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2015年10月

2015.10.31

10月の米消費者マインド指数は前月から上昇

 

 10月のミシガン大学消費者マインド指数 (確定値)は
   90(前月 87.2)
に上昇した。

 事前の市場では92.5だった。速報値は92.1。

 

 6カ月後の先行き景況感を示す期待指数は82.1(前月 78.2)に上昇した。
 速報値は82.7だった。

 

 現在の景況感を示す指数は102.3(前月 101.2)に上昇した。
 速報値は106.7だった。

 

 5-10年先のインフレ期待値は2.5%(前月 2.7%)で、2002年9月と並び過去最低だった。速報値は2.6%。

 

 また、1年先のインフレ期待値は2.7%(前月 2.8%)だった。



 


     
   
   
 

 

2015.10.30

中国人民元 2005年のドルペッグ(連動)制廃止以来の大幅高

 

 中国人民銀行(中央銀行)が上海自由貿易区(FTZ)で、国内の個人投資家に海外資産を直接購入することを認める
   試験プログラム
を検討する方針を示したことから、中国人民元は30日、対米ドルで2005年のドルペッグ(連動)制廃止以来の大幅高となった。


 

 中国外国為替取引システム(CFETS)によると、人民元は上海市場で0.62%高の1ドル=6.3175元で終了した。

 05年7月以来の大きな上げとなった。



 
       
    
  

 
       

ワインはイタリアの伝統の一部

 

 国際ブドウ・ワイン機構(OIV)のイタリア支部代表
   カーラ・ディパオラ氏
はパリでメディアのインタビューに応じ、昨年は凶作というわけではなかったが、イタリアは追い越されたと続けた。

 
 ワインはイタリアの伝統の一部であり、1位であることは重要だと語った。

 パリで28日に開かれた会合で配布されたOIVの資料によると、世界のワイン生産は2%増の2億7570万ヘクトリットルになると予想されている。
 
 
 

 
     

文言がややタカ派的だった。

   RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニアマーケットストラテジスト    フランク・コリー氏 はメディアとのインタビューで「28日のFOMC声明を受けて、金は下落した」と指摘した。  サプライズがあったかといえば    文言がややタカ派的だった と解釈できると述べ。少なくとも12月の利上げの可能性を残していると続けた。               

2015.10.29

中国首相 今後5年は年6.53%成長が必要と発言

 

 李克強首相は共産党員を前に23日、小康社会(適度にゆとりある社会)」建設という政府目標を達成するために中国には向こう5年間、少なくとも年6.53%成長が必要だと演説した。

 この事情に詳しい関係者は発言が非公開であることを理由にメディアの取材で匿名を条件に語っ た。

 

 中国が30年前に改革・開放にかじを切ってから
   最も低い成長率目標
を、指導部が受け入れる用意があることを示唆している。


 

 共産党は29日まで4日間にわたって
   第18期中央委員会第5回総会(5中総会)
を開催し2016-20年を対象とする第13次5カ年計画を討議している。


 なお、李首相は中国人民銀行(中央銀行)が経済に過剰な流動性を供給するような量的緩和策を講じるべきではないとも述べたという。

 
 

    
    

FOMCが予想ほどハト派的ではなかった

 

 BMOキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター
   タイ・ウォン氏
はメディアとのインタビューで、FOMCが予想ほどハト派的ではなかったた め、12月利上げ説がやや有力となり、金はこの日の上げを消したと指摘した。

 市場では、利上げの可能性が一部で警戒されていると述べた。

 

 
 
   

17億ドルの商品バイアウト投資会社をバークレイズのバンカーらが創設

 

 英国銀行大手のバークレイズで天然資源セクターのプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資に携わってきた幹部バンカー
   マーク・ブラウン氏
らが主導して同事業をバークレイズから取得し、資産規模17億ドル(約2050億円)の新たなバイアウト投資会社
   グローバル・ナチュラル・リソース・インベストメンツ(GNRI)
を立ち上げた。

 資産家兄弟のエディー・ザケイ、ソル・ザケイ両氏も出資している。

 28日の発表によれば、同社はバークレイズの天然資源投資を率いていたブラウン氏が最高経営責任者(CEO)に就任する。

 

ロンドンに本社を置くほか、カタールのドーハにもオフィスを設け、石油・ガスの他、銅など商品関連案件に焦点を絞るとしている。

 ただ、米国の石油・ガス探査セクター部門には関心がないという。
 GNRIは事業取得の金額は明らかにしていない。

 

 バークレイズはカタールの政府系ファンドとともにGNRIの投資家にとどまる。

 原油など商品価格の急落を受けて、天然資源セクターでの案件を模索するPE投資会社が相次いでいる。


 

 PE投資会社トップ4社のカーライル・グループ、アポロ・グローバル・マネジメント、ブラックストーン・グループ、KKRは過去18カ月間に商品関連の案件に向け少なくとも300億ドルを調達している。

 
 

 
   

低いインフレ率が追加刺激策を必要にする可能性

 

 欧州中央銀行(ECB)の
   クーレ理事
は、27日にメキシコ市で講演し、インフレ率がECBが目安とする2%弱を下回る水準にとどまるリスクが高まったと指摘、当局者は警戒の必要があると述べた。

 

インフレが同中銀の見通しほど迅速には回復していない状況の中で、物価を押し上げるための追加措置が必要になる可能性があるとの考えを示した。

 この問題に対処するための次の措置について、現在マイナス0.2%の中銀預金金利をさらに引き下げることも含め、議論が既に始まっていると言明した。

 
 

 なお、預金金利の変更についての「議論の行方は分からないが、議論は始まっている」と述べた。

 
 
 
 
 

2015.10.28

メヒカリの事業者から国境を越えて洪水のように預金が流入

 

 オランダの銀行
   ラボバンク・グループ
が米カリフォルニア州で119店舗を展開していた中でメキシコ国境沿いのカレキシコ支店は、メキシコのメヒカリの事業者から国境を越えて洪水のように預金が流入し、2010年を境にその勢いに弾みがついた。

 他の支店が顧客に支払う現金を必要としていたのに対し、カレキシコ支店は逆に資金の供給源となった。

 

 預金が集まり過ぎるという普通では考えられない問題に悩まされていた。

 現金輸送車が少なくとも週1回訪れ、米ドルの預金を運び出す必要があった。

 

  検察当局によればラボバンクが
   マネーロンダリング(資金洗浄)
への十分な監視を怠っていなかったか調べたところ、一つの手掛かりを提供した。

 カリフォルニア州の支店業務が麻薬カルテルの資金洗浄に利用されていることを示す兆候があったが、ラボバンクが見て見ぬふりをしていたのではないかという疑惑が浮上した。

 

 米連邦捜査官は顧客の口座を精査し、疑わしい取引を報告しようとするラボバンク内部の動きを一部の行員が妨げた可能性を示す証拠をつかんだが、その解明に動く最中、今年1月にこのカレキシコ支店は閉鎖された。

 一部の行員が米通貨監督庁(OCC)の目に文書が触れないようにすることで、問題とされる活動の隠蔽を試みた可能性があり、そうした行動は司法妨害と見なされる恐れがある。


 

 なお、同行は内部統制を立て直すためにコンプライアンス(法令順守)担当幹部を監督当局から直接採用した。

 しかし、当局の調査対象とされる一部の活動はその監視の下で行われた。

 
 
 
     

米消費者信頼感指数 10月は97.6に低下、3カ月ぶりの低水準

 

 10月の米消費者信頼感指数は前月比で低下し、3カ月ぶりの低水準をつけた。

     

 米国の民間調査機関コンファレンス・ボードの27日発表によれば、10月の消費者信頼感指数は
   97.6(前月 102.6)
に低下した。

 事前のエコノミストの予想では102.9だった。    

 

 

 また、現況指数は112.1(前月 120.3)低下した。

 職を得るのが困難だとの回答は25.8%(前月 24.9%)に上昇した。
 ビジネス環境の悪化を指摘した回答は6カ月ぶりの高水準だった。    

 

 

 今後6カ月の期待指数は88(前月 90.8)に低下した。
 ここ3カ月で最も低かった。雇用と所得の見通しも悪化した。

 

 

あす何が起きるのかを待っている。

 

 RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニアマーケットストラテジスト
   ボブ・ハバーコーン氏
はメディアとのインタビューで「FOMCの発表までは、市場参加者が熱心にポジションを増やすことはないだろうと指摘した。

 今はリスク回避のセンチメントが広がっているとの見解を示し、あす何が起きるのかを待っていると語った。

 
 

   

2015.10.27

金融当局が金融引き締めを先送りすれば、安全資産としての金の魅力が増すことになる。

 

 RBCキャピタル・マーケッツの世界先物担当バイスプレジデント
   ジョージ・ジロ氏(ニューヨーク在勤)
によると金は、米国金融当局が今週、同国の低金利はさらに長期にわたって続くことを示唆すると予想する投資家らを引き付けている。

 低金利の局面では、債券など金利を生む資産に対して金の競争力が高まる。

 

また、米国の金融当局が金融引き締めを先送りすれば、それは米国の景況が悪化しつつあることを示唆し、安全資産としての金の魅力が増すこととなる。

 
 
 
 
  

借り入れ能力が引き続き大きな問題

 

 アクション・エコノミクスのチーフエコノミスト
   マイケル・イングランド氏
はメディアとのインタビューで住宅市場では、借り入れ能力が引き続き大きな問題になっていると考えられると述べた上で、全体としては「住宅セクター」は緩慢ながら確実なペースで拡大していると当社はみていると続けた。

