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2015年8月

2015.08.31

移動式弾道ミサイル発射装置や新型戦闘機がパレードの目玉(中国)

   
 
 中国の習近平国家主席が中国の復活に向けた
   「チャイニーズ・ドリーム」
の中心に据える軍事力の粋として、1万2000人の兵力と米国本土を狙う飛行距離を誇る核弾頭運搬が可能な移動式弾道ミサイル発射装置や新型戦闘機がパレードの目玉となるとみられる。
 
 2012年に最高指導者の地位に就いた習主席にとって、3日のパレードは最高司令官として公の場に姿を現す最初の機会となる。
 

 中国国民に対しては中国経済の減速や株価下落、150人以上が死亡した天津の爆発事故から関心をそらすイベントにもなりそうだ。

 
 
 
   

世界の平和的発展への宣言が周辺国を白けさせる。(中国)

 
 中国・北京では9月3日、天安門と天安門広場に挟まれた目抜き通り、長安街を舞台に中国政府主催の「抗日戦争勝利70年」を記念する軍事パレードが行われる。
 
 この式典で
   習近平国家主席
は世界の平和的発展へのコミットメントを宣言するという。

 中国が東シナ海からインド洋にかけて軍事力を誇示する現状におて近隣の国々にとってそうしたメッセージをうのみにするのは困難。
 

 周辺国・地域の神経を逆なでしてきたような多くの演出がパレードでは行われるとみられる。

 
 
 
 
  

元は合理的な均衡水準で安定可能なため、続落の理由なし(中国首相)

 

 中国国務院が29日に掲載した声明によると、李克強首相は28日の会合で中国人民銀行(中央銀行)が人民元を今月2.8%下落することを容認した後、元相場が引き続き下落する根拠はないと指摘したという。

 同首相は人民元が「合理的で均衡した水準」で基本的に安定し続けることが可能だと述べた。

  
 
 

  

ドイツのインフレ率はゼロ近くにとどまる

 

 ドイツでは8月のインフレ率が3カ月連続でゼロ付近にとどまった。

 原油が値下がりする中で欧州中央銀行(ECB)の一部当局者はインフレに及ぼす影響を懸念している。

 

 ドイツ連邦統計局が28日発表した8月の消費者物価指数(CPI )速報値は欧州連合(EU)基準で
   前年同月比+0.1%
に上昇した。

 事前のエコノミスト調査での予想に一致した。

 
 

 量的緩和策の縮小や金利先高の市場では投資家の思惑が影響した商品安と中国経済減速がユーロ圏19カ国のインフレへの下押し圧力となっている。

 

インフレ率を中銀が目安とする2%弱の水準に戻そうと取り組むECBへの逆風が強まっている。

 31日発表される8月のユーロ圏インフレ率は0.1%に低下した見込みでECBの次回の政策決定は9月3日となる。

 

 
 
   

2015.08.30

トルコ軍が米国主導の「有志連合」の軍事作戦に初参加

 

 トルコ外務省は29日、トルコ軍が米国主導の「有志連合」の軍事作戦に初参加した。
 イスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国(IS)」拠点への空爆を実施したと発表した。

 空爆は28日に行われ、作戦地域はシリア北部とみられる。

 トルコは「イスラム国」との全面衝突を避けたい思惑などから有志連合参加に消極的だったが、国内でのテロ攻撃の発生を受け方針を転換させた。

 トルコは先月下旬、東南部で「イスラム国」による爆弾テロが発生したのを受け、トルコ単独で「イスラム国」拠点への空爆に踏み切っている。

 「イスラム国」支配地域と接するトルコの参戦で、一進一退の戦況が打開される可能性がある。

 

一方で、「イスラム国」によるトルコ領内でのテロが頻発し、治安がさらに悪化する恐れもある。

 
 
 

  

公的資金流用疑惑 マレーシアのデモ参加者が20万人

 

 公的資金流用疑惑を追及されているマレーシアの
   ナジブ首相(62)
の退陣を求める大規模デモが30日、前日に引き続き国内各地で行われた。

 29日のデモ参加者数は主催者発表で20万人(警察発表2万5千人)だった。

 

当局は、デモを呼びかける
   市民団体「ブルシ(清潔)」
のウェブサイトに閲覧規制をか けるなどして押さえ込みを図った。

 

30日も街頭は団体のシンボルカラーの黄色いシャツを着用して行進する市民で埋め尽くされた。


  

 ナジブ氏と対立するマハティール元首相(90)もデモに参加し、市民の反発などを追い風にナジブ氏を一気に追い詰める構えを強めている。

 

 マハティール氏は両日のデモに姿を現し、現政権打倒を唱えて気勢を上げた。

 

 マハティール氏は反目しあってきた市民団体とは一定の距離を保ったものの、ナジブ政権の不正を「市民の力」で正すよう主張し、デモの継続を訴えた。

 記者団には「自身の言動により扇動罪で逮捕されることも恐れはしない」と述べ、当局を牽制した。

 

 今回のデモで警察は鎮圧のための放水車などを配置して厳戒態勢を敷いた。
 実力行使は控え、逮捕者も出なかったとみられる。

 ナジブ氏は疑惑について、自身の個人口座への
   7億ドル(約850億円)
の入金を認めた。

 ただ、この入信元について中東の国からの政治献金だったと釈明した。

 

 身内である与党
   統一マレー国民組織(UMNO)
の女性党員は28日、残額の党への返還を求めて提訴した。

 

女性はマハティール氏のおひざ元、北部ケダ州の党支部所属で、提訴はマハティール派による辞任圧力の一環とみられている。

 
 

 AP通信の取材で、街頭で一夜を明かして両日ともデモに参加した市民がインタビューに答え
   間違った国の運営
への怒りで市民は団結していると述べ、国の将来を決める分水嶺と、ナジブ氏退陣を求めた。

 

 ナジブ氏はここ数日、首都を離れて事態の推移を見守ったもようだ。

 マレーシア国営通信を通じ「国の面目を汚している」とデモを批判した。
 ただ、疑惑解明への具体的な言及はしなかった。

 
 
 
    

いずも型護衛艦「かが」が進水、空母運用も可能

 

 韓国メディアのニューシスは27日、日本の
   いずも型護衛艦「かが」
の進水式が27日、行われたと報じた。

 

   

 いずも型護衛艦は長さ248メートル、幅38メートル、最大排水量2万7000トンで、対潜ヘリなど最大14機を搭載できる。

 

 当然ながら、甲板のサイズなどから有事の際においてはF-35B垂直離着陸戦闘機を運用する「空母」としての任務が遂行できる。

 

 1番艦の「いずも」は2013年8月に進水し、今年3月に海上自衛隊に配備されている。

 

艦名の「かが」は石川県南部の地名で、「いずも」と同様、太平洋戦争当時の軍艦名が準用された。

 日本は、これまでに5隻のヘリコプター護衛艦を保有しており、いずも型護衛艦は計3隻建造される予定。

 

   

 

 日本と東シナ海で領有権を争う中国は、いずもが進水した際、中国侵略時の日本海軍旗艦と同じ名前を付けたとして強く非難している。

 

 ウクライナの軍港に係留され途中で予算不足から、擬装等をされないまま放置され赤錆だらけの鉄くず艦船を中国が購入し、中国の航空母艦「遼寧」とすべく10年掛かりで改修して進水させている。

 

 この艦名がヴァリャークであるが日露戦争では大破し旅順港で自沈した艦船であったことは意味が深いものだ。

 なお、その後、日本海軍は沈んだ艦船を浮揚させて改修して使用したものの、老朽化などで浸水が多くなり廃船として、ロシアに引き渡している。

 

   

 

 

 

  

売春摘発件数が韓国では2年間で2.7倍、済州島は10倍に増加

 

 聯合ニュースは、28日、国会安全行政委員会に所属する最大野党・新政治民主連合の
   劉大運(ユ・デウン)議員
が韓国警察から入手した資料をもとに、最近の2年間で警察の売春摘発件数が3倍近く増加したと報じた。

 

 資料によると、2012年に比べ、2014年の非営利風俗店での摘発件数は13.7%減少したが、売春摘発件数自体は2.7倍の増加となっている。

 

そのうち、済州島での売春摘発件数は2012年は10件だったが、2014年には101件と約10倍となっている。

 

 地元警察によると、済州島地区では中国からの旅行客が大幅に増加しており、スマートフォンのチャットアプリを利用した性売買が増加しているという。

 

 劉大運議員は、「警察は粘り強く、取締まりを強化すべきだ」と指摘した。

 
 
 
    

軍事委員 の一部を解任(北朝鮮)

 

 朝鮮中央通信は28日、朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が
   中央軍事委員会拡大会議
においてで
   軍事委員
の一部を解任、あるいは新たに任命するなど「組織の問題」を取り扱っていたと報じた。

 これまで北朝鮮で「組織の問題」と言えば、それはすなわち人事を意味している。

 今月初めに非武装地帯(DMZ)で木箱地雷(木製の箱型対人地雷)を爆発させた。

 

 さらに砲撃による挑発を行うなどし、韓国側が拡声器による北朝鮮向けの宣伝放送を再開するなど突然の緊張状態を引き起こした問題や
   準戦時状態宣布
を受けた命令の実行が不十分と指摘された一部の軍幹部に対し、責任を追及する形で今回の人事が行われたとみられる。

 

 北朝鮮の複数のメディアは通常、金正恩氏の動静を1日遅れで報じているため、会議は27日に招集された模様だ。

 

 金正恩氏は今月20日にも朝鮮労働党中央軍事委員会非常拡大会議を開催した。

 

その場で「準戦時状態」を宣言したが、それからわずか1週間後、公の席に再び姿を現して軍幹部らを突然解任した。

 
 

 党中央軍事委員会は朝鮮人民軍の最高指導機関で金正恩氏が委員長を務めている。

 

 総参謀長や陸海空各軍の司令官など、軍を実際に動かす幹部に加え、公安機関のトップなどもこの委員会に名を連ねている。

 

 内部事情に詳しい消息筋がメディアに流した情報では、今のところ誰かが更迭あるいは粛正されたという情報は正確に把握できていないという。

 ただ、対象となっているのが軍のトップに近い人物なのは確かで再び、関係者が粛清される可能性が高い。

 

 「該当する軍団の指揮に責任を持つ
   李永吉(リ・ヨンギル)総参謀長
や、対南工作の総責任者である
   金英哲(キム・ヨンチョル)偵察総局長
などの責任が追及されると予想される。

 

 北朝鮮の指導層の間では、これまでと一線を画するような先軍政治の強化から李永吉や金英哲らが中心になって行った軍事挑発が失敗し、最高尊厳でもある金正恩に迷惑をかけたという雰囲気が高まり責任の転嫁が行われる見込みだ。

 軍関係者に対する人事が影響し北朝鮮で朝鮮人民軍の立場が弱まった場合、対南事業の主導権確保に向けて軍と争ってきた
   朝鮮労働党統一戦線部
の立場が再び強まることが予想される。

 

 北朝鮮で対南業務に30年以上携わってきた
   元東淵(ウォン・ドンヨン)労働党統一戦線部第1部部長(68)
は竹島に上陸し日韓問題を再燃させた
   李明博(イ・ミョンバク)前大統領
がことし2月に出版した
   回顧録『大統領の時間』
で2009年に南北首脳会談のためのシンガポール秘密接触内容を公開した後に粛清されたと言われている。

 現在、統一戦線部の部長は金養建(キム・ヤンゴン)朝鮮労働党書記が務めている。

 

 韓国統一部(省に相当)の元官僚によると、金正恩氏が今後、対話推進派として知られる統一戦線部を後押しするようになれば、韓国統一部と北朝鮮の統一戦線部とのラインが本格稼働し、先日の高官協議での合意(8・25合意)を実際に履行するに当たっても大きな力になるだろうとの見方を示した。

 

 上記の拡大会議においては、金正恩氏は8・25合意について「民族の運命について懸念し、平和を大切に思う崇高な理念の勝利」「禍転じて福となしたこの合意を、大切に考えて豊かな結実を実らせなければならない」と述べたという。

 
 

 
   

スイス中銀の金融政策が徐々にフラン下落を促す見込み。

 

 スイス国立銀行(中央銀行)のヨルダン総裁は、28日、米国のワイオミング州ジャクソンホールで開催のカンザスシティー連銀主催シンポジウムで講演した。

 

 スイス中銀の金融政策が徐々にフラン下落を促す見込みだと述べ、さらに、必要であれば外国為替市場での行動を続ける方針を、中銀は既に明確にしていると語った。

 

 マイナス金利の政策が通貨フランを押し下げるのに役立つだろうとの見解も示した。

 為替市場に介入する用意があるとあらためて表明した。

 

 スイス中銀は今年1月、ユーロに対し3年前から適用していたフランの上限を撤廃して市場を驚かせ、フラン急騰を引き起こした。

 投資家がフラン保有を減らすことを促すため、中銀預金金利はマイナス0.75%まで引き下げている。

 

また、フランの過度の上昇を阻止するための介入の用意があると繰り返し表明している。


 スイスでインフレ期待は「しっかりと抑制」されており、中期的な物価安定を確実にする中銀のコミットメントへの信頼が揺らいでいないことを示している。

 今年のインフレ率についての中銀予測はマイナス1%という。

 

 次回の政策決定は9月17日の予定で同時に最新予想を示す。

 
 
 
 
   

2015.08.29

「リスク志向が戻ってきた」

 
 ソシエテ・ジェネラル(ニューヨーク)の石油市場調査責任者
   マ イク・ウィットナー氏(ニューヨーク在勤)
はメディアとのインタビューで
   「リスク志向が戻ってきた」
と指摘した。

 

 原油市場は中国不安を拭い去ろうとしていると述べ、一番最後の 5-10ドル下落は中国経済への不安が原因だったと続けた。

 それも十分に安定したので、市場は気持ちを切り替えたと語った。 

 

  

 

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9月利上げの選択肢

 

