している。

 

 ユダヤ暦でこの日はユダヤ教の神殿が破壊された日とされ、今回の衝突のあと
   強硬なユダヤ教徒
のグループが治安部隊の警護の下、モスクの周辺を訪れた。

 

 イスラエルの治安部隊がモスクの中にまで踏み込んだのはおよそ半年ぶりのこと。

  
 
 
 
   

2015.07.26

河北省の党委書記を「規律・法律違反の疑い」で調査。

 

 中国共産党の中央規律検査委員会は
   党の規律と法律違反の疑い
で河北省の周本順党委書記を調査している。

 周書記は習近平国家主席の2年余りにわたる反腐敗運動の新たな標的となった。

 

 中央規律検査委員会がウェブサイトに24日掲載した声明で、周書記は既に取り調べを受けたという。

 習氏が2012年11月に権力の座に就いてから間もなく始まった反腐敗運動で、調査対象となった現役の省党委書記は周書記が初めてとなる。

 
 

 同書記は公安部門トップを務めた周永康元政治局常務委員の元側近のひとり。

 

 
 
   

2015.07.25

典型的な弱気相場の市場展開

 

 コンフルエンス・インベストメント・マネジメント(セントルイス)の市場担当チーフストラテジスト
   ビル・オグレイディ氏
はメディアの取材で原油相場は典型的な弱気相場の市場展開になっていると指摘した。

 

 上げてもすべて売りの好機になると述べ、安値を更新した後に海外市場で戻しても、買いは続かないと述べた。

 
 
 

    

商品相場が下落

 

 金融市場では中国の製造業指標が予想に反して低下したことを受けて金属が値下がり、米ドルが4カ月ぶりの高値となったことを背景に、商品相場が下落した。

 また、新興国の株式相場は下落した。

 

一方では、NY株式市場では予想外の黒字決算を発表した米アマゾン・ドット・コムが上昇した。

 


 財新伝媒とマークイット・エコノミクスがこの日発表した7月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値は48.2だった。

 6月改定値の49.4から低下し、事前調査ではエコノミスト予想を下回った。 

 
 

 
  

2015.07.24

米新規失業保険申請件数は40年ぶりの低水準

 

 先週の米新規失業保険申請件数は40年ぶりの低水準に下げた。

 

年央の工場一時閉鎖や学校の休暇に関連して7月初めに申請件数が増加した。
 その後、その巻き戻しがみられる。

 

 米国労働省の23日発表によると、18日終了週の新規失業保険申請件数は
   25万5000件(前週比-2万6000件)
と、1973年11月以来の低水準となった。

 エコノミスト予想値では27万8000件だった。

 

 なお、より変動の少ない4週移動平均は27万8500件(前週 28万2500件)に減少した。

 
 

 
  

原油相場が弱気相場に戻った。

 

 UBSの商品アナリスト、ジョバンニ・シュトーノボ氏(チューリヒ在勤)はメディアとのインタぶーで原油相場が弱気相場に戻ったということは、第2四半期に原油を買ったものの、供給超過は 解消されていないと投資家が気付き始めたということだと指摘した。

 今の価格から伝わるのは、来年には市場がバランスを取り戻せるようもっと生産を抑制しな くてはならないというメッセージだと述べた。


 
 
 
   

日本経済新聞 FTグループを買収

 

 日本経済新聞社は英国のピアソンのFTグループを8億4400万ポンド(約1600億円)で買収することで合意した。

 

日経はピアソンが約60年間維持してきた英紙フィナンシャル・タイムズを取得することになる。

 ピアソンが23日に発表したところによると、同社はエコノミスト・グループの株式50%とロンドンに保有する資産の一部は維持するとのこと。

 

買収額にはFTグループが保有する1900万ポンドの現金も含まれる。

 

 また、日経によれば、日本のメディア企業による外資系企業の買収としては最大規模になるという。

 ピアソンはFTグループを手放すことで、低迷する教育部門のてこ入れに集中するとしている。


 

 ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者(CEO)は声明で、モバイル端末やソーシャルメディアの爆発的な成長に動かされ、メディアは転換点を迎えたと述べた。

 この新しい環境でFTのジャーナリズムや商業面での成功を確固たるものにする最適な道は、世界的なデジタルニュース企業の一部になることだと続けた。  

 

 なお、このFT買収には独メディア企業アクセル・シュプリンガーも関心を寄せていたという。

 

 日経の2014年12月期連結業績は当期純利益が約102億円だが、FTグループの収入は3億3400万ポンド、調整済み営業利益が2400万ポンドだった。

 

 1888年に創刊されたフィナンシャル・タイムズの昨年の読者数は72万人で、このうち70%をオンライン購読が占めている。

 
 

 
  

米国金融当局は金融政策当局は9月にも利上げに踏み切る?

 

 エバーバンク・ワールド・マーケッツ(セントルイス)のプレジデント
   クリス・ギャフニー氏
はメディアとのインタビューで、労働市場が強さを増しており、金融政策当局は9月にも利上げに踏み切るだろうと述べた。

 

 インフレがじわじわと上昇し始めるか、あるいは安全目的の買いが入るまで、相場は売り圧力にさらされるだろうと続けた。

 
 
 
 
     

 

 
  

債権者が示した債務交換案は実行不可能

 

 プエルトリコ電力公社 (PREPA)は債券保有者が提示した債務再編案について、電力料金の納入者や他の債権者らに過度なリスクを負わせるため達成不可能だと指摘した。

  

 PREPAは財務立て直しの方法に関して、投資信託を運用するオッペンハイマーファンズやヘッジファンドのブルーマウンテン・キャピタル・マネジメントなど債権者とほぼ1年間にわたって交渉を続けている。

 PREPA債券40%の保有者を代表するグループは23日
   81億ドル(約10兆円)
の債務交換を提案した。


 

  この計画では、新たな債券の発行によって既存の債券の償還が延期され、利払いが軽減されるというもの。

 新たな債務の返済はPREPA顧客に対する料金引き上げで賄うという内容だった。

 元本返済を遅らせることで2025年末までに最大で約25億ドルが確保できるという。

 このほか、発電システムのアップグレード向けに25億ドルを同社に与えることが盛り込まれている。


 PREPAの広報担当者、ヨハリ・モリナ氏は同計画について、「事業再建成功への道筋を提供するものではない」とのコメントを発表した。

 また、これは負担を共有するものではないと語った。

  

    

   

2015.07.23

ギリシャ議会 財政改革法案の第2弾を賛成多数で可決

 
 

 ギリシャのチプラス首相は23日、財政改革法案の第2弾の採決に先立ちギリシャ議会の議員らに、結束してユーロ残留に必要な犠牲を受け入れるよう呼び掛けた。

 ギリシャ議会は23日未明、財政改革法案の第2弾を賛成多数で可決した。

 
 

 ギリシャ議会(定数300)は23日午前4時近くに投票に移り、改革法案を賛成230、反対63で可決した。

 同法案には欧州連合(EU)の銀行再建・破綻処理指令(BRRD)を国内法に導入することなどが盛り込まれている。

 なお、与党の急進左派連合(SYRIZA)からは36人が造反したが、先週の改革法案採決での39人を下回った。

 

 今回可決された法案に盛り込まれた
   新銀行ルール
は理論上、納税者が銀行破綻のコストを負担しないようにする内容だった。


 