 

 
 
    

12月20日にスペインは総選挙

 

 スペインのラホイ首相は、26日にマドリードで、12月20日に総選挙を実施する方針を明らかにし、任期中に経済を好転させ、過去最悪を記録した失業率を改善させるという公約を守ったと指摘した。

 継続性と安定性への支持を国民に呼び掛け、景気回復と雇用増加を確実にする上で、自身が最も適していると主張した。

 

与党・国民党(PP)内部が揺れているものの、国政を担う最良の候補者であると訴えた。


 国民党の支持率は約27%と、汚職疑惑などで与党への信頼が揺らぐ中、多くの有権者はアルベール・リベラ党首(35)率いる市場寄りの新興政党シウダダノスへと支持政党を乗り換えた。

 

前回の総選挙時に獲得した過去最高の約45%を下回っている。

 なお、ラホイ首相はこうした疑惑を否定している。

 

 
 
   

2015.10.26

ハト派的姿勢(ECB)

 

 円のユーロに対する予想変動率は欧州中央銀行(ECB)の先週のハト派的姿勢を受け、日本銀行が円の上昇を抑えるため、これに対抗することを迫られるとの観測が強まり6週ぶりの高水準となっている。

 

 円は今年に入ってユーロに対して8%余り上昇した。

 日銀は昨年10月に過去最大規模とした金融刺激策の一段の拡大を見送っている。

 ECBのドラギ総裁は先週、12月の追加措置をほぼ確約したようだ。

 
 
 
    

2015.10.25

借金を踏み倒す北朝鮮 対外債務の帳消しを要求

 

 中国紙の重慶青年報は北朝鮮が債権国側に対して対外債務の帳消しを求めていると伝えた。

 

 北朝鮮は2012年までで対外債務が
   合計200億ドル(約2兆4000億円)
に達している。

 なお、これにはロシアがすでに放棄した北朝鮮向けの債務は含まれていない。

 北朝鮮は債権国側と30年の分割払いについて協議している。
 ただ、ほぼすべての国に対して債権の帳消し、または90%以上の放棄を求めている。

 

 

 



     
 
     
 
 
        
 
 
 
 
     

イエレンFRB議長が12月3日に上下両院経済合同委員会で証言

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は12月3日午前に、上下両院経済合同委員会において
   米国の経済見通し
について証言すると上下両院経済合同委員会の広報担当
   クリスティーン・マイケルソン氏
が明らかにした。

 

 なお、12日後には連邦公開市場委員会(FOMC)が始まるため金融政策と米国の経済情勢にとって
   極めて重要なタイミング
での登場となる。

 議長は12月2日にもワシントン経済クラブで講演の予定がある。


  

 10月最終週に行われるFOMCでは金利据え置き予想が大勢であった。
 会合後に議長の記者会見は予定されていなかった。

 次の12月のFOMCは記者会見が予定されており、投資家は
   利上げの可能性
がより高いと見込んでいる。

 

 昨年、同議長は5月に合同委員会で証言しており、その際は労働市場の動向やインフレ見通しなどについて語った。

 
 
 
   

 


 

      
 
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2015.10.24

特殊部隊「モニュメンツ・メン」

 

 米議会が22日(日本時間23日)、第2次世界大戦下にナチス・ドイツ軍によって強奪された欧州各国の美術品を奪還するため、戦場へ向かった
   特殊部隊「モニュメンツ・メン」
の活躍を称えて、国内外の民間人を表彰する「議会名誉黄金勲章」を授与した。

 議会名誉黄金勲章は、米国議会が民間人に授与する最高位の賞で米国が独立直後に制定され、大統領が個人に授与する自由勲章と並ぶ格式を誇る。

 受賞者は米国市民でなくてもよく、過去にはジョージ・ワシントン初代大統領(1776年)やライト兄弟(1909年)、フランク・シナトラ(1997年)、ネルソン・マンデラ氏(1998年)らが受賞している。

 授与式には、モニュメンツ・メンのメンバーだったハリー・エトリンガー氏とその活躍を描いた著書「モニュメンツ・メン」の原作者ロバート・M・エドゼル氏(58)らが参列した。

 ベイナー下院議長から勲章のメダルが手渡され「世界で最も貴重な宝を取り戻した」と称賛した。

 なお、今回、日本人2人もモニュメンツ・メンに参加していたことが初めて分かった。

 日本国内で通信係のアシスタント任務を行った故ヨダ・タカヨシ氏と、米国東部ボストンで生まれ、東京で終戦を迎えた後にタイピストとして活動に加わったハスウェイト素子氏(88)で、ハスウェイト氏は授与式に出席した。

 
 

 また、43年から51年までの間に350もの人がモニュメンツ・メン/ウーメンとして活動をしていた。

 

       

 

 なお、最初の6週間に前線で活動した7人の活躍を描いた著書「モニュメンツ・メン」を原作としたハリウッド映画で、ジョージ・クルーニー(54)、マット・デイモン(45)、ケイト・ブランシェット(46)ら超豪華オスカー俳優が集結した「ミケランジェロ・プロジェクト」が来月6日に全国で公開される。

 

 

   
 

  
     
 
       



  
 

 

 

キャリートレード戦術

 

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は22日、ユーロを調達通貨として
   高利回り資産
に投資するキャリートレード戦術に新たな命を吹き込んだ。

 22日のドラギ総裁の発言で、ECBが追加緩和を実施することはほぼ疑いがなくなった。
 ユーロを使ったキャリートレードで買われる可能性のある43通貨中41通貨がそれ以降、上昇している。

 

 ユーロは米ドルと円に対して下落した。

 ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)は日本銀行は追加緩和の追随を迫られる可能性があり、米連邦公開市場委員会(FOMC)は利上げを遅らせるとの観測が強まったと指摘した。

   


 
  
 
 
 




 

 




 

金属市場は下値固めに苦戦

 

 BMOキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター
   タイ・ウォン氏
はメディアとのインタビューで、中国の利下げは金属市場への一時的な助けになるにすぎないと述べ、需要が弱く、価格上昇圧力の兆しが乏しい中、金属市場は下値固めに苦戦していると指摘した。 

 
     
 
       



  
 

 

2015.10.23

預金金利の上限を撤廃(中国)

 

 中国は23日、中国人民銀行(中央銀行)が
   金利自由化
の道筋の中で預金金利の上限を撤廃すると発表し、最も危険な部分と位置付けていた領域に踏み込んだ。

 

 中銀はこの日、政策金利と預金準備率の引き下げも発表した。
 引き下げは24日から実施する。

 

 金利自由化は経済における市場の役割を高める。

 
 
 
 
 

 


 

 
       





 
   

ドラギECB総裁の発言はハト派的

 

 BNPパリバのユーロ圏担当チーフ市場エコノミスト
   ケン・ワトレット氏
はメディアとの会見でのドラギECB総裁の発言内容は、追加緩和の発表なしという環境の 中でこれ以上ないほどハト派的だった。

 メッセージは理解されたとし
   焦点は12月3日の行動
だとに認識を示し、問題はそれがどんな形を取るかだけだと述べた。

 
 

 なお、ECB はこの日、政策金利を据え置いた。

 主要政策金利である短期買いオペ(売り戻し条件付き債券買いオペ=レポ)の最低応札金利は0.05%で維持した。

 また、中銀預金金 利と限界貸出金利もそれぞれマイナス0.2%とプラス0.3%に据え置かれた。

 ドラギ総裁によれば、22日の政策委員会では預金金利の一段の引き下げが議 題になった。

 なお、総裁は1年余り前に、金利は下限制約に達したと言明していた。

 
 
 
 
   

    
  
 
      
 
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中国はトービン税導入などの懲罰的措置を講じる?

    
 中国人民銀行(中央銀行)の
   易綱副総裁
は今月に入り、人民銀が発行する雑誌「中国金融」に寄稿し
   中国人民元の投機的取引

を抑えるため中国はトービン税導入などの懲罰的措置を講じるべきだと主張していた。

 

 

 

 
 
     
 
       



  
 

 

 

金は今のところ待ち状態のシーソー相場

 

 RBCキャピタル・マーケッツの世界先物担当バイスプレジデント
   ジョージ・ジロ氏(ニューヨーク在勤)
はメディアとのインタビューで、「金はけん引役を求めている」と指摘した。

 金は今のところ待ち状態のシーソー相場だと述べた。

 

 

 
 

       

   

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9月の英小売売上高指数 ラグビーW杯効果で前月比1.9%上昇

 

 英国では9月の小売売上高が前月比で増え、ここ1年半余りで最大の伸びとなった。

 

 同国で開催中の
   ラグビーのワールドカップ(W杯)
が呼び水となり、ビールや食料品の売り上げが伸びた。

 
 

 英国政府統計局(ONS)が22日発表した9月の小売売上高指数は
   前月比+1.9%
に上昇した。

 

これは2013年12月以来の大きな伸びだった。

 事前のエコノミストの調査では0.4%増が見込まれていた。

 

 発表によれば、食料品の売上高は2.3%増だった。
 値下げをきっかけにアルコールなどが好調だった。 

 

 

 
 
      
 
       



  
   

 

 

2015.10.22

ECBは22日に追加緩和しない見込み

 

 シティグループのテクニカル戦略責任者
   トム・フィッツパトリック氏
はシドニーでのシティ主催の投資家会議に参加した際、欧州中央銀行(ECB)が22日に追加緩和を発表しない見込みと述べ、その結果ユーロは対ドルで1.20ドルに近づく公算があると予想すると続けた。

 

