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2015年11月

2015.11.30

アベンゴア債CDS、信用事由発生か30日に委員会が判定

 

 国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は27日、スペインの再生エネルギー会社
   アベンゴア
の資産保全申請が同社債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)にとって破産の信用事由発生に当たるかどうか、同協会の判定委員会が判断を下すと発表した。

 

 ロンドン時間30日正午からの会合で同委が信用事由だと判断した場合、ISDAの規定に従いアベンゴア債を保証する全てのCDSが決済されることになる。

 デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング(DTCC)によれば20日時点の取引残高は
   計2814枚
でネットベースで7億1800万ドル(約882億円)のアベンゴア債が保証されている。

 
 
 
   

ハンガリー~セルビア鉄道建設で中国鉄道がEU市場に初進出

 

 中国の鉄道建設大手
   中国中鉄
は25日、ゼネラルコントラクター(総合請負者)として
   ハンガリー~セルビア鉄道プロジェクト
を総括管理するコンソーシアム(企業連合)を組成することで合意したと発表した。

 コンソーシアムには、中国中鉄の100%子会社である
   中鉄国際集団有限公司
や中国鉄路総公司傘下の
   中国鉄路国際有限公司
に加え、ハンガリー国鉄が参加する。

 中鉄国際集団有限公司と中国鉄路国際有限公司の出資比率は合わせて85%でEU(欧州連合)市場に中国の鉄道建設企業が進出する初の案件となる。

 

 中国、ハンガリー、セルビアの3カ国首脳の主導で、中国政府とハンガリー政府は24日、中国-中東欧16カ国首脳会合で「ハンガリー~セルビア鉄道・ハンガリー区間の開発・建設・融資に関する協力取決め」に調印した。

 

 ハンガリー~セルビア鉄道はハンガリーの首都・ブダペストとセルビアの首都・ベオグラードを結び、全長は350キロメートルという。

 このうちハンガリー区間は約160キロメートルで現在のハンガリー~セルビア鉄道はほとんどの区間が単線となっており、インフラ設備も老朽化が進んでいる。


 

 アジアとヨーロッパ―を繋ぐ中東欧に位置し、「一帯一路」いわゆる「シルクロード経済ベルト」「21世紀海上シルクロード」の重要な構成部分の建設で中国が重要な地位を占めることとなる。

 

 今回のプロジェクトは中国企業が建設に参加する中東欧地域の交通大動脈として、竣工後のハンガリー~セルビア鉄道は、ギリシャのピレウス港から西ヨーロッパに貨物を輸送する役割を担う社会インフラである。

 

中国が欧州市場へ製品を輸出する便利かつ経済的、効率的な輸送ルートが出来上がることとなる。

 
 

    

IMF理事会 人民元のSDR採用の是非を30日に判断

 

 国際通貨基金(IMF)の
   ラガルド専務理事
と全加盟国を代表する24人の理事は30日、ワシントンのIMF本部に集まり、中国の人民元をIMFの
   特別引き出し権(SDR)構成通貨
に採用するかどうかを判断する。

 

 なお、同専務理事では既に13日、人民元を採用すべきだとしたIMFスタッフの勧告を支持する考えを表明している。

 

30日の理事会での承認はほぼ確実と見られる。

 IMFは同日の決定を受けて、人民元について採用の条件とされた「自由に利用できる」通貨であると、スタッフが判断するに至った詳細な説明のリポートを公表する公算。

 

 現在のSDR構成4通貨のウエートはドル41.9%、ユーロ37.4%、ポンド11.3%、円9.4%となっている。

 

 理事会の決定には新たに人民元のウエートが盛り込まれ、スタッフのリポートでその根拠が示されることになる見込み。

 7月の暫定報告においてIMFスタッフは、人民元のウエートが14ー16%前後になるとの見通しを示した。

 
 

     

2015.11.29

Su-35多機能戦闘機を24機ロシアから購入(中国)

 

 ロシアと中国は
   Su-35多機能戦闘機
を計24機、取引額が20億ドルに上るというこれまでで最大の軍機調達契約に調印した。

 
 

   

  
 
 
 
   

2015.11.28

国境を越えた税金逃れを決して容認しない

 

 中国の 国家税務総局によると今月19日と20日にロシアのモスクワで
   第3回新興5カ国税務当局局長会議
が開催された。

 

中国からは国家税務総局の王軍局長が出席した。

 5カ国(BRICS)の局長は会議コミュニケに共同で調印し、新興5カ国の税金をめぐる協力を強化し
   主要20各国・地域(G20)首脳会合
   新興5カ国首脳会議(BRICSサミット)
での税金関連の成果を実行に移すとの方針を重ねてうち出した。

 コミュニケでは、新興5カ国の税務当局の間で
   税源侵食
   利益移転(BEPS)
のプロジェクトの後続の執行状況について情報を交換した。

 また、金融口座の税金に関わる情報の自動交換基準の実施に向けた準備作業を推進した。

 

発展途上国に共同で技術的支援を提供し、発展途上国の税金の徴収能力および管理能力の向上を支援することも明確にされた。

 

 王局長は会議で、新興5カ国はBEPSに対応するプロジェクトを通じて、移転価格や自動情報交換などの分野での協力を強化し、国境を越えた租税回避と企業のグレーゾーンの利益を決して容認せず、多国籍企業または高所得の個人が各国の税制度の相違や税金をめぐる情報の非対称を利用して
   租税回避地(タックスヘイブン)
に利益を移したり収入を隠したりして納税義務を逃れようとする行為を共同で摘発し、税金をめぐる各国の権利と世界の秩序を守ることを提起した。

 これに対し、出席した各国の代表からは積極的な反応が返ってきたとのこと。

 

 国境を越えた租税回避と企業のグレーゾーンの利益を決して容認しないというのは、税金をめぐるグローバルガバナンスの重要なポイント。

 

 ここ数年、一連の多国籍企業が悪意に基づく税金計画を通じて、利益の多くを税金がかからないか税率の低いタックスヘイブンに移し、どこの国でも税金を納めないグレーゾーンの利益が生み出されてきた。

 
 
 
  

ひとこと

 円高など為替の変動で海外にあった資産の価値の低下により、日本国内で稼いだ利益を相殺し、国税を納めることなく資産を実質上増加させて新興国や先進国などへの進出を拡大させていった自動車産業などの例を見れば明らかだ。

 円安になれば当然のことながら過去に納めもしていなかった利益が資産の価値の増加とともに表面化しているだけだ。

 こうした手法の大規模なものが国際資本による国家間の為替を利用した企業のM&Aであり、資産価値を意図的に変動させて国境を越えて資金を移動させて収益が増えていく仕組みを作り上げた。

 過去を見れば、ロスチャイルドなどがドイツから英国などに資金を移し、その後、米国から日本、中国、ブラジルなどに拡大していったことを考えれば明らかだろう。

 資源開発分野でも石炭、原油、ウランなどあらゆるものがこうした組織の思うがままに企業を設立して、売買して資金を稼ぎだしている。

 当然、開発資金を提供するのも国際資本であり、意図的に為替を円高にさせて安価に円資金を利用する仕組みを作って、新興国の開発に利用したうえで、返済時期になれば愚かな政治家やマスコミを利用して円安にシフトさせて、安い米ドル資金で償還させる手法を繰り返しているのは周知のことだろう。

 産業に必要なエネルギーも右から左に政治家や市民団体を背後から動かして思うがままのシナリオを作りだして利益を稼ぎだしている。

 愚かなのはマスコミの報道だ。こうした国際資本の意のままに報道していることすら気がついていない。
 また、踊らされている政治家や市民団体等も余りにも愚かだろう。

 
 
 
 
    
   

2015.11.27

資産運用会社を取引所を通じた取引から締め出すため共謀

 

 シカゴ教職員年金基金はゴールドマン・サックス・グループやドイツ銀行など金利スワップ市場での大手プレーヤーが資産運用会社を取引所を通じた取引から締め出すため共謀しているとして、ニューヨークの連邦裁判所に訴えた。

 

 この訴訟の被告は米欧の大手投資銀行に、取引プラットホームを運営するICAPキャピタル・マーケッツとトレードウェブ・マーケッツを加えた12社という。

 

 原告は、大手銀行などが金利スワップ市場でのマーケットメーカーとしての役割を利用して運用会社などバイサイドの投資家が取引所でスワップを売買するのを妨げたと主張している。

