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　米国のABCニュースなど主要メディアが一斉に米国財務省が中東で勢力を強め支配地域を拡大しているイスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国（IS）」がトヨタ製の車を多数使用しているとして調査に乗り出したと報じた。

　トヨタ側は調査に協力している。

　日本のネットユーザーは「丈夫な車を造るのが罪なのか」など反発する意見が多数を占めている。

　また、中国や韓国のネットユーザーからも、どこでも走るトヨタ車を称賛する声が相次いだ。

　ABCニュースなどによると、インターネット上で公開されている動画の中で、ISがトヨタのピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車（SUV）を多数使用しているため、テロ組織の制裁などを担当している米国の財務省は車を入手した背景などを調べている。

　こうした調査に対してトヨタは、同社の車をISがどのように入手しているか知らないと述べているという。

　中東など砂漠地帯で呼称も少なく燃費がいい日本の車両が重宝され、これまでに多く販売されてきた実績がある。

　このためＩＳが支配する地域が広がれば、その地域内にある車両が徴用されて、使われていくのはあらゆる戦場でもいえることだろう。

　こうした当たり前ともいえることを、敢えて米国政府の財務省が問題視するのは別の理由があるように見える。

　調べるのであれば、米国のAMゼネラルで生産されている
　　　軍用車両ハンヴィー（HMMWV）
がＩＳの手に渡っているいることにも注目し調査すべきであり、日本企業に対する色眼鏡を使っての調査ともいえるもので問題とすべきだろう。

　

　

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