 その上で、ユーロがこの水準を維持することはできない見込みのため、これに達すればユーロを空売りする数年に一度の好機だと指摘した。

 また、ECBが米金融当局の利上げ開始を待っていると指摘した。

 最も早くてもECBが動くのは12月とみている。

 欧米の金融当局が共に動けば ECB緩和と連邦準備制度の引き締めという
   「二重の反動」
を受けると指摘した。

 1、2年後についてのシティの長期予想は依然
   1ユーロ=0.88-0.90 ドル
だと語った。

 なお、10-12月(第4四半期)中に1ユーロ=1.20ドルに近づけば、それは金融市場からの贈り物と言ってもよいものだとの認識を示した。

 

 
 
 
 
     
 
       



  
     

亡命説が流れる将軍 北朝鮮国内で健在であるかのようにアピール。

 

 北朝鮮のテレビは7月26日、韓国への亡命が噂される
   パク・スンウォン朝鮮人民軍上将
の登場する2013年に撮影された記録映画を放映した。

 北朝鮮国内で健在であるかのようにアピールしたものの亡命説を否定する証拠にはならない。

  
 
 パク・スンウォン朝鮮人民軍上将はモスクワで第3国の大使館に駆け込んだ。
 
 ウクライナ問題を契機として欧米の経済的な圧力の高まりから北朝鮮と親密さを増しているロシアが韓国への出国を許さない状況にあると推測されている。
 北朝鮮はロシアを信頼し、「本人は国内にいる」と強弁したもの。
 一方、韓国政府は、パク氏を連れ出したいロシアを刺激すまいと極秘を貫いていると見られる。

 
 金正日時代をはるかに上回るペースで幹部が虐殺粛清が実施されている現在の北朝鮮からは、どのような大物が逃げ出しても不思議ではない状況にある。

 情報の拡大を抑制している北朝鮮政府だが、その事実は監視衛星の画像で外部世界の諜報機関等においても確認されている。
 
 
 

 


 

      
 
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バークレイズ 投資銀行の縮小を加速させる方針

 

 フィナンシャル・タイムズ(英紙)は英国銀行大手の
   バークレイズ
が米国と英国の中核市場以外の欧州大陸とアジア、中南米のトレーディング業務の多くから撤退し、投資銀行の縮小を加速させる方針と報じた。

 同紙が匿名の複数の関係者からの情報を引用して17日伝えたもの。


 事情に詳しい複数の関係者によれば、ジョン・マクファーレン会長は大西洋を横断する銀行として
   米英の業務に集中
し、債券・株式資本市場およびアドバイザリー部門を強化する方針を示しているという。

 

 なお、米国の金融大手JPモルガン・チェースの元投資銀行バンカーで、バークレイズの次期最高経営責任者(CEO)に来年初めに就任する可能性の高い
   ジェス・ステーリー氏
は、投資銀の縮小を加速させる計画を支持し、今後はニューヨークとロンドンの業務に重点を置く考えという。

 

 スイス最大の銀行UBSグループの役員を務める
   ステーリー氏
は、資本集約型のトレーディングビジネスを縮小するUBSの取り組みを高く評価している。

 イタリアの銀行メディオバンカは、同国でバークレイズが展開するリテール(小口金融)支店網を取得する提案を同行に打診したという。

 

 
 

 


  
     
 
       



  
     

2015.10.21

原油相場が以外にも買われている?

 

 エナジー・アナリティクス・グループ(フロリダ州ジュピター)のディレクター
   トム・フィンロン氏
はメディアとの取材で原油在庫量に関する統計の発表を前に原油取引市場で、もう少し下げていないのは意外だと述べた。

 
 


 
   
 
     
 



  

 
  

米ドルの下落を背景に、貴金属が上昇

 
 ロング・リーフ・トレーディング・グループ(シカゴ)のチーフマーケットストラテジスト
   ティム・エバンス氏

はメディアとのインタビューで、 米ドルの下落を背景に、貴金属が上昇していると述べた。

  
 
 
 

 
  
 
       
 



      

国際宇宙航行連盟(IAF、本部パリ) への北朝鮮の加盟が取り消された

 

 米国政府系放送局のラジオ自由アジア(RFA)が20日、北朝鮮で事実上の長距離弾道ミサイルの発射を統括する国家宇宙開発局の
   国際宇宙航行連盟(IAF、本部パリ)
への加盟が取り消されたと報じた。

 

 RFAは米国の北朝鮮専門メディアの報道を引用し、イスラエルで開かれていた国際宇宙会議で北朝鮮・国家宇宙開発局のIAF加盟が認められた。

 その後、16日(現地時間)の最終審議で取り消されたと伝えた。

 IAFの関係者は、平和目的の活動だけを追求するというIAFの目標に北朝鮮・国家宇宙開発局がふさわしい機関かどうか、もっと調査が必要なためと説明したという。

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、国家宇宙開発局のIAF加盟が決定したと報じていた。

 

 IAFは平和利用を目的とした宇宙開発を奨励するために1951年設立された国際団体で、北朝鮮は長距離弾道ミサイルの開発と発射の名分を得るために加盟を進めていたとされる。

 ただ、北朝鮮は平和利用を目的とした人工衛星の打ち上げと称しているが、国際社会はこれを
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の開発とみなしている。

 
 
  
 
 

  

       
 

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2015.10.20

対米ドルで中国人民元が1週間ぶりの大幅上昇

 

 中国人民元は20日、対米ドルで1週間ぶりの大幅上昇となった。

 

 早い段階では下げていたものの、ここ2営業日の下落を受けて当局が相場下支えに乗り出すとの観測から上昇に転じた。

 

 中国外国為替取引システム(CFETS)によると、上海市場のオンショア人民元は前日比0.18%高の1ドル=6.3488元で終了した。

 

12日以来の大幅な値上がりとなった。

 

 なお、16日と19日はいずれも0.11%安で引けており、この日も一時0.14%安を付けていた。

  
 
  
 
 
   
     
 

       




   
 
    

中国7-9月GDPは予想上回る6.9%増

 

 中国の7-9月(第3四半期)の経済成長率は市場予想を上回った。

 

 サービス部門が同国経済を下支えしており、金融・財政両面の刺激策が李克強首相の掲げる2015年の成長目標を達成可能にしていることが示された。

 国家統計局が19日発表した7-9月期の国内総生産(GDP)は
   前年同期比+6.9%
の増加だった。

 エコノミスト予想(6.8%増)を上回った。

 

 ただ、これまでの発表データに基づけば、四半期ベースでは09年1-3月(第1四半期)以来の低い伸び率にとどまった。

 

 サービス部門の成長加速や力強い消費が製造業と輸出の弱さを補った。

 中国政府当局は成長ペースが今年の約7%の目標を大きく下回らないよう昨年11月以降5回の利下げを実施した。
 このほか、ここ数カ月間にインフラ投資を拡大している。


 サービス部門の1-9月の伸び率は8.4%に加速した。
 一方、製造業を含む第2次産業は6%に鈍化した。

 

 9月の工業生産は前年同月比+5.7%(エコノミストの予想では6%増)。小売売上高は10.9%増(同10.8%増)。

 

 1-9月の都市部固定資産投資は前年同期比+10.3%と、2000年以来の低い伸び率だった。
 市場予想では10.8%増だった。

 

 なお、工業生産と固定資産投資の伸び鈍化を受けて、一部エコノミストの間ではGDPデータの信頼性をめぐる疑念が浮上している。

 
 





  
 

       




    
 
     

気温上昇が原因で9月ではなく8月に完熟すればワインの品質が変化

 ワイン生産者でボルドーワイン委員会の
   ベルナール・ファルジュ会長
によれば、メルローはボルドー地区で最も早く熟し、気温上昇が原因で9月ではなく8月に完熟すれば品質が変化する可能性がある。

 

 ワイン専門家のクライブ・コーツ氏は2004年の著書「The Wines of Bordeaux」の中で、熟し過ぎたメルローは品質と新鮮さが失われると指摘した。  

 

 フランスのワイン産地はAOC(原産地統制名称)によって管理されており、数百年に及ぶ栽培経験に基づいて産地と品種が規定されている。  



 

 


 
 

       




  
     
    

 

2015.10.19

原油下落局面での支出削減は極めて困難

 

 HSBCホールディングスの中東欧・中東・北アフリカ担当チーフエコノミスト
   サイモン・ウィリアムズ氏
は原油価格の上昇局面で支出拡大を抑えるのも難しいが、下落局面での支出削減は極めて困難だと電子メールで指摘した。

  

 しかし、支出削減は行われるだろうと語り、財政赤字は、無視してこれまでのやり方を続けるには大き過ぎると付け加えた。

 
 
 
 
 
 

       

   

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原油価格を1バレル当たり70-80ドルに引き上げるため減産すべき

 

 イランのザンギャネ石油相は
   石油輸出国機構(OPEC)加盟国
に対し、原油価格を1バレル当たり70-80ドルに引き上げるため減産すべきだと呼び掛けた

 

 ザンギャネ石油相はテヘランで記者団に対し、現在の原油価格に
   「満足な者はいない」
と述べOPECは生産水準を引き下げて市場を管理することを決断すべきだと発言した。

 

 ただ、12月のOPEC総会で減産決定はないだろうとの見方を示した。

 過去1年で41%下落した北海ブレント原油は、ロンドン時間19日午前8時31分(日本時間午後4時31分)現在、1バレル=50.20ドルで取引されている。

 

 なお、OPEC総会は12月4日にウィーンで開催される。

 

 

 



     
 
     
 
          
 
 
 
 
      

 