 米国邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長はカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムが開かれているジャクソンホールから米経済専門局CNBCのインタビューに応じ、
   金融市場の混乱
を理由に利上げ先送りを望む当局者と、経済には利上げに対応できるだけの力強さがあると主張する当局者との中間に立つ姿勢を示し、9月利上げの選択肢を残した。

 
 

 米国経済の改善ペースを示すリポートは、「目を見張るもの」
があり、経済は
   「正常な状態」
に戻りつつあると語った。

 その上で、中国の人民元切り下げを発端とする情勢の変化は比較的新しい出来事であり、影響について判断するのは時期尚早だと続けた。

 こうした状況がどう展開するか引き続き見守っているとし、9月利上げの論拠が強まっているのか、弱まっているのか、今すぐに判断することは避けたいと続け、「待って、今後発表されるデータを確認する時間はある」と述べた。

 

 連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げ開始をめぐる意見が2つに割れている。

 こうした発言でフィッシャー副議長はその中間に自らを置いた形だ。

 
   
 


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フィッシャーFRB副議長の発言で米ドルが急上昇

 

 NY外国為替市場では米ドルが上昇した。

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長が
   米国経済の改善ペース
を示すリポートには
   「目を見張るものがある」
と述べたことから、世界的な市場のボラティリティにもかかわらず、年内に利上げが実施されるとの観測が強まった。

 他の米金融当局者らも市場混乱には留意しているものの、米国経済は利上げが正当化される程度に力強いとの考えを示した。

 

 米ドルは週間ベースで円を除く主要10カ国(G10)通貨すべてに対して上昇した。 
  

 

  
 
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2015.08.28

「事なかれ主義」をやめ真実を追求すれば中国は崩壊する時期が早まるだけだ。

 

 中国政府はこのほど、住宅事業を期限通りに着工させない職務怠慢などがあったとして、吉林、遼寧など7省の地方幹部59人を処分したと27日付で中国各紙が伝えた。

 こうした大量処分の背景には
   習近平指導部
が推進する反腐敗運動で摘発を恐れる役人の
   「事なかれ主義」
が広がり、経済減速を招いているとの強い危機感がある。

 李克強首相は26日、経済改善のための行政簡素化策などを討議した会議で
   「見せかけの行為は厳しく調査する」
と役人の怠慢を非難した。

  
 
 

ひとこと

 見せかけが重要な共産主義国家であることが中国の政治体制を維持しているのだろう。「事なかれ主義」をやめ、過去の歴史の真実を国民に知らせれば共産党は中国国民から排撃されることになる。

 欺瞞的で偏向的な歴史観による反日教育を江沢民政権以降強化し、多くの国民の意識に植えつけ過去の真実を知らせていない。
 例えば、毛沢東政権における1億人ともいわれる犠牲者や満州人の清朝が辛亥革命で滅んだのちの軍閥が互いに抗争し群雄割拠の時代に社会が混乱し秩序が乱れ、匪賊等が暴れまわるなど殺伐とした社会が続いていたことだ。

 治安を維持することもできずにいるなかで上海租界で自衛的な日本軍に頼る多くの親日的な中国人を漢奸とみなして日々数百人単位で公開処刑を続け、斬首した首を鳥かごに入れ晒すなどの蛮行が南京等でも行われたという。
 これが南京大虐殺にすり替えられている。

 そもそも更衣兵はパルチザンと同じであり、ウィーン条約の捕虜としての扱いは受けず、即時処刑していくのは欧米、ソ連、中国でも同じだ。

 日本軍が南京に入れば、郊外に退避していた南京市民が一緒に戻り、国民党などに加担した更衣兵や国民党軍に協力した住民に対し、こうした状況を目撃した遺族等による復讐が行われるのはやむを得ないことだろう。

 真実を明らかにすれば、国民党も中国共産党も中国国民の支持を得ることはできなくなるだろう。

   
 


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 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は27日、中国こそが最大の民主国家だと胸を張って言わなければならないと呼び掛ける論評記事を掲載した。

 北京外国語大のトップを務める韓震同大党委員会書記による記事は西側諸国のメディアが
   「一種の価値観の操作」
をして、中国を「民主国家」のリストから外そうとしていると主張した。

 こうした「操作」から抜け出して発言権を西側か)奪い取らなければならないと訴えた。

 その上で中国の政治制度は民主制度の範囲内だと強調した。

 中国国民が自分たちで民主国家だと認定しなければ
   「非民主的な国家」
だということを認めてしまうことになると結んでいる。

 
 
 
 

ひとこと

 自画自賛で中国が民主国家と主張するが、公安要員が1億人もいて常時中国国民を監視している社会が民主国家と言えるのか疑問だろう。

 

 中国の政治制度は民主制度の範囲内というのも、中国共産党の高級幹部や家族等に限っての話でしかない。 




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朝鮮半島の有事 米軍が戦争勃発時の計画を再検討 

 

 朝鮮半島での最近の緊張の高まりで、米国防総省が戦争勃発の事態を懸念して北朝鮮側の兵力配備を深刻に受け止め、米軍戦力の動員など韓国防衛のための軍事力行使計画を見直していたこと明らかになった。

 北朝鮮の南侵攻への迎撃に際し米軍戦力の動員の進め方などを検討したという。

 

 複数の米国政府当局者によると、米国は北朝鮮による兵力移転などの動きを重大視しているという。

 特に、金正恩(キムジョンウン)第1書記が韓国に対し期限を切って軍事放送の拡声機撤去を求め、応じなければ軍事行動に出ることを威嚇した行動に危機感を募らせた。

 

 北朝鮮のこれらの動向を受け、米軍内や米韓の軍当局間では戦闘勃発に備えた対応策を練る緊急の協議が複数回持たれた。

 

米軍が軍事的対応に踏み切る判断材料とする北朝鮮側の行動の内容についての議論も行ったとのこと。

 

 南北間の今回のにらみあいは韓国兵士が負傷した地雷爆発事件や拡声機問題などに根差したものだが韓国側に対しては緊張緩和も促す努力も求めたとされる。

 米国の偵察衛星の画像分析や入手した諜報活動によると、北朝鮮側は先週末、限定的ながらも兵力を移動させる動きを示した。

 

 航空機接近を警戒する対空レーダー網の一部を作動開始させたたことや、南北軍事境界線近くへの砲門の追加配備などが含まれる。

 

砲門はソウルを含む韓国側の人口密集地帯に打撃を加えられるとの懸念は従来からある。

 

 短中距離のスカッドミサイルの発射準備と受け止められる兆候も把握した。

 北朝鮮が保持する沿岸用の海上艦船や潜水艦の3分の1程度が作戦で出動した。

 

 北朝鮮軍の動向を追う米国政府当局者によると、これら艦船の一部は24日時点で補給のため帰港した。

 なお、北朝鮮の海軍は海上での補給能力は持っておらず兵站線が維持できない。

 

 北朝鮮海軍の最近の動きは過去に見られなかった特異性があったと指摘した。

 北朝鮮内では今回の南北間の危機とは別に
   大陸間弾道ミサイル
の新たな発射実験の準備をうかがわせる動きも見られる。

 なお、この発射は今後数週間内に実施される可能性がある。

 

 南北は25日、緊張緩和策での合意を発表した。
 ただ、米国は北朝鮮の兵力展開が今後どう推移するのかなどを注視している。

 




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複数の2次団体が山口組から離脱し、新組織を結成する可能性。

 

 全国最大の指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)傘下の複数の2次団体が山口組から離脱し、新組織を結成する可能性のあることが27日、関係者への取材で分かった。

 新組織には最大約20団体の参加が見込まれ、近く会合が開かれる可能性もあるという。人事構想が固まりつつあるとの情報もある。

 

 兵庫県警も同様の情報を把握しており、真偽の確認作業を急ぐとともに警戒を強めている。

 

 9月1日には総本部で「直参」と呼ばれる約70人の直系組長が集まる定例会が予定されている。

 

今のところ新組織に加わる組長は出席を見送るとみられる。

 27日朝から、執行部に位置付けられる複数の直系組長が総本部に集まる姿を兵庫県警が確認している。

 

 ただ、離脱情報がある組長の姿は確認できておらず、こうした組長への処分も含め今後の対応が協議されていると兵庫県警はみているという。

 

 山口組をめぐっては、篠田建市(通称・司忍)組長が6代目に就任した2005年以降、同組長の出身母体である弘道会(名古屋市)の影響力が強まったとされる。

 

 捜査関係者の間では、こうした状況が分裂騒動の背景にあるとの見方もある。

 6代目体制のもとでは08年、静岡県の2次団体だった後藤組組長が除籍処分となった。
 なお、この処分に反発したとされる直系組長約10人が一斉に処分された。

 

  

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2015.08.27

原油取引市場は統計を無視

 

 シティ・フューチャーズ・パースペクティブ(ニューヨーク)のエネルギーアナリスト
   ティム・エバンス氏
はメディアとの電話インタビューで米エネルギー情報局(EIA)の週間在庫統計について
   「原油在庫」
が減少したが石油製品に姿を変えただけだと、原油取引市場は統計を無視したと指摘した。

 なお、石油全体の在庫は増加したと続けた。 




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米金融当局は「わずかな」利上げ後に量的緩和再開?

 

 ヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツを創業した資産家
   レイ・ダリオ氏
は、26日、リンクトインへの投稿で
   「25-50ベーシスポイント」
の引き締めであれば、われわれは大きな引き締めとは考えないと述べ、1936年に行われた のと同様のわずかな引き締めはあるかもしれないが、それ以上のものにはならず、その後で
   量的緩和
を通じた大規模な緩和策が実施されるのではないかと考えて いると説明した。

 
 

 米国金融当局はわずかな幅で利上げを開始するものの、その後で量的緩和を再開するとの見方を示した。
 
 
   

  
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売春あっせんの疑いで「エスコート」紹介サイト、CEOらを逮捕

 

 インターネット上で男性の「エスコート」を紹介するとうたい、売春をあっせんしていた疑いで、広告サイト
   「レントボーイ・ドット・コム
の最高経営責任者(CEO)ジェフリー・ヒュラント容疑者(50)ら7人が25日午前に逮捕され、ニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁に出廷した。

 

 連邦検察は同サイトについて
   合法性を装い
ながら、実際はネット上の売春宿として、不法に多額の利益を得ていたと述べた。

 このサイトは1997年、男性エスコートの広告サイトと称して開設され、性的サービスの宣伝料として月額59.95ドル(約7200円)から数百ドルの会費を徴収していた。

 2010年以降の収益は1000万ドル余りに上ったと推定される。

 

 同サイトに入る前に表示される注意書きには「性的サービスの宣伝やセックスの見返りに料金を請求する活動など、不法行為には利用できないと書かれている。

 

 検察は「不法な売春の宣伝を目的として作られたサイトだ」と主張している。

 連邦当局は25日午前、同社のニューヨーク事務所を捜索し、文書やコンピューターなどを押収した。

 

 さらに、6つの銀行口座から不当な収益とされる計140万ドルを押収した。

 

 州境や国境をまたいだ売春あっせんなどの行為は連邦犯罪として裁かれる。

 

 ヒュラント容疑者らは有罪となった場合、最大で禁錮5年、罰金25万ドルの刑を言い渡される可能性がある。 




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2015.08.26

8月の独企業景況感指数は予想に反して上昇

 

 ドイツのIfo経済研究所がまとめた8月の独企業景況感指数は予想に反して上昇した。

 中国経済の減速が世界の成長の足かせになる懸念をはねのけた形だ。 

 Ifo経済研が25日発表した8月の独企業景況感指数は
   108.3(7月 108.0)
だった。

 

 事前のエコノミスト調査 では107.6への低下が見込まれていた。

 

 ドイツ連邦銀行(中央銀行)は8月の月報で、国内経済は年末にかけて「堅調な」成長を遂げるとの見通しを示した。

 

 失業率と借り入れコストの記録的な低水準をてことした内需が、同国第3の貿易相手国である中国の減速の影響に対する防波堤となり得る。

 

 Ifoによれば、8月の現状指数は114.8(前月 113.9)に上昇した。
 期待指数は102.2と、7月の102.3(改定値)を下回った。



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相場が底打ちしたかどうかは全く確信できない

 

 ロジック・アドバイザーズのパートナー
   ビル・オニール氏
はメディアとのインタビューで、
   中国の利下げ
はある程度予想されていたことではあるが、市場の支援材料だと述べた。

 ただ、これで相場が底打ちしたかどうかは全く確信できないと続けた。 

 そう言うにはかなり時期尚早だとの認識を示した。 




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対策欠如への懸念からパニック状態

 

 コメルツ銀行のエコノミスト、ピーター・ディクソン氏(ロンドン在勤)は、メディアとの取材で
   中国の緊急利下げの措置
について、株式の下落の影響を和らげようと試みていることは心強いとし、 投資家らは前日、対策欠如への懸念からパニック状態に陥っていた。

 

 こうした措置が支援材料となる可能性があり、市場では中国の問題であると理解され始めている。

 これらは他市場のファンダメンタルズに関連した特定の問題で、欧州の状況を反映していないと語った。 



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行き過ぎた値動き

 

 コンフルエンス・インベストメント・マネジメント(セントルイス)の市場担当チーフストラテジスト
   ビル・オグレイディ氏
は商品市場は弱気なニュースで溢れるほどだったが
   行き過ぎた値動き
だったため、調整は必至だったと指摘した。

 

 なお、ここから数カ月の底が形成されたとしても驚かないと語った。 




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2015.08.25

プラチナの工業的な側面が鮮明

 

 BMOキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター
   タイ・ウォン氏
はメディアとのインタビューで、きょうはプラチナの工業的な側面が鮮明に なっていると指摘した。

  

 世界第2の経済国が劇的に減速しているとして、ちょっとしたパニック状態になっているようだと述べた。 
  
  

 

  
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 ■ 空対空ミサイル「PL-10」を自画自賛する中国軍の報道
 
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日本の貿易収支は今年3月に黒字に転換した後、 2000億円前後の赤字を継続

 日本の財務省は19日、7月の貿易収支が
   2681億円(前月比約4倍)
に増えたことを明らかにした。

 