 チプラス首相は債権者がギリシャに課した政策は誤っていると個人的には思うが、この政策プログラムを実施するつもりだと発言した。

 

最終的な合意内容がギリシャに有利となるよう全力を尽くす覚悟だと語った。

 

 また、議員らの根強い強迫観念を呼び起こすことで当面の過半数支持を保つ狙いで、欧州の保守勢力は依然、ギリシャをユーロ圏から放り出す計画を主張していると述べた。

 
 

 ギリシャ政府は、第3次支援交渉開始の前提条件としてユーロ圏各国から求められた事前行動は今回の法案で全て実行したことになると述べていた。
 

 

 国際通貨基金(IMF)などいわゆる
   トロイカ3機関
の当局者は週内にもアテネ入りし、第3次支援プログラムの細部を詰める作業を開始する予定だ。


 ギリシャは欧州中央銀行(ECB)が保有する同国債の償還に同プログラムの資金を充てられるよう、8月20日前の交渉妥結を目指している。

  
 
 
 
 

オーストラリア準備銀行(中央銀行)に必要なら追加利下げに踏み切る余地

 

 豪の4-6月(第2四半期)の消費者物価指数(CPI)は、コアインフレを示す(上位数%と下位数%を除いた平均を出すといった)トリム平均の伸びがエコノミスト予想と一致し、オーストラリア準備銀行(中央銀行)に必要なら追加利下げに踏み切る余地を与える内容となった。

 豪中銀のスティーブンス総裁は今年に入り2回の利下げを実施し、政策金利 を過去最低の2%に設定した。

 金融当局は雇用促進に向けて国内産業を再活性化を図っている。


 

 豪統計局の22日の発表によると、トリム平均は
   前期比+0.6%
上昇した。
 なお、前年同期比では2.2%上昇した。

 伸び率はエコノミストの予想値(2.1%)とほぼ一致した。

 全体のCPIは前期比+0.7%の上昇だった。
 エコノミスト予想は0.8%上昇だった。  

 

CPI全体の前年同期比上昇率は1.5%(予想1.7%)だった。

 

 コアインフレ指標で、上下の変動幅が最も大きい項目を除いたCPI加重中央値は前期比0.5%上昇(予想0.6%上昇)だった。

 

前年同期比では2.4%上昇(予想2.3%上昇)だった。

 

 
 
   

2015.07.22

「JKビジネス」で働く少女たち、3割は貧困家庭の出身(ドイツ紙)

 

 独公共放送ドイチェ・ヴェレしゃ日本の「JKビジネス」について、これに従事する女子高生の多くが貧困家庭や問題家庭の出身であると報道した。

 記事では、女子高生らのスカートは異常なほどに短く、制服姿と言うには露出度の高い着衣だと述べ、料金の半額は彼女らの手元に入るため、気軽に稼げるアルバイトとして一部の女子高生に人気だと報道した。

 

 さらに、「ハグをする」「添い寝する」「ビンタ」などのオプションに応じれば、もっと多くの収入が望めるとしている。

 

 過去にメイドカフェでアルバイトをしていた女性に取材し、性産業が雇用する女性の若年化が進んでおり、マスコミの報道もこれを助長していると感じているという。

 

社会は少女らやその両親を「家庭でのしつけに失敗した」と責めるが、彼女らを雇用する業界を責めることは少ないとも語った。

 彼女らを餌食にするJKビジネス経営者らの手口はとてもずる賢いという。

 取材した女性によると、JKビジネスに従事する少女らの3割は貧困家庭の出身で他にも虐待など問題ある家庭の子どもたちが多いとのこと。

 自傷癖などメンタルに問題を抱える子どももおり、その心の隙間にJKビジネスはうまく入り込んでくるとしている。

 問題のない一般家庭で育った少女らも「世間知らず」ともいうべき無知のために、SNSなどの広告を容易に信用してこの世界に入ってきてしまう。

 

 このような仕事に従事することで何らかの危険に遭遇した場合、多くの場合は孤立無援に陥るがこうしたビジネスは新し物好きのテレビによって吹聴され、日本人にとってはさして変わった事象ではないかもしれない。

  

 ただ、日本を一歩出た国外では「異常だ」と記事は結論づけている。

 

 
 
    

上海自由貿易区の企業 市場操作の疑い

 

 ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)の
   夏楽エコノミスト(香港在勤)
は中国当局の調査を受け、上海自由貿易区の規制は厳しくなるだろうと述べた。

 

 中国政府は一段と慎重になると続けた。

 資本勘定自由化のペースは短期的には恐らく鈍るだろうと語った。

 
 
 
 
     

「桜は軍国主義の象徴だ」?

 

 中国の広州日報によると、日韓で桜の起源をめぐる論争が起きたのに続き、韓国メディアが「桜は軍国主義の象徴だ」と指摘する文章を掲載した。

 桜の起源をめぐって、日韓で「わが国こそ発祥の地」とこれを主張する声が上がった。

 
 

 韓国紙・朝鮮日報はこのほど掲載した文章で、オランダ・ハーグにある
   国際刑事裁判所
の建設に際し、日本は裁判所の周囲に桜を植えることを提案した。

 これに対し、韓国が桜は軍国主義の象徴と主張し反対した。


 

 中国桜花産業協会代表の
   何宗儒(ホー・ゾンルー)氏
は桜は数千年にわたって美しいイメージを保ってきた。軍国主義は100年前の日本の産物と述べ、今の時代にこういう主張をするということは、桜の名を汚す行為であり、数千年もの間桜を愛してきた中華民族に対する侮辱だと非難した。

 

 また、韓国メディアは中国からも「桜の発祥地」を奪おうと画策し、今回は桜に汚名をかぶせた。

 これはイソップ物語の「すっぱい葡萄」で知られる認知的不協和の典型的な例だと主張し、手に入れられなければ永遠に騒ぎ立てるのが韓国の姿勢だ。

 
 

 
   

2015.07.21

元最高指導部メンバー周永康の政変計画関与説が国内外で絶えない。

 

 フランスのRFIラジオが中国政府関係筋の話として、元最高指導部メンバー
   周永康
の無期懲役刑が発表された翌12日に党は内部通達で判決文にない政変絡みの罪状を県・省レベルの党組織に知らせた。

 

 周の政変計画関与説が国内外で絶えない中で習近平陣営はその
   もっとも主要な罪
をなぜ裁かなかったのかといった憶測が流れている。

 「周永康違法犯罪案件及び教訓に関する中共中央の通達」と題する同内部通達に関して各地方政府は
   「しっかり勉強した」
と相次ぎ公式サイトで自己アピールしたものの通達そのものの詳しい内容は公開されていない。

 RFIによると、通達では周永康の裁かれていない罪として
   「組織を逸脱した政治活動に参加」
   「野心が膨らみ、党の決議を変えようとした」
と記し、実質上、政変計画の事実を党内部で明らかにしたとされる。

 
 

 ニューヨークにある反共産党メディアでは2012年半ばから、周永康ら江沢民派と薄熙来・受刑囚による
   習政権転覆の政変計画
   臓器狩りの容疑
を報道してきた。

 中国最高人民法院(最高裁)の3月18日発表の報告書にも薄と周の2人を名指した、通達とほぼ同じ内容の記載があり、当初から、政変計画を示唆したと推測される。

 