「脱北行為」に対してさらなる厳罰化 家族単位での脱北を幇助した者は容赦なく処刑(北朝鮮)

 

 米国の政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は北朝鮮当局が
   脱北行為
に対してさらなる厳罰化を進めており、家族単位での脱北を幇助した者は容赦なく処刑する方針だと報じた。

 

 慈江道(チャガンド)からの内部情報筋の話として、14日夜に開かれた人民班(町内会)の会議で
   「家族ぐるみの脱北を幇助した者は処刑する」
   「幇助者の家族は農村に追放する」
という話が伝えられた。

 また、10月初めに国境警備隊の隊員を対象にして開かれた政治講演会でも同様の内容が伝えられている。


 

 これまで家族単位の脱北を幇助した軍人や民間人は、5年以上7年以下の懲役刑に処されていた。

 しかし、家族への連座制適用はなかった。

 

 また、両江道(リャンガンド)の情報筋の話として、今回の厳罰化は先日実施された「恩赦」と関係があるという。 

 

 北朝鮮当局は、8月5日から10月5日まで5回に分けて、恩赦を実施し懲役5年以下の者については釈放した。

 その中には脱北を幇助した容疑で逮捕され収監された
   国境警備警備隊
の隊員や
   密輸業者
も含まれていることから当局は彼らが再び脱北を幇助するのではないかと警戒し、今回の措置を決めたと見られる。

 

 単独での脱北は、密輸や出稼ぎなど
   北朝鮮への帰国を前提
としているものがほとんど。

 

 家族単位での脱北は、韓国に逃げることを前提としているため、北朝鮮当局はこれまでも厳しく取り締まってきた。

 

 北朝鮮当局は、中朝国境に鉄条網を設置したり、落とし穴を掘ったり、スパイを使ったり、様々な手段を動員して脱北の摘発に躍起になっている。

 体制に不満を持つ幹部等が家族単位で脱北するといった事件が相次いでおり、体制の弱体化が進んでおり引き締めを狙った動きだ。

 
 
 
   

 


 

      
 
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過剰供給の中国住宅の売れ残り面積がマンハッタン6個分

 

 中国メディアの澎湃新聞は米国のメディアの記事を引用し、中国は住宅が過剰供給の状態であると伝えた。

 中国政府筋のデータによれば、売れていない住宅面積はニューヨークのマンハッタン区6個分になる。

 

しかし住宅余りの現状は実際にはこのデータよりも深刻である可能性が高いという。

 

こうした現状もあって、中国の経済成長率はここ25年で最も低くなる可能性がある。

  
 
 
 

ひとこと

 中国人の人口密度等からいえば経済回復基調になれば吸収できる程度の数値だろう。
 ただ、収入が安定せず購入できる現金等がないため、こうした住宅を買えないのが現実だろう。

 共産主義政府関係者の特権階級と一般国民の間の格差は、自由主義とは全く異なるほど大きい。
 国家の資産を食いつぶし私有化しているのは国家機密扱いの情報ともいわれ、共産党幹部の資産を公表すれば、公安当局の取り締まりの対象にもなり、国家機密の漏えいにあたることから国家反逆罪など極刑にもなりかねない重罪だという。

 

 

   
 

  
     
 
       



  
 

 

 

ネズミの肉を羊肉のように加工して作ったラムチョップ(中国)

 

 台湾メディアの中央社は19日、インドネシアメディアが中国には多くの偽装食品や危険な食品が出回っており、中にはインドネシアに輸入されているものもあると報じていると伝えた。

 

 例として挙がったのが、ネズミの肉を羊肉のように加工して作ったラムチョップや衣類用染料などを混ぜて作った豆腐、かびの生えた小麦粉で作った麺などだ。

 

 中国のネットユーザーはこの報道に対し、そんなもの、中国では普通に食べていると主張したうえで、中国国内の品質の良いものだけが輸出されると反論した。

 これが中国のやり方だと続けた。

 また、他のユーザーの意見では海外のメディアを通じて中国国内の「ひどい状況をまた知らされた…」といったコメントが寄せられているとのこと。 

 

 

 

  


  
 
 
 




 

 




   

2015.10.18

マイクロプロセッサー技術の特許を侵害

 米国ウィスコンシン州マディソンの連邦地裁陪審は、米国のアップル がウィスコンシン大学マディソン校のマイクロプロセッサー技術の特許を侵害したとして同校の特許管理機関が起こしていた訴訟で、アップルに
   2億3400万ドル(約280億円)
の支払いを命じた。

 なお、判決はウィスコンシン・アラムナイ・リサーチ・ファンデーションが請求していた4億ドルを下回った。


 アップルの弁護士は支払い額について、同じ特許をめぐる訴訟を決着させるために米国のインテルが2009年に支払った
   1億1000万ドル
を大きく下回るべきだと主張していた。

 
 
 
 
 

 


 

 
       





 
   

2015.10.17

米消費者マインド指数 、燃料安などが支えとなり予想を上回る

 

 10月のミシガン大学消費者マインド指数 (速報値)は
   92.1(前月 87.2)
に上昇した。

 低所得層が賃金上昇の加速を予測したほか、エネルギー価格の下落も家計の支えになり市場の予想(89)以上に上昇し、4カ月ぶりのプラスとなった。

 

 ミシガン大の消費者調査ディレクター、リチャード・カーティン氏は発表文で、ウォール・ストリートで生じた不安感がメインストリート(一般経済)に波及することはないと、消費者は結論づけたと指摘した。

 

 雇用の伸びが継続するかどうかが引き続き鍵となる。

 将来的に雇用の増加ペースは減速するとの懸念が強 まっているためだと述べた。

 

 現在の景況感を示す指数は106.7(前月 101.2)に上昇した。

 6カ月後の先行き景況感を示す期待指数は82.7(前月 78.2)となった。

 

 1年先のインフレ期待値は2.7%(前月 2.8%)に低下した。

 5-10年先のインフレ期待値は2.6%(前月 2.7%)と、2002年以来の最低水準に並んだ。

 
 
 
 
   

    
  
 
      
 
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原油掘削リグの縮小から北米での原油生産が減少するとの思惑

 

 トラディション・エナジー(コネティカット州スタンフォード)のシニアアナリスト
   ジーン・マクギリアン氏
はメディアとのインタビューで原油掘削リグの縮小から北米での原油生産が減少すると市場 は期待しており、そういう予想がある。

 

 なお、リグの稼働数は昨年からほぼ3分の2減っているが、生産は今のところかなり高い水準を維持していると指摘した。

 

 

 

 
 
     
 
       



  
 

 

 

ポジティブな経済指標は利上げの可能性を高める

 

 商品ブローカー、インフィニティ・トレーディングの
   フェイン・シェーファー社長
はメディアとのインタビューで、米国のポジティブな経済指標は利上げの可能性を高めると指摘した。

 年末までに利上げがあるとは考えていないが、何が起きてもおかしくないと述べた。

 

 

 
 

       

   

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2015.10.16

金は現在、まさに米国の金融当局次第の取引となっている。

 

 RJOフューチャーズのシニアストラテジスト
   ボブ・ヘイバーコーン氏
はメディアとのインタビューで、金は現在、まさに米国の金融当局次第の取引となっていると指摘した。 

 数字がこのように悪化しつつある中、年内利上げの可能性は低下している。

 ファンダメンタルズもテクニカルも金が今年を堅調に終えることを示唆している。

 
 

 

 
 
      
 
       



  
   

 

人民元の国際化に向けた中国当局のコミットメントを示す。

 

 オーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC、華僑銀行)の
   謝棟銘エコノミスト(シンガポール在勤)
は人民元とスイスフランの直接取引が可能となるとの報道に対し、中国の通貨である人民元の国際化に向けた中国当局のコミットメントを示していると指摘した。

 直接取引によって元・フラン取引のコストを下げることができる。

 

 ただ、フランのシェアはユーロほど大きくないので、今回の動きは画期的というよりは象徴的なものだと語った。

 

 
 
 
 
     
 
       



  
     

 

2015.10.15

日中の戦闘機を比較 F-2は長距離戦でJ-10に勝る

 

 中国のSu-27、J-11戦闘機、日本のF-15Jホークはよく知られている。

 

 中国のJ-10は、中国初の現代的な多用途戦闘機で、改良版のJ-10Bもすでに就役している。

 また、これに対抗する日本のF-2多用途戦闘機は、2000年から就役している。

  

   


 

 三菱重工とロッキード・マーチンが共同開発したF-2は、F-16をベースに適度に大型化されている。

 浮揚力を増すため、翼の面積は25%増加したうえで推進力として「GE F110」エンジン、日本が開発した世界初の量産型フェーズドアレイレーダー「J/APG-1」を採用している。

 

 三菱のAAM-3、AAM-5赤外線誘導空対空ミサイル、AAM-4レーダー誘導空対空ミサイルを搭載している。

 

 F-2は迎撃任務を遂行し、ASM-2対艦ミサイルを最大4発搭載できる。

 

   

 

 J-10戦闘機はデルタ翼、ロシア製の「サトゥールン AL-31」ターボファンエンジンを採用し、11カ所のハードポイントを持つ。

 

 空対空の作戦に用いるPL-9赤外線誘導空対空ミサイル、PL-12レーダー誘導ミサイル、ロシア製のGSH-2323ミリ機関砲を搭載している。

 また各種レーザー・衛星誘導爆弾も搭載できるが、両翼下側への搭載はカタパルトの構造的問題もあり、重量が重くなるため中国の空母「遼寧」からの発艦においては武装が限定的となる。

  
 