 

バイサイド投資家は「非効率で旧式な」店頭取引を余儀なくされるため、透明で競争的な価格決定やより高速な取引から締め出されていると主張した。

 これはディーラーである銀行が「独占によって毎年巨額の利益を上げるためだと訴えた。

 

 年金基金などは金利スワップを、金融政策の動向から影響を受ける
   リスクヘッジ
のために利用する。

 

原告は集団訴訟の認定および連邦法が認める懲罰的な3倍賠償を求めている。

 

 この訴訟の被告として名指しされたのは他にバンク・オブ・アメリカ(BOA)とシティグループ、UBSグループ、バークレイズ、クレディ・スイス・グループ、JPモルガン・チェース、BNPパリバ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)という。

 
 

 
   

ロシア機撃墜事件でトルコは警告の録音公表

 

 ロシアはトルコがシリア国境付近でロシア戦闘機1機の撃墜を事前に計画していた可能性があるとの見解を示した。ドイツのメルケル首相は両国間の緊張緩和を呼び掛けるとともに、過激派組織「イスラム国」を敗北に追い込むための戦いに引き続き勢力を注ぐよう訴えた。

ラブロフ外相は25日モスクワで記者団に対し、「(撃墜が)故意ではなかったとの説明に、われわれは深刻な疑いを抱いている」と発言。「まさに計画された挑発行為のように思われ」、トルコはシリア反政府派のインフラを守るためシリア領空を防御しているのではないかとの疑問が生じていると語った。

同外相はロシア機撃墜で、「イスラム国」が支配地域で行う違法な石油取引の状況に「新たな光が当たるようになった」とも発言。この撃墜は「ロシア軍機が石油輸送車や油田を極めて効果的に爆撃し始めた後で起きた」と指摘した。

 トルコのエルドアン大統領はイスタンブールで、ロシア機が複数回にわたる警告を聞き入れず領空を侵犯したため撃墜したとの見解を繰り返した。

 ただ、この問題をエスカレートさせる気はまったくないとも述べた。

 

 エルドアン大統領の融和的姿勢に同調する形でトルコ軍は26日、事件発生の経緯を説明してレーダー情報を共有するため、ロシアの大使館員を司令部に招いたことを明らかにした。

 

軍はウェブサイトに掲載した声明で、モスクワの軍当局者にも連絡を取っていることを明らかにし、トルコは「あらゆる形で協力の用意がある」と説明した。

  
 

 また、トルコの国営アナドル通信によると、トルコ軍は同国南東部の指令拠点が侵入してくる航空機に対して少なくとも10回の警告を発したことを録音した音声テープを公表した。

 

軍は発表文で、警告を発した際に航空機の国籍を把握していなかったとしている。

 
 

 これに対しロシア側は、ロシアの
   Su24戦闘爆撃機
がシリア側からトルコ領空を侵犯していなかったと主張した。

 また、トルコはF16戦闘機2機に撃墜命令を出す前にロシア機に連絡を取ろうとしなかったとの認識を示した。

 国営メディアによると、特殊部隊に救出されたロシア機のパイロットは、「無線や目に見える形での」警告はなかったと述べたという。

 
 

 
    

2015.11.26

バークレイズに133億円の罰金

 

 英国金融行動監視機構(FCA)は「政治的つながり」を持ち「一段と高い」リスクを抱えた超富裕層の顧客への対応に過失があったとして金融大手バークレイズに対し、7210万ポンド(約133億円)の罰金を科したという。

 

 FCAの26日発表によると、この問題は19億ポンドの巨額取引に絡むもの。

 バークレイズはこの取引を多数の顧客向けに用意し、2011、12年に執行した。

 

 なお、顧客の詳細は明らかにしていないが、「より高いレベルのデュー・デリジェンス(資産の精査)と監視」が必要な顧客であったにもかかわらず、バークレイズは通常行う手続きを踏まず、できる限り迅速に対応することを選び5230万ポンドの収入を上げた。  

 
 
  

10月の米新築住宅販売は増加

 

 10月の米新築住宅販売は増加し、1年2カ月ぶり低水準だった前月から持ち直した。
 受注残は8年ぶり高水準に達しており、住宅建設が上向いていることが示唆された。

 

 米国商務省が25日発表した10月の新築一戸建て住宅販売 (季節調整済み、年率換算)は
   49万5000戸(前月比+10.7%)
だった。

 この伸び率は2014年8月以降で最大となった。


 事前のエコノミスト予想値は50万戸だった。
 なお、前月は44万7000戸(速報値46万8000戸)に下方修正された。

 

 販売されたもののまだ着工していない住宅は17万7000戸に増えており、07年7月以来の高水準となった。

 10月の新築住宅販売価格は前年比6%低下して28万1500ドルとなった。

 

 地域別では全米4地域のうち最大の南部が8.9%増だった。
 最も小さい北東部は135.3%増と過去最大の伸び(前月 46.9%減)となった。

 

 販売に対する在庫比率は5.5カ月と、前月(6カ月)から低下した。
 新築住宅の在庫は10月末時点で22万6000戸だった。

 

 
   

OPECに石油純輸入国のインドネシアが加盟?

 

 米国シティグループのエネルギー戦略責任者
   セス・クラインマン氏
はメディアの取材でOPECに石油純輸入国のインドネシアを加盟させれば、OPECが脇に追いやられる周縁化を強調するようなものだと指摘した。

 

 また、インドネシアは供給を「削減するつもりはない」と続けた。

 
 

  

原油タンクの余剰貯蔵能力に関する懸念

    シティ・フューチャーズ・パースペクティブ(ニューヨーク)のエネルギーアナリスト    ティム・エバンス氏 はメディアとのインタビューで原油タンクの余剰貯蔵能力に関する懸念がなければ、現物と先物相場の超順ざや状態にはならないと指摘した。    これほど価格差が広がれば沖合での貯蔵が実行可能な選択肢になると述べた。    陸上での1カ月間の貯蔵費用は1バレル当たり45-50セントだ。  タンカーで貯蔵する場合は船種に応じ1バレル当たり1-1.25ドルになると語った。                    

12月利上げ観測に変わりはない

 

 BMOキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター
   タイ・ウォン氏
はメディアの取材で、全体としてみれば経済統計は予想より強い内容だったため、12月利上げ観測に変わりはないと語り、金はそれに反応して下げたと続けた。

 
 
  
 
 
 
 

  
    

2015.11.25

チュニジア大統領警護隊のバスに爆弾攻撃、10人以上が死亡

 

 チュニジアの首都チュニスで24日、大統領警護隊を輸送するバスが爆弾で攻撃され、少なくとも10人が死亡した。

 

 正式に発表する権限がないルートにある当局者の発言をメディアが伝えたところによると、さらに6人が負傷し、死者の数は増える公算が大きいとのこと。

 

 また、現地のラジオ局モザイクFMの報道では、爆発はチュニスのムハンマド5世通りで発生したという。

 

 チュニジアは民衆による独裁政治の打破を狙った「アラブの春」革命を唯一成功させた国とこれまで称されてきた。

 

 今年に入り英国などからの外国人旅行者を狙った過激派による銃乱射事件が相次いでおり、観光客の足が遠のき、観光業が打撃を受けている。

 
 
 
 

「小人症患者」を社会的に好ましくない存在として山奥の村に隔離(北朝鮮)

 

 米国保守系ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」によると北朝鮮当局が、「小人症患者」を社会的に好ましくない存在として山奥の村に移住させて結婚、出産の自由も奪っていると伝えた。

 複数の脱北者の証言によるもので、この秘密の村は中朝国境に程近い両江道(リャンガンド)金亨稷(キムヒョンジク)郡蓮下里(リョナリ)にある。

 

 小人症とは慢性疾患や胎内発育不全、成長ホルモン分泌不全などが原因で低身長となる疾患だが北朝鮮当局は身長が120センチに満たない小人症患者が健常者と結婚、出産することを禁止している。

 

 さらに、障がいのある子どもの出産を未然に防ぐという優生学的目的に基づき、「全員処刑」まで計画していた。

 ただ、その後、国際社会の批判を恐れて強制移住政策に変更したという。


 北朝鮮政府は彼らに断種手術を強いて、食料配給も制限したうえで、「小人症患者が混雑した列車に乗ったら潰されてしまう」という理不尽な理由で他地域への旅行も制限されている。

