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2015.10.03

自己資本と債務を合わせてリスク加重資産の16%に相当する額を危機時の損失への備えとし19年に義務付けか?

 

 主要国・地域の中央銀行や監督当局で構成する
   金融安定理事会(FSB)
は、国際金融システムにとって重要な金融機関に義務付ける
   総損失吸収能力(TLAC)
を提案レンジの下限で2019年にまず導入し、その水準を段階的に引き上げることが事情に詳しい関係者3人がメディアの取材で明らかにした。

 FSBの当初提案のレンジは16-20%だった。

 

 この関係者らによれば、HSBCホールディングスやJPモルガン・チェースなど金融システムにとって重要な金融機関は、自己資本と債務を合わせてリスク加重資産の16%に相当する額を危機時の損失への備えとして確保することを19年に義務付けられる。

 この比率は22年には18%まで引き上げられる。

 

 また、レバレッジ比率の最低要件も設定され、当初は6%だが最終的には6.75%まで引き上げられるという。

 これらの数字は9月25日にロンドンで開催された会合で決定された。

  

 ただ、規則公表前に変わる可能性もあると、関係者のうち2人が述べており、関係者らは匿名を条件に語ったもの。

 

 
 

 


  
     
 
       



  
     

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