 F-2の作戦半径は520マイルで、J-10の340マイルと比べ、長距離戦が得意の戦闘機でF-2はAAM-4Bミサイルを見透し外発射してから、Uターンし加速することで撤退できる。

 J-10は短距離戦に持ち込むことが出来れば
   赤外線捕捉・追跡能力
により優勢を占めることができるため、J-10とF-2に、それぞれの長所と短所があることを意味する。

 

 F-2は長距離戦でJ-10の生存空間を狭めることができる。
 ただ、短距離戦の場合は立場が逆転するものの近づいてのドックファイトがなければJ-10の生存の可能性は低い。

 
 
 

 


 

      
 
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中国の9月の経済全体のファイナンス規模が市場予想を上回った。

 

 中国の9月の経済全体のファイナンス規模は市場予想を上回った。
 与信拡大を促す金融当局の取り組みが効果を上げつつあることが示唆された。

  
 

 中国人民銀行(中央銀行)が15日発表した9月の経済全体のファイナンス規模は
   1兆3000億元(約24兆2000億円)
だった。

 8月の1兆800億元から拡大し、エコノミスト予想値の1兆2000億元も上回った。

 

 これにより当局によるインフラ支出増加と昨年11月以降5回の利下げが融資需要を高めるのに寄与していることが示唆された。


 また、9月の人民元建て新規融資は1兆500億元だった。
 市場予想値は9000億元だった。

 9月のマネーサプライ(通貨供給量)統計では、M2が前年同月比+13.1%となり、エコノミスト予想と一致した。

  
 


 
   
 
     
 



  

 
  

米金融当局の利 上げの決定が先送りされる可能性

 

 RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニアマーケットストラテジスト
   フィル・ストライブル氏
はメディアとのインタビューで、米国の経済指標を受けて、米金融当局の利 上げの決定が先送りされる可能性があり、低金利で融資を受けて新たなプロジェクトを始めようとする企業が増えるかもしれないと述べた。

 

 このため銅の需要が拡大する だろうと続けた。

  
 
 
 

 
  
 
       
 



      

中国は外貨準備を取り崩し、 原油生産諸国は歳出の財源を補うために外国資産を活用

 UBSアセット・マネジメントの世界戦略責任者
   マッシミリアーノ・キャステッリ氏
はメディアのインタビューで、中国は外貨準備を取り崩し、 原油生産諸国は歳出の財源を補うために外国資産を活用していると指摘した。

 こうしたソブリン資産の減少傾向は来年も続く可能性が高く、投資リターンの低下が予 想されていることも追い打ちをかけそうだと述べた。

 政府系ファンドや中央銀行が資産を積み上げてきたトレンドは逆流を始めたと語った。

 

 向こ う数四半期、こうした流出は続くだろうとの認識を示した。


 
  
 
 


  

       
 

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年内利上げ説は生命維持装置につながれている状態

 

 BMOキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター
   タイ・ウォン氏
は、年内利上げ説は生命維持装置につながれている状態となっており、看護士は人口呼吸器を取り外そうとしていると語った。


     
 

       




   
 
   

地区連銀経済報告(ベージュブック)

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が14日公表した
   地区連銀経済報告(ベージュブック)
によれば、米ドルの上昇が製造業や観光業を圧迫したことから8月中旬から10月初旬にかけて米国経済は緩慢な成長が続いた。

 ベージュブックによれば12地区のうち6地区が「緩慢」だった。
 また、3地区が「緩やかな」ペースで拡大した。

 カンザスシティーは経済活動がやや低下、ボストンとリッチモンドは経済活動の加速見られると記述した。

 
 
 
 
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2015.10.14

 英国 6-8月期の失業率が横ばい予想に反して低下

 

 し、2008年半ば以来の低水準となったことで世界経済からの圧力に対する英雇用市場の耐久力が示された。

 

 英国政府統計局(ONS)が14日発表した雇用統計によると、6-8月期の失業率は
   5.4%
と、5-7月期の5.5%から低下した。

 事前のエコノミスト調査では5.5%で横ばいと見込まれていた。

 賞与を除いたベースの8月まで3カ月の賃金の伸びは年率2.8%と、7月までの3カ月の2.9%から低下した。

 

 6-8月期の労働者数は14万人増の3110万人だった。

 

 失業者数は7万9000人減り177万人となった。

 失業保険申請に基づく9月の失業者数は前月比で4600人増と、2カ月連続で増えた。
 同月の失業率は2.3%で変わらずだった。

  





 
 

       




  
     
   

積み荷が降ろせず

 
 
 船舶ブローカー、チャールズ・R・ウェーバーのアナリスト
   ジョージ・ロス氏(ニューヨーク在勤)
によれば、通常の市況では、大半のVLCCは港湾到着後1日以内に出航するという。
  
 

 中国の天津港等からの大型タンカーの出航の遅れが増えるに伴い、VLCCの指標となる1日当たりの収益は今月、世界的リセッション(景気後退)以降で初めて10万ドル(約1200万円)を超えた。

  
 
 
 
 
 

       

   

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原油市場では強いシグナルが待たれている。

 

 ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ(マサチューセッツ州ウィンチェスター)の
   マイケル・リンチ社長
はメディアとのインタビューで原油市場では強いシグナルが待たれていると指摘した。

 なお、製油所がメンテナンスの時期に入っているため、需要は弱いと続けた。

 
 


 

 

         

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銀の販売が拡大

 

 ザナー・グループ(シカゴ)のシニアバイスプレジデント
   ピーター・トーマス氏
はメディアとのインタビューで、銀の「需要は非常に高い状況が続いている」と指摘した。

 

 当社では入手した商品が片っ端から売れていると述べた。
 納入がほぼ4カ月遅れている状態だと続けた。

 

 



   
 

 

2015.10.13

中国に原子力空母建造の力はない

 

 米国の外交専門誌
   ナショナル・インタレスト
の電子版で、中国にはニミッツ級のような原子力空母を建造する力はないと指摘する記事を掲載した。

 

   

 

 この記事では中国に「力がない」とする理由について、冶金技術や推進技術の面で依然、米国やロシアに大きな遅れをとっているためと説明した。

 

 英軍事情報メディアの
   ジェーン·ディフェンス·ウィークリー(電子版)
が最近、最新の人工衛星画像から中国が遼寧省大連の造船所で国産空母を建造している可能性があると報じたことも紹介している。

 

   

 

 中国が建造中の空母は米国のニミッツ級やジェラルド・R・フォード級の原子力空母より大幅に小さい。

 また原子力空母ではなく通常動力のものだとの見方を米国防総省が示していることも伝えた。

 

 中国は空母のように大きな船を動かすのに必要な技術を十分に持たず、冶金などの技術も米露に大きな遅れをとっているといった自らの弱点を、よく知っているかのようだと指摘した。

 

 

 



     
 
     
 
          
 
 
 
 
       

2015.10.12

国慶節の期間中の中国大陸からの観光客は約40万人で、日本国内で1000億円を消費したと予想

 

 日本の観光協会は国慶節(新中国成立記念日)の長期連休の期間に、中国大陸からの観光客は約40万人で、日本国内で1000億円を消費したと予想されるという。

 

 訪日客の7割は観光とショッピングを目的とし、島のレジャーが3割を占めたという。

 

 2002年ころから中国の経済発展に伴い、日本は中国人の間で最も人気の高い目的地の一つとなっていた。

 特に3時間の短距離飛行で到着できることは、日本旅行の中国人客に対する大きな強みでもあり、日本の自然風景、社会・人文、商品・サービスは欧米と比べても引けをとらないと見られていると分析した。

 

 近年の円安、一昨年の外国人客を対象とする免税範囲の拡大、昨年の中国人客に対する観光ビザの発給要件緩和といった措置が、訪日客の増加を促したことも背景としてある。

 

 

   
 

  
     
 
       



  
 

 

大陸間弾道ミサイル(ICBM)KN-08といった新兵器を公開

 

 北朝鮮の首都平壌では例年通り金日成広場において
   「朝鮮労働党創建70周年記念閲兵式(軍事パレード)」
が開催された。

 通常なら午前から開始される軍事パレードだが、天候が悪く15時(日本時間15時30分)から開始された。

 

 今回の軍事パレードの注目すべき点については、300ミリ多連装ロケットと、大陸間弾道ミサイル(ICBM)KN-08という新兵器が公開されたことだ。

 米軍が警戒するKN-08については、弾頭部分の形状に変更が加えられ、何らかの改良がなされた可能性を推測させた。

 経済悪化や軍内部の不満が解消できないため、強行すると見られていたミサイルの発射は、中国の圧力により現段階ではとりあえず見送られたようだ。

 
 
     
 
       



  
 

持続的な元安はファンダメンタルズと合致せず

 

 中国人民銀行(中央銀行)の
   易綱副総裁
は9日、ペルーの首都リマで開かれている国際通貨基金(IMF)年次総会での声明文で
   通貨人民元
の「持続的な」下落は中国経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)と合致せず、同国はより柔軟で市場に基づいた為替制度にすることにコミットしていると表明した。

 中国経済では「幅広い構造改革が行われており、中国経済はより均衡の取れた持続可能なものになるだろう」と述べ、より市場に基づいた制度にするための改革によって人民元相場が「均衡水準付近で上下双方に推移する」より柔軟なものになると語った。

 さらに、中国株式市場の調整は「ほぼ終わった」と指摘した。

 
 

 株価下落による同国経済への影響は限定的だと述べた上で、金融当局が
   市場の規制の枠組み
について見直しと改善を行い、監督を強化し、適切と見なせば株式市場の機能回復のための措置を取るとした。