 周の収賄罪は大幅に軽減され、司法当局が発表した一族の汚職金額は1.29億元(約26億円)、その大半は
   「妻子の犯行」
で本人の実受領額は73万元(約1450万円)だという。

 この収賄額の少なさに対し、中国問題専門家はこの金額なら
   農村の村長クラスの収賄相場
であり、元最高指導者メンバーにしては、むしろ『清廉』と讃えるべきと周の収賄罪が超過小評価されていると指摘した。

 

 海外メディアが周の収賄罪で逮捕された当初に報道した周一族の汚職総金額は
   約1000億元(約2兆円)
で当局発表の770倍になっており、確保していた資産を譲り渡し罪を減刑してもらった可能性も高い。。

 
 

 
    

大量虐殺などの罪で江沢民・元中国国家主席を刑事告訴支持者が8万人を超過。

 

 江沢民・元中国国家主席を
   大量虐殺などの罪
で刑事告訴する中国国内外の法輪功学習者や家族、支持者が、8万人を超えた。

 
 

 この動きを受けて、法輪功情報サイト「明慧ネット」が国内の告訴人からの情報として
   中国最高検察院
は遼寧省や吉林省、山東省、黒竜江省、河北省などの省の一部の司法・警察当局に対し、立件するか否かの調査を指示し、10日から司法と警察当局は告訴人たちに対し、江氏を
   刑事告訴する理由
   訴状の記載は事実であるか
などを確認していることを伝えた。

 また、司法当局者が告訴人に説明した内容によると、最高検察院は立件するかどうかを判断するため、告訴人宅に内容受理証明を送り、記載内容の事実確認を求めているという。

 一部の告訴人へは警察が出向き、訴状に関する聞き取り調査を行ったと伝えた。

 

 司法・警察の対応は穏便であると、告訴人は明慧ネットに明かした。

 

 明慧ネットは、違法指定された法輪功学習者の安全のため、セキュリティの高い独自ルートを使って国内外から集められた
   迫害状況
などを報道している。

 

 明慧ネットによると、1999年7月弾圧されるまでに中国国内で
   1億人の愛好者
がいたとされる中国伝統気功の法輪功は、数十万人の愛好者が強制収容され、名前が判明しただけで4千人以上が拷問で死亡したという。

 

 中国では5月1日から
   「しかるべき告訴を必ず受理、立件する」
という司法改革制度が実施された。

 

 法輪功弾圧を命じた江元主席に対する刑事告訴(告発)状が、学習者らから大量に最高検察院に送られた。

 これを集計する明慧ネットによると、参加人数は日増しに増加し、7月10日~16日の1週間だけで2万2千人が1万8千通の訴状を送った。

 司法改革制度の実施開始からの合計は8万人、6万6千通を超えた。

 
 
 

   

イランからの輸出増加が始まれば、50ドルの水準がWTIの天井

 

 イランの核問題で、イランと6カ国の協議合意について国連で満場一致の採決が行われ承認されたことから、イランからの原油輸出が増加するとの見方が商品市場で広がり、世界的な供給超過への懸念が深まった。

 こうした流れを受けNY原油市場では売りを呼び下落、一時は約3カ月ぶりの50ドル割れとなった。

 

 ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ(マサチューセッツ州ウィンチェスター)の
   マイケル・リンチ社長
はメディアの取材に対し、イランからの輸出増加が始まれば、50ドルの水準がWTIの天井となるのは容易に想像できると述べた。

 
 

 
 
    

国連安保理、イラン核合意承認の決議案を採択

 

 国連の安全保障理事会は20日、イランの核問題をめぐり、同国と6カ国の合意した事項でイランが一連の核関連の措置を履行したことを国際原子力機関(IAEA)が確認した後、制裁の段階的な解除を認めるとの内容を支持する決議案を全会一致で採択した。

 

同合意はイランの
   核開発プログラム
に制限を課す見返りに、経済制裁を解除するというもの。

 同決議案では、安全保障理事会を構成する15カ国すべてが承認した。 

 

 イランに対する、過去の7つの国連決議案は今回の決議案で廃案になる。

 ただ、今回の決議案ではイランが中国とフランス、ロシア、英国、米国、ドイツと先週署名した合意に違反した場合は、従来の決議案の罰則措置が復活する枠組みを盛り込んでいる。

  
 

 イランとの核合意をめぐり米国議会が60日間の審議を開始する前に米国のオバマ大統領が国連の行動を認めたことに対し、米国議会の議員からは激しい反発が出ている。

 

この合意でイランの核兵器取得を阻止できるのかどうかについて、共和・民主両党の多くの議員が既に懐疑的な見方を示している。

 
 

 
  

2015.07.20

シコルスキー・エアクラフト を買収

 

 国防関連で世界最大手の米国の
   ロッキード・マーチン
は米ユナイテッド・テクノロジーズ 傘下の
   シコルスキー・エアクラフト
を買収することで合意した。

 両社の交渉に詳しい関係者1人がメディアの取材で匿名で明らかにした。

 

 合意は20日に発表される予定でシコルスキーの昨年の売上高は約74億5000万ドル(約9250億円)とおいう。

 なお、ロイター通信はロッキードによるシコルスキーの買収額を80億ドル強と伝えていた。

ユナイテッド・テクノロジーズとロッキードのスポークスマンはこの件でコメントを控えた。

 
 
 
  

「スペインの中国パワー」は恐るべし?

 

 スペイン華字メディアの欧浪網によると、スペインのテレビ局チャンネル5が
   「スペインの中国パワー」
と題した中国人が経営する商店、衣料品店、ネイルサロン、美容院、レストランなどを紹介する番組を放送した。

 毎日朝早くから夜遅くまで営業し、値段も安く優れたサービスを提供している華人経営のお店はスペイン人の人気を集めていると評価した。

 

 この報道がされるまではチャンネル5は何度も華人を侮辱したと批判され、訴えられている。


 2014年には中国式の衣装を着た人物が「中華レストランには犬肉も猫肉もなんでもあるぞ」と発言する一幕があった。

 このほか、「中国人と犬の立ち入りを禁ず」との張り紙があるバーがドラマに登場して問題となった。

 

 今回の番組は華人が団結し、法律を駆使して自分たちの権利を守れば、華人を誤解(?)しているメディアをも動かすことができる流れを作ったことでチャンネル5の姿勢が真反対に転じたことを印象づけるものとなった。

 

 メディアの態度変更にスペインの中国人団体は歓迎する姿勢を示した。

 中国人団体は訴状を送った後、テレビ局側は慌てて和解の話し合いを求めてきていることを明かし、華人という日増しに強大化しつつある社会グループを侮辱したのだから恐れるのも当然だと主張した。


  
 
 

 


 


 
 
 
  

2015.07.19

ギリシャ銀行 20日に営業を再開すると財務省が正式発表

 

 ギリシャ財務省は18日、資本規制導入で閉鎖されていたギリシャ国内の銀行の営業を20日から再開すると正式発表した。

 3週間ぶりの営業という。

 なお、欧州連合(EU)から金融支援を受ける条件となっている付加価値税の増税も20日から実施する。

 

 預金引き出し制限(1日60ユーロ(約8千円))は維持されるが、1週間分として最大420ユーロをまとめて引き出すことが可能になる。

 ただ、海外送金は引き続き不可能という。

 

 欧州中央銀行(ECB)は16日の理事会で、ギリシャの銀行に対する緊急融資枠の増額を決定した。

 