  

 こうした断種あるいは強制不妊手術は、国際刑事裁判所ローマ規程第7条において「人道に対する罪」の一つに規定されている。

 
 

 朝鮮中央テレビは1月11日に放送した「私は心臓で幸せを見る」、2月11日に放送した「ありがたき懐で私たちは暮らします」という番組に北朝鮮の障がい者を登場させ、国際社会の北朝鮮の人権に対する問題提起を批判させている。

 なお、海外からの人権問題が提起されるたびに、北朝鮮当局の常套手段として公式メディアを使って強い口調で非難したうえで火消しを計ろうとするが、強制移住と断種の事実が明るみに出たことで、さらに厳しく批判される可能性が出てきている。

 
 
 
    

2015.11.24

北朝鮮幹部no虐殺の裏に「薬物汚染」のウワサあり。

 

 北朝鮮においては、覚せい剤など違法薬物の乱用が広がっている実態がこれまで各方面から指摘され、女性たちが「覚せい剤ダイエット」にハマっていると言われるほどの退廃ぶりが目に余るともいわれている状態であるという。

 

 米国政府系のラジオ・フリー・アジアによれば最近では、高級幹部までもが覚せい剤を常用していると伝えた。

 その報道によれば、5月に粛清・処刑された
   玄永哲元人民武力相
も「覚せい剤のやりすぎが原因で処刑された」という噂が、一部で流れているという。

 

 共産主義独裁国家でもある北朝鮮の高級幹部の中には、権力を手にいれれば退廃的な生活を繰り広げてやりたい放題の人間もいる。

 また、慢性的な経済難と国際社会からの孤立のせいで、仕事の上では少なからず難題を抱えているため、明日の粛清に慄きストレスも非常に強いという。

 故金正日総書記も国民が飢餓に喘ぐ中、王侯貴族のようなぜい沢三昧の生活を過ごした。

 その一方で、足元を救いかねない経済の破たん状態に伴う、暗殺などの恐れを持ち、かなりのストレスを抱えていたことが伝えられている。

 

 最高権力者の素行の悪さからくる中間管理職へのストレスは計り知れないものがある。

 

 粛清あるいは更迭説のある
   崔龍海(チェ・リョンヘ)党書記
のように、あっけらかんと「変態性欲スキャンダル」の主人公になれる人間の方が少数派かもしれないとのこと。

 

 金正恩時代に入ってからは、父・正日氏の7倍のペースで側近の処刑が行われている。

 当然ながら幹部らが日々感じている緊張感は、文字通り死と隣合わせにあるといえ一族郎党が全て処刑の対象となり得るといわれている。

 行政分野に従事する共産党の幹部がその有様では、薬物の乱用など止めようもない。

 薬物汚染はすでに、子弟の高校生にまで広がっており、北朝鮮当局も取締りに力を入れてはいるが、横やりやもみ消しがあり成果が上がらず、イタチごっこの状況だともいう。

 
 

    

 

 クレディ・スイスのエコノミスト
   シャオ・クイ氏
は米国の住宅市場の動きについて、供給が追いつかない限り、価格面での問題は残るとした上で、今年は雇用と企業利益の面で期待できる伸びが見られており、住宅取得能力の面で助けとなるだろうと続けた。

 

 
 
    

現時点で「追加刺激策は必要ない」とラウテンシュレーガーECB理事

 

 欧州中央銀行(ECB)の
   ラウテンシュレーガー理事
は、23日にミュンヘンで講演し、世界経済に不透明感があるにもかかわらず、過去数週間の経済指標は今のところユーロ圏経済が底堅いことを示していると指 摘した。

 個人的には明白だ。現時点で追加金融措置は必要ない。資産買い入れプログラムの拡大はなおさら必要ないと述べた。

 

 さらに、ユーロ圏は追加金融緩和以外に選択肢がないという状況にないとし、われわれはこれまで数多くの大変な金融政策の取り組みを打ち出してきた。

 それが完全に効果を表すまで時間を与えるべきだと主張した。

 
 

  

来年1月に高速車両が6割超 中国全国の鉄道ダイヤを改正 

 

 新華網によれば中国鉄道総公司は19日、来年1月10日午前0時より、全国鉄道は
   新しい列車ダイヤ
で運行されると発表したとのこと。

 

 285.5往復の旅客列車を増発、うち281.5往復が高速車両で運行されるとしている。

 ダイヤ改正後、全国の鉄道で運行される旅客列車の総本数は3142往復dえ、このうち高速車両は1980.5往復と、全体の6割を占める。

 

 ダイヤ改正後、高速鉄道の機能が一段と向上すると記者会見で担当者が述べた。

 

 瀋陽北-北京南、北京南-杭州東、貴陽北-深セン北などの高速列車が増発される。

 また、京滬(北京-上海)高速鉄道や合福(安徽省合肥市-福建省福州市)など、乗客数が比較的多い、列車番号が頭文字Gから始まる列車の車両数を増やすことで、現有の高速鉄道の輸送能力をさらに引き上げるとのこと。 

 
  
 
 
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2015.11.23

中国の大気汚染対策費1兆8400億元

 

 中国青年報は中国クリーン大気連盟事務局が20日に
   「大気汚染防止行動計画(2013―2017)
を発表したと伝えた。

 この実施をめぐる「投融資需要と影響」と題する研究報告によると、大気汚染防止行動計画の実施に必要な直接投資額は
   1兆8400億元(約35兆4千億円)
に達する見込みとのこと。


 中央財政による投入額と実際に必要な額のギャップはかなり大きく、中国の大気汚染対策をめぐる資金不足問題は、依然深刻な状態が続いていることが判明した。

 

 中国の大気汚染はこの2年、深刻な状況となっており、中国政府国務院は2013年9月、「大気汚染防止行動計画(2013―2017)」(大気十条)を発表した。
 同計画の徹底実施をめざし、各地政府も次々と対応案を打ち出した。

 ただ、大気汚染防止分野での管理経験と資源不足という状況のもとで、多くの地方政府が、「大気十条」に定められた大気の質改善目標をクリアするべくさまざまな課題に挑み、国家の大気の質基準(PM2.5年平均値1立方メートルあたり35マイクログラム)、さらにはWHO(世界保健機関)の指導基準(1立方メートルあたり10マイクログラム)なる目標を達成しようと試みたが、現実にはかなりの困難が伴ったという。

 

 
   

人工知能(AI)ロボット 大学入試センター模擬試験を受験し、511点という成績

 

 国立情報学研究所が開発した
   人工知能(AI)ロボット
が大学入試センター模擬試験を受験し、511点という成績だった。

 この試験での平均点は416点で、この人工知能ロボットの成績なら、日本の大学のうち約8割の大学に合格できることとなる。

 
 
 
    

2015.11.22

故胡耀邦氏の生誕100周年記念座談会

 

 人民日報によれば中国共産党中央委員会が20日午前、北京の人民大会堂で
   故胡耀邦氏
の生誕100周年記念座談会を開催したと報道した。

 この座談会において習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員 会主席)は胡耀邦氏の偉大なる業績を振り返ったほか、中国の革命・建設・改革のために果たした卓越した貢献や中華民族 の独立と解放、社会主義革命と建設、中国の特色ある社会主義の模索と創始のために不朽の功績を打ち立てたと強調したとの談話の内容を明らかにした。

 

  中共中央政治局常務委員の李克強、張徳江、兪正声、王岐山、張高麗の各氏が座談会に出席した。

 中共中央政治局常務委員の劉雲山氏が司会を務めた。

 
 

 
   

北朝鮮から海外に派遣された駐在員が忽然と姿を消す事件が相次ぐ。

 

 米国政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は北朝鮮から海外に派遣された駐在員が忽然と姿を消す事件が相次ぎ、各国の北朝鮮大使館には緊張が走っていると報じた。

 

 中国の対北朝鮮情報筋からの話として、今年9月にドイツと北京に駐在していた北朝鮮出身の家族が忽然と姿を消したという。

 

 こうした事態に、国家安全保衛部(秘密警察)が各国駐在の大使館に配備している
   保衛員
に対して、貿易代表部の貿易駐在員や派遣労働者の
   「監視を強化せよ」
との指示を下したという。

 ただ、情報筋では失踪した人が外交官なのか、貿易関係者なのかは明らかにしていない。

 

