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　プエルトリコ電力公社 （ＰＲＥＰＡ）は債券保有者が提示した債務再編案について、電力料金の納入者や他の債権者らに過度なリスクを負わせるため達成不可能だと指摘した。

　ＰＲＥＰＡは財務立て直しの方法に関して、投資信託を運用するオッペンハイマーファンズやヘッジファンドのブルーマウンテン・キャピタル・マネジメントなど債権者とほぼ１年間にわたって交渉を続けている。

　ＰＲＥＰＡ債券40％の保有者を代表するグループは23日
　　　81億ドル（約10兆円）
の債務交換を提案した。

　　この計画では、新たな債券の発行によって既存の債券の償還が延期され、利払いが軽減されるというもの。

　新たな債務の返済はＰＲＥＰＡ顧客に対する料金引き上げで賄うという内容だった。

　元本返済を遅らせることで2025年末までに最大で約25億ドルが確保できるという。

　このほか、発電システムのアップグレード向けに25億ドルを同社に与えることが盛り込まれている。

　ＰＲＥＰＡの広報担当者、ヨハリ・モリナ氏は同計画について、「事業再建成功への道筋を提供するものではない」とのコメントを発表した。

　また、これは負担を共有するものではないと語った。