銀行の資金繰りがやや改善するため、窓口業務再開とになった。

 
 
 
 
  

2015.07.19

中国人がモスクワ周辺の不動産を大量購入

 

 ロシアメディア・スプートニクが15日、昨年末から、中国人のロシア住宅市場での動きは異常なほど活発化しており、特にモスクワ周辺の価格の安いマンションに人気が集中していると報道した。

 

ロシア中国分析センターのサナコフ所長は「中国人の関心がこれほど集まるとは予想していなかった」と語った。

 これは短期的な現象だと考える。中国の株式市場が急騰したことで、多くの中国人が余剰資金を持つようになり、使い道を考えるようになったため、目を付けたのがロシア不動産市場への投資だと分析した。

 

ルーブル切り下げにより米ドル建ての不動産価格が大幅に下落したことが背景。

 ただここにきて、中国の株式暴落により対ルーブルレートも落ち着いた。

 中国人の活発な動きは急速に弱まるはずだと指摘した。


 
 
 
   

2015.07.18

中国の金保有資産は約1658トン

 

 ディーラーのシャープス・ピクスリーの
   ロス・ノーマン最高経営責任者(CEO)
は中国が金資産の保有を約1658トンに拡大したと発表したことについて、メディアの取材であまりに小さい数字で驚いたと指摘した。

 中国がその3倍には増やしていたと考えていたディーラーが多く失望感から売り込まれたようだ。

 
   
 
 
     

EUがギリシャへの融資72億ユーロ(約9700億円)を承認

 

 欧州連合(EU)は17日、ギリシャへのつなぎ融資
   72億ユーロ(約9700億円)
を最終承認した。

 ギリシャはこれで、期間3年の新救済プログラムが決定するまでの資金を確保した。

 EU声明によれば、これでギリシャ政府は延滞している国際通貨基金(IMF)やギリシャ中央銀行への債務を返済できる。

 このほか、欧州中央銀行(ECB)が保有するギリシャ債の償還(20日期日、35億ユーロ)が可能となる。

 これとは別に、ユーロ圏諸国の財務相らは各国議会の承認を経て、最大860億ユーロの第3次ギリシャ救済の交渉開始を決定した。

 
 
 

    

2015.07.17

NZ中銀は乳製品価格下落への対応から23日会合で追加利下げ実施?

 

 農業国であるニュージーランドで乳製品価格が電子入札で6年ぶり安値に落ち込み、成長減速が示唆されたことから中央銀行であるNZ準備銀行(中央銀行)にとって追加利下げを行う新たな理由が浮上している。。

 入札サイト「グローバルデイリートレード」で全脂粉乳の平均価格は13.1%下落した。
 1トン当たり1848ドルと、2009年7月以来の安値となっており、08年の取引開始以来の低水準に近づいた。  

 

 NY中銀のウィーラー総裁は、乳製品価格の見通し悪化が農業収入を抑制し、インフレ率が中銀目標の2%に戻る時期が先送りになるだろうと発言した。

 一部のエコノミストはNZドルを押し下げ、インフレ率をゼロ近辺から押し上げるため、NZ中銀は今後も利下げを続け、昨年の利上げ分を帳消しにすると予想している。

 昨年は中国の需要拡大の動きからインフレ抑制のため、4回にわたる利上げが行われていた。


 

 エコノミストを対象の調査では、NZ中銀は23日の会合で政策金利 を0.25ポイント引き下げ3%に設定すると予想している。

 
 
 
   
  

米国にはなお大量の原油在庫

 

 コンフルエンス・インベストメント・マネジメント(セントルイス)の市場担当チーフストラテジスト

   

ビル・オグレイディ氏
は米ドルの上昇は本当に心配だとメディアの取材で述べ、イランからの向い風もあると続けた。

 

 米国にはなお大量の在庫があると語った。

 

 
 
    

米新規失業保険申請 予想下回る28.1万件、4週ぶりに減少。

 

米国労働省の16日発表によると、11日終了週の新規失業保険申請件数は
   28万1000件(前週比-1万5000件)
だった。

 事前のエコノミスト予想値では28万5000件だった。

 

 より変動の少ない4週移動平均は28万2500件と、前週の27万9250件から増加した。

 なお、失業保険の受給者総数は4日までの1週間で前週比11万2000人減の222万人だった。 

 

 
 
    

2015.07.16

カナダ経済の成長見通し低下で、インフレの下振れリスクが拡大

 

 ポロズ総裁率いるカナダ銀行(中央銀行)は15日、政策金利を引き下げた。

 原油価格下落の影響で上半期に景気が縮小したと指摘し、完全な回復はほぼ2年先になるとの見通しを示した。

 利下げは今年に入って2度目となる。


 カナダ中銀は上半期の国内総生産(GDP)が「小幅に縮小した」とみられると指摘した。

 

 7-9月期はエネルギー以外の輸出が改善するため、生産は回復するとの見通しを示した。

 
 

 政策金利 である翌日物金利は0.5%と、従来の0.75%から引き下げられた。
 なお、前回の利下げは1月。

  
 
 
 
 
    

プエルトリコ債は暴落 債務再編では額面の60%バックかも

 

 プエルトリコのガルシア知事が債務返済は不可能だと先月発言して以降、プエルトリコ債相場は大幅に下落している。

 自治領政府と関連機関に融資しているプエルトリコの政府開発銀行(GDB)は先週、額面を下回る価格でGDB債を現金で買い取るか新しい債券と交換する意向を表明した。

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は14日、そのような交換は
   デフォルト(債務不履行)
と見なされるとしてGDBの格付けを1段階引き下げた。


 世界最大の資産運用会社である米ブラックロックの地方債担当責任者ピーター・ヘイズ氏は米国の自治領であるプエルトリコの
   720億ドル(約8兆8800億円)に上る債務
の再編が認められた場合、債券保有者が回収できるのは
   額面1ドル当たり平均60セント程度
にとどまる可能性があるとの予想をメディアとの取材で示した。

 

 このインタビューで、自治領政府と関連機関が債務残高を400億ドルに減らす必要があると指摘した。

 これは一般財源債などプエルトリコ債の平均回収率が約60%になることを意味するとした。


 モーニングスターによると、ブラックロックが保有するプエルトリコ債は5月末時点で2800万ドルという。

 

 
   

労働市場は改善,年内利上げ開始の可能性高い(FRB議長)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は15日、下院金融委員会が開いた公聴会で証言した。

 この半期に1度の金融政策に関する議会証言で、労働市場と経済の一段の改善に向け見通しは良好だとし、年内に利上げを開始する方針を維持する姿勢を示した。

 

 経済が予想通り前進していけば、年内いずれかの時点でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標 引き上げが適切になる可能性が高いと指摘した。

 経済成長が「年末にかけて力強さを増し、失業率は緩やかに低下する」と金融当局者らは見込んでいると説明した。

 その上で利上げ開始の時期は、その後の利上げの道筋ほど重要ではないとあらためて強調した。

 利上げペースは緩やかなものになると説明した。

 また当局による年内の利上げ見通しはあくまで予測であり、「ある特定の時期に利上げするとの意図を示したステートメントではない」と言明した。

 

 労働市場では一層の改善が見られ、インフレ率が中期的に2%に向けて戻っていくと「合理的に確信」した場合に利上げを実施するとあらためて表明した。 

 