また、失踪した家族が韓国や第三国に亡命したという情報も今のところはない。
 事件性はないと思われるため、おそらく亡命の準備過程にあるものと考えられる。

 

 90年代から2000年代初頭に脱北者が急増した当時は
   生活苦から脱北する人
が大半を占めていたが最近では、それほど生活には困っていない下級幹部の亡命が相次いでいるという。

 

 韓国の国家情報院によると、金正恩第1書記が政権に就いて以来、70人以上の高級幹部が粛清された北朝鮮における海外駐在者の亡命は、2013年は8人、2014人は18人、2015年は10月までに20人に達している。

 

 気分次第で粛清される高級幹部の公開処刑等を目し、強化される恐怖政治に恐れた下級幹部が相次いで亡命していると見られる。

 

 朝鮮労働党創建70周年の記念行事に必要な資金を集めるために、貿易関係者や労働者を世界各国に派遣しながら外貨を稼ごうとしたが、苛烈なノルマが達成できなかったり、資金を稼ぎだすために違法行為を行ったためにこた朝鮮公安当局の処罰を逃れるために脱北していると見られる。

 北朝鮮の上級幹部は、常に粛清される環境に置かれ、下級幹部は隙あらば脱北しようとするといった金正恩氏の恐怖政治が継続している限り、北朝鮮権力層の空洞化をもたらそうとしているといった見方が出ているという。 

 
 
 
 
 
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2015.11.21

フランス大統領 国内外で「イスラム国」攻撃強化し壊滅させる必要

 

 フランス政府は先週のパリ同時多発テロの報復としてイスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国(IS)」への攻撃を国内外で強化した。

 

 テロの首謀者とみられる
   アブデルハミド・アバウド容疑者
を標的とする作戦を18日早朝から決行した。

 この作戦で7人を拘束したほか、過激派2人が死亡した。

 一方、イスラム国のシリア拠点への空爆を強化するため、仏空母が地中海東部に向けて出港した。

 

 オランド仏大統領は作戦終了後に演説、全世界への脅威である軍団を壊滅させなければならないと言明した。



 オランド大統領はバルス首相と内相、国防相、法相とともに大統領官邸で作戦の展開を見守った。

 また、同大統領は今週、米国とロシアに相違を乗り越え協力するよう呼び掛けた。


 シリアへの対応で意見の分かれていたフランスとロシアも、イスラム国に対し共同戦線を張る方向にかじを切った。

 

 同大統領は来週、対イスラム国の作戦強化について話し合うためワシントンでオバマ大統領と、モスクワでプーチン・ロシア大統領とそれぞれ会談する予定。

 

 仏当局はアバウド容疑者をテロの首謀者として追跡。電話の盗聴や張り込み捜査、目撃者の証言から、同容疑者がパリ郊外のサンドニに潜伏していると考えるに至った。

 

 パリ検察のフランソワ・モラン検事によれば現地時間午前4時30分ごろに始まり7時間に及んだ作戦では若い女性1人が自爆し、もう1人の過激派が銃弾と手りゅう弾によって死亡したとのこと。

 同地域は13日のテロ現場の1つ。

 オランド大統領はこの日の演説で、フランスは「抗争の解決」に向けて軍事、外交両面で主要な役割を担うと述べ、シリア空爆は「必要な限り」続けると表明した。

 空爆強化に向けて空母「シャルルドゴール」が18日、地中海に面した港湾トゥーロンから出航したことも明らかにした。

 

 これでシリア空爆に出撃可能な戦闘機数は48機と今までの12機から4倍に増える。


 

 フランスはイスラム国のシリア内拠点に対する空爆を強化し、これまでにラッカにある司令部と訓練施設を破壊した。

 

 シリア内戦をモニターしている英国の人権監視団体、シリア人権監視団によれば、イスラム国の指導者や兵士らの家族がラッカから脱出し、イラク北部の都市モスルに向かい始めたという。

 

 13日にパリの7カ所でほぼ同時に発生したテロ事件では129人が死亡、300人以上が負傷した。

 仏捜査当局はこれまでに国内全土に捜査網を敷き、数百カ所で家宅捜索を実施した。

 

 18日には5人が立てこもるサンドニのアパートを、警察と軍が包囲し作戦を展開した。 

 
 
 
 
 
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アフリカ西部マリの首都バマコの高級ホテル「ラディソンブル」の事件

 

 ロイター通信によると、20日朝、アフリカ西部マリの首都バマコの高級ホテル「ラディソンブル」に武装グループが押し入り、銃を乱射した事件で武装グループは「神は偉大だ」とアラビア語で叫びながらホテル に侵入してきたという。

   

 宿泊客と従業員合わせて約170人が人質となっていたが、治安部隊が突入し、現場から27人の遺体が見つかった。

 なお、アルカイダ系の過激派組織「ムラビトゥン」がツイッターで犯行を認めているという。


 

 中国中央テレビ局(CCTV)の報道によると、事件発生時、ホテルには8人の中国人のビジネスマンがおり、うち4人は脱出し、残り4人がホテルに残されていた。

 また、ホテルの近くに中国資本のレストランなどもあるため、マリの中国大使館は中国人に注意を呼びかけているとのこと。

 
 
 
 
 
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世界は原油で溢れている

 
 
トラディション・エナジー(コネティカット州スタンフォード)のシニアアナリスト
   ジーン・マクギリアン氏
はメディアとのインタビューで「世界は原油で溢れている」と発言し「在庫が減少し始めるまでは、価格はじりじりと下げ続けるだろう」と述べた。 

 
 
 
 
 
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欧州連合(EU) パスポートチェック強化 で合意

 

 欧州連合(EU)は1週間前にパリで起きた同時多発テロを受け、20日の緊急会合で、欧州域内出入りの際の
   パスポートチェック強化
で合意した。

 また、フランスは脅威が続く限り国境管理を続ける方針も示した。

 

 テロの首謀者とみられた
   アブデルハミド・アバウド容疑者
の行方を追う上で、いわゆる
   ジハーディスト(聖戦主義者)の
移動把握がEU域内で困難な状況が露呈した。

 なお、アバウド容疑者は18日のパリ郊外での警察の急襲で死亡した。

 仏当局はテロ発生時、同容疑者はシリアに潜伏しているとみていた。


 

 緊急の法相・内相理事会はこれを受けた情報共有の強化でも合意した。


 

 理事会はEU加盟国がそれ以外の国との国境で「システマチックかつ協調したパスポートチェック」を直ちに実施することを命じた。

 

 こうしたチェックの対象は現在、非EU市民に限られているが、全ての市民に広がることとなる。

 出入国管理を撤廃している「シェンゲン協定」参加国に入国する人物の氏名を入国時に欧州警察当局のデータベースに確実に照合できるようにする目標時期を来年3月に定めた。

 

 さらに、武器取引撲滅への協力強化でも合意した。

 このほか、海外で戦闘に参加していると疑われる人物のデータを共有すると表明した。

 

 欧州に到着する不法移民全員を対象とする指紋採取のほか、乗客予約情報(PNR)の提供を航空会社に義務付けるEU法の年内成立も求めた。

 
 
 
 
 
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「ホテル・ラディソン」 を襲撃し170人を人質。

  

 AFP通信によると武装した2人組がアフリカ西部マリの首都バマコにある
   「ホテル・ラディソン」
を襲撃し、170人を人質として拘束しているとホテル側からの情報に基づき報じた。

 

 また、国連のオリビエ・サルガド報道官はバマコからのメディアのインタビューに対し「襲撃は続いている」と述べ、「襲撃犯はホテル内にとどまっており、自動小銃を持っていることが分かっていると説明した。

 

 国連の兵士やマリ政府軍が現場に駆けつけ、ホテル襲撃が続いていることをフランスと米国の大使館も確認した。 

 
 
 
 
 
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2015.11.20

1111カラットの宝石に加工可能な品質のダイヤモンド原石の価値を推定するのはほぼ不可能

 BMOキャピタル・マーケッツの

   アナリスト、エドワード・スターク氏(ロンドン在勤)
は19日の文書で、価値評価は色や透明度、カッティング、研磨などによる部分が大きいため、カナダのダイヤ採鉱会社
   ルカラ・ダイヤモンド
がボツワナで採掘した1111カラットの宝石に加工可能な品質のダイヤモンド原石の価値を推定するのはほぼ不可能だと指摘した。
 