 
 
     
 
       



  
 

 

アブバクル・バグダディの乗車する車列を爆撃

 

 イラク軍は11日、イラク中西部アンバル州でイスラム教スンニ派過激派武装組織「イスラム国(IS)」の指導者
   アブバクル・バグダディ
が乗車したと推測された車列などを空爆し、多数の幹部を殺害したと発表した。

 

 ただ、バグダディ指導者の生死は不明だとしており、米軍なども情報を確認していない。

 

 世界最大のイスラム過激派として台頭したISにとって、バグダディ指導者が死亡すれば大きな打撃となる。

 

 イラクのイスラム教シーア派民兵組織の情報を発表する系列メディアでは、この爆撃作戦が11日午前1時半(日本時間同7時半)ごろに実施され、バグダディ指導者は重傷を負って病院に搬送されたと伝えている。

 

 

 

 
 
     
 
       



  
 

 

2015.10.11

中国芸術家の艾未未氏、自宅に盗聴器

 

 米国メディア・多維新聞によると、中国の芸術家で
   艾未未(アイ・ウェイウェイ) 氏
はこのほど「仕事場にいくつも盗聴器が仕掛けられているのに気付いた」と発表した。

 中国公安当局が4年前に設置したとみられる。(関連記事

 アイ氏は4日、複数のSNS(交流サイト)にメッセージ、写真、動画を発表した。

 

 写真には仕事場の壁の中に盗聴器が仕掛けられている様子が写っていた。

 

さらに、寝室でも見つかり、外見からプロが設置した可能性が高いという。

 なお、アイ氏は「驚いた」とメッセージを残している。

 

 アイ氏の母によると、4年前にアイ氏が当局に拘束された際、何者かが仕掛けたとみられる。 

 

 

 
 
      
 
       



  
   

 

色眼鏡で見るのか!!

 

 米国のABCニュースなど主要メディアが一斉に米国財務省が中東で勢力を強め支配地域を拡大しているイスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国(IS)」がトヨタ製の車を多数使用しているとして調査に乗り出したと報じた。

 トヨタ側は調査に協力している。

 日本のネットユーザーは「丈夫な車を造るのが罪なのか」など反発する意見が多数を占めている。

 また、中国や韓国のネットユーザーからも、どこでも走るトヨタ車を称賛する声が相次いだ。

  

 ABCニュースなどによると、インターネット上で公開されている動画の中で、ISがトヨタのピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車(SUV)を多数使用しているため、テロ組織の制裁などを担当している米国の財務省は車を入手した背景などを調べている。

 こうした調査に対してトヨタは、同社の車をISがどのように入手しているか知らないと述べているという。

 

 

 中東など砂漠地帯で呼称も少なく燃費がいい日本の車両が重宝され、これまでに多く販売されてきた実績がある。

 

 このためISが支配する地域が広がれば、その地域内にある車両が徴用されて、使われていくのはあらゆる戦場でもいえることだろう。

 こうした当たり前ともいえることを、敢えて米国政府の財務省が問題視するのは別の理由があるように見える。

 

 調べるのであれば、米国のAMゼネラルで生産されている
   軍用車両ハンヴィー(HMMWV)
がISの手に渡っているいることにも注目し調査すべきであり、日本企業に対する色眼鏡を使っての調査ともいえるもので問題とすべきだろう。

 

 
 
 
 
     
 
       



  
    

核カードとしての役割が大きい大陸間弾道ミサイルKN-08を公開

 

 北朝鮮が10日に行った軍事パレードで虎の子の軍事情報ともいえる核カードとしての役割が大きい大陸間弾道ミサイルKN-08を公開したことから、北朝鮮は米国本土に達する長距離弾道ミサイルの開発は断念することもなく継続し、今後も発射カードをちらつかせる可能性がある。

 北朝鮮が国威発揚の目的から軍事パレードを時期を同じくして「北朝鮮がミサイルを発射か?!」と全世界が注目していた。

 

 軍事パレード直前の4日、中国共産党序列5位の
   劉雲山政治局常務委員
を団長とする党代表団が、軍事パレードに出席することが明らかにされたことで発射を注ししたようだ。

 中国要人の訪朝時のミサイル発射は中国共産党に顔に泥を塗ることになるためだ。
 親族や軍幹部等による意見に耳を貸さず、理由をつけて多数の公開処刑等が繰り返され戦々恐々として金正恩氏に意見などを言えない状況で暴走する状況にある。

 さすがの金正恩氏も中国側に配慮を示したようだ。

 朝鮮中央通信と労働新聞は10日、北朝鮮がミサイルを発射しなかったことが要因ともみられるなか、軍事パレード前日(9日)には、金正恩氏と劉氏を団長とする中国共産党代表団が接見を行ったことを報道した。

 労働新聞では3面全面にわたって接見と記念撮影を報じた。
 ただ、最近の、北朝鮮の中国に対するネガティブキャンペーン状態の報道内容からすると異例の報道となっている。

 パレード当日、壇上に上がった金正恩第1書記のすぐ横に、劉氏が並んだ。


 9月に中国・北京で開かれた抗日戦勝式典に出席した崔竜海書記が端に追いやられ、式典直後には、北朝鮮が習近平氏と朴槿恵氏に対し、
   「我々をひどく侮辱して極めて無礼だ」
と憤慨して非難していたことを考えれば異例の厚遇となった。


 

 中国共産党の動きは、自国の経済悪化もさることながら、北朝鮮が暴走し崩壊すれば、満州地域の少数民族でもある朝鮮族に北朝鮮側から多数の武装難民や貧民が流出し地域的に大混乱を引き起こし社会不安が拡大する可能性があったため、金正恩氏のミサイル発射を断念させる目的があった可能性が充分にある。

 ただ、援助を引き出すために北朝鮮が今後、北朝鮮がミサイルを発射する可能性は残されている。

 

 中朝関係が改善すれば、飢えに苦しむ北朝鮮の金正恩氏は核・ミサイルという刀を鞘に収めるかもしれないといった見方もある。

 中国との太いパイプを持っていた張成沢を処刑以後、冷え込んでいた中朝関係が改善すれば、背後に憂いがなくなる北朝鮮が自信を持ってしまうこととなり、日本だけでなく国際社会が金正恩体制に対するアプローチを見直す必要が出てくるかもしれない。

 

 ただ、北朝鮮が核兵器の小型化に成功すれば、発射後の飛行距離が短い北京やソウルを狙う可能性がより高まることだろう。

 飛行時間が短ければ撃墜するにしても場所が限られ、難しい対応になるためだ。

 

 なお、米国や日本に対しては飛行時間がより長くなり途中の海洋で撃墜することは可能で被害も少なくすることも出来るだろう。

 

 
 

 


  
     
 
       



  
    

ハッカーがダウ・ジョーンズの顧客情報3500人にアクセスした恐れ

 

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙を発行する米国のダウ・ジョーンズは9日、約3500人の顧客情報にハッカーがアクセスした可能性があることを明らかにした。

 ただ、情報が実際に盗まれたことを示す直接的な証拠は見つかっていないとした。

 

 ダウ・ジョーンズが顧客に送付した書簡によると、流出した恐れがあるのは既存および元購読者のカード情報や連絡先情報だったという。

 同社は捜査当局とサイバーセキュリティー会社とともに調査を行っている。

 

 ダウ・ジョーンズはルパート・マードック氏率いる米国の総合情報企業ニューズ・コープの傘下にある。

 
 


 
   
 
     
 



  

 
  

2015.10.10

貴金属を含め全般的にリスク選好の動き

 

 ハイリッジ・フューチャーズ(シカゴ)の金属取引担当ディレクタ ー
   デービッド・メーガー氏
はメディアとのインタビューで、FOMCのこうした見解を受けて、年内に利上げが実施される可能性が後退したと当社では確信してい ると指摘した。

 そのため、貴金属を含め全般的にリスク選好の動きが見られると続けた。

 一般的に、金利上昇は金にとって好ましい環境ではないと述べた。 

 
 
 
 
 
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原油価格と輸入物価の下落に伴う影響が落ち着けばインフレは「かなり急速に」目標値まで上昇するだろう。

 

 リッチモンド地区連銀の
   ラッカー総裁
は8日、執務室でメディアのインタビューに応じ、米国はすでに
   完全雇用
を達成しており、金融当局が雇用創出に一層努力することによって
   景気過熱のリスク
をもたらす恐れがあると指摘した。

 失業率が5.1%まで低下したことで完全雇用の目標が達成され、労働市場に残っていたスラック(たるみ)は解消されたと述べた。

 

 また、安定した物価上昇に合致した水準への失業率の引き下げという責務を金融当局は達成したと述べた。

 

 これ以上スラックを取り除こうと努力すれば、一定のリスクが伴うと述べ、時を置いて
   インフレ圧力
が生じる可能性があり、このリスクは非常に現実的なものとなる恐れがあると指摘した。

 

 なお、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合でラッカー総裁はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標の0.25ポイント引き上げを主張して、据え置き案に反対票を投じた。

 

 金融当局が注目する商務省発表の
   個人消費支出(PCE)価格指数
は8月に前年比0.3%上昇した。

 

 同指数は目標値である2%を3年以上にわたって下回っている。 

 
 
 
 
 
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2015.10.09

シリア国内に向けて巡航ミサイル26発を発射した。

 

 ロシア軍が7日、カスピ海からシリア国内に向けて26発の
   巡航ミサイル
を発射したが、そののうち4発が途中のイラン国内に落下したとCNNやロイター通信などが伝えた。

 

 ロシア軍は7日、カスピ海の軍艦から巡航ミサイルを発射したことを明らかにし、全てシリア国内の標的に命中したとしていた。

 

 ただ、欧米メディアなどの報道によればアメリカの複数の当局者が8日、発射された巡航ミサイルのうち4発がカスピ海からシリアに向かう途中のイランに落下したと話したということです。

  落下したミサイルによる被害の有無や落下地点などは不明。


 ロシア国防省は標的まで届かなかった巡航ミサイルは一発もないと、欧米メディアの報道を否定した。 

 
 
 
 
 
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ある時点で利上げは実施されるが織り込み期間は...