 なお、証言内容は10日の講演と同様だった。


 証言ではギリシャ情勢への懸念をあらためて示したほか、新たに中国を海外のリスクとして挙げた。

 

 海外の経済成長が広く見込まれているよりも速いペースで上向き、米国の経済活動は追加的な支援を得られる可能性があると述べ、楽観的な認識を示した。  

 

 上期の成長を抑制していた一時的な影響が薄れ、原油安による消費増加が一層確実なものになるのに伴い、米経済は一段と速いペースで回復する可能性があると指摘した。


 労働市場の状況は大幅に改善したものの、連邦公開市場委員会(FOMC)の判断としては、最大限の雇用とはまだ一致していないと説明した。

 

 不確かながら賃金の伸びが上向いている兆候が見られるものの、相対的に抑制された状況が続いており、スラック(たるみ)を示す他の兆候と整合的だと述べた。





 

2015.07.15

ヒトの手はチンパンジーより原始的

 

 米国のストーニーブルック大学などの研究チームは15日、人間の手の形はチンパンジーの手よりも原始的であることが分かったと、科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。

 

 研究では、人間とチンパンジーの手と、800万~700万年前にいたと推定される樹上で生活していたと考えられる双方の共通祖先の手を比べた。

 

その結果、チンパンジーは親指以外の指が長くなっていたが、人間の手はほとんど同じだった。

 

 チームは主に樹上で生活を続けたチンパンジーが、枝にぶら下がりやすいように指を長くしたと述べ、人間は二足歩行の生活に移ったため手を変化させる重要性が下がったのだろうと推測しているという。


 
 
 

    

イランの核問題の協議が合意

 

 シティグループの商品調査責任者、エド・モース氏はメディアとの取材で原油市場の反応はまったく予想した通りだったと述べた。

 イランの核問題の協議が進展し合意したことを受け、「まずは売りだ。そしてイラン産原油が市場に届くのは数カ月も先だということに市場が気付いた後は、上昇に転じるというものだ」と説明した。

 
 
 
     

NY金相場は続落。

 

 RBCキャピタル・マーケッツで世界先物のバイスプレジデントを務める
   ジョージ・ジロ氏(ニューヨーク在勤)
はメディアとのインタビューで、「金利変更のタイミン グがすべてだ」とのべ、「イエレン議長は利上げを実施するとの見解を既に示していると続けた。

 

 あすの議会証言を前に金相場で見られているのは若干の調整だと語った。


 
 
    

米ドルが主要通貨の大半に対して下落

 

 NY時間外国為替市場では6月の米小売売上高が予想外に減少し、金融当局が利上げを検討する中で景気見通しが暗くなったこをから、米ドルが主要通貨の大半に対して下落した。


 6月の小売売上高は
   前月比-0.3%
の減少だった。

 エコノミスト予想では0.3%の増加だった。
 また、前月は1%増に下方修正した。

 統計を受けてトレーダーの利上げ開始見通しが後ずれした形だ。


 イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は今週、経済見通しについて議会で証言する予定。

 
 
 

    

鉄鋼生産計画の変更の決定

 

 世界最大の鉄鉱石生産会社、ブラジルのヴァーレのエグゼクティブディレクター

   ピーター・ポッピンガ氏

によると、同社の生産計画の変更の決定は、市場が今年供給過剰になっており来年も過剰な状態が続くとの認識に基づいてなされた。

 

 メタル・ブレティンのデータによれば、中国・青島港に荷揚げされる鉄鉱石(鉄分62%)の価格は13日、前週末比0.4%高の1ドライトン当たり50.30ドルだった。

 
 

 
 

2015.07.14

イラン核合意文書を外交当局者がウィーンで準備

 

 外交当局者はイラン核協議での合意の最終的な文書を準備している。
 18日間にわたり協議が行われているウィーンで当局者3人がメディアの取材で明らかにした。

 ウィーン時間14日午前のいずれかの時点で、合意に関して公式発表が行われる可能性があるという。

 

 核問題に関する協議では、これまで合意に近付いている兆候はあったものの、交渉期限は延長が続き、直近の期限は13日だった。


 イランと6カ国の代表は日付が変わった14日午前0時過ぎから、最終的な合意を目指し議論を行った。

 

 ホワイトハウスのアーネスト報道官はワシントンで13日、記者団に対し、依然として「若干の障害」があると指摘している。

 交渉を続ける必要があり、その交渉が依然として有益ならば、交渉チームは今後もウィーンにとどまることになると語った。

 
 

 
   
   

チプラス首相が屈服

 

 ギリシャのチプラス首相は緊縮に抵抗した6カ月の闘いは、ギリシャ経済を疲弊させ金融混乱を招きいたものの
   最大860億ユーロ(約11兆7500億円)相当の救済
を確保しギリシャをユーロ圏にとどめるため、直ちに行動するよう求めた債権者側の要求に屈服、ユーロ圏の首脳らの反感を買うだけに終わった。

 12日から17時間以上も続いたユーロ圏首脳会議では、これまでの発言などが影響しチプラス首相の顔を立てるような譲歩は示されなかった。

 

 首脳会議での合意によって最悪のシナリオは目先回避された。

 

 救済パッケージには金融システムを支えるため銀行への250億ユーロの資本注入も含まれるものの、この日の合意は救済に向けた交渉の土台を定めたものに過ぎない。

 

 ギリシャでは資金が枯渇し銀行が2週間にわたり閉鎖状態にある。

 

 この首脳会議はギリシャがユーロ圏にとどまる最後のチャンスと見なされていた。

 
 

 チプラス首相が受け入れた条件には先の救済合意に含まれたものの実行がまだの措置に加え
   国有資産500億ユーロ相当
の持ち株会社への移管が含まれている。

 この持ち株会社は同資産から利益を生み出すか売却することを目指すとしている。

 チプラス首相は約3100億ユーロのギリシャ債務の名目上の減免を求めたが債権者は受け入れておらず面目丸つぶれ状態での合意となった。


 

 チプラス首相が先週同意していた年金とVATに関する要求に加え、債権者側はアテネを訪れる代表団が閣僚に会う権利と関連法案に対する拒否権を求めた。

 しかし、チプラス首相はこれを、主権の侵害として長く拒否していたが金がない袖は振れなかった。 

   
 
 
 
   

2015.07.13

世界遺産であるアレッポ城の城壁に被害

 

 シリア人権監視団(英国)は12日、シリア北部アレッポで旧市街の地下道が爆破され、世界遺産であるアレッポ城の城壁に被害があったと発表した。

 監視団は政権軍が爆破したと指摘した。

 一方で、国営シリア・アラブ通信はテロリストが旧市街の地下道を爆破したと報道しし、反体制派の仕業だと伝えた。

 

 ロイター通信は、城壁の一部が崩落したと報道した。

 

 また、フランス公共ラジオによると、アサド政権軍と反体制派との間で武力衝突があったと報道した。


 

 アレッポはシリア第2の都市で、内戦で西部を政権が支配し、東部を反体制派が支配している。

 

7月以降、反体制派が大規模攻勢を仕掛けている。

 
 

 
    

2015.07.12

ドイツ政府がギリシャの「一時的なユーロ圏離脱」を提案

 