 ルカラは7月に341.9カラットのダイヤを2060万ドル(約25億3000万円)、1カラット当たり約6万ドルで売却している。
 

 同社のトロント市場での株価は今月19日、一時37%上げ、取引時間中としては2008年以降で最大の上昇率を示した。 

 
 
 
 
 
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ユーロほぼ全面安

 

 ロンドン時間20日午前の外国為替市場では、ユーロが下落した。

 ドラギECB総裁が欧州中央銀行(ECB)はインフレを「可能な限り速やか」に押し上げるために必要な措置を講じると言明し、ユーロは主要16通貨中15通貨に対して値下がりしている。

 

 ロンドン時間午前10時15分(日本時間午後7時15分)現在、ユーロはドルに対し0.38%安の1ユーロ=1.0692ドル。

 前日までの2日間では0.9%上昇していた。  

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潘国連事務総長の訪朝計画推進を初めて認める

 

 韓国の聯合ニュースによると、国連のドゥジャリク事務総長報道官は18日(現地時間)定例の記者会見で
   潘基文(パン・ギムン)事務総長
は、朝鮮半島に対話の雰囲気をつくり出し、平和と安定を増進させるため、北朝鮮訪問を含む建設的な努力を喜んでする用意があるとこれまでも継続して示してきたと述べ、現在(潘氏の訪朝についての)議論を進めていることを初めて公式に認めた。


 ある国連情報筋は、「事務総長が訪朝を推進しているのは事実であり、現時点では複数の日程を想定し調整を進めている状態」とメディアの取材で述べ、このほど中国国営の新華社通信が報じた今月23日の訪朝も候補であったものの、日程が合わず見送られたと続けた。

 

 なお、国連報道官はこれまで、事務総長の訪朝報道について「ノーコメント」としてきた。

  
 
 
 
 
 
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米ドルはユーロと円に対しては一段の上昇余地

 

 マクロ・市場調査共同責任者、フランチェスコ・ガルザレリ氏(ロンドン在勤)率いるゴールドマンのストラテジストらはリポートで、米金融当局とECB・ 日銀の政策かい離は、2016年においても長く持続するテーマの一つとなるとし、為替はこうした政策かい離の圧力に特に敏感だと分析している。

 米ドルはこれまでも力強い動きとなっているが、ユーロと円に対しては一段の上昇余地があると続けた。 

 
 
 
 
 
 
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米ドルはFOMCの議事録公表ご限定的な反発のため、利益確定の売り

 マレックス・スペクトロンのトレーダー、グレアム・レイトン氏(ニューヨーク在勤)はメディアとのインタビューで、米ドルの下落は 金の上昇につながると指摘した。

 

 米ドルは米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表された後の騰勢を維持しなかったため、利益確定の売りが出た。

 

 

 為替相場がやや軟調なのはそのためだと説明した。

  
 
 
 
 
 
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石油輸出国機構(OPEC)は米国に一撃を与え、カナダをたたきつぶした。

 

 BIのアナリスト、ピーター・プリカン氏は「OPECはシェールオイルの力強い伸びを阻止したいと考えているとメディアの取材で述べた。

 

 カナダのオイルサンド採掘企業などの高コスト生産会社が打撃を受けていると指摘した。

 ただ、シェールオイル業界はいずれ影響を受けるだろうが、最初に打撃を受けるのはこの業界ではないと述べた。  

 
 
 
 
 
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2015.11.19

自由の代償

 

 フランスでは、先週のパリ同時多発テロ事件で129人が犠牲になった。

 

 パリで開催する
   気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)
での安全維持に政府の注意が向かいつつある。

 同会議はフランスで開かれる国際会議として1948年以降で最大の規模となる。

 ファビウス外相によれば、米国のオバマ大統領や習近平・中国国家主席など世界各国の政府首脳137人前後がCOP21のためパリを訪れる。

 この会議は1年以上 前から準備が進み、俳優のレオナルド・ディカプリオ氏や米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)など各界の著名人ら計4万人以上が参加する。

 また、石燃料による大気汚染に制限を訴える活動家も多数集まる見通しだ。

 

 COP21で議長を務めるファビウス外相は19日、ラジオ局フランス・アンテルに出演し、市民のデモについて政府は安全を約束できないと語った。

 フランス政府は18日遅く、今月30日に始まるCOP21の前に予定されていたデモの中止を命じた。

 

 デモを計画していた活動家団体
   コーリション・クライメート21
の声明によれば、仏警察は先週のテロを中止の理由に挙げた。

  

 29日のデモには10万人以上が参加すると主催者側は見込んでいた。

 なお、COP21終了後の12月12日に計画されていたデモも中止となった。 

 
 
 
 
 
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原油 軟調な地合い

 

 ジョン・ハンコック(ボストン)で石油・天然ガス関連の債券ポー トフォリオを運用するマネジングディレクター
   アダム・ワイズ氏
は原油在庫統計で、おびただしい量の在庫が残っているため、市場では極めて軟調な地合いが続いていると指摘した。

 在庫の増加はまだ終わっていない。

 イランは50万バレルの増産を計画しているし、12月4日の総会で石油輸出国機構(OPEC)がうまくまとまる兆しもない。

 欧州やアジアでは需要への不安があると続けた。

  
 
 
 
 
 
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少なくとも会合まで相場を支援する材料

 

  フランスの金融大手ソシエテ・ジェネラルの欧州金利戦略責任者

   シアラン・オヘイガン氏(パリ在勤)
は、メディアとのインタビューで欧州中央銀行(ECB)が具体的にどう行動するかについてはそれほど明確になっていないと述べ、少なくとも会合まで相場を支援する材料になるだろうと続けた。
 
 利回り全体が恩恵を受けており、ECBのプラート理事は本当に発言したかったのだろうと語った。
 

 なお、プラート理事の16日のメディアとのインタビューでの発言の内容は興味深く、重く受け止められたと語った。 

 
 
 
 
 
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12月に政策金利の引き上げを強調?

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)が18日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、10月27-28日開催)議事録では、12月に政策金利の引き上げが

   「恐らく適切になる」
と強調する文言を10月の声明に挿入したことが明らかになった。

 また、当局者らは利上げペースが漸進的なものになるとの見解でおおむね一致したことも示された。

   

 メンバーらは、この変更が、事前に決定はなされていないものの、次回会合で
   正常化プロセス
を開始するのが恐らく適切になるという見解の伝達を意図したものであることを強調したと記された。 

 
 
 
 
 
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2015.11.18

テロとの戦いで欧米とロシアの融和で制裁解除や格上げの可能性(S&P)

 

 米国のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)ソブリン格付け担当マネジングディレクター
   モーリツ・クレーマー氏
がモスクワでメディアとのインタビューに応じ、ロシアのプーチン大統領が国際テロとの戦いで米国や欧州連合(EU)と一致し、対ロシア制裁の解除やソブリン格付けの格上げが後押しされる可能性があると指摘した。

 

 なお、S&Pは先月、ロシアの格付けを投資適格級を1段階下回る「BB+」で据え置き、見通しを「弱含み」とした。   

 
 
 
 
 
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最近では誰もが12月の利上げを見込んでいる

  

  韓国の公務員年金基金の海外投資責任者
   キム・ヨンスン氏
は、今年これまで米国金融当局の動きをめぐり
   不透明感
があったが、最近では誰もが12月の利上げを見込んでいるとメディアの取材で述べた。

 これは相場に大きな変動がないのはこのためだと続けた。 

 
 
 
 
 
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2015.11.17

テロのあった年の経済成長率は意外に落ち込まない。

 

 JPモルガン・チェースのエコノミスト
   マルコム・バー
   デービッド・マッキー
の両名によれば、スペインは3月のテロの後の04年4-6月(第2四半期)と7-9月(第3四半期)が3.6%成長となり、その前の6カ月に比べ若干高成長だった。

 

 英国では05年7-12月(下期)に個人消費が3.5%のペースで伸び、景気は5%成長とテロ前の2四半期よりも高い伸びだった。

 

 これらのケーススタディから、テロ後一時的に観光や保険、航空など一部の業界は悪影響を受けて家計と企業の信頼感も落ち込むが、経済全体への影響は一過性の場合が多いことが判明した。

 この研究よれば、2001年の米同時多発テロ事件、04年3月のスペインでのテロ、05年7月のロンドンの事件に対して先進国経済は当初恐れられたよりも強い耐性を発揮したことが分かった。

