中国株式市場 政府介入に乗じて最富裕層が保有株を売り逃げ
中国株式市場に参加していた中国人最富裕層の脱出が活発化しているという。
中国の決済機関によれば、株式の口座残高が
1000万元(約2億円)
を超えるトレーダーの数は7月に28%減少した。
一方、10万元未満のトレーダーの数は8%増加しており株式市場の参加者の入れ替えが強まっている。
減少については市場価値 の低下で部分的に説明がつく。
過去最長の強気相場が6月にピークを付けた後、中国の富裕層が中国政府の介入を最大に利用して保有株式を市場で売却、いわゆる売り逃げをしたしたと見られる。
低調な企業決算や世界的にも高いバリュエーションといった状況の中、最富裕層の投資家らにとって中国株を保有する理由がない。
また、8月の人民元切り下げでも価値の低下が著しいため資本流出の圧力はより強まっている。
中国政府が前例のない救済措置を縮小させた後に価格を押し上げるだけの購買力が生まれる可能性は少なくい。
そうした懸念からも18日の市場では上海総合指数 が6%超下落した。
経済成長のペースが1990年以降で最低となる中、上海総合指数の構成銘柄のうち62%超で、2014年の利益がアナリスト予想を下回った。
中国証券登記結算(CSDC)のデータによれば、株式の保有残高が100万-1000万元の投資家の数は7月に前月比で22%減少している。
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