 ドイツ政府は、新たな支援を求めてギリシャが提出した改革案が改善されない場合、ギリシャを一時的にユーロ圏から離脱させて
   債務減免
を行うことを提案した。

 ロイターが入手した文書で明らかになったもので最初に独フランクフルター・アルゲマイネ紙(日曜版)が報じていた。

 ドイツ連立与党筋によると、メルケル首相、ガブリエル副首相、ショイブレ財務相の会談後にまとめられたという。

 

 文書はギリシャの改革案について「最も重要な改革分野」が欠けていると主張し、より持続可能な解決策が必要と指摘した。

 一段と厳しい対策をギリシャに強いるか、一時的なユーロ圏離脱という「2つの道」を提案している。

 ただ、望ましい選択肢はギリシャが改革を実施してユーロ圏にとどまることだという。

 
 
 
  
   

北朝鮮軍 南北軍事境界線を越えて南側に侵入

 

 聯合ニュースの報道によれば韓国軍関係者は12日、北朝鮮の朝鮮人民軍の将兵10人余りが11日午前、韓国北部、江原道鉄原で南北軍事境界線を越えて南側に入ったという。

 この行為に対し韓国軍が警告射撃と警告放送を行った。

 北朝鮮の兵士らは応射せず、境界線の北側へ帰ったという。

 

 なお、北朝鮮側は境界線の標示板を点検していた可能性がある。
 ただ、南北間の緊張を高める目的があるかどうかは不明という。

 韓国軍は昨年10月、ソウル北方の坡州で、境界線に近づいた北朝鮮の将兵に警告射撃を実施した。

 

このときは北朝鮮側が応射したとみられる弾2発が韓国側で見つかった。

 
 
 

  

2015.07.11

アフガニスタンの過激派組織「イスラム国(IS)」傘下の武装勢力が壊滅か?

 

 アフガニスタンの治安当局は11日、同国東部ナンガルハル州で、過激派組織「イスラム国(IS)」傘下の武装勢力を米国の無人機が10日夜に空爆し、アフガンやパキスタンを統括するIS支部のトップ
   ハフィズ・サイード司令官
を含む戦闘員約30人が死亡したと発表した。

 

 ISの支部は昨年10月にアフガンとパキスタンの国境地帯で旗揚げされ、勢力を拡大してきた。

 

 だが米無人機の攻撃を今週、断続的に受け、指導部のほとんどを失ったとみられる。

 
 
 
    

今年利上げを開始 するとの見方に変わりはない

 

 イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長は10日、クリーブランドの講演で
   今年利上げを開始
するとの見方に変わりはないと述べ、その後の利上げはゆっくりとしたペースになるとあらためて表明した。

 6月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)後で初の公的な発言となった。

  

 フェデラルファンド(FF)金利誘導目標引き上げへ最初の一歩を踏み出し、金融政策の正常化を始めるのが年内のいつかの時点で適切になるだろうと考えると話した。

 

 しかしながら強調しておきたいのは、経済とインフレがたどる道筋は依然としてかなり不透明であり、想定外の展開によっては最初の一歩を先送り、あるいは早めることもあり得るということだと述べた。

 
 

 
   

2015.07.10

岩手県でM5.8の地震

   岩手県沿岸北部を震源とする地震が10日午前3時33分ごろ発生した。    盛岡市で震度5弱を観測した。   岩手県は広い範囲で震度1〜3を観測した。     秋田地方気象台によると、震源の深さは約90キロ、地震の規模(マグニチュード)は5・8と推定されるとのこと。              

チプラス首相、あちら立てればこちらが立たずで崖っぷち

 

 ギリシャのチプラス首相はドイツを中心とした債権者が求める緊縮を受け入れて自身の党の議員の反乱を招くか、ユーロ圏離脱の腹をくくるかという二者選択という究極のジレンマに直面している。

 5日の国民投票は緊縮への「ノー」が多数となった。 

 ただ、この反対票の多くにはより良い条件でのユーロ残留につながるとの期待が込められていた。


 チプラス首相が率いる急進左派連合(SYRIZA)の中の強硬派議員らは国民投票の結果について、ユーロ圏にとどまることを拒否したものだと考えており、国民の意識とはずれが生じているようだ。

 チプラス政権は8日、欧州安定化メカニズム(ESM)に3年間の救済プログラムを申請した。

 9日中に救済と引き換えに実施する経済改革の計画を提出しなければならない。

 もし、これが出来なければ12日にもユーロ圏離脱に向けたプロセスが始まるだろうと欧州諸国が警告した。

 
 
  
  

2015.07.09

原油在庫統計 弱気な数字

 

 タイチ・キャピタル・アドバイザーズ(ニューヨーク)の商品ファンドマネジャー
   タリク・ザヒル氏
は米国の原油在庫統計について、確かに弱気な数字だとメディアの取材で述べた。

 

 つまり、市場に供給される原油がさらに増えるということだと続けた。

 

 
 
   

マフィア関連家族から2150億円の資産を伊当局が押収。

 

 イタリアのマフィア対策庁(DIA)は8日、マフィアとつながりがあるとされるシチリア(Sicilia)島の裕福な家族から、16億ユーロ(約2150億円)以上相当の資産を押収したと発表した。

 

 DIAによると、シチリア・パレルモ(Palermo)の裁判所による資産差し押さえは、
   コルレオーネ(Corleone)一家
とつながりのあるマリネオ(Marineo)のマフィア一族に所属する、パレルモ地域で名の知られている起業家らを対象に行われた。

 
  
   

2015.07.08

中国株式市場が急落

 

 パインブリッジ・インベストメンツの
   前野達志マネージングディレクター
は、メディアとのインタビューで中国当局は下値を守ろうとしているが、影響がほとんどないと指摘した。

 中国株の下落自体は、今までのバブル的側面の修正という点では健全な売りが出ているのかもしれない。

 ただ、マクロの方まで悪影響が及ぶという懸念が出てきていると見られ懸念材料でもある。

 
 
 
 
  

銀行システムはギリシャがユーロ圏に残留する上で最大の脅威

 

 欧州中央銀行(ECB)は緊急流動性支援(ELA)を増額を否定したうえ、担保のヘアカット(割引率)拡大を決めた。

 ギリシャの銀行は1週間以上前から休業が続いており、銀行システムはギリシャがユーロ圏に残留する上で最大の脅威になりつつある。

 ギリシャで行われた5日の国民投票での欧州が支援の条件としていた緊縮策が拒否されたことで、債権者との合意もますます難しい状況となっている。

 こうした事情を背景に、銀行破綻を避けるために株主と預金者、納税者らが負担を強いられそうな状況になっている。

 ECBの担保規則強化で事態はさらに悪化するかもしれない。

 

  
 
 
   

2015.07.07

韓国の新多連装ロケット発射システム、米国の検査基準で不合格

 

 韓国の新たな多連装ロケット発射システム「天舞」がこのほど、米国の検査基準で不合格となった。

 

 韓国防衛事業庁は米国が弾頭実験を行ったところ、最終的に基準を満たさず不合格となったことを明らかにした。

 また、米国の基準は満たさなかったが、不良品だと意味するものではないと主張した。


 

 ただ、米国企業は韓国との生産協議を拒否し、米国国会は承認作業を中断したと発表した。

 
 

 韓国メディアによると、韓国軍が現在採用している発射システムでは、最大射程距離が40キロが最高だったが、「天舞」は現在の多連装ロケット発射システムに替わるものとして期待されている。

 