 欧州において10年で最悪となるテロに見舞われたフランスにとっては、せめてもの慰めとなる結果だ。

 テキサス大学ダラス校で教える
   トッド・サンドラー氏
が共著者とともに国際通貨基金(IMF)のために今年まとめたリポートによると、米同時多発テロ事件の米経済へのマイナス効果は0.1%だった。

 この結果からフランスのような多様性のある経済はテロから全く悪影響を受けないと電子メールでコメントした。

 多くの統計的分析がこの予想を裏付けていると説明した。 

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パリ同時多発テロが景況感を損ねる恐れも

 

 欧州中央銀行(ECB)のプラート理事は16日、ブルームバーグとのテレビインタビューにフランクフルトで応じ、パリ同時多発テロについて、通常、こうした出来事が経済におよぼす影響は一時的なため、欧州経済の動向を判断する方 法を推測的に変更する根拠にはならないと発言した。

 

その一方で、循環的な景気回復は脆弱(ぜいじゃく)で、下振れリスクに弱いのも事実で、このような出来 事が景気回復への信頼感回復につながらないのも明らかだ。

 

 ユーロ圏の遅々とした景気回復へのリスクとなる恐れがあるとし、当局者らは景況感に関するデータを注視する必要がある故、われわれは注視するだろうと語った。

 

 世界貿易の減速がユーロ圏の回復を弱めるとともに、目安を大きく下回るインフレ率を浮き彫りにする中、ECBは12月に追加刺激策について協議することを既に計画している。


 

 コンスタンシオ副総裁は同日、多数の死者が出た13日のテロ後も市場は比較的落ち着いているものの、これがもたらす影響を懸念していると述べた。

 また、経済に与える影響を判断するのは時期尚早だと論じた。

 

 
  

2015.11.16

IS幹部アブ・ナビル容疑者を狙った空爆を実施(米国)

 

 米国防総省は14日、イスラム教スンニ派武装過激派軍事組織「イスラム国(IS)」幹部でイラク国籍の
   アブ・ナビル容疑者
を狙った空爆を米軍がリビアで13日に実施したと発表した。

 

同組織幹部を標的にしたリビアでの米軍の空爆は初めてのこと。

 米国軍当局者の話として、同容疑者は死亡した可能性が高いとメディアが伝えた。

 米国国防総省の
   クック報道官
は声明で、ナビル容疑者が死亡すれば、戦闘員の勧誘やリビアへの新たな拠点構築といった同組織の目的達成を阻むことにつながると指摘した。

 また、「どこで活動していようと『イスラム国』幹部を追い詰める」と強調した。

 

 ただ、同容疑者への攻撃は、パリで起きた同時テロとは無関係という。

 
 

 
 

2015.11.15

フランスの競技場やコンサートホールなど複数の銃撃や爆発で少なくとも120人が死亡

 

 フランスのパリ中心部のコンサートホールや郊外の競技場で13日
   複数の銃撃や爆発
などの同時テロがあり、少なくとも120人が死亡した。

 ロックコンサートの会場では武装したグループが一時人質を取って立てこもった。

 フランス政府は非常事態を宣言して国境警備を強化、公共施設も閉鎖した。

 米国の戦略国際問題研究所(CSIS)の「国境を越えた脅威プロジェクト」のディレクター
   トーマス・サンダーソン氏
は、フランスがシリアでイスラム教スンニ派の過激派武装組織「イスラム国(IS)」への空爆に参加したことが、今回のテロ攻撃と関係している可能性が高いと分析した。



 

 フランスのオランド大統領はフランス全土に厳戒体制を敷くと発表した。

 パリ警察は市民に屋内にどどまるよう要請した。

 仏政府当局によれば、攻撃は競技場近くでの爆発を含めて7カ所で発生した。

 競技場近くのレストランの外でも銃撃があった。

 

 無差別の発砲により負傷者も200人余りに上り、80人が重傷という。

 警察発表では、過激派とみられる自爆ベストを着用した8人が死亡した。
 AFP通信によると、このうち7人は自爆した。

 警察は拘束されていない武装犯が何人いるか明らかにしていない。

 BFMテレビでは、治安部隊が武装グループのメンバー1人の行方を追っていると伝えた。

 

 ロックコンサートで人質が拘束されたパリの劇場には警察が突入し、武装グループの4人が自爆により死亡した。

 地元メディアによれば、武装犯らは銃を乱射しながら「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んでいたという。

 

 テロ攻撃があった現場を訪れたオランド仏大統領はテレビ演説で、「われわれはこのような困難な時こそ思いやりの心と連帯を示す必要がある」と訴えた。

 同大統領はトルコで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議への出席をキャンセルした。
 フランス国防関連の閣僚会議を14日午前に開催すると明らかにした。

 

 ホワイトハウスの声明によれば、オランド大統領は爆発のあった競技場に居合わせたが、その後避難し、オバマ米大統領と電話で会談。オバマ大統領は哀悼の意を表し、フランスの捜査への支援を申し出た。

 
 

 オバマ大統領はワシントンで記者団に対し、パリで発生した銃撃や爆発事件について、「罪のない市民を恐怖に陥れる常軌を逸した攻撃」と非難した。

 また、フランスが必要な支援は何でも提供する用意があると表明した。

 
 
 
 
 
   

2015.11.14

米軍が「ジハーディ・ジョン」狙い空爆

 

 シリアの都市ラッカで12日、米国主導の連合軍がイスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国(IS)」による人質殺害の映像に覆面姿で度々登場してきた同組織のメンバー
   「ジハーディ・ジョン」
の無力化を標的とした空爆を実施したと米国防総省のクック報道官が明らかにした。

 

 この男は、「ジハーディ・ジョン」と呼ばれる英国人で
   モハメド・エンワジ
で電子メールを通じ、今夜の軍事行動の結果を調査中で、必要に応じて追加情報を発表するとの声明を出した。

 

 米当局によれば米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー、スティーブ ン・ソトロフ両氏や日本人ジャーナリスト後藤健二さんら、「イスラム国」に人質に取られた人たちの殺害に関与してきた人物としている。

 

 

  

2015.11.13

ユーロ圏 7-9月GDPは予想外の成長鈍化で前期比+0.3%

   欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が13日発表したユーロ圏7-9月期の域内総生産(GDP)速報値は    前期比+0.3% となった。    伸び率は4-6月(第2四半期)の0.4%を下回った。  事前のエコノミスト調査では0.4%増が見込まれ欧州中央銀行(ECB)が追加刺激策の必要性を検討する中、景気回復の弱さが浮き彫りとなった。              

中国をめぐりわずかな希望は薄すぎる。

 

 TDセキュリティーズ(トロント)の商品戦略責任者
   バート・メレク氏
はメディアとのインタビューで、LMEの鉛相場の下落について、中国をめぐりわずかな希望があったとしても、にわかには実現しなかったと指摘した。

 米ドル高が助けになっていないのは明らかだとも述べた。

 
 

 
     

国は来年、輸入を前年比で 日量50万-80万バレル増やす可能性がある。

 

 ロンドンのコンサルタント会社FGEの精製担当責任者
   スティーブ・ソーヤー氏
はメディアのインタビューで、11月末までにイラク産原油が1900万バレルが米国の港から陸揚げされる状況について、長期的に見ると、米国は来年、輸入を前年比で
   日量50万-80万バレル
増やす必要があると予想している。

 

 当社のイラク産油量予想に基づけば、さらに増えるかもしれないと指摘した。

 
 

 
 

プエルトリコ 開発銀行債で一部デフォルトの公算?