 日本の貿易収支は今年3月に黒字に転換した後、 2000億円前後の赤字が続いていた。

 事前の調査では、7月の貿易収支の赤字幅を530億円程度と予想していた。

 

 前年同期比で見ると、7月の貿易赤字額 は72.3%の減少(前年 9665億円の赤字)、輸出は7.6%増の6兆6638億円となり、11カ月連続で増加を続けている。

 全体の輸出量は昨年比では 減少したが、円安により輸出額は専門家の予測値を上回った。

 円安効果で、自動車関連の輸出がここ数カ月間好調に推移しているようだ。

 

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韓国と北朝鮮の高官会談 共同声明を発表

 

 韓国と北朝鮮の高官会談は25日午前0時55分に終了、韓国大統領府で25日午前2時過ぎから会談に出席した
   金寛鎮(キムグァンジン)・大統領府国家安保室長
が共同報道文を発表した。

 なお、北朝鮮の朝鮮中央通信もほぼ同じ時間帯に報道した。

 共同報道文は6項目で構成され、1項目には南北関係を改善するために当局者協議をソウルか平壌で早期に開催し、様々な分野で対話を進めていくことが明記された。

 

 朝鮮戦争で生き別れた離散家族の再会事業についても今年秋の旧盆に実施し、その後も継続することで合意した。

 そのための南北赤十字協議を9月初めに行うことになった。

 民間交流の活性化も盛り込まれた。

 

 非武装地帯の韓国側で地雷が爆発し、韓国軍下士官2人が負傷した事件をめぐり、北朝鮮側は「遺憾」を表明した。

 

 韓国側も報復措置として実施していた宣伝放送を25日正午に中止するという。

 

 なお、北朝鮮側は「準戦時状態」を解除するとのこと。

 緊張が高まっていたが、韓国と北朝鮮の武力衝突は一応回避される見通しになった。



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2015.08.24

垂直離着陸戦闘機と強襲揚陸艦 の双方を中国が開発中

 

 中国の大手ポータルサイト「新浪網」は中国人民解放軍が
   垂直離着陸戦闘機
   強襲揚陸艦
の双方を開発中との見方を紹介した。

 ただ、垂直離着陸機(VTOL)については、中国が開発中との見方が10年以上前から存在していたと紹介した。

 

 武器の開発までには極めて長い時間が必要で、さまざまな模索をせねばならない。
 そのため、今後も長期にわたり具体的な進展が見えない可能性があると指摘した。  

 中国の航空機メーカーはこれまでにも
   「短距離離着陸機(STOL)」開発プロジェクト
の存在を明らかにしたことがある。  

 ロシアに対して、中国はソ連時代に開発した超音速VTOL戦闘機の「Yak-141」の関連技術の提供を求めていた。

 ただ、ロシアはこれまで拒絶してきたが今後、考えを変える可能性もある。

 
 

 中国は強襲揚陸艦は通常、ヘリコプターを発着させることができるが、VTOL戦闘機を搭載すれば、攻撃力は格段に大きくなることから、戦略的に強襲揚陸艦の開発を決定したと見られている。

 

 強襲揚陸艦とVTOL戦闘機の組み合わせは、戦闘機を搭載した航空母艦に準じる戦力となる。  

 

 台湾を巡る作戦や、南シナ海の島を巡る作戦で中国はVTOL戦闘機またはVTOL戦闘機を強襲揚陸艦と組み合わせて投入すると見られる。 




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口先だけで、FRBがほとんど何もしないことに対し、市場がそっぽを向き始めた。

 

 米国の大手金融機関ウェルズ・ファーゴの
   リチャード・ゴードン氏
らアナリストは18日、米連邦準備制度理事会(FRB)は行動の準備をしたものの待機が長過ぎ、中国が最初に動いたとコメントした。

 

 FRBが債券市場を動かす力を失ったらどうなるか。投資家はその答えを見いだしつつあるという。

 

 景気動向が悪化した場合には最善の対応として投資家は社債を売り、米長期国債の安全性を求めている。

 デフォルト(債務不履行)が増え、原油価格は下落している。

 

 投資家はクレジット関連の損失リスクを回避するための最良の策を探っている。

 
 

 口先だけで、FRBがほとんど何もしない中で、こうしたこと全てが起きていると主張し、成長鈍化に直面した中国が金融を通じた刺激策の新たな局面を先導しており、どの国もこうした対策で競い合うようになっている。

 

 米国の金融当局による政策金利は依然としてゼロ付近を維持したままだ。

 

 たとえ年内に利上げしたとしても、引き上げ幅はごくわずかにしかならない。

 

 大恐慌以後で最悪となった金融危機から6年が経過しても米国の金融環境はまだ非常に緩和的だということで市場のコントロールができていない。  




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刑務所に収容されているギャング団メンバーが内部抗争

 

 中米エルサルバドルの首都サンサルバドル北方にある刑務所で22日、収容者同士の衝突が発生した。

 暴動で少なくとも14人が死亡した。

 当局は刑務所に72時間の非常事態令を出し、完全に状況を管理下に置いたと説明している。  

 大統領府報道担当官によれば、衝突は刑務所に収容されているギャング団メンバーらの内部抗争に関係している。

 抗争による遺体は「処分」と書かれ、ごみ箱に入れられていたという。  

 エルサルバドルは、ギャング団に絡む抗争で治安情勢が深刻化した。

 

 国家警察長官は19日、国内で3日間に少なくとも125件の殺人が発生したと述べるとともに、ギャング団のメンバーか否かにかかわらず殺されていると危機感を表明した。

 
 
 

 
    

2015.08.23

南部の中心都市アデンの一部をアルカイダ(AQAP)が支配。

 ロイター通信が23日、住民の話として、イエメンで活動する国際テロ組織アルカイダ系の
   「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」
が22日夜、南部の中心都市アデンの一部を掌握し、行政庁舎にアルカイダの黒い旗を掲げたと伝えた。

 

 AQAPが支配権を握ったのは、アデン西部の一角にあたり、街頭ではアルカイダの戦闘員が巡回して、警備に当たっているという。

 

 アデンはイエメンのハディ大統領支持派の拠点都市だが、3月以降、イスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」の支配下にあった。

 

 サウジアラビア軍などの空爆による支援を受けて大統領派が7月中旬に奪還した。

 
 

 
   

北朝鮮軍の潜水艦50隻余りの位置が把握できない状況(韓国軍)

 

 韓国軍当局は23日、北朝鮮軍の潜水艦50隻余りの位置が把握できない状況について、深刻な脅威と判断し、広域哨戒活動に突入したとみられる。

 

 韓国軍関係者によれば、北の潜水艦が識別されないということは、挑発の原点が見えなくなるのと同じだとメディアの取材で述べ、軍は深刻な状況だと判断していることを明らかにした。

  
 

 韓国海軍は、北朝鮮潜水艦が東海、黄海の全ての海域で活動する可能性に備え広域哨戒活動に入った。

 北の潜水艦が韓国の水上艦を攻撃するか、商船を攻撃するかは誰も分からないのは明らかで、軍はこうした状況を深刻に受け止めているとのこと。

 
 
 
   

朝鮮半島情勢 南北の高官級協議再開

 

  韓国と北朝鮮は23日午後3時(日本時間同)に板門店で高官級協議を再開した。

 北朝鮮が21日に「準戦時状態」に入ったと宣言した状況下、緊張の緩和を目指す話し合いが再開した。

 
 

 前日から10時間続いた協議は23日午前4時15分(同)に一時中断していた。

 なお、北朝鮮側から黄炳瑞(ファン・ピョンソ)軍総政治局長、 韓国側からは金寛鎮(キム・グァンジン)国家安全保障室長が参加した。

 
 

  
 

2015.08.22

板門店で高官協議を開くことで合意

 

 韓国青瓦台(大統領府)は22日午後、韓国と北朝鮮が同日午後6時(日本時間同)に南北軍事境界線にある板門店で高官協議を開くことで合意したと発表した。

 

北朝鮮が韓国による拡声器を使った宣伝放送の中止を要求し、同日夕までに応じなければ軍事行動に踏みきるとした問題をめぐり南北間で緊張が高まっている。

 

 高官協議を通じて朝鮮半島の緊張緩和につながるかが注目される。

 

 会談には、韓国側から青瓦台の金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長と洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相、北朝鮮側からは金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の最側近の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長と金養建(キム・ヤンゴン)朝鮮労働党書記が出席する見通し。

 
 
 
     

北朝鮮が「戦時状態」入り 、境界線沿いにロケット発射装置を配備。

 

 朝鮮半島では非武装地帯における北朝鮮軍の地雷敷設が韓国兵士が負傷した以降、両国の対応がエスカレートし緊張が高まっている。

 

21日、北朝鮮から攻撃の警告を受けた韓国が高レベルの警戒態勢を続けている。

 

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、南北軍事境界線に沿って朝鮮人民軍が「複数のロケット発射装置」を配備し、「戦時状態に入った」と伝えた。

 

 金正恩第1書記は韓国に対し、ソウル時間22日午後5時半までに非武装地帯での
   対北宣伝放送
を停止しなければ、さらなる攻撃に見舞われると警告した。

 

 21日の韓国金融市場では株価が2年ぶり安値に下げた。

 このほか、通貨ウォンも0.8%安となった。


 経済が後退している中国はこうした状況に懸念を表明し、対立が激化しないよう両国に自制を求めた。   

 
 

 北朝鮮外務省は21日、KCNAを通じて発表した声明で「状況は、後戻りできない戦争の瀬戸際にある」と主張し、「わが国は何十年も自制してきた。もはやいかなる者からの自制の呼び掛けも、この状況の改善を助けることはできない」と言明した。

 

 
 
  

原油安は問題視せず、経済を楽観視

 

 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
はシリウスXMビジネスラジオのインタビューで、世界の成長をめぐっては
   多くの不安要素
があり、その多くが中国発であることは承知していると述べた上で、そうした側面に関して、私は恐らく市場よりも楽観的だと続けた。

 

原油が2009年以来の安値に下げる状況においてもなお、米国や世界の経済見通しへの楽観に変わりはないと語った。

 経済成長の面では、見通しは比較的良好であり」、下期の成長は「潜在成長率を上回る」可能性が高いと発言した。

 「ここ2年間、米労働市場の状況は極めて順調だ」と加えた。 

 

 失業率について、連邦公開市場委員会(FOMC)が完全雇用とみなす水準の下限である5%を下回る可能性は高いとの認識を示した。

 

 金融当局が金融市場の動きに直接反応することはないとした上で、経済の見通しが変化した場合はその影響を受けると発言した。

 原油相場が09年以来の安値に下げたものの、過去1年間における下落の大半は、世界的な需要低下というよりも供給増加が原因だとの見解を示した。

 

 同総裁は、これまで、ゼロ金利を長く維持し過ぎることの危険性について述べてきたとし、インフレ率については、資源価格下落に伴う一過性の影響がなくなれば、当局の目標である2%に戻っていくと引き続き確信していると述べた。

 

 また、金融政策については
   「FOMCは何も決定していない」
と述べ、労働市場ではたくさんの進展が積み重ねられており、原油価格の下落は問題にしなくても大丈夫だと続けた。

 

 また、株式市場の動きに金融当局が直接反応することはないと説明した。
 米S&P500種株価指数 は、このままいけば週ベースで3年ぶりの大幅安となる。

 

 
   

2015.08.21

住宅需要は堅調

 

 ソシエテ・ジェネラルのシニア米国エコノミスト
   ブライアン・ジョーンズ氏(ニューヨーク在勤)
は米国の住宅市場について、メディアの取材で、住宅需要は堅調だと述べ、労働市場は非常に健全で、住宅 ローン金利はなお極めて低いと続けた。

 こうした状況が原動力になっていると語り、金融当局はこれまで発表された住宅関連の統計に満足しているはずだと続けた。

 

 
 
 
   

9月利上げへの期待は薄れ、12月に焦点。

 

 ICBCスタンダード・バンクの貴金属ストラテジスト
   トム・ケンダル氏(ロンドン在勤)
はメディアとのインタビューで、FOMCの議事録公開で9月利上げへの期待は薄れ、焦点は12月に絞られつつあると述べ、それが金への買いを促していると続けた。

 

 
 

ギリシャのチプラス首相が辞任

 

 ギリシャのチプラス首相はテレビ演説で、今こそ、ギリシャ国民は自らの意思を示す必要があると述べ、あなた方国民の投票により、ギリシャに待ち受ける厳しくも希望ある道を誰がどう率いていくのか、あなた方自身が示すことになると続けた。

 投票により、われわれ全員を判断するのだと語りかけ解散総選挙を実施するため、辞意を表明した。

 第3次救済をめぐる議会採決で、自身が率いる急進左派連合(SYRIZA)から造反が出たことを受け、求心力の回復を狙うものとみられる。

 

 演説終了後、官邸を後にしたチプラス首相は辞任を申し出るため大統領の元へ向かった。

 

 なお、首相は演説中に総選挙の日程には触れなかったが、政府当局者は先に、9月20日に実施される可能性があると述べていた。

 
 

 
   

2015.08.20

北朝鮮が韓国に向けてロケット弾を発射した可能性

 

 韓国の聯合ニュースが20日、韓国国防省からの情報として北朝鮮が韓国に向けてロケット弾を発射した可能性があり、韓国側も
   「数十発の砲弾」
を撃ち返したと報じた。

 

 韓国は現地時間午後3時52分(日本時間同じ)ごろにロケット弾の痕跡らしきものを発見した。

 軍事境界線の韓国側にある拡声器に被害はない。

 韓国は境界線付近の住民に避難を命じたと聯合が伝えた。

 
 

  

トルコ・リラ急落

 

 外国為替市場で新興市場資産が売りを浴びる中で、経済および政治的問題が山積するトルコの通貨が売り込まれトルコ・リラが急落、初の1ドル=3リラ台を付けた。た。

 

 リラは一時2.7%安の1ドル=3.0031リラとなった後、イスタンブール時間午前10時19分現在は2.9667リラ。年初来の下げは21%に達した。

 トルコ株の指標であるイスタンブール100種指数は前日比1.5%下げた。
 昨年10月16日以来の安値となった。

 2年物国債利回りは20ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し10.91%と、終値ベースで2014年3月以来の高水準だった。

 

 リラの年初来のパフォーマンスは新興市場通貨の中で下から3番目となる。

 

 6月の総選挙で明確な結果が出ず政局は混迷、さらにクルド人やイスラム教の過激派勢力がイスタンブールや各地での攻撃を激化させている。

 

 トルコ中央銀行は今週政策金利を据え置いたほか、米国より前には利上げしない方針を示唆した。

 経常収支が大幅赤字のトルコは海外からの流入資本への依存が大きく、米国の利上げに対して最も脆弱な経済の一つ。

 
 
 
  

英国の7月の燃料を除く小売売上高は増加

 

 英国の7月の燃料を除く小売売上高は家具や家電が好調だったほか、百貨店で売り上げが増え増加した。

 

 英国政府統計局(ONS)が20日発表した7月の小売売上高指数(自動車燃料除く)は
   前月比+0.4%
に上昇した。

 事前のエコノミスト予想と一致した。
 前年同月比+4.3%の上昇だった。

 

 発表によれば、燃料を含めた指数は前月比0.1%上昇にとどまり、エコノミスト予想の0.4%上昇に届かなかった。

 

前年同月比では4.2%上昇した。
 なお、燃料の売り上げは前月比で2.6%落ち込んだ。

 
 

 
   

神経ガスが検出されたとの情報は誤報扱いですべて削除?