130ミリ(最大射程距離36キロ)、230ミリ砲(同80キロ)の発射が可能としている。


 

   
   

トルコで反中デモに遭遇したら日本の国旗を見せよう。

 

 中国紙の環球時報は5日、中国の民族政策と少数民族地域の状況が長期にわたり一部の西側メディアによって歪曲報道され、少数の扇動分子が人心を惑わせる活動を活発化させたことにより、トルコで反中抗議事件が発生したと報じた。

 この記事では4日付AFP通信の報道を引用して、トルコの首都イスタンブールで
   「中国の少数民族への対応」
に抗議するデモが発生し、中国人と間違われた韓国人観光客が参加者から襲撃されたと伝えた。

 数百人のデモ参加者が4日、人気観光地のトプカプ宮殿になだれ込んだ。

 

 中国人と間違われた韓国人観光客が襲撃されたほか、有名中華料理店も攻撃され、窓ガラスが割られた。

 ただ、この店の経営者はトルコ人だった。

 
 

 中国で学ぶトルコ人留学生が、トルコにいる中国人に向けて「日本国旗を持っていれば安全だ!」とアドバイスしていると紹介した。

 在中のトルコ人留学生はトルコ人は日本の国旗を見慣れており、中国人が襲撃されそうになったらすぐに日の丸を取り出して「私は日本人です」と言えば、命が助かるかもしれないとネットに記事をつづったということが話題になっている。

 
 
 
 
 
  

イラン産原油は欧州でロシアと真っ向から競合する関係

 

 米国シティグループの商品調査担当世界責任者、エド・モース氏は原油市場ではイランは欧州でロシアと真っ向から競合することになるだろうとの見方をメディアのインタビューで示した。

 

 
  
  

米ISM非製造業総合景況指数  6月は56に上昇

 

 米国供給管理協会(ISM)が6日発表した非製造業総合景況指数は、約1年ぶり低水準だった前月から上昇した。

 6月のISM非製造業総合景況指数は56(予想 56.4)に上昇した。

 

なお、前月は55.7と2014年4月以来の低水準だった。

 同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示す。 

 
 

 項目別では新規受注 が58.3(前月 57.9)に上昇した。
 景況指数は61.5(前月5 9.5)に上げた。

 雇用指数 は52.7(前月 55.3)と、1月以来の低水準に下げた。

 

 
 
   

2015.07.06

ギリシャ 国民投票「ノー」後の交渉の妨げ避けるため財務相を辞任、

 

 ギリシャのバルファキス財務相が6日、辞任を表明した。

 5日の投票で国民が緊縮策への「ノー」を選びチプラス政権を支持した後の債権者側との交渉で自身が障害になることを避けるため、辞任によってチプラス首相が合意に達することが容易になる可能性があるため、きょう財務省を離れると自身のブログで明らかにした。

 

 国民投票の結果が公表された直後に、一部のユーログループ参加者とさまざまな
   パートナーら
が、私が会合に出席しないことを望んでいるということを知らされたとのこと。


 
 
 
 

   

ギリシャ国民投票:「ノー」が61%か?

 

 ギリシャが5日実施した同国救済をめぐる国民投票で、内務省が発表した20%開票段階での最終結果推計で緊縮策拒否の「ノー」との回答が61%に達したことが明らかになった。

 債権者案に賛成は39%前後という。

 
 
 
    

2015.07.05

ギリシャの国民投票が否決した場合でも第3次ギリシャ救済合意に取り組む用意

 

 ギリシャで5日に実施される国民投票において債権者案が拒否された場合であっても、ユーロ圏の財務相らは
   第3次ギリシャ救済合意
に取り組む用意があるかもしれないと、この交渉に詳しい当局者2人が匿名でメディアの取材で語ったという。

  
 

 この当局者によると、ギリシャのチプラス首相が要請した欧州安定化基金からの支援について検討することで大多数の財務相らが合意済みであり、この検討過程が来週にも始まる可能性があると述べた。

 
 
 
 
   

2015.07.04

リスクの読み違いは破綻か?

 

 マケドニア大学の政治学教授で世論調査の専門家の
   ニコス・マランツィディス氏
はギリシャのユーロ離脱の是非を問う、国民投票は質問に対する理解の仕方の違いによってギリシャ社会を2つのグループに分けたと電子メールで説明した。

 

 ギリシャの将来が本当にユーロ圏、場合によっては欧州連合(EU)の外のものになると考えているグループと国民投票がただの交渉の戦術だと考えているグループだと解説した。

 

 
  

2015.07.03

雇用統計の弱さは「金の支えになっている」

 

 BMOキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター
   タイ・ウォン氏
はメディアとのインタビューで、雇用統計は「金の支えになっている」と指摘した。

 米国の6月の雇用統計の結果が予想より弱い数字となり、前月の下方修正、平均時給の横ばい状態を踏まえれば、利上げが徐々に近くなることはないと述べた。

 

 
 
    

6月の米雇用者数は市場予想下回る22.3万人増 賃金は横ばい

 

 米国労働省の2日発表によると、6月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+22万3000人
の増加だった。

 

エコノミスト調査では23万3000人増が見込まれていた。

 

前月は25万4000人増(速報値28万人増)に下方修正された。


 家計調査に基づく失業率 は6月に5.3%に低下し、7年ぶり低水準となった。

 労働市場からの退出者が増えたことが背景。


 労働参加率 は62.6%(前月 62.9%)に0.3ポイント低下し、1977年10月以来の低水準となった。  

   

 平均時給は24.95ドルで前月から横ばい。前年比でも2%の伸びにとどまった。

 

 民間部門の雇用者を見ると、小売り部門は3万2900人増加した。
 娯楽・ホスピタリティ部門は2万2000人増えた。

 

 製造業は4000人の増加と、伸びは前月(7000人増)から伸びが鈍化した。

 
 

 
  

2015.07.02

米国とW杯決勝戦 「なでしこ」 イングランドに2-1で初勝利

 

 国際サッカー連盟(FIFA)女子ワールドカップ(カナダ大会)で連覇を懸ける日本代表「なでしこジャパン」は日本時間2日、イングランドとエドモントンのコモンウェルス・スタジアムでの試合は1-1で迎えたロスタイム、イングランドのバセットのクリアが自陣ゴールに入り、このまま試合が終了、米国との決勝戦に進んだ。

 

これまで日本-イングランドの対戦成績は日本の2分け2敗だった。


 日本は宮間あやが32分、イングランドはウイリアムズが40分にPKを決め、1-1で前半を折り返していた。

  

 準決勝はすでに世界ランク2位米国が首位ドイツを下している。

 日本-米国の決勝は日本時間7月6日午前8時から行われる。


 前回11年ドイツ大会決勝も日本-米国でPK戦の末に日本が初優勝した。

 

同じ対戦の12年ロンドン五輪決勝は米国が雪辱を果たして五輪3連覇を達成した。

 

  
 
 
     

ギリシャ 事実上の債務不履行(デフォルト)状態に陥り、瀬戸際から崖下に落ち始めた。

 

 国際通貨基金(IMF)は6月30日(日本時間7月1日午前)、ギリシャに対する融資16億ユーロ(約2200億円)が返済されなかったと発表した。

 

 IMFはギリシャからの返済は延滞状態と表明しギリシャは
   事実上の債務不履行(デフォルト)状態
に陥った。

 欧州連合(EU)は30日夜、ギリシャ向け金融支援を延長せず、打ち切ることを決定し、ブリュッセル時間1日午前0時(日本時間午前7時)で支援を終了した。

 