 

 米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは米国の自治領プエルトリコが、12月1日に期日を迎える
   政府開発銀行(GDB)債
の支払いの少なくとも一部でデフォルト(債務不履行)状態に陥る可能性が高いと指摘した。

 

 プエルトリコの6日付の報告書によると、GDBは手元資金が底を突く可能性があるとみられる。

 こうした状況の中で、来月初めに
   計3億5400万ドル(約435億円)相当
の元利支払い期限を迎える。


 プエルトリコ当局では今月と来月のキャッシュバランスがマイナスになると見込んでいる。

 12月1日に期限が到来する債務のうち2億6700万ドルは自治領政府の一般財源保証付き。

 
 
 
 
  

2015.11.12

偵察衛星等の配備改定

 

 日本政府は11日、2024年度までの宇宙政策の基本方針を示す
   宇宙基本計画
に関し、工程表の改訂案を確定、これにより日本の
   偵察衛星
   情報収集衛星(IGS)
は、現行の4基から10基体制を目指す。

 

 10基体制なら、地球上のどの地点でも1日に複数回撮影できるようになる。

 また、撮影画像を即時に地球に送るデータ中継衛星も配置し、画像を入手するまでに費やす時間を少なくする。

 

 海洋監視に向け、日本は関連部門と米国の衛星の情報を共有する枠組みを整え、常時監視を可能にする。

 
 

 
   

主にプラチナを利用するディーゼル車の市場の持続性について懸念

 

 TDセキュリティーズ(トロント)の商品戦略責任者
   バート・メレク氏
はメディアとのインタビューで「プラチナについては心理的な問題が多い。われわれは、触媒として主にプラチナを利用するディーゼル車の市場の持続性について懸念していると述べた。

 
 
 
 
  

崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党書記が解任

 

 聯合ニュースによれば北朝鮮事情に詳しい消息筋が12日、金正恩 (キム・ジョンウン) 第1書記の側近
   崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党書記
が協同農場で
   「革命化教育」
と呼ばれる思想教育を受けていると伝えた。

 

 これが粛清ではなく、解任と見たほうがいいと話した。

 
 

 崔氏は7日に死亡した
   李乙雪(リ・ウルソル)朝鮮人民軍元帥
の国家葬儀委員会の委員リストから外されており、北朝鮮ウォッチャーの間では「粛清説」や「解任説」が出ていた。

 

 先月、金第1書記が出席して完成式を行った
   「白頭山英雄青年発電所」
が十分に稼働せず、 成果不振とみられることから、崔氏がこの勤労団体担当の党書記だったため、傘下の
   青年同盟業務
の責任を問われたとの見方もある。

 また、抗日パルチザン第2世代という身分があるため、崔氏が失敗を犯しても簡単には粛清されない。

 革命化教育を受け、復帰する可能性があるとの見通しを示した。


 

 崔氏はこれまでにも2004年、不正容疑により協同農場で革命化教育を受けた。
 その後に復帰し、1994年にも不正容疑で更迭されたことがある。

 

 農村や炭鉱での革命化教育は高官に対する処分のうち、比較的軽いとされる。

 

 同教育より低い段階の処分は自宅で「自己批判書」を書くか、党幹部対象の教育機関である金日成高級党学校で再教育を受けるとされる。

 

 エリート階層のパルチザン第2世代の代表格で、金正恩体制の 中心人物だった崔氏が解任されていた場合、その背景が注目される。

 これに対し、北朝鮮消息筋は「発電所の問題かどうかは分からない」と慎重な見解を示した。

 
 
 
 

英国の7-9月失業率は5.3%と約7年ぶり低水準

 

 英国では雇用市場の改善が続いたことで7-9月の失業率が7年余りで最低となり、就業者数は過去最高に上った。

 
 

 英国政府統計局(ONS)が11日発表した雇用統計によると、7-9月の失業率は
   5.3%
と2008年春季以来の低さだった。

 なお、事前のエコノミスト調査dえ値は5.4%で、6-8月からの横ばいが見込まれていた。

 

 また、7-9月の就業者数は17万7000人増の3120万人だった。



 ただ、賃金の伸びは鈍化しており、賞与を除いたベースで年率2.5%と、6-8月の2.8%から減速した。
 予想は2.6%だった。

 

ボーナスの15%増が寄与し総額では6-8月と同じ3%の伸びとなった。

 

 失業保険申請に基づく10月の失業者数は前月比で3300人増加した。
 失業率は2.3%で横ばいだった。

 
 
 
  

2015.11.11

「独身者の日」の総取引額、最初の90分で6200億円

 

 中国最大の電子商取引会社
   アリババ・グループ・ホールディング
は、11月11日の「光棍節」(独身者の日)商戦の最初の90分間に総取引額(GMV)が
   50億ドル(約6200億円)
に上った。昨年の93億ドルを上回るペース。

 アリババは今の商戦では成長の維持と、ライバルのJDドット・コム(京東)が地盤とする北部地域への浸透を図る狙いから拠点を本社のある杭州から首都北京に移し、北京五輪で水泳競技会場として使用された施設を使い
   「アメリカン・アイドル」
の決勝戦出場者で歌手の
   アダム・ランバートさん
らを招いた大きな娯楽イベントを開く。

 

 中国経済は減速しているものの、アリババの予測では、「独身者の日」商戦の商品配送に対応するため、配達員170万人、配送車40万台、航空機200機が配置される見通し。
 

 
 
 
     

需要や短期的な供給過剰などが懸念材料

 

 欧州三菱商事(ロンドン)の貴金属ストラテジスト
   ジョナサン・バトラー氏
はメディアとのインタビューで
   「プラチナETFの動き」
はこのセクター全般に対する不安感 を反映していると述べ、需要や短期的な供給過剰などが懸念材料になっていると指摘した。

 資産運用者らはプラチナの現状にしびれを切らしていると語り、需要が回復すると は考えていないと続けた。

 

 
 
    

メガバンクの業績をけん引してきたアジア向け融資などが伸び悩んでいる。

 

 クレディ・スイス証券の三浦毅司アナリストは、メディアとのインタビューで
   日本のメガバンクの業績
をけん引してきたアジア向け融資などが伸び悩んでいると分析した。

 その上で、海外融資は「よく見ると、 第1四半期には鈍化を始め、第2四半期もそれほど伸びたとは思えないと指摘した。

 

第1四半期の純利益実績は三菱UFJと三井住友Fがともに前年同期比 16%、みずほが2.1%の増益だったと見ているという。

 昨年は戻入益だった与信コストの悪化や、債券売買益の低迷」なども第2四半期の減益要因になったと分析した。

 

 8月以降の株式相場の変調で「投資 信託などの販売にも影響が出た」とみているとのこと。

 

 個別の事情では三井住友Fは出資先のインドネシアの銀行の株価下落に伴う減損処理の可能性があるという。

 
 

 
    

邦銀3メガグループ 7-9月(第2四半期)連結純利益は前年同期比-24%

 
 三菱UFJフィナンシャル・グループなど邦銀3メガグループの7-9月(第2四半期)連結純利益が、市場のアナリスト予想では合計で
   5970億円程度(前年同期比-24%)
に減収となる見通し。
 
 収益源となってきた海外融資が鈍化しているほか、金融市場の不安定化を受け市場関連収益や手数料収入が減少している影響。
 
 また、国内向け融資からの収益も伸び悩んだもようだ。

 個別では三菱UFJが21%減の2681億円、三井住友フィナンシャルグループが41%減の1461億円、みずほフィナンシャルグループが8.8%減の1829億円となる見込みという。
 

 なお、3社は13日に決算を発表する予定。

 

  
 
    

「重大な規律違反があった」との容疑で上海市の艾宝俊(アイ・バオジュン)副市長が取り調べ。

 

 中国メディアの南方都市報によると、上海市の
   艾宝俊(アイ・バオジュン)副市長
が中国公安当局から「重大な規律違反があった」との容疑で取り調べを受けていることが分かった。

 当局は「上海宝鋼集団在籍時に重大が規律違反があった」と認定しているという。

 

 艾氏は1960年、遼寧省生まれの55歳で工学修士で現在上海市の常務委員、副市長、市政府党組織委員会副書記などを兼任している。
 また、高級会計師の資格を持っている。

 83年から94年まで東北工学院(現東北大学)で財経所長、副総会計師などを歴任した。

 

94年から07年まで上海宝鋼集団の管理部門要職を歴任した。

 

 07年12月から上海市の副市長を務めている。

 

 
 
     

インドネシアがOPEC加盟国に復帰

 

 石油輸出国機構(OPEC)はインドネシアが加盟国に復帰することを考慮し、公式生産目標の上限は日量100万バレル引き上げられて3100万バレルになる可能性があるという。

  

 インドネシアは7年近くを経てOPECに復帰する。

 

 メディアの取材で加盟国代表団の2人が協議が非公開だとして匿名で話したもの。

 ただ、OPEC自身が9月の生産量は日量3157万バレルだったと明らかにしているため、今回の生産目標の変更は増産を意味しない。

  
 

 OPECは価格を支えるという伝統的役割を放棄し、米国のシェールオイルや他のライバルとの競争で最大生産国のサウジアラビアが主導して市場シェアの防衛を目指している。

 