 

 中国共産党機関紙
   人民日報
のニュースサイト「人民網」では、軍事医学科学院の化学兵器の専門家は
   消防隊の観測機器
は化学物質専用のものではなく、誤った結果を出すことがあると述べ、現場にあった化学物質と爆発状況から神経ガスが発生することはありえないと否定した。

 

 中国天津市で起こった爆発現場で神経ガスが検出されたと伝えた国営中央テレビの報道について、天津市環境保護局の
   温武瑞局長
は19日、「そのような物質は検出されていない」と否定した。

 

 国営新華社通信も「爆発現場では根本的に神経ガスは生成できない」と語る専門家の見解を紹介した。


 先に特番で報道していた中央テレビも「神経ガス検出」を報じた番組をウェブサイトから削除した。

 

 

 

天津爆発後の大気中から猛毒の「神経ガス」を検出 

 

 中国の天津で起きた爆発事故の現場付近の大気中から
   猛毒の神経ガス
が検出されていたことが明らかになった。

 

 国営中国中央テレビ(CCTV)の調査報道番組が19日、北京の消防幹部の話として伝えたもので、北京公安消防総隊が16日、防護服と酸素ボンベを装着し、観測機器を携帯して爆発現場で大気中の有毒物質の濃度を測定した。

 総隊の李興華副参謀長は「シアン化ナトリウムと神経ガスという2種類の有毒物質について、観測機器の針が振り切れた」と述べたとのこと。

 中国政府はこれまで、シアン化合物などに関しては周辺地域で異常な汚染は見られないと公表してきた。

 

 中国人民解放軍が保有する神経ガスには言及していなかった。

 番組では神経ガスの種類は特定しないまま、「神経ガスを吸い込めば呼吸器系統や心臓などが突然停止し、死亡に至る可能性がある」と伝えた。

 

 爆発の起きた化学物質倉庫には、シアン化ナトリウムや硝酸アンモニウムなど40種類以上の危険な化学物質が計約3000トン保管されていた。

 専門家は番組でこうした物質が水と混ざったり、アルカリ化して神経ガスができることを明らかにした。

 また、爆発の過程で化学反応を起こし、有毒ガスが生じると指摘した。

 
 

 初期消火に水を使ったことが爆発を招くだけでなく、神経ガスを発生させた可能性を指摘した。

 この番組は、CCTVのサイトで視聴できるようになっていたが、その後、中国政府公安当局により共産党政権にとって不都合な事実が明らかになったと見做されたのか削除されてしまったとのこと。

 

 天津市の環境部門によると、基準値の277倍近いシアン化合物が検出された地点もあった。

 

市は、警戒区域として立ち入りが制限されている半径3キロ圏の外にも化学物質が飛散した恐れがあることを明らかにした。

 

ただ、今のところは神経ガスによる中毒症状の報告はないという。

 

  
 
 

有毒の「シアン化合物」 を検出(中国)

 

 中国・天津市の当局は会見で、17日に爆発事故の現場付近の水質検査を行ったところ8カ所で基準を超える
   有毒の「シアン化合物」
を検出したと発表した。

 汚染が最も激しい場所では、基準値の28.4倍の値を記録した。

 地元のメディアの報道で、爆発を起こした物流会社の会長ら幹部10人が13日の午前中に拘束されたというす。

 当局は大量の危険物質が保管されていた経緯を含め、事故原因の究明を進める考えとのこと。

 
 
 
   

7月米消費者物価は前月比で上昇、ただし、3カ月ぶりの低い伸び

 

 米国労働省の発表によると、7月の消費者物価指数(CPI、季 節調整済み)は
   前月比+0.1%
の上昇と、前月の0.3%上昇から伸びが鈍化した。

 

 事前のエコノミスト予想では0.2%の上昇だった。前年比では0.2%上昇した。

 項目別に見るとエネルギーは7月に前月比0.1%上昇だった。
 6月の1.7%上昇から大きく減速した。

 

食品とエネルギーを除くCPIコア指数は0.1%上昇した。
 前月は0.2%の上昇だった。前年比では1.8%上昇と、前月と同じ伸び率だった。

 

 7月は賃貸料やホテル宿泊費などが上昇、新車・中古車や航空運賃などの低下を埋めた。
 航空運賃は前月比5.6%低下と、1995年12月以降で最大の落ち込みを記録した。

 

 
    

中国がユダヤ人保護に貢献したかのように国際社会に偽装したアピール。

 

 中国では戦前に欧州を追われ、シベリヤ鉄道を経由して上海に逃れてきた3万人近いユダヤ難民の資料を「世界記憶遺産」として国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録する申請作業がで進んでいる。

 

 ただ、ユダヤ難民は旧日本軍が当時、上海北部の日本人居留区に
   「無国籍難民隔離区」
を置いて保護した経緯がある。

 中華民国の国民党軍との間で交戦中であった中国大陸において蚊帳の外に遭った中国共産党軍が、こうした事情をほぼ封印し、「抗日戦争勝利70周年」の一環として、中国がユダヤ人保護に貢献したかのように国際社会にアピールする考えとみられる。

 
 
 
 
     

2015.08.19

天津市長が19日に会見し、爆発事故について謝罪

 

 黄興国 天津市長(共産党委員会書記代理)が19日に会見し、爆発事故について謝罪した。

 爆発によって1万7000戸以上の家屋が損壊し、170以上の企業・工場の操業と従業員3万人に影響を与えたことを明らかにした。

 また、現場近くの工場で生産され、出荷されるのを待っていた車両3000台が燃えたという。

 

 
  

メンツ丸つぶれ!抗日戦記念軍事パレードのヘリが墜落。「誰にも言うな」と中国当局が箝口令。

 

 中国の北京で9月3日に行われる
   抗日戦争勝利70周年軍事パレード
に参加する予定の軍用ヘリコプターが16日午後、訓練中に北京郊外で墜落したことが19日までに分かった。

 

複数の目撃者と北京市関係者が明らかにしたもの。 

 

 なお、人民解放軍の当局者は周辺住民に箝(かん)口(こう)令を敷いたほか、全メディアに事故に関する報道を禁止する通達を出した。

 

 目撃者によると軍用ヘリコプターは16日午後3時すぎ、北京市通州区張家湾三間房村の上空で
   突然出火
し、黒煙を出しながら近くの軍用空港の方向に飛んでいき、その直後に墜落した。

 なお、ヘリの乗組員の状況は不明だが、周辺には焦げ臭いにおいが充満したという。

 

 目撃した住民の話では、飛び方をみれば、パイロットが制御できていないことはすぐ分かったという。

 ただ、村に落ちれば大惨事になっただろうと語ったとのこと。

 

 北京市関係者はヘリは軍事パレードのために訓練をしていたと証言した。

 

 軍当局は墜落後、周辺道路を通行止めにして処理に当たり、村幹部を通じて村民に「誰にも言うな」と指示したという。


 この墜落事故に対する中国メディアでは事故に関する報道はなく、インターネット上ではヘリ墜落に関する書き込みは他の事故も含めてほとんどが公安当局により削除されている。

 習近平指導部は9月の軍事パレードを、政権の求心力を高めるイベントと位置付けており、事故を公表すれば指導部の権威が傷つき、パレードそのものへの批判につながりかねないと判断したことが背景にあるようだ。

 
 
 
 
   

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年内は米ドルに対して円はこれ以上下がらない

 

 米国の金融当局は利上げに向かっているが、オプションのトレーダーらは円が年内は米ドルに対してこれ以上下がらないとみているようだ。

 

 主要通貨の中で、今後3カ月のドルに対する値上がりをヘッジするオプションの価格が値下がりに備えるオプションより高い通貨は円のみとなっている。

 

 先物市場では9月の米利上げ確率50%程度を織り込んでいる。

 

 円は6月に付けた13年ぶり安値の1ドル=125円86銭に約1週間前に近づいたものの、その後は堅調な取引が続いている。

 
 
  
 
 
   

原油在庫は再び取り崩されていると予想

 

 プライス・フューチャーズ・グループ(シカゴ)のシニア市場アナリスト
   フィル・フリン氏
はメディアとのインタビューで原油市場は在庫統計と20日の9月限最終取引に注目していると指摘した。

 

 原油在庫は再び取り崩されているだろうと予想しているとのこと。


 
 
 
  

9月利上げへの警戒が残っているため、金への圧迫は続く。

 

 ヘレウス・メタルズ・ニューヨークのセールス・マーケティング・マネジャー
   ミゲル・ペレスサンタラ氏
はメディアとのインタビューで、金は引き続き米国の指標に反応するだろうと述べ、きょうの住宅の数字は米ドルを押し上げ、金を押し下げたと指摘した。

 

 なお、9月利上げへの警戒が残っているため、金への圧迫は続くだろうと語った。

 
 
 
 
  
   

豪の政策金利は「当面」、2%にとどまる公算

 

 豪準備銀行の政策決定会合の議事録が公表されたことについて、ドイツ銀行の豪州在勤チーフエコノミスト
   アダム・ボイトン氏
は今年の早い段階よりも論調は楽天的になっているようだと分析した。

 なお、政策金利は「当面」、2%にとどまる公算が大きいとの見通しを示した。

 
 

 
    

中国株式市場 政府介入に乗じて最富裕層が保有株を売り逃げ

 

 中国株式市場に参加していた中国人最富裕層の脱出が活発化しているという。

 

 中国の決済機関によれば、株式の口座残高が
   1000万元(約2億円)
を超えるトレーダーの数は7月に28%減少した。

 一方、10万元未満のトレーダーの数は8%増加しており株式市場の参加者の入れ替えが強まっている。

 

減少については市場価値 の低下で部分的に説明がつく。

 過去最長の強気相場が6月にピークを付けた後、中国の富裕層が中国政府の介入を最大に利用して保有株式を市場で売却、いわゆる売り逃げをしたしたと見られる。

 

 低調な企業決算や世界的にも高いバリュエーションといった状況の中、最富裕層の投資家らにとって中国株を保有する理由がない。

 また、8月の人民元切り下げでも価値の低下が著しいため資本流出の圧力はより強まっている。

 

 中国政府が前例のない救済措置を縮小させた後に価格を押し上げるだけの購買力が生まれる可能性は少なくい。

 そうした懸念からも18日の市場では上海総合指数 が6%超下落した。

 

 経済成長のペースが1990年以降で最低となる中、上海総合指数の構成銘柄のうち62%超で、2014年の利益がアナリスト予想を下回った。

 
 

 中国証券登記結算(CSDC)のデータによれば、株式の保有残高が100万-1000万元の投資家の数は7月に前月比で22%減少している。

 
 

 
   

独裁国家ハリファ王家が独裁制を敷いているバーレーンがイランを警戒

 

 ペルシャ湾岸の島国バーレーンが
   イランによる内政干渉
への警戒感を強めている。

 

 国民の約7割はイスラム教シーア派だが、少数派であるスンニ派の
   ハリファ王家
が独裁制を敷いている。

 

 ハリファ王家では、シーア派国家イランがシーア派主導の反体制派と結びつくことを強く懸念している。

 

 「スンニ派の盟主」を自任するサウジアラビアと連携してイランへの非難を強めるとともに、国内では反体制派の抑圧を強化している。

 

 バーレーン王家はかつては絶対君主制で、「クウェートより危うい国」とされていた。

 湾岸戦争以後、民主化を求める
   国民による暴動
が絶えず、首長(アミール)である
   シャイフ・ハマド・ビン・イーサー・アール・ハリーファ
の下で次々と民主化を実行し、2002年より政体を立憲君主制に衣替えし、君主の称号をマリク(国王)と改めた。

 シャイフ・ハマド・ビン・イーサー・アール・ハリーファ首長が国王(マリク)に即位、二院制の議会(国王が任命する評議院と直接選挙による代議院)を設置し、内閣には国王によって任命される首相を置いた。

 

 男女平等参政権や司法権の独立などの体制を整えた。


 外交 外交面では中東地域の国々やイギリス、フランス、日本、アメリカを始め、多くの国と良好な関係を築いている。

 

 親米国だが、カタールとハワール諸島に関しての領土問題が存在している。

 ペルシア湾を挟んで向かい合う大国イランとはペルシア・コサック旅団の軍人レザー・ハーンが1921年にクーデターを起こして建国した
   パフラヴィー朝
はバーレーンは歴史的にみてイラン(ペルシア)の領土であると領有権を主張していたため、イランに対して警戒心が強いとされる。

 少数民族であるスンナ派が王家として支配するバーレーンでは、イスラーム革命後は、イランが国内のシーア派を扇動して体制転覆を図るのではないかといった警戒心から反イラン・反シーア派感情が強く大多数のシーア派住民を抑圧しているともいわれ民主化を求める暴動が絶えない。

