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2015.09.01

指標レート不正操作問題の対象通貨を拡大

 

 米国の検察当局は、世界の大手金融機関による外国為替市場での
   指標レート不正操作問題
をめぐり、捜査対象をロシア・ルーブルとブラジル・レアルにも拡大した。

 こうした事情に詳しい関係者2人がメディアの取材で明らかにした。

 

 捜査内容は機密だとして匿名を条件に語った関係者らの話によれば、司法省は5月に金融機関と結んだ
   有罪答弁での合意
を利用し、不正操作が疑われる行為について情報収集やトレーダーへの聞き取りを行っている。

 

 関係者のうち1人によれば、米国検察当局はアルゼンチン・ペソでの取引にも関心を示している。  

 

 今回の捜査拡大では、これまで和解していない金融機関のトレーディング慣行について調べを進めている。

 

関係者らは、検察がドイツ銀行 を含む数社を捜査していると語った。


 検察は、これまで和解に達した金融機関も含め、大手機関の個人の罪を問うべく捜査を強化している。

 なお、米国司法省に対しては、ウォール街の不正行為を金融機関による数十億ドルの支払いで解決し、トレーダーを逮捕していないとして、民間団体や議会から批判の声が挙がっている。

 関係者らによれば、モスクワなど数カ所で複数の金融機関のトレーダーが、自社の利益押し上げを狙い共謀して新興国通貨の指標レートを操作した疑いで捜査対象になっているという。

 

 
 
   

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