 

 ヘレウス・メタルズ・ニューヨークのセールス・マーケティング・マネジャー
   ミゲル・ペレスサンタラ氏
はメディアとのインタビューで、FOMCが利上げを実施す るのかどうかに関して、状況は強弱入り混じっていると指摘した。

 

 ただ、ある時点で利上げは実施されるため、その織り込みが進み、金は下落すると述べた。 

 
 
 
 
 
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OPEC事務局長から需要見通しについて明るい発言

 

 みずほセキュリティーズUSA(ニューヨーク)の先物部門ディレクター
   ボブ・ヨーガー氏
はメディアとのインタビューで、NY原油市場が大幅高になったことについて、最も重要な展開は、OPEC事務局長から需要見通しについて明るい発言が出ていることだと指摘した。

 

 また、生産の伸びも大きく減速すると予想している。

 これは市場には追加の強材料だと述べた。 

 
 
 
 
 
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2015.10.08

カタールは増資に参加し引き続きグレンコアの筆頭株主

 

 中東の石油産出国であるカタールの政府系ファンド(SWF)は、スイスの資源会社グレンコアが9月に実施した25億ドル(約3000億円)規模の増資に参加し、同社の筆頭株主としての地位を維持していることが、事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。

 SWFのカタール・ホールディングは増資分の株式のうち8.9%を購入した。

 増資は1株当たり125ペンスで実施されたため、カタールのファンドは
   約2億2500万ドル
を投資した。 

 世界経済の低迷や金利先高観の影響を受け商品相場の下落が継続している。

 

 グレンコアのアイバン・グラゼンバーグ最高経営責任者(CEO)は9月の株価急落を受け、同社の増資に加え、資産売却や支出削減、配当停止などで債務の削減を計画、投資家の信頼感回復を目指す発言があり、カタールの増資参加はこの取り組みを後押しするものだ。

 同社株は約1週間前に過去最大の29%下げた後、下落前を上回る水準まで値を戻している。

 

 ただ、銅や石炭などの商品が値下がりしているため、年初来では依然として60%下落したままである。

 
 
 
 
 
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ギリシャ 6カ月物Tビル入札で11.38億ユーロ調達

 

 ギリシャは7日、6カ月物短期証券(Tビル)入札を実施
   11億3750万ユーロ(12億8000万ドル)
を調達した。償還を迎えるTビルの借り換えが目的で払込日は9日という。

 利回りは2.97%、応札倍率は1.30倍で、いずれも今月上旬の前回入札時といずれも同じだった。

 
 
 
 
 
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2015.10.07

フリーポート・マクモラン 2年前に買収した石油・天然ガス部門のスピンオフ(分離・独立)を検討

 

 米国の資源会社フリーポート・マクモランは、商品価格が下落する中で2年前に買収した石油・天然ガス部門のスピンオフ(分離・独立)を検討しているという。

 

 フリーポートが6日に発表した資料で、石油・ガス部門の分離検討に備え、同部門の取締役会メンバーとしてフリーポートの取締役5人を指名したと説明した。

 また、発表前に株主と「建設的な協議」を行ったとしている。

 なお、これまで既に明らかにしているエネルギー事業の上場案も引き続き選択肢の一つだという。

 

 資料によれば、現在検討中の選択肢には、石油・ガス部門の株主へのスピンオフや合弁設立、一段の支出削減が含まれる」とのこと。

 また、フリーポートは、取締役会のメンバーを16人から9人に減らした。

2015.10.06

アルゼンチン債の約半分を売却し利益が確定

 

 ヘッジファンド運営会社のペリー・キャピタルが、保有するアルゼンチン債の約半分を売却した。

 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で情報が非公開であることを理由に匿名で明らかにした。

 同債は昨年、利払い不履行に陥ったが、過去3年間で約40%上昇している。

 ペリーは過去半年間にユーロ建てアルゼンチン債の保有を圧縮し、利益を確定した。選挙を経て12月に就任予定のアルゼンチンの次期大統領が問題を解決するとの観測から、同債は利益を確定できる水準にあったという。

 
 
 
 
 
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韓国人の貧富の差 下流層は上流の24倍と過去最大

 

 韓国・ニュース1は韓国消費者院が20歳以上の韓国人2575人を対象に調査した結果で韓国人の消費生活両極化指数が
   167(07年を100とした場合)
となり、1994年の調査開始以来、最高値を記録したと伝えた。

 

今回の調査で自身を「中流層」と認識した人の比率は65.2%で、これまで最も低かった13年の62.5%よりは若干上がった。

 ただ、上流層に対する下流層の比率は23.9倍に上り、13年(12.9倍)に比べ大幅に伸びた。

 韓国では所得水準が中流であっても、自らを下流と認識する消費者が増えており、両極化がさらに進んだことが明らかになった。

 衣食住をはじめ、医療、教育、情報通信など11の消費生活分野を評価した「消費生活満足度」は63.8点(100点満点)で、同様の方法で調査した13年(71.6点)より7.8点下がった。

 今回、満足度が最も高かったのは66.5点の「食生活」で、「医療」、「文化及び余暇」が続いた。

 

 逆に最も満足度が低かったのは「慶弔事」で59.1点だったという。

  
 
 
 
 
 
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世界の原油市場における供給過剰を減らす役割を果たしているのは米国の生産会社だけ

   

 ヘッジファンドのアゲイン・キャピタル(ニューヨーク)のパートナー
   ジョン・キルダフ氏
はメディアとのインタビューで世界の原油市場における供給過剰を減らす役割を果たしているのは米国の生産会社だけだと指摘した。

 ロシアなど他の国々はフル生産していると語った。 
 
 

 特に世界経済が鈍化しつつあることを踏まえると、米国のシェールオイル生産会社が減産してもあまり大きな影響はないだろうと続けた。 

 
 
 
 
 
ひとこと
 
 ロシア経済の低迷によりルーブルの下落が著しい。欧米のウクライナをめぐる経済制裁の影響がより加速度的な影響を与えている。
 
 中東地域での戦闘も本来であれば原油市場には買い圧力が加わることになるが、今回はそうした動きは全く見られないといった方がいいだろう。 
 
  
 
 
 
 
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2015.10.05

米国の製油所の稼働率がかなり高水準

 
 BNPパリバの商品担当シニアストラテジスト
   ガレス・ルイスデービス氏(ロンドン在勤)
は米国の製油所の稼働率がかなり高水準にあるため石油製品が余り、それが輸出に回されて、全体的に米国の輸入への依存度が低下しているとメディアの取材で指摘した。
 

 米国内生産の増加は経済に寄与し、中東産への依存度低下につながるとの見方を示した 

 
 
 
 
 
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 ■ 平和堂(8276) 産地直送など単価の高い生鮮食品の品ぞろえを強化
 

   

 

 



     
 
     
 
          
 
 
 
 
        

起こり得る脅威に対応するため金融政策を利用する余地は多少ある

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   フィッシャー副議長
は2日、ボストンでの講演で、銀行には十分な資本があり、相当な流動性バッファーも備えていると述べた。

 住宅市場は過熱しておらず、家計や企業による借り入れは何 年にも及ぶ減少もしくは極めて緩慢な伸びの後でようやく上向き始めたところだと指摘した。

 その上で、「規制のより多い金融機関からより少ない金融機関へと活動が移る可能性があり、そうなれば新たなリスクにつながりかねない」と警鐘を鳴らした。

 

 また、起こり得る脅威に対応するため金融政策を利用する余地は多少あるとの見解を示した。

 

 ただそれには「多大なコスト」が伴う可能性があるとも指摘した。

 

 米国ではマクロプルーデンス(金融システム全体の安定確保)のツールキットが限られていることから、私としては金融安定へのリスクを抑える手段として金融政策の調整が議論されるべき時がくる可能性があるとの結論に達しているとのべた。

 他の状況が全て同じだと仮定した場合、金融政策を引き締めれば引き締めるほど物価安定と最大限の雇用確保からは離れてしまうと語った。 

 
 
 
 
 
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労働党創建日にロケット発射の可能性低い

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信は4日、党創建70周年を祝う記念式典に出席するため、中国共産党の

   劉雲山・中国共産党常務委員
が訪朝すると報じた。

 劉常務委員は7人の党政治局常務委員の一人として、中国共産党内の序列5位の高官だ。

 北朝鮮が労働党創建70周年を記念する長距離ロケット発射と4回目の核実験の可能性を示唆しており、以降の事態の展開に注目が集まっている。

 

 北朝鮮が一旦党創建記念日である10月10日前後の長距離ロケット発射は留保しものと見られる。

 