 

 アメリカも「敵の敵は味方」思考からスンナ派(政権側で少数派)のシーア派(国内多数)弾圧に懸念を表明してはいるが、対話を促す程度にとどまっている。

 なお、イスラム教のアラウィ派が支配する隣国サウジアラビアとは、王家が同じ部族の出身ということもあって関係が深く、実質的な保護国となっている。

 

 イエメンへの軍事介入と同様、2011年バーレーン騒乱の際は、サウジアラビア軍による軍事介入によって事態を収束させた。

 
 

 
      

14地方空港運営権を独社に売却(ギリシャ)

 

 ロイター通信などはギリシャ政府が18日、国内の14地方空港の運営権を独空港運営会社のフラポートに
   12億3千万ユーロ(約1690億円)
で売却することを決めたと報じた。

   

 この契約が完了すれば、チプラス政権で初の民営化案件となる。

 ユーロ圏財務相会合による金融支援正式決定を受け、今後、港湾や鉄道など国有財産の民営化が加速する動きとなっている。


 

 前政権時代の2014年、フラポートはギリシャのエネルギー企業と組み、コルフ島など観光客でにぎわう地方空港の運営権を巡る優先交渉権を得ていた。

 

 15年1月に発足した左派のチプラス政権は民営化案件を凍結した。

 その後、欧州連合(EU)などからの圧力を受け方針を転換していた。

 

 ギリシャ政府は3年間で
   最大860億ユーロ
の金融支援を受け取るため、年内に独立した民営化基金を設立し、500億ユーロ規模の国有財産売却に取り組む必要がある。

 最大港湾のピレウス港や北部のテッサロニキ港の民営化手続きにも着手している。
 この案件については中国海運大手、中国遠洋運輸(コスコ)などが買い手として名乗りを上げている。

 

 
 
   

2015.08.18

利上げ後ずれ観測(米国)

 

 RBCキャピタル・マーケッツの世界先物担当バイスプレジデント
   ジョージ・ジロ氏(ニューヨーク在勤)
は米国で弱い指標が発表されるたびに、利上げ後ずれ観測がささやかれると指摘した。

 また、中国を理由に安全逃避の買いも入っていると述べた。 

 

 
 
    

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経済には原油の需要拡大につながるような材料は一切見当たらない。

 

 ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ(マサチューセッツ州ウィンチェスター)のマイケル・リンチ社長はメディアとのインタビューでし、経済には原油の需要拡大につながるような材料は一切見当たらないと指摘した。

 

 イランが輸出を再開すれば原油の供給超過は一段と悪化するだろうと続けた。

 
 
 
  

第3次ギリシャ救済プログラムを承認

 

 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)は14日、第3次ギリシャ救済プログラム
   総額860億ユーロ(約11兆8700億円)
を承認した。

 

ギリシャをユーロ圏にとどめる決意を示し、同国の債務返済能力に関する疑念を退けた形だ。

 

 新規の支援は3年にわたって提供される。

 なお、ギリシャは約束した経済改革を実行しなくてはならない。

 ギリシャは2010年以降、2回のプログラムを通じて合計2400億ユーロ相当の救済を受けた。

 

 ドイツやオランダなどでは今週、対ギリシャ新規支援策の承認について議会で採決を行う。

 メルケル独首相率いる連立与党は連邦議会(下院)で安定多数を占めるが、与党会派内の造反議員にとって、議会採決は同首相の危機対応への象徴的な反対姿勢を表明する機会となる。

 
 

 ユーログループの声明によれば、初回分として約260億ユーロがギリシャに供与さる。

 

 このうち100億ユーロは同国の銀行の資本増強のためのファンドに振り向けられる。

 

 
 
  

一戸建て住宅部門が2015年に徐々に強くなる(NAHB)

 

 NAHBのチーフエコノミスト
   デービッド・クロウ氏
は発表文で、住宅建設業者の景況感を示す8月の住宅市場指数では一戸建て住宅部門が2015年に徐々に強くなるとの当協会見通しと整合的だと指摘した。

 雇用と景気の伸びに助けられ、住宅市場は年内を通じて緩やかなペースで前進し続けるだろうと述べた。

 

 
 
   

タイの爆発は遠隔操作による爆弾の可能性

 

 タイの首都バンコク中心部の繁華街で17日夜、遠隔操作で起爆する爆弾により、これまでに中国人を含む19人が死亡したほか、けがをした人はさらに増え、日本人男性1人を含む123人に上っている。

 

 去年の軍事クーデターのあと、タイで多数の死傷者が出る事件が起きたのは初めてのことで動揺が拡大している。

 

 爆発は、多くの外国人観光客が訪れるエラワンという寺院の付近で起きた。

 

 タイの観光や経済にダメージを与える目的で計画された事件とみて背後関係などについて解明を進める方針。

 

 タイでは去年5月に軍事クーデターが起きるなど政治の混乱が続いていた。

 

多数の死傷者が出るこうした事件が起きたのはクーデター後は初めてで動揺が広がっているという。

 

 現地の日本大使館はタイに滞在する日本人に対して今後、さらに不測の事態が発生する可能性も排除できないとして外出する際には十分注意するよう呼びかけている。 

 
 
 
  

  

2015.08.17

人民元の影響で新興市場資産売られ米ドルがほぼ全面高

 

 中国の市場主導の為替レート体制への転換が新興市場を揺さぶる中で米ドルはほぼ全面高となった。

 

一方、新興市場株とマレーシア・リンギットは下落した。

 

原油の下げで商品の指数は13年ぶり低水準となった。

 
 
 
 
  

北朝鮮 挑発と威嚇で体制を維持する幻想から目覚めない。

 

 韓国の朴槿恵大統領は15日日本の植民地支配からの解放70年を記念した演説で、、北朝鮮は挑発と威嚇で体制を維持する幻想から目を覚ますべきだと述べ、挑発と威嚇は孤立と破壊をもたらすだけだ」と続けた。

 韓国軍が南北軍事境界線付近で再開した
   宣伝放送
をめぐり、北朝鮮から攻撃の警告があったことに対しては、いかなる挑発にも「厳しく」対処すると述べた。

 

 ただ、「北朝鮮が対話と協力の道に加わるなら、経済を発展させ、人々の生活を改善するチャンスを得るだろう」と指摘した。

 
 

 
  

台湾で対日抗議活動?

 

 敗戦記念日の8月15日、台湾で沖縄県・尖閣諸島(台湾名・釣魚台)の領有や中台統一を主張する外省人が絡んだ
   複数の反日団体メンバー
ら約200人が、交流協会台北事務所(日本大使館に相当)前で日本政府に対する抗議活動を行った。

 参加者は、安倍晋三首相の戦後70年談話について「心からの謝罪、反省がない」と批判した。

 団体代表らが交代でマイクを握り、「日本は侵略戦争を反省せよ」「釣魚台を返せ」「安保法案は戦争法案だ」などと主張を繰り広げた。

 

その後、抗議声明文を交流協会職員に手渡した。

 

 
 

ひとこと

 親中国派の国民党総裁である馬英九総統の祖籍は中国湖南省湘潭県馬家堰であり、香港の九龍で出生した外省人だが、台湾の本省人を大弾圧し続けた過去の歴史を棚に上げたようなもので、中国共産党の影響が色濃く出ているようだ。

 台湾の民主活動家を取り締まり台湾をさしっ出そうとする馬英九政権の姿は中国への朝貢外交でしかない。

 
  

、「一つの中国の原則」に深刻に違反?

 

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で、安倍首相が戦後70年談話で
   「台湾、韓国、中国」
の順で並列して言及したことについて、「一つの中国の原則」に深刻に違反するとして不快感を示した。

 社説では、談話は「台湾、韓国、中国」を「隣人」とし、台湾を「国家」と位置づけることは避けたが、韓国を間に挟んで中国と台湾を別々に扱うことは、中国と国交のある国の公式文書では自主的に避けると主張した。

 

その上で、中国と台湾をめぐる談話の扱いは安倍首相の意図的なもので、中国への嫌がらせだと批判した。

  
 

 

ひとこと

 「一つの中国の原則」に深刻に違反するものともいえないものだ。

 別段問題ともならない主張ともいえる。

 そもそも、日中戦争時には中国大陸に辛亥革命以降の軍閥が抗争を繰り返した結果、一応国民党の中華民国が出来ており、中国共産党の国はまだなかったのが事実だ。

 中国国内が混乱しており、匪賊等が横行し略奪等が繰り返されており、治安の悪化が極度に達していた。

 江沢民の父親は日本軍の諜報・工作員であったが、匪賊に殺されている。

 

 国民党軍や共産党軍は地域住民からの物資徴発や兵の徴兵補充を強化しており、消耗戦を繰り広げ、戦略と称して堤防を決壊させ数百万人を溺死させ、あるいは田畑を水没させて穀物等が清算できないような暴挙も行っている。

 こうした行為に対し、当然ながら抗議し反発する中国人に対しては、公開処刑を繰り返して黙らせる手法が徹底されている。

 南京大虐殺というのも、視点を変えれば国民党が更衣兵や督戦隊で市民を殺害したことや、殺害された遺族の報復によるものが大部分だろう。

 斬首した首を鳥かごに入れて晒すような風習は日本軍にはない。まして、生殖器等を切り取り殺害をするようなこともないだろう。

 更衣兵は軍服を着ておらず、レジスタンス同様の取り扱いになるのはジュネーブ条約の保護対象でもないため、捕虜としての扱いはない。

 
 

   

中国山東省の経済開発区にある液化ガス補給所付近で火災 

 

 中国山東省青島市黄島の経済開発区で16日夜
   ゴムと木材を保管する倉庫
から火災が発生したと短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」の公式アカウントに現場から激しく炎が上がる動画や写真が投稿されている。

 負傷者が出たかどうかは不明。当局が消火作業を続けている。
 倉庫付近に液化石油ガス(LPG)の補給所があるとの情報もある。 

  

 中国天津市の経済開発地区では12日に化学物質を保管していた倉庫が爆発し多数の死傷者が出たばかりで中国政府は生産現場での
   安全管理
の徹底を指示していた。

 

 また、黄島区ではこれまでにも、石油輸送管が爆発し、35人が死亡し多数の負­傷者が出ている事故も起きている。

   

 
 
 

  

2015.08.16

桜島の噴火警報を引き上げ

 

 気象庁は15日午前、鹿児島市の桜島の噴火警報を発表し、噴火警戒レベルを入山規制の3から
   避難準備が必要な4
に引き上げた。

 

今後、規模の大きな噴火が発生する可能性が非常に高くなっているとしている。

 

 15日午前7時ごろから島内を震源とする地震が多発し、急激な地殻変動も観測されている。

 このため、昭和火口と南岳山頂火口から3キロ以内にある島内の同市有村町や古里町では、重大な影響を及ぼす噴火が切迫していると考えられ避難準備を呼び掛けた。

 午前7時から午後3時までの火山性地震は800回を超えている。

 共同通信は鹿児島市が黒神町の一部を加えた3地域に避難勧告を出したと報じた。

 

 消防庁の午後3時50分の発表によると、同日午前、同庁が災害対策室、鹿児島県、鹿児島市がそれぞれ災害対策本部を設置した。

 3地域での避難対象者は51世帯77人で、うち17世帯24人が自主避難した。
 人的、物的被害情報は今のところ入っていないという。


 
  
 
 

人民元めぐる中国の動き歓迎(IMF)

 

 国際通貨基金(IMF)のアジア太平洋局のマーカス・ロドローラー副局長は14日、メディアとのインタビューで人民元の価値を
   市場実勢
に連動させようとする中国の動きは、向こう数年以内のより自由な変動相場制実現の可能性に向けた歓迎すべき一歩だとの見解を示した。

 中国の最新の措置について、米ドルに連動し、しっかりと管理された体制から、一層開放的かつ弾力的で、市場環境にもっと敏感に反応する体制への漸進的な移行に寄与すると指摘した。

 なお、人民元は2-3年以内に「自由な変動」に移行すべきだと語った。

 

 人民元相場は今週3%近く下げたが、ロドローラー副局長は元がもはや過小評価されていないとしたIMFの認識をあらためて示した。

 同副局長は、元が過去1年間に大幅に上昇したことに言及し、過去数日間の出来事はわれわれの見解の変更にはつながらないと述べた。


 IMFは14日に公表した中国経済に関する
   年次審査報告
で、中国政府は資本市場の全面的な自由化に先立ち、実質的に人民元の変動相場を実現すべきだと指摘していた。

 

 
 
  

2015.08.15

ギリシャ救済プログラムを承認

 

 ドイツのショイブレ財務相は14日遅くにブリュッセルで記者団に対し、第3次ギリシャ救済プログラムを承認したことについて、ユーロ圏のメンバーであることは無条件ではなく、ギリシャには多大な努力が必要 だと述べるとともに
   「あらゆる困難」
にもかかわらず、ユーログループは一丸となってこの好機を生かしたいとの点で一致したと語った。

 
 

 
   

原油下落 08年12月に記録した32.40ド ルまでの道のり

 

 みずほセキュリティーズUSA(ニューヨーク)の先物部門ディレクター
   ボブ・ヨーガー氏
はメディアの電話インタビューで、「今の市場でポジティブな点を見つけるのは難 しい」と語った。

 原油相場が前日に6年半ぶり安値を付けたことで、一段安の見通しが広がっていると述べ、前回の下落局面での安値は2008年12月に記録した32.40ド ルだと続けた。

 まだ、そこまではかなりの距離があると語った。

 
 

 
  

「為替が変動」 すれば金に逃避す

 

 T&Kフューチャーズ・アンド・オプションズ(フロリダ州ポートセントルーシー)の
   マイケル・スミス社長
はメディアとのインタビューで
   「為替が変動」
すれば金に逃避すると今も認識されていると指摘したうえで、欧州経済が減速しているため、欧州でも金が買われるだろうと述べた。

 

  
 
 
    
 
 
 

2015.08.14

ユーロ圏は成長し続ける

 
 
 キャピタル・エコノミクスのエコノミスト
   ジェニファー・マキューン氏(ロンドン在勤)