 
 
   

1~5月の中朝貿易(規模)が昨年同期比-12.5%

 

 韓国の洪容杓統一相は1日、国会で、北朝鮮の経済状況に関し
   「おおむね安定」
しているが、今年1~5月の中朝貿易(規模)が昨年同期比-12.5%に減少していることを明らかにした。


 

 北朝鮮が「過去100年で最悪」と表現した干ばつに関しては5月の降水量は前年の57%にとどまったものの6月の降水量は増加した。

 今後、農作物の作況に及ぼす影響を見守る必要があると述べた。

 

 
    

約720億ドル(約8兆8千億円)の債務 について「返済できない」と表明。

 

 米国の自治領プエルトリコのガルシア知事は6月30日までにプエルトリコが抱える
   約720億ドル(約8兆8千億円)の債務
について「返済できない」と表明した。

 プエルトリコは2013年以降、増税や年金改革、歳出削減などの対応策をとってきたものの14年度の成長率はマイナス1%となり債務を持続できない状態に陥っている。

 ニューヨーク・タイムズは29日、ガルシア氏にインタビューしたところ、債権者に対して返済期限の繰り延べなど大幅な譲歩を求めたことを明らかにしたと のべ、債権者が交渉に応じなければ、経済はさらに悪くなり、返済にまわせるお金も減る。債権者は自分の足を銃で撃つようなものだつ続けたと伝えた。

 

 プエルトリコは1日に期日を迎える約4億ドルの利息支払いは実行する方向で債権者と協議中だが、協議が不調に終われば、米国の金融市場が混乱する恐れがある。

 しかし7月15日には9400万ドル、8月1日には1億4千万ドルの支払い期日があり、債務返済は綱渡り状態といえる。

 

  
 
  

「イスラム国(IS)」がスラム原理主義組織ハマスに「宣戦布告」

 

 イスラム教スンニ派の過激派武装組織「イスラム国(IS)」が、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスに「宣戦布告」したとされる動画が6月30日、インターネット上に公開された。

 

   

  
 

 ISはハマスがシャリア(イスラム法)を厳格に適用していないと非難し、「われわれの仲間に制圧されるだろう」と予告する内容であった。

 約17分間の動画は、シリア北部アレッポで撮影されたとみられる。

 

銃を持った戦闘員らが登場し、うち数人がカメラの前で「ユダヤ人とハマスと(パレスチナ主流派)ファタハの国を根絶する」などと宣言した。

 また、「イスラム国」が4月、シリアの首都ダマスカス南部にあるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプの大半を制圧したことに触れ、「ガザでも繰り返す」と断言しており、中東全域が紛争状態に陥る可能性が高くなってきた。

 
 

 
 

エジプト東部の複数の検問所が攻撃を受け兵士60人以上が死亡

 

 エジプト東部のシナイ半島で1日、複数の検問所が襲撃され、エジプト国営メディアによるとエジプト軍の兵士60人以上が死亡した。

 この攻撃では70人以上の過激派戦闘員が襲撃に加わり、治安部隊はこのうち40人前後を殺害したという。

 シリアとイラクの過激派組織「イスラム国」(IS)への忠誠を表明しているエジプトの過激派「ISシナイ州」が犯行声明を出した。

 エジプトでは6月29日に首都カイロで検事総長が暗殺されたばかりで、シシ大統領が治安対策の強化を表明していた。

 

 
 
    

北朝鮮で公開処刑された人は14年間で1382人

 

 韓国政府のシンクタンク
   統一研究院
は1日、「北朝鮮人権白書」で、2000~14年に北朝鮮で公開処刑された人が1382人に上るとの推計を明らかにした。

 これは08~14年に北朝鮮脱出住民(脱北者)に対し行った面接調査から把握したもの。

 処刑の理由のうち、ここ数年は韓国ドラマなどの視聴や流布、麻薬密輸などが多いと指摘した。

 15歳前後の5人に対する処刑(07年)や、妊婦を堕胎させた上で銃殺したケース(03年)もあったという。

 
 
     

 厳冬の場合は??

 アルファ・エナジー・グループのアナリスト
   ウェーン・ブライアン氏(ロンドン在勤)
はメディアの取材でウクライナがロシアとの天然ガスの取引を停止したことについて、厳冬の場合、問題が生じ得ると指摘した。

 
 
 

 
   

2015.07.01

日銀短観 業況判断指数(DI)はプラス15

 

 日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、6月調査)は大企業・製造業の景況感 を示す業況判断指数(DI)はプラス15と3月の前回調査から3ポイント改善、3期ぶりのこと。

 また、非製造業もプラス23と4ポイント改善した。改善は3期連続のこと。

 

事前の予想は製造業がプラス12、非製造業がプラス22だった。

 DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。では横ばいが多数を占めていたが、円安で好調な企業収益が景況感を押し上げたようだ。

 
 
 

 円安による収益好調で製造業の業況感が改善した。
 このほか、原油安や海外からの観光客の増加にも支えられ、非製造業の業況感も幅広く改善した。

 日銀は5月22日の金融政策決定会合で、景気は「緩やかな回復を続けている」として、これまで回復に付けていた「基調」という言葉を取って判断を前進させた。

 
 
 
 

「需給ファンダメンタルズはあまり良くない」

 

 ハイリッジ・フューチャーズ(シカゴ)の金属取引担当ディレクター
   デービッド・メーガー氏
はメディアとのインタビューで
   「需給ファンダメンタルズはあまり良くない」
と指摘した。

 供給の状況は改善しつつあるが、需要は強くないと述べ、欧州の金融混乱もこうした貴金属にとっては大きなマイナスだと続けた。


 
 
 
   

ユーロ圏に新たな救済プログラムをギリシャ首相が要請

 

 財政破綻が目前に迫っているギリシャのチプラス首相は30日、欧州安定化メカニズム(ESM)から
   新たな2年間の救済
を受けるべくプログラムの設定を要請したと首相府が発表した。

 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)は30日夜に電話会議でギリシャの要請を協議すると、デイセルブルム議長(オランダ財 務相)が発表した。

 この声明によると、プログラムは今後2年間の同国の資金ニーズを満 たす規模で、債務再編を含む。


       

 ギリシャ政府はユーロ圏内で「実行可能な合意」が成立することを目指し、交渉を続けるとしている。

 ただ、提案の中にはこれまでの交渉で求められてきた経済改革措置は含まれていない。    

 

 

 ギリシャ政府は30日期限の国際通貨基金(IMF)への支払いを履行できないことを認めた。

 なお、現行の救済プログラムは7月1日午前0時で終了する。    

 

 ドイツのメルケル首相は30日ギリシャが新たな要請を出す前に、現行プログラム終了に触れ、それ以外の展開を示唆するものはないと述べていた。

 ショイブレ独財務相はベルリンで議員らに、ギリシャの有権者が国民投票で緊縮を拒否した場合も同国が当面はユーロ圏にとどまるだろうと述べていた。    

 

 

 債権団との週末の交渉は決裂し、チプラス首相は7月5日に緊縮措置について国民投票を実施すると宣言している。

 欧州首脳らは投票について、事実上ユーロ圏残留の是非を国民に問うものになると告げていた。

 

 

 

 

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