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2015.09.04

量的緩和(QE)プログラムの修正を発表

 

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は3日、フランクフルトでの政策決定後の記者会見で、量的緩和(QE)プログラムの修正を発表した。

 金融市場の混乱が続き成長とインフレへの下押し圧力となり続ける場合は、景気刺激を拡大する可能性も示唆した。

 開始から6カ月での微調整で資産購入プログラムの柔軟性は増した。

 

 政策委員会は公的部門の債券1銘柄についてECBが購入できる割合の上限を発行高の33%と、従来の25%か ら引き上げたと説明した。

 1兆1000億ユーロ(約147兆円)規模のプログラム完全実施のため、さらなる調整の用意があることも表明した。

 

 世界経済の見通し 悪化に伴い、ユーロ圏の2015-17年の成長とインフレ予想は全て引き下げられ、ユーロは下落した。

 QEプログラムは「2016年9月末または必要に応じてそれ以降まで」継続されることになっていると述べ、延長の用意があることをこれまでよりも幾分強く示唆した。

 入手可能な情報は、景気回復は継続しているものの成長が幾分弱くなり、インフレ率も上昇ペースが従来見通しよりも緩慢であることを示唆していると述べ、さらに「原油価格と為替相場の最近の動向からみて、インフレ見通しには下振れリスクがあると続けた。

 金融市場および商品相場の「急激な変動」がユーロ圏のインフレに持続的な影響を及ぼすかどうかを判断するのは時期尚早だとした。

 欧州域内経済の回復持続とECBが目指す2%弱へのインフレ率の回復には資産購入プログラムの完全実施が必要だと繰り返した。

 

 このために銘柄ごとの購入を増やす方針だが、増加はそれぞれの状況についての「ケースバイケースの検証」が必要であり、他の投資家の購入を妨げるような場合は上限は25%に維持されると説明した。

 

 ECBは2015-17年についてインフレと成長の見通しを引き下げた。

 15年のインフレ率は平均0.1%、16年が1.1%、17年が1.7%の見込み。成長率は15年が1.4%となり、17年には1.8%まで加速すると予想している。

 インフレ率について、今後数カ月にマイナスになる可能性はあるとした上で、政策委員会は総じて、原油価格が主因の一時的な影響だと考えていると分析している。

 政策委はこの日の議論で、行動する意思と用意、余力、能力があることを強調したいと考えたと語った。

 

 4日に始まる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後に、中国経済の減速の度合いとユーロ圏経済への影響についてより明瞭に把握できるだろうと述べた。

 また、ECBが金融政策を強化する可能性に特に制限はないと言明した。

 

 

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