は、目でい後のインタビューでユーロ圏は成長し続けるものの、「ユーロ安と原油値下がり」に伴う一時的な押し上げ要因が薄れることから経済は減速するだろうと述べた。

 

 これはECBが政策面での支援を維持し、恐らく拡大する必要性を浮き彫りにすると語った。

 
 

    

人民元の下落が著しく減速すれば、金市場の不透明感はある程度取り除かれる

 

 デンマークの金融大手サクソ・バンク(コペンハーゲン)のアナリスト
   オーレ・ハンセン氏
はメディアの取材で中国の人民元の下落が著しく減速すれば、金の支えになってきた市場の不透明感はある程度取り除かれると指摘した。

 トレーダーらは再びリスクを取り始めていると述べた。

 
  
 

     

米国の新規失業保険申請件数 3週連続で増

 

 米国の新規失業保険申請件数は3週連続で増加し、市場の事前調査によるエコノミストの予想値も上回った。

 労働省の13日発表によると、8日終了週の新規失業保険申請件数は
   27万4000件(前週比+5000件)
に増加し予想値の27万件を上回った。

 なお、前週は26万9000件(速報値27万件)に修正された。

 

 より変動の少ない4週移動平均 は26万6250件と前週の26万8000件から減少し、2000年4月15日終了週以来の低水準となった。

 失業保険の受給者総数 は1日までの1週間で227万人(前週比+1万5000人)だった。

 
 
 
    

2015.08.13

利上げを開始できる時期に近づいているが正確な時期は今後入手する経済データに左右される。

 

 ニューヨーク地区連銀の
   ダドリー総裁
は12日、ニューヨーク州ロチェスターで講演後、聴衆の質問に答え、最大限の雇用確保と2%程度のインフレ率という当局の目標達成という点で進展を見せる と期待していると述べ、それにより近い将来、利上げが開始できるようになると希望を持っていると続けた。

 正確な開始時期はデータ次第だと語った。

 

 金融当局は利上げを開始できる時期に近づいているとした上で、正確な時期は今後入手する経済データに左右されると説明した。

 

 

   
     

年内の米利上げを受けて新興市場の苦境は一段と深刻化

 ヌミス・セキュリティーズのアナリスト
   デービッド・マッキャン氏
によれば、新興市場の苦境は年内の米利上げを受けて一段と深刻化するとヘッジファ ンドはみているとメディアの取材で述べた。

 今月の当局への届け出 によれば、オデイ・アセット・マネジメントやディスカバリー・キャピタル・マネジメントがショートにしている。


 

 空売りしたいと思っていて、その対象を物色中なら、絶好の取引がここにあると語り、市場参加者の多くが予想するように米利上げで新興市場資産の価値が一段と下がるなら、今から空売りに入って遅過ぎることはないと続けた。

 
 

  

政策決定が「場当たり的」になりつつある中国

 

 中国の金融制度をテーマとした「赤い資本主義」の共著者
   フレーザー・ハウイー氏
は中国当局が景気減速への対応に苦慮する中で、政策決定が「場当たり的」になりつつあると述べた。

 

中国がさらなるサプライズを打ち出すことに投資家は備えるべきだろう。

 

 中国人民銀行による予想外の政策はこれまでも世界市場を混乱させてきており、人民元の実質切り下げでそれが再び浮き彫りになった。

 人民元相場は今週、1994年以来の大幅下落を記録。わずか1カ月前には当局が株式市場で前例のない介入を行った。

 

 2年前には銀行システムへの資金供給を絞り、近年で最悪の流動性逼迫(ひっぱく)を引き起こした。

 中国当局がその上、こうした政策変更で十分な説明をしなかった。

 このため投資家が先を読みにくくなり、世界的に市場の
   ボラティリティ
が高まったと指摘した。

 

 

 

   

2015.08.12

粛清の嵐 北朝鮮副首相を銃殺刑

 

 韓国の聯合ニュースは12日、消息筋の話として、北朝鮮の金正恩第1書記が金第1書記の山林緑化政策に不満を漏らしたことから今年5月
   崔英健副首相
を銃殺で処刑したと報じた。

 

 韓国統一省報道官室は崔氏について、2014年12月の金正日総書記死去3周年追悼大会で存在が確認された。 

 その後、約8カ月消息を把握していないと説明、「注視している」と述べるにとどめた。


 

 朱豪英・国会情報委員長は昨年12月以降、公式の席に姿を見せていないため、粛清されたとみられるが、銃殺に関しては全く確認できないと語った。


 

 統一省の資料などによると、崔氏は03~05年、南北閣僚級会談の北側メンバーや南北経済協力推進委員会の北側委員長を歴任した。

 

代表団の一員としてソウルを訪れたこともあり14年6月からは副首相を務めていた。

 
 
 
 
 

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中国や中国の成長とより関連性の強い通貨の売りが優勢。

 
 
 ウェルズ・ファーゴのストラテジスト
   エリック・ビロリア氏
は資源国のNZドルや豪ドルといった、中国や中国の成長とより関連性の強い通貨が下げていると述べた。
 
 このほか、ユーロの資金調達通貨としての特徴を考えると、それもきょうユーロが買われている理由かもしれないと続けた。
 
 
  

中国にまん延する“アヘン入り料理” ラーメン食べただけで薬物反応!

 

 湖北省武漢市の警察が3日、ネットカフェの検査を実施し薬物利用の前科がある男性を発見した。

 

尿検査を実施したところ、陽性反応が検出された。

 

 男性は取り調べの警察に対し
   絶対に服用していない
と激しく抵抗したため、確認のため男性が食事したというラーメン店を調査したところ、調味料として、アヘン成分を含む「ケシがら」が使われていたことが判明した。

 

 中国ではケシの実の殻、ケシがらを料理に入れる事件が頻発している。

 

 火鍋や一般の中華料理などさまざまな料理に使われるが、その目的は味をよくするため、客が何度も通ってくれるようにするためだという。

 

 
 
    

価値なし!海外要人に“素通り”される韓国。首脳クラス訪韓は訪日の約半分。

 

 韓国メディア・韓国経済は、韓国を訪れる外国首脳などの要人が減っており、日本や中国と異なり
   韓国が外交上無視されている
との指摘があると伝えた。

 

 外交センスの乏しい韓国の
   朴槿恵(パク・クネ)大統領
が就任してから2年4カ月、現職の海外首脳クラスの訪韓は52回で、同期間の訪日回数74回を下回っている。

 また、今年の1~7月に限ると、訪日21回に対し、訪韓は11回と、半分ほどにとどまった。


 韓国の前李明博(イ・ミョンバク)政権時、2年4カ月間で67回となった訪韓回数と比べても、20%ほど減っている。

 

 当然ながら、海外要人が日中を訪問しながら韓国を「素通り」する例も起きている。

 ドイツのメルケル首相や米国オバマ大統領のミシェル夫人、米クリントン元大統領は、いずれも今年訪日したものの不必要な無駄な時間はないためか韓国には行っていない。

 フランスのオランド大統領も、日中の現政権発足後にそれぞれ訪問したものの、訪韓はしていない。

 こうした状況に韓国外交部関係者は「過去の歴史にとらわれるより、度量ある対外政策をすべき」と指摘した。

 

 
 
    

750m離れたGPで気づかず。北朝鮮軍が地雷を埋めるのに30分。

 

 8月4日に起きた朝鮮半島の非武装地帯(DMZ)での地雷爆発事件について、韓国軍の
   警戒の失敗
との指摘が軍事専門家から出ている。

 これまで北朝鮮軍が軍事境界線を越えて韓国軍が通る道にこっそり地雷を埋めるのは前例がなく、予測が難しい側面はある。

 北朝鮮軍が軍事境界線を440メートルも越えて地雷を埋める作戦を遂行して帰ったのなら、結果的に韓国軍の防衛態勢にスキがあったことになる。

 軍当局は、昨年から北朝鮮軍の非武装地帯の活動が増えるなどの異常な兆候を捉えていたが何の対策も講じなかった。

 

 北朝鮮軍は昨年から非武装地帯で、10人1組で隠密裏に動いて軍事境界線(MDL)を侵犯する行為が繰り返されるなど、これまでとは明らかに違う挑発行動を見せてきた。

 昨年7月には、北朝鮮軍が南側のGP(一般前哨)に設置された帰順インターホンを押してから、取り外して逃走した事件が起きた。

 また、昨年10月には南北間の銃撃戦が行われた。

 南側のGP兵力が軍事境界線に接近する北朝鮮軍を発見し「超えて来たら射つ」と警告射撃をしたのに対し、北側も対応射撃を行った。

 今年に入ってからもこのような挑発は続いており7月にも軍は、北朝鮮が軍事境界線を越えてくると警告放送に続いて警告射撃を行った。

 

 韓国軍当局はこれについて、「過去にはなかった異常な兆候」だとし、徹底した警戒態勢を強調した。

 

 キム・ミンソク国防部報道官は、「停戦協定違反」だと公式的に警告した。


 ハン・ミング国防長官は6月、朴槿恵(パク・クネ)大統領が全軍主要指揮官との昼食会で北朝鮮の挑発に対する準備を強調したことを受け、北朝鮮が挑発を考えることすらできないように徹底的に備えると述べていた。

 しかし、今回の地雷爆発事件で、軍当局の徹底した対応は軽口だけで終わった格好となった。

 言い訳がましく軍当局は「北朝鮮の地雷埋設は、前例のないことなので、予想できなかった」と主張し、「いつも通っている捜索路を、地雷探知機を持って作戦を遂行するのは難しい」と説明した。

 軍当局は、木箱地雷1つを埋めるのに約10分はかかると推定した。
 合わせて3つを埋める30分間、750m離れた軍のGPで全く気付かなかったということになる。


 国会国防委員会の新政治民主連合幹事の
   ユン・フドク議員
は11日、MBC(文化放送)ラジオに出演、北朝鮮軍が軍事境界線の南側に440メートルも降りてきて、意図的に地雷を埋めて帰ったというのが軍の発表だと述べ、捜索路に地雷を埋めるように放置したなら、韓国軍が警戒に失敗したのは明らかだと批判した。

 同日、国会法制司法委員会の全体会議でセヌリ党の
   キム・ドウプ議員
はペク・スンジュ国防次官に北朝鮮軍が地雷を非武装地帯に埋めているのに気付かなかったことについて、軍は明らかに責任を感じなければならないと述べ、危険が常に存在する地域で、基本的な守則すら守らなかったと批判した。

 これに対し、ペク次官は木箱地雷を探知する限界に言及しながらも、埋める場面を捕らえられなかったことについて、責任感を感じると述べた。

 

 軍当局は「夏には森が茂っており、視界が制限される」と釈明対応に終始している。

 また、熱感知装置(TOD)は、雨が降ったり霧がかかるなどの悪天候のため、本来の機能を発揮できなかったと説明した。

 軍当局は、北朝鮮軍が先月26日以降地雷を埋めた可能性が大きいと見ている。

 先月25日、事故場所の近くの北朝鮮軍GPで勤務交替があった際、後方から地雷埋設専門部隊が入ってきた可能性が大きい。

 

 軍当局者は7月24日から26日まで、該当地域に150ミリメートルの豪雨が降るなど、北朝鮮軍が地雷を埋めたと思われる期間中に天気が良くない日が多かったと述べた。

 

 
 
   

現時点でのリスクは、元は一方向に弱くなると投資家が元安方向のポジションを積み始めること

 

 ビジネス・モニター・インターナショナルでソブリンリスク・金融市場戦略の責任者を務める
   スチュアート・オールソップ氏
はリポートで、現時点でのリスクは、元は一方向に弱くなると投資家が判断し、元安方向のポジションを積み始めることだと主張した。

 さらに大幅な元安見通しが強まると続けた。

 
  
 
 
    

市場では元が数日内に一段と下落すると観測

 

 中国人民元の20年ぶり大幅切り下げについて
   中国人民銀行(中央銀行)
は安定を図る意図を説明する一方で、市場では元が数日内に一段と下落するとの観測が強まっている。

 豪マッコーリー銀行は元は対米ドルで今後数日内に3-5%押し下げられる可能性があると予測した。

 
 
 
    

NY時間 米ドルとユーロが上昇

 

 中国による人民元切り下げを受け、11日のニューヨーク外国為替市場では安全資産への需要が高まり米ドルとユーロが資源輸出国の通貨に対して大きく上昇した。

 

 米ドルはニュージーランド(NZ)ドルとオーストラリア・ドルに対して値上がりした。

 

 なお、アジア通貨の動きを示す指数は2009年以来の低水準に下げた。

 ユーロはギリシャが第3次救済策の条件で債権団と合意し、ユーロの投資妙味が再び高まり主要通貨全てに対して上昇した。


   
 
 
    

通貨戦争の新たな局面入り

 

 中国が事実上の人民元切り下げに動いたことで、通貨戦争が新たな局面に入るリスクが日本からユーロ圏に至る国や地域に広がっている。

 

各国は国内経済の活性化に躍起だが打つ手が限られている。

 
 

 中国人民銀行(中央銀行)は11日、営業日ごとに設定している人民元の中心レートを1.9%引き下げた。

 

この過去最大の引き下げを受け、元相場は1994年の公定・市場レート一本化後の1営業日としては最大の下落を記録した。

 

 中国は3月以降、人民元相場の安定を維持してきたが、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)通貨バスケットへの人民元組み入れを目指している背景としてある。

  
 
 

   

日本に勝てない!韓国男子バレー

 

 韓国・MKスポーツは、韓国の男子バレーボールは最近、国際試合で3回連続で日本に負けており、日本を見ると弱気になる「慢性病」にかかっていると伝えた。

 

 男子バレーボール韓国代表は6日、イラン・テヘランで開かれていたアジア選手権大会準々決勝で日本に敗れ、ベスト4入りを逃した。

 昨年の仁川アジア大会準決勝でも、韓国は日本に敗れ8年ぶりのアジア大会金メダル獲得に失敗した。

 2015ワールドリーグ国際選手権大会でも日本と対戦。韓国は無気力な試合を展開し、あっさりと敗退した。

 