 中国は2013年7月27日、北朝鮮が開催した停戦協定締結70周年記念行事には、常務委員の下の政治局員である李源潮・国家副主席を派遣した。

 中国が政府代表団ではなく、共産党の代表団を結成したという点が注目されている。

 習近平体制の発足以来、中国が朝中関係を党と党の間の特殊関係ではなく、外交当局同士の正常な国家関係に再編しようとしているという分析がある。

 今回の措置で、両国が血盟関係の回復の意志を誇示したと評価する声が上がった。

 イ・ナムジュ聖公会大学中国学科教授は「劉雲山常務委員は今現在考えられる最高位級の人物」だとし「朝中関係が敵対的な状況から関係改善に向かうのが明らかになった」とmディアの取材で述べた。

 高位級関係の復元で一旦ロケット発射など北朝鮮の“戦略的挑発”は影を潜める可能性が高くなった。

 高位級が訪朝する状況で、北朝鮮がロケットを発射する場合、中国の体面が大きく損なわれる可能性がある。

 高位級の訪朝が確定したのは、北朝鮮が、当分の間、中国が明示的に反対してきロケット発射などを行わない意向を伝えたためと推測される。 

 
 
 
 
 
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2015.10.04

中国初の国産航空母艦

 

 英国の軍事専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー』が最近、中国が遼寧省大連で独自に建造を進めている初の国産航空母艦を衛星写真で分析したところ、全長270メートル、全幅35メートルの規模になる模様と報じた。

 

 また、香港紙『明報』は新造している空母は、毛沢東の誕生日の12月26日に合わせて進水するものとみられると伝えた。

 

 中国は、1998年に購入した旧ソ連海軍が途中で建造を注していてウクライナ港に放棄していた鉄くず状態の空母「ヴァリャーグ」を購入して10年近くの年月をかけて改造、2012年9月に
   空母「遼寧」
を世界の報道機関を招いて公開したのち実戦配備したものの、これまで独自に建造した空母は一隻もない。

 なお、ヴァリャーグという船名はロシア戦争で日本帝国海軍の砲撃を受け、自沈した1等巡洋艦の名前と同じもの。

 

 建造コード名を「001A」という大連製空母の大きさは、遼寧(全長300メートル)に近いとしている。

 『明報』紙によると戦闘力は遼寧の6倍に達すると報じている。

 
 

 中国初の国産空母の艦載機数はおよそ40機で、遼寧より10機ほど多い。

 

この空母は先端レーダーや防空ミサイル、弾道ミサイルなどで武装し、2018年ごろ実戦配備される見込み。

 

 中国は、東シナ海・南シナ海の領有権を主張して武力で確保し続ける目的から海軍力を強化するため「海洋崛起」を急いでいることが背景。

 また、中国は最近、弾道ミサイルを搭載した原子力潜水艦を南シナ海に初めて出動させている。

 
 
 
 
 

ひとこと

 空母「遼寧」の艦載機が30機(推定最大艦載機は67機)というもののカタパルト非搭載により両翼下にミサイルを搭載しての発艦は確認されておらず、戦闘機の武装は限定される可能性が高く、艦載機の射出がワイヤーで引っ張る方式であり、旧日本軍の戦艦大和の艦載機を発出させるものと同じような方式ものが取り付けられている。

 また、飛行後、着艦時に使用するアレスティング・ワイヤーの確保も自主開発しているというが性能や耐久性が問題と見られる。

 そもそも、戦闘機の推進力を確保するだけのエンジンが購入あるいは開発できるかについても疑問があるところ。

 当然、新型空母も同様の問題が解決されていない可能性もあり、天候に大きく左右される大型空母ということになりそうだ。 

 
 
 
 
 
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食糧不足、去年よりも悪化の見通し(北朝鮮)

 

 韓国聯合通信によれば韓国統一省は国会外交統一委員会において、北朝鮮の食糧不足が
   国連食糧農業機関(FAO)
   世界食糧計画(WFP)
の資料を元に去年より悪化していると報告したと報じた。

 

 資料によると、北朝鮮の食糧需要量は、2015会計年度(去年11月から今年10月まで)は548万9000トン、生産量が508万2000トンで、40万7000トンが不足したという。

 こうした食糧の不足量は、2013会計年度は58万6000トン、2014会計年度には34万トンに減ったものの、今会計年度は40万7000トンに増えたと見られる。

 そのため、不足量は6万7000トン増えた計算になる。

 

 不足量増加の原因は、昨年からの日照りや大雨が影響や、緑化事業による個人耕作地への締め付け、10月10日の労働党創建70周年をはじめとした様々な行事や建設工事の動員が原因と見られるという。

 

 これまでは中国からの密輸で食糧不足を補ってきたものの、中国側による越境北朝鮮軍人等の犯罪の増加などにともなう国境統制の強化の影響から、密輸が以前より難しくなっていることも原因の一つとして考えられる。

 ただ、西側の経済制裁で通貨ルーブルの下落が大きいロシアからの食料輸入が増えているとも伝えられており、多くの餓死者を出した1999年代後半の大飢饉「苦難の行軍」の時のように、深刻な状況になる可能性は低い見込みとのこと。 

 
 
 
 
 
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ゼロサムゲームではない

 

 コンサルタント会社ドリリング・インフォ(オースティン)の
   アレン・ギルマー最高経営責任者(CEO)
はメディアとのインタビューでシェールガス・オイル掘削企業は将来の2-3バレルを確保するために資源価格の低迷が続いている状況下にあるため現在の1バ レルを失っていると述べた。

 ゼロサムゲームではないと指摘した。

 ゼロサムゲームとは、各プレーヤーに配分される利得の和が常にゼロとなるゲームを言う 

 
 
 
 
 
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2015.10.03

中国経済に対する香港の優位性が企業にとっては大きく低下する要因

 

 IGアジアのストラテジスト、バーナード・アー氏(シンガポール在勤)は、メディアとの取材で、中国との関係の近さという香港の優位性を生かそうとしている外国企業については、中国経済の失速に対し、しっ かりと腰を据える必要があるかもしれないと指摘している。

 中国の成長鈍化と特に高級品への支出減少の影響で、グレンコアやプラダのような企業の業績見通しは損 なわれるだろうと語った。。 

 
 
 
 
 
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自己資本と債務を合わせてリスク加重資産の16%に相当する額を危機時の損失への備えとし19年に義務付けか?

 

 主要国・地域の中央銀行や監督当局で構成する
   金融安定理事会(FSB)
は、国際金融システムにとって重要な金融機関に義務付ける
   総損失吸収能力(TLAC)
を提案レンジの下限で2019年にまず導入し、その水準を段階的に引き上げることが事情に詳しい関係者3人がメディアの取材で明らかにした。

 FSBの当初提案のレンジは16-20%だった。

 

 この関係者らによれば、HSBCホールディングスやJPモルガン・チェースなど金融システムにとって重要な金融機関は、自己資本と債務を合わせてリスク加重資産の16%に相当する額を危機時の損失への備えとして確保することを19年に義務付けられる。

 この比率は22年には18%まで引き上げられる。

 

 また、レバレッジ比率の最低要件も設定され、当初は6%だが最終的には6.75%まで引き上げられるという。

 これらの数字は9月25日にロンドンで開催された会合で決定された。

  

 ただ、規則公表前に変わる可能性もあると、関係者のうち2人が述べており、関係者らは匿名を条件に語ったもの。

 

 
 

 


  
     
 
       



  
     

2015.10.02

レアルとアラビカ種コーヒー生豆価格は非常に密接に連動

 
 ラボバンク・インターナショナルの飲料ストラテジスト
   ロス・コルバート氏
によると、レアルとアラビカ種コーヒー生豆価格は非常に密接に連動しているとメディアの取材で述べた。

 ブラジルの状況が解決するまでには1年か2年かかるだろうとの見方を示し、従って、価格は引き続き変動する見通しだと語った。
 

 ただ、コーヒー生豆価格には引き続き上昇リスクがあり、天候不順を受けてブラジルが生産高見通しを引き下げたことを受け、ニューヨーク市場のアラビカ種コーヒー先物価格は29日、前日比1.4%上昇した。 

 
 
 
 
 
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米国のFXCM ハッカー侵入で顧客口座から未承認送金

 

 リテール顧客向け外為ブローカーで米最大手のFXCMは、ハッカーの侵入で複数の顧客口座から
   未承認の電信送金
があったことを明らかにした。

 米連邦捜査局(FBI)が捜査中だが件数は「小さい」という。

 

 なお、FXCMは1日の発表文で、「資金はすべて該当する口座に戻され、顧客は連絡を受けた」と説明した 

 
 
 
 
 
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利上げによって、金への下向き圧力は強まる

 

 フィリップ・フューチャーズのアナリスト、ハウイー・リー氏はリポートで、米国の金融政策にともない避けて通れない利上げによって、金への下向き圧力は強まると指摘した。

 しかし、緩和的な米金融政策は相場の下げ幅が想定ほど大きくならない可能性を意味すると続けた。 

 
 
 
 
 
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2015.10.01

広西チワン族自治区で十数カ所で連続爆発

  

 中国南部の広西チワン族自治区柳州市柳城県で30日午後、病院や地元政府施設、公務員宿舎、スーパーマーケットなど十数カ所で連続爆発があった。

 柳州市政府などによると、7人が死亡し、約50人が負傷、2人が行方不明となった。

 

 また、柳州市の市街地でも爆発があった。

 

 公安当局は、宅配便を使った小包爆弾と断定した。

 中国は10月1日、国慶節に伴う7日間の大型連休に入る。

 中国では少数民族や一党独裁の共産党支配の政治体制に不満を抱く何者かが政府施設や多くの人が集まる施設を狙い、組織的に連続攻撃を仕掛けたとの見方が出ている。

 新華社電は、公安当局が柳城県の33歳の男を連続爆発の容疑者と特定したと報道した。 

 
 
 
 
 
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