 最近の韓国代表は順調に勝ち進んでいても、日本に会うと弱気になると報道した。

 

日本に対して負け癖がついてしまっているという。

 そのため、2020年の東京五輪出場に向け、長期的な計画と明白な目標意識が必要だと指摘した。

 
 

 

中国の金融当局は一段の切り下げ、場合によっては5%超

 招商銀行の
   劉東亮シニアアナリスト
は中国の金融当局は一段の切り下げに踏み切るだろうと予想した。

 場合によっては5%超の切り下げになるかもしれないとみているという。

 
  
 
 
    

2015.08.11

新たな小競り合い

 

 エール大学の上級研究員でモルガン・スタンレーのアジア部門会長だった
   スティーブン・ローチ氏
は、メディアの取材で世界経済の弱さを踏まえれば、中国の輸出に弾みを付けるためには1.9%より ずっと大きな切り下げが必要だろうと指摘した。

 絶えず拡大する通貨戦争において、ますます不安定化をもたらす
   新たな小競り合い
が生じる明確な可能性が生まれたと語った。

 
 
    

人民元を安定的に維持するとの期待が霧散

 

 クレディ・スイス・グループの通貨戦略グローバル責任者
   レイ・ファリス氏
は、人民元を安定的に維持するとの期待を市場で築いてきた中国だが、その期待は突然、揺らいでしまったと説明した。

 同国の輸出が急激に減少すれば、さらなる人民元 切り下げを市場は見込むようになるだろうと語った。

 

 
 
    

中国人民銀行(中央銀行)は11日、各営業日ごとに設定する人民元の中心レート を1.9%引き下げた。

 中国は人民元相場の20年ぶりの
   実質的な大幅切り下げ
に踏み切った。

 中国は3月以降、対米ドルで人民元相場をほぼ固定してきた。

 

 中国の覇権主義を警戒する動きから、消費が減少したことなどを背景にして輸出不振に見舞われ、その打ち切りに動いた形だ。

 

 中国人民銀行(中央銀行)は11日、各営業日ごとに設定する人民元の中心レート を1.9%引き下げた。

 

 これを受けて人民元相場は中国が公定レートと実勢レートを一本化した1994年1月以降で1日として最大の下げとなった。

 声明で、11日の中心レートの大幅引き下げについて、一時的な調整だと述べた上で、人民元相場を
   「妥当」な水準
で安定的に維持し、中心レート設定で市場の役割りを強化する方針だと付け加えた。

  

 中国が国際通貨基金(IMF)に人民元の準備通貨としての地位を認めさせようと努める中、人民銀は資本流出を阻止し、人民元の世界的な利用を促すため、元相場をこれまでは支えてきた。

 こうした介入によって、人民元は
   新興市場通貨
で最高のパフォーマンスを示してきたともいえる。

 また、通貨パワーの確保が出来たものの中国の輸出競争力を損なう事態も招いてきた。

 


    
   

Forex Market Chart

 
 

 

 



 

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複数の投資会社がブルークレストを相手取り訴え。

 

 資産家マイケル・プラット氏が率いるヘッジファンド運用会社
   ブルークレスト・キャピタル・マネジメント
の社員1人が銀行と共謀し、スイス・フランのロンドン銀行間取引金利(LIBOR)レートを操作したとして、複数の投資会社がブルークレストを相手取り訴えを起こした。

 

 ニューヨーク州金融サービス局は今年4月、LIBOR問題をめぐりドイツ銀行に対して
   25億ドル(約3115億円)
と、同問題では過去最大規模の制裁金を科した。

 なお、同局が発表した詳細の中でブルークレストの社員1人がドイツ銀行のディレクター1人にLIBORで不正行為を依頼したことが示唆されていた。

 なお、今回の提訴はこれに沿ったものと見られる。

  

 マンハッタンの連邦地裁に6月19日付で提訴した訴状によると、ブルークレストを含む複数の被告側企業が
   「トレーダー同士の協力」
を促すためにスイス・フランのLIBORをベースにしたデリバティブ(金融派生商品)のデスクを再編成したと投資家は指摘している。

 

 なお、ブルークレストは訴状の内容には根拠がないとし、徹底して争う姿勢。

 同社は声明で、訴状で指摘されているコミュニケーションをめぐる状況を詳しく調べたと主張し、当社は変わらない社員の適性に満足していると続けた。

 

 原告側は当初、LIBOR問題をめぐる集団代表訴訟(クラスアクション)の認定を求めて今年2月にクレディ・スイス・グループ、JPモルガン・チェース、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)、UBSグループなど複数の銀行を提訴した。

 なお、6月にブルークレストとドイツ銀行を対象に加えた。

 

 
 
    

イケア店内にナイフ持った男が乱入(スウェーデン)

 

 スウェーデンの警察当局によると、同国中部のヴェステロースにある家具販売店イケアでナイフを持った男が乱入し、男性1人と女性1人が殺され、別の1人も重傷を負った。

 

 現地のメディアによると、警察当局は犯人とみられる男を逮捕し、現場検証を進めている。

 

 警察当局がウェブサイトに発表した情報によると、警察に通報があったのは現地時間10日午後1時だった。

 
 

 
 

米国の根強い低インフレは景気がほぼ完全雇用にある状況では続かない。

 

 米国のフィッシャー連邦準備制度理事会(FRB)副議長は10日、ブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、現在のインフレの大部分は一時的なものだと述べ
   原油その他資源の低価格
に伴う影響が消失した後は、いずれ状況は安定するだろうから、今の低水準が永遠に続くことはないと続けた。

 副議長は過去数年間の「超緩和的」金融政策は効果を発揮したと述べ、低金利は景気回復を支えるためのものである。

 なお、雇用に関しては非常によく機能したと語った。

 次回の連邦公開市場委員会(FOMC)会合は9月16-17日に開催される。

 多くの投資家やエコノミストはほぼ10年ぶりの利上げが決定されると見込んでいる。  


 
 
 
    

北朝鮮が非武装地帯に地雷を埋設し徴発

 

 韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯で地雷が爆発して韓国軍の兵士2人が負傷する事件があった。

 国連軍は10日、地雷は北朝鮮が埋めたものだったとして非難した。

 韓国軍合同参謀本部の司令官はこの事件について、北朝鮮は挑発に対する過酷な代償を支払うことになると警告した。


 国連軍は、北朝鮮が休戦協定に違反して非武装地帯南側の韓国軍の巡回路上に地雷を埋めたと断定した。

 国連軍は休戦協定違反を非難し、朝鮮人民軍との将官級協議を求めると述べた。

 国連軍は調査の結果、古い地雷が降雨などによって移動した可能性を否定し木箱に入った地雷は最近になって仕掛けらたものだったと断定した。 

 

2015.08.10

F16戦闘機6機をトルコの空軍基地に配備

 

 米軍は9日、イスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国(IS)」への空爆を強化するため、新たにF16戦闘機6機と要員300人をトルコ南部インジルリク空軍基地に配備したと発表した。  

 トルコ政府は先月、米政府の要請を受け、同基地を米軍が空爆拠点として使うことを許可した。


 同基地は「イスラム国」が本拠地とするシリア北部ラッカから約400キロと近く、空爆の効率化が見込まれる。

 今月4日には米無人攻撃機が同基地から飛び立ち、シリア北部で空爆を実施した。

 米軍には、F16の配備により、行き詰まり状態にある戦況を打開する狙いがあると見られる。

 
 

    

情報を盗むソフトウエア をイタリア企業から購入(韓国)

 

 韓国の情報機関、国家情報院がスマートフォンなどから
   情報を盗むソフトウエア
をイタリア企業から購入した。

 韓国のJTBCテレビは9日、これを担当した職員(45)が自殺したとみられる事件で、職員の遺体発見直後に国情院の別の職員が警察より先に現場で遺体や所持品を調べていたと報じた。

 

 同テレビは、職員に支給したスマホに仕込んだ特殊なプログラムを国情院が遠隔操作し、データを削除した疑いもあると報道した。

 

ソフト購入に絡む何らかの証拠を隠滅した疑いがでている。

 

 イタリアから購入したソフトをめぐっては、国情院が国民の監視に使ったとの疑惑がある。

 ただ、国情院は「北朝鮮とのサイバー戦に利用するため購入した」と否定している。

 
 

     

2015.08.09

マレーシア外貨準備高 通貨下落し10年以来の1000億ドル割れ

 

 マレーシア政府が買い支えているとの観測があるものの
   通貨リンギット
はここ1年で18%下げており、マレーシアの外貨準備高が2010年以来の
   1000億ドル(約12兆4700億円)
割れとなった。

 

 マレーシア中央銀行が7日発表した7月末時点の外貨準備高は2週間前に比べ3.8%減少の967億ドルだった。

 

 
 
       
 
 
       

 

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2015.08.08

第3次ギリシャ救済、10日までの覚書合意目指し交渉。

 

 ギリシャと債権団は860億ユーロ(約11兆7000億円)規模の第3次ギリシャ救済について、その前提となる
   財政緊縮・経済改革の条件を定める覚書
を今月10日までにまとめることを目指している。

 この事情に詳しい当局者3人が非公開情報だとして匿名でメディアの取材で明らかにした。

 

このため、週末に集中的に交渉が行われるという。

 

 もし10日までに覚書で合意に至らなければ、ギリシャは欧州中央銀行(ECB)に
   債務32億ユーロ
を期限の20日に返済するために
   新たなつなぎ融資
を求める必要がある。

 合意となれば200億ユーロ強の初回受け取りの道筋が整い、これにはECBへの同返済分のほか、ギリシャの銀行向け100億ユーロ、従来の救済融資をカバーする70億ユーロが含まれると見られる。

 


 
 
 

      

   【イーザッカマニアストアーズ】へリンク。 

 
 

   

7月米雇用者数 21万5000人増 なお、失業率と労働参加率は横ばい

 

 7月の米雇用統計では、早ければ9月の利上げ開始に向けて準備を進める金融当局が望むような形で労働市場が改善していることが示された。

 

 米国労働省の7日発表によると、7月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+21万5000人
の増加となった。

 事前のエコノミスト予想では22万5000人増だった。

 

前月は23万1000人増(速報値22万3000人増)に上方修正された。



 また、家計調査に基づく失業率は5.3%で前月から変わらずだった。
 これは景気後退期にあった2008年4月(5.0%)以来の低水準であった。

 

 平均時給は24.99ドルで、前年比2.1%増となった。
 市場予想は2.3%増でやや弱い数値であった。
 前月比は0.2%増。

 

 平均労働時間は34.6時間に増えた。

 

 労働参加率 は62.6%で前月から変わらずだった。

 

 部門別に見ると、製造業 は1万5000人増と、1月以降で最大の伸びとなった。
 小売りは約3万6000人増、ヘルスケアと娯楽はそれぞれ約3万人増えた。

  

   
  
   
        
 
 
 
 
 
            

2015.08.07

オーストラリア準備銀行の金融政策四半期報告書

 

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)は7日公表した金融政策四半期報告書で、来年の平均成長率予想を引き下げた。

  

 ただ、景気が改善しつつある兆候が増える中で失業率はピークに達しているとの認識を示した。

 
 

 豪中銀ではここ数カ月間の国内経済のデータは全般にプラスとなっていると指摘した。

 失業率について、向こう1年半程度にわたって従来予想をやや下回る水準からほぼ横ばいにとどまり、その後需要の伸びが上向くのに伴い2017年を通して低下すると現時点では予想されていると説明した。

 

 中銀はこの3カ月、政策金利 を過去最低の2%で維持している。

 然しながら、今回の報告書は据え置き期間がさらに延びる可能性を示唆している。

 労働市場の改善と通貨安で、追加の景気刺激策を求める圧力が和らいでいる。


 報告書によれば、豪中銀は16年の平均成長率予想を2-3%と、5月時点の2.5-3.5%から引き下げた。

 今年2月と5月の利下げ効果がなお経済に浸透しつつあると説明した。

   
 
 
 

      

   【イーザッカマニアストアーズ】にアクセス。 

 
 

   

英国の6月の鉱工業生産 想に反して前月比で減少

 

 英国の6月の鉱工業生産は北海油田の生産量が3カ月ぶりに減ったことが響き予想に反して前月比で減少した。

 

 英政府統計局(ONS)が6日発表した6月の鉱工業生産指数は前月比0.4%低下した。

 5月は0.3%上昇(改定値)だった。

 エコノミスト調査では0.1%上昇が見込まれていた。

 

 同時に発表された6月の製造業生産指数は前月比0.2%上昇と、エコノミスト予想を上回る伸びだった。

 
 
 
 
 

       

 
         【BLACK QUEEN(ブラッククイーン)】にアクセス。 
 
 
    

原爆投下に対するアメリカ人の見方に変化

 

 広島と長崎に原爆が投下されて今年で70年が経過した。

 これまで米国では政府の情報操作により、真実の情報を伝えていない世論操作をしたことが影響して日本への原爆投下は米兵の命を失うのを防ぎ、太平洋戦争を早く終わらせるために必要な「正しい」判断だったという見方が世論の大勢を占めていた。

 

しかし70年の時を経て、その意識に変化が起こり始めている。


 

 インターネットマーケティングリサーチ会社の
   「YouGov(ユーガブ)」
が7月発表したアメリカ人の意識調査によると、広島と長崎に原爆を投下した判断を「正しかった」と回答した人は全体の45%で、「間違っていた」と回答した人の29%を依然として上回っていた。

 しかし調査結果を年齢別に見ると、18~29歳の若年層では、45%が「間違っていた」と回答し、「正しかった」と回答した41%を上回った。また30~44歳の中年層でも、36%が「間違っていた」と回答し、「正しかった」と回答した33%をわずかに上回った。

 それよりも上の年齢層では、やはり原爆投下を「正しかった」と考える人が多数を占め、45~65歳では約55%、65歳以上では65%が「正しかった」と回答した。

 今回の調査では、特に29歳以下の若年層で原爆投下に関する意識が大きく変化していることがわかった。

 米国では、これまで原爆投下を肯定する意見が世論の大半を占めていた。

 

 世論調査機関ギャラップが戦後50年に実施した調査では59%が、戦後60年の調査では57%が原爆投下を支持していた。

 一方同じ調査で、アメリカ人全体の62%が「核兵器の発明」そのものを「悪い事」だった、と回答している。

 日米の戦争の記憶が薄れる中、アメリカの若い世代では、核兵器が絶対悪だという忌避感が強まり、さらに原爆投下を「間違っていた」と考える方向へ徐々に変化していることが示された。

 
 
 
 
       
 
 

  

2015.08.06

鉱業以外の活動改善が労働需要を押し上げる。

  

 ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト

   カトリーナ・エル氏(シドニー在勤)

は豪政府の雇用統計発表前の段階で、鉱業以外の活動改善が労働需要を押し上げ、鉱業部門で縮小した雇用を補っていると述べ、労働市場の回復が続けば、追加利下げの可能性はほとんどなくなると指摘した。

 
 
  
 
 
       
 
 



       

2つの弱気要因が原油市場を圧迫

 

 トータス・キャピタル・アドバイザーズ(カンザス州リーウッド)のマネジングディレクター兼ポートフォリオマネジャー
   ロブ・サメル氏
はメディアの任田ビューで、 2つの弱気要因が原油市場を圧迫し続けていると指摘した。

 製油所が近く整備点検の時期に入ることと、原油在庫が依然として極めて潤沢であることだと述べた。

 
 
 
 
      
 
 


   
     

米貿易赤字 6月はドル高で輸入増え7.1%増の438億ドル

 

 6月の米貿易赤字は前月から拡大した。ドル高で輸入が増えた一方、輸出は低調だった。

 
 

 米商務省が5日発表した6月の貿易収支 統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は
   438億ドル(前月比+7.1%)
だった。

 事前のエコノミスト予想では430億ドルだった。
 前月は409億ドルに修正(速報値419億ドル)された。  

 
 

 輸出額 は1886億ドル(前月 1887億ドル)と変わらず。

 

 宝飾品などの消費財は好調だったものの、通信機器や医療機器といった資本財が落ち込んだ。

 

 輸入額 は1.2%増の2324億ドルだった。
 医薬品や原油、自動車、携帯電話の輸入が増えた。

 

 国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を除いた実質財収支の赤字は593億ドル(前月 576億ドル)に拡大した。

 
 
 
 
       
 
 



       

ミャンマーで約20万ヘクタールの水田が水没

 

 ミャンマーでは7月中旬ごろから中・北部を中心に続く豪雨の影響で大規模な洪水が発生し、地元メディアによると5日現在、少なくとも63人が死亡、約22万人が家屋を流されるなど被災した。


 豪雨による洪水で被害が拡大しているミャンマー政府の要請を受け、日本が供与する毛布やビニール製シートなどの救援物資第1弾約3200点が5日午前、国際協力機構(JICA)がシンガポールで管理する倉庫からヤンゴン国際空港に到着した。

 約7000点に上る救援物資は3回に分け、北部ザガイン管区など被害の深刻な地域に空輸される。

 また、全国で約20万ヘクタールの水田が水没し、主要輸出品のコメの生産に深刻な影響が出ている。

 

 

 
    
 
   【B-BEST】へのリンク 
 
 
 
    

   

2015.08.05

NZ統計局によると、4~6月期の失業率(季節調整済み) 1~3月期に比べて0.1ポイント上昇し5.9%

 

 ニュージーランド(NZ)統計局によると、4~6月期の失業率(季節調整済み)は1~3月期に比べて0.1ポイント上昇し5.9%だった。

 

 クライストチャーチ地震の復興需要が峠を越え、建設部門で雇用が鈍った。

 主要輸出品である乳製品の価格下落を受け、NZ経済は失速傾向にある。

 

 NZ中銀が年内にも追加利下げするとの見方が市場で強まっている。

 

 4~6月期の就業者数は同0.3%増の236万人だった。
 なお、労働参加率は同0.2ポイント低下して69.3%だった。

  
 
  
   
        
 
 
 
 
 

       

貴金属は概して世界的な自動車生産や販売水準の弱さに反応

 

 TDセキュリティーズ(トロント)の商品戦略責任者
   バート・メレク氏
はメディアとのインタビューで、NY市場における貴金属は概して世界的な自動車生産や販売水準の弱さに反応していると述べ、中国や新興国市場は好調とは言えず、それは自動車触媒の需要が打撃を受けることを意味すると続けた。

 

 
   
     

豪中銀 通貨安必要との文言削除、政策金利2%に据え置き。

 

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)は4日、政策金利 である
   オフィシャル・キャッシュレート
の誘導目標を過去最低の2%に据え置き
   一段の通貨下落
が必要との文言を声明から削除した。

 

 スティーブンス総裁は声明で、1豪ドル=0.73米ドルを先月割り込んだ豪ドル相場について、「主要商品の大幅な値下がりに適応しつつある」と指摘。2014年3月以来初めて豪ドルが高過ぎると示唆しなかった。

 今回の決定は市場とエコノミストの予想通りであった。

 豪中銀は今年2月と5月に利下げを実施した。


 10年にわたる鉱山投資ブームが後退する中、豪州の産業振興策はこれまでのところほとんど成功していない。

 

 企業は弱い賃金の伸びを踏まえて既存の生産能力で需要を満たせると判断しており、今後1年間の投資削減計画の規模は過去最大に上っている。

 

 なお、トレーダーは12月までの追加利下げについて、50%の確率を織り込んでいるという。

 

 
  

タリバン新指導部めぐり対立 政治責任者が辞任

 

 アフガニスタンの反政府勢力タリバンの最高幹部の1人である
   アガ幹部
が4日、辞任を表明した。


 和平交渉を担うためにドーハに設置された政治事務所の責任者だったアガ幹部は、オマル師の死亡を隠ぺいした決定について、関係した者たちによる歴史的な誤りだなどと非難する声明を発表した。

 

 タリバンは7月末、オマル師の後継者に序列2位の
   アクタル・マンスール師
を選んだと発表した。

 ただ、オマル師の死亡を2年以上隠していたとされるマンスール師に多くの幹部らが反発しており

 前最高指導者オマル師の死亡が明らかになって以降、タリバン内部では
   権力争い
が激しくなりつつある。

  

 
 
 
   

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2015.08.04

とんでもないミス

 

 米国のラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは、とんでもないタイミングで中国の愛国歌が流れるという珍事がベトナムのネットで話題になっていると報じた。

 

 ベトナムで、チュオン・タン・サン国家主席など政府高官は27日、愛国音楽会に出席した。

 

 その模様は全国に放送されていた。

 サン国家主席があいさつする際、ベトナム愛国歌ではなく中国の愛国歌「歌唱祖国」が演奏されるというとんでもないミスが起きてしまった。

 

 主催者側は責任者を厳罰に処すと発言した。

 

 また公式のネット映像から該当のシーンは削除されたが、それでも動画は非公式に流通し注目を集めているという。

 
 

   

ギリシャ株式市場の状況は改善する前に急速に悪化するだろう。

 

 ピクテ・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト
   ルカ・パオリニ氏
はメディアとの取材でギリシャ株式市場の状況は改善する前にまず、今よりはるかに悪くなるだろうと語った。

 
 
  
   

9月に利上げが実施されれば、米ドルは上昇。

 

 オプションセラーズ・ドット・コム(フロリダ州タンパ)の創業者
   ジェームズ・コーディアー氏
はメディアとの電話インタビューで、「年内の利上げ見通しが金下落の一因となっている」と指摘した。

 9月に利上げが実施されれば、米ドルは上昇するだろうと述べた。

 

 
  

米国の個人消費支出 6月は前月比+0.2%

 

 米国商務省の発表によると、6月のPCEは
   前月比+0.2%
の増加となり、事前のエコノミスト調査での予想と一致した。

 前月は0.7%の増加だった。個人所得 は3カ月連続で0.4%増加した。

  

 6月の可処分所得 はインフレ調整後ベースで前月比+0.2%。貯蓄率は4.8%(前月 4.6%)に上昇した。

 

 インフレ調整後のPCEは前月からほぼ変わらずだった。
 前月は0.4%増加していた。

 耐久財消費は6月に1.1%減。前月は1.3%の増加だった。
 ガソリンなどを含む非耐久財の消費はほぼ変わらず、サービス消費は0.2%増加した。

 

 金融当局がインフレ目標の基準とするPCE価格指数は前月比+0.2%の上昇だった。
 前年同月比では0.3%上昇した。

 食品とエネルギーを除いたコアでは前月比+0.1%上昇、前年比+1.3%だった。

 
 
 
 
   

ギリシャの製造業活動は7月に過去最悪のペースで縮小した。

 

 英国のマークイット・エコノミクスが3日発表したギリシャの7月の製造業購買担当者指数(PMI )は
   30.2(前月 46.9)
と危機封じ込めのために資本規制が導入され、需要が急減したことから大きく下回った。

 

同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。

 

 また、新規受注の指数は17.9(6月 43.2)に低下した。

 

両指数とも過去最低を記録した。

 

 マークイットによれば、調査回答者らは資本規制と「総じて不透明な事業環境」をビジネス機会喪失の理由に挙げた。

 ギリシャ救済交渉がいったん決裂し同国のユーロ圏における将来の懸念が前月高まったことが、PMI悪化に反映されている。

 

 同時発表された7月のユーロ圏製造業PMI 改定値は52.4(6月 52.5)に小幅低下した。

 

速報値は52.2だった。

 ただ、ドイツの製造業PMIは51.8と、速報値の51.5から上方修正された。

 
 
  
 
 

2015.08.03

ブルンジの大統領派のナンバー2が暗殺

 

 アフリカ中部ブルンジの首都ブジュンブラで2日午前
   「ヌクルンジザ政権ナンバー2」
とみられていた
   アドルフ・ヌシミリマナ将軍
の乗った車がロケット弾攻撃ののち自動小銃による乱射を受け、運転手と共に暗殺された。

 犯人は分かっていないが、民主防衛国民会議・民主防衛勢力 (CNDD-FDD) 党首でフツ系のクルンジザ大統領の3選への出馬を巡りデモなどの混乱が起こており暗殺された将軍は治安機関を掌握し反対派弾圧を推進してきた中心人物。

 

 大統領府筋はヌシミリマナ将軍が暗殺された状況は深刻で、体制の根幹というべき人物だったと記者会見で述べ若い連中が報復を叫んでいると続けた。

 

 
 
  

中国が新型爆撃機など開発増強し西太平洋の制空狙う

 

 中国人民解放軍の空軍長期戦略をまとめた報告書に
   制空権の確保
に向けて偵察力や攻撃力を、日本周辺を含めた西太平洋まで広げると明記していることが2日分かった。

 アジアシフトを強める米国を視野に
   新型の戦略爆撃機
や地上配備型迎撃システム
   「高高度防衛ミサイル(THAAD)」
など9種の「戦略装備」を開発・増強する必要があると強調した。

 

 中国人民解放軍は空母建造など海軍による海洋進出が顕著になっている。

 空軍も同様の拡張戦略を具体化し始め、日本の領海の資源を狙う中国が西太平洋海域をめぐる米国との対立は一層深まる動きとなっている。

 

 報告書では空軍幹部養成機関のシンクタンク「空軍指揮学院」(北京)が昨年11月に作成したもの。

 
 
 

 

2015.08.02

中国 7月製造業PMI 予想に届かず50に低下。

 

 中国国家統計局と中国物流購買連合会が1日発表した7月の製造業購買担当者指数 (PMI)は50.0と5カ月ぶりの水準に低下し、金融緩和の効果がなお浸透していない様子が示された。

 

 中国指導部に追加的な成長支援策を求める圧力が高まりそうだ。

  
 

 事前調査の予想では50.1(前月 50.2)を下回った。

 

一方、7月の非製造業PMIは53.9(前月 53.8)に上昇した。
 PMIの数字が50を上回ると活動の拡大を示す。

 

 国家統計局の統計担当者は発表文で、製造業セクターの内需と外需はいずれも引き続き弱いと指摘した。

 

低下の主な理由としては暑さなどの天候要因や商品価格の影響に言及した。

 
 

  

最大の懸念事項は「移民問題」

 

 欧州連合(EU)欧州委員会が7月31日に発表した
   世論調査結果
によると、38%が最大の懸念事項に「移民問題」を挙げ、経済状況(27%)や失業(24%)を抑えて最も多かった。

 

 この調査は5月、計3万人以上の欧州市民を対象に面接方式で行われた。  

 なお、昨年11月の調査では、経済状況、雇用、公的債務が懸念事項の上位を占めていた。

 中東やアフリカから地中海を越えて大量の移民が欧州に押し寄せる中、移民問題への懸念が急速に高まっている。

 最大の懸念事項が移民問題とした回答は、調査対象28カ国のうち20カ国で最も多く、国別に見るとマルタで65%、ドイツで55%に達した。

 また、テロを挙げた人も昨年調査から6ポイント増加し、17%となった。  


 EUに対するイメージは「プラス」が昨年11月の39%から41%に増加し、「マイナス」は19%にとどまった。

 欧州いい会では経済の見通しは改善し、統一通貨ユーロへの支持は安定していると分析した。


 
 
 
  

2015.08.01

雇用コスト指数は予想よりも低いため、米ドルが売られた。

 

 RBCキャピタル・マーケッツの世界先物担当バイスプレジデント
   ジョージ・ジロ氏(ニューヨーク在勤)
はメディアとの電話インタビューで、雇用コスト指数は予想よりも低かったと述べ、9月利上げへの根拠は十分でないようだと指摘した。

 それが米ドルを押し下げ、金を支えていると述べた。

 

 
 
 
   

将来的な所得の伸びが当面の重大な問題(米国)

 

 ミシガン大学の消費者調査ディレクター
   リチャード・カーティン氏
は、メディアの取材で米国の消費者は依然として将来的な所得の伸びが当面の重大な問題だとみていると述べ、消費者にとっては頭の痛い問題であり、消費全体の伸びを抑制するだろうと続けた。

 

 
   

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