OPEC加盟国はサウジアラビアを筆頭に13カ国になる。

 

 
 
   

ハイランド・キャピタル・マネジメントが日本に進出

 

 米国の運用会社ハイランド・キャピタル・マネジメントで機関投資家向け商品を統括する
   テレンス・ジョーンズ氏
によると、現在はシンガポール在勤のポール・アドキンス氏が日本代表に就任する見通しとメディアの取材で述べた。

 同氏は10日、メディアとのインタビューで日本の年金基金は株や債券などから、利回りを保証する商品に入れ替えたがっているという。

 2014年度の企業年金連合会による企業年金調査によると、1210団体の運用資産のうち13.6%が運用利率が約束されている一般勘定で運用されている。

 14年3月末時点の企業年金の運用資産は約85兆円という。

 
 

  

2015.11.10

中国は追加刺激策に頼る以外の手立てなし

 

 中国の輸出入は10月も前年割れとなり、今年の成長目標達成が危ぶまれる。

 

 中国指導部には内需拡大に向けて刺激策を講じる以外に選択肢がほとんどないことが示された。

 

 税関総署が8日発表した貿易統計(ドルベ-ス)によれば、中国の10月の輸出は
   前年同月比-6.9%
となった。

 事前調査したエコノミスト予想を上回る減少率となった。

 また、輸入は重工業の不振で石炭や鉄鉱石などの一次産品の需要が後退し、18.8%減少した。

 

そのため、10月の貿易黒字は過去最大の616億ドル(約7兆6000億円)となった。

 

 今週は工業生産や固定資産投資も発表される。

 中国人民銀行によるこれまでに6回の利下げや地方政府の支出を促す措置にもかかわらず、両指標とも前月とほぼ同水準と予想されている。

  

 ただ小売売上高の伸びは国内経済における消費者の役割拡大を裏付ける見通し。 


 
 
   

2015.11.09

米雇用統計が後押し 年内のユーロ・ドル等価を予想、

 

 米国の投資銀行大手ゴールドマン・サックス・グループの通貨ストラテジスト
   ロビン・ブルックス氏(ニューヨーク在勤)
が率いるアナリストは8日付のリポートで、米金融当局が政策を「正常化」し、欧州中央銀行(ECB)がインフレ加速を目指して追加緩和に踏み切ると予想される中、米ドルが買われる余地は大きいと指摘、年内にユーロ・米ドル相場が
   パリティ(等価)
となるとの見方を強めている。

 ただ、このような対ユーロでの米ドル相場の急上昇を見込んでいるのは事実上同社だけだが、全く動じることはない。

 
 

 6日に発表された10月の米雇用統計で、月間の非農業部門雇用数の伸びが今年最大となったことで、市場が織り込む12月の米利上げ確率は68%と、10月の連邦公開市場委員会(FOMC)初日の27日時点の35%から急上昇した。

 こうしたことから米ドルも押し上げられた。

 

 また、市場は「再びドルをロング(買い持ち)とすることにちゅうちょ」しているが、「雇用統計を受けて12月の米利上げ開始はほぼ確実となった」と分析した。

 米ドルは12月3日のECB政策委員会までに1.05ドルに達し、「年末までにパリティ」を付けるだろうとの見通しを示した。

 

 ユーロは今年3月、1.0458ドルと1年ぶりの安値を記録した。

 前回パリティを付けたのは2002年12月だった。

 
 

   

中国の10月の輸出は3.6%減で4カ月連続の前年割れ

 

 中国の税関総署が8日発表した10月の貿易統計(人民元ベース)によれば、輸出は
   前年同月比-3.6%
と4カ月連続の前年割れとなった。

 

世界2位の経済大国の景気冷え込みがあらためて浮き彫りにされた。

 

 なお、9月は1.1%減だった。

 また、輸入は16%減少と、9月の17.7%減に続き12カ月連続で前年を下回った。

 この結果、10月の貿易黒字は3932億元(約7兆6200億円)となった。

 発表資料によれば、1-10月の対日輸出は前年同期比9%減、対EUは3.7%減った。
 香港向けは11.7%減だった。

 一方、中国にとって最大の貿易相手国である米国向けは5.8%増と回復する動きで、対東南アジア諸国連合(ASEAN)は4.2%増、対インドは8.9%増えた。

 

 1-10月の輸入は主要10カ国・地域から全てで減少した。
 原料である鉄鉱石や石炭などを主に輸入するオーストラリアからの輸入は25.7%減った。

 

 中国人民銀行(中央銀行)は主要政策金利を1年の間に6回引き下げたほか、今年8月には予想外の人民元切り下げも実施した。

 中国の7-9月(第3四半期)国内総生産(GDP)は前年同期比6.9%増と、2009年1-3月(第1四半期)以来の低成長だった。

 
 
 
   

2015.11.08

中国の10月末の外貨準備高 6カ月ぶりに増加

 

 中国の10月末の外貨準備高は中国株式相場の回復を背景に資金の流入が強まり6カ月ぶりに増加した。

 

 外貨準備高の8月の急減からの回復は、中国株と人民元相場が10月に反発する中で資本流出圧力が緩和していることを示唆する。

 上海総合指数は先月10.8%上昇と、4月以降で最大の上げとなった。

経済成長押し上げに向けた金融緩和が追い風となった。


 

 中国人民銀行(中央銀行)の7日の発表によれば、10月末の外貨準備高は
   3兆5300億ドル(約430兆円)
と、9月末の3兆5100億ドルを上回った。

 

9月末の外貨準備高は前月比433億ドル減、8月末は過去最大の939億ドル減だった。

 

 
 
 

 
 
 

2015.11.06

16年の利上げ見込むのは賢明

 

 英国イングランド銀行(英 中央銀行)の
   金融政策委員会(MPC)
は5日、8対1で政策金利を過去最低の0.5%で据え置いた。

 その後、カーニー総裁はメディアとのインタビューで、来年に
   政策金利
は引き上げられる公算が大きいと英国民の大半に考えてほしいかと問われれば、答えはイエスだと述べた。

 

英国経済の前進を考えれば、それが
   妥当で賢明
だからだと言明した。

 なお、いずれかの時点で金利は動くが、残念ながらそれは今日ではないと付け加えた。

 

 金利維持発表と同時にこの日公表された四半期物価報告では、今年と来年の成長およびインフレ率の予想が下方修正された。

 金融市場の一部では利上げ開始は17年1-3月になってからとの見方が浮上していた。

 
 
 
  
 

2015.11.05

ドラギ総裁の為替相場動かす影響力はイエレン議長を抜く

 

 バークレイズはユーロが対米ドルで
   1日に1兆3000億ドル(約158兆円)
近く取引される為替市場に携わるトレーダーらが、米国の
   イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長
よりもドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の言葉に耳を傾け始めていると指摘した。

 
 

 これはバークレイズ実施調査での回答者の約半数が、ユーロ・ドル相場をこの四半期に動かす最も重要な要素はECBの政策だと答えたというもの。

 9月の調査では30%前後だった。

 一方、米金融政策が最も重要だと答えた割合は約30%で、9月15日に結果が公表された調査での40%余りから減った。

  

 バークレイズはヘッジファンドや運用会社、トレーダーら651の顧客からの回答を基に調査結果をまとめた。

 この調査は10月22-29日にかけて実施した。

 
 
 
 
  

原油は大規模な供給過剰

 

 ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ(マサチューセッツ州ウィンチェスター)の
   マイケル・リンチ社長
はメディアとの取材で世界的に
   原油は大規模な供給過剰
になっており、その多くが米国に流れ込んでいると指摘した。

 石油製品の需要に関する数字が弱いのは心配だと語り、(原油の増加は)需要の弱さを示しており、これまでの経済データが強弱まちまちであることを考慮すれば納得がいくと述べた。

 

 
 
    

オフショア人民元 中国共産党が元の交換性向上目指す との情報で3日ぶり上昇。

 

 香港オフショア人民元は4日、中国共産党が
   新5カ年計画
の草案で、人民元の交換性を高めることを目指すと表明したことが背景となり対米ドルで3日ぶりに上昇した。

 

 中国外国為替取引システム(CFETS)によれば、上海市場のオンショア人民元はほぼ変わらずの6.3360元で終了した。

 

 中国人民銀行(中央銀行)は元の中心レートを0.05%元安方向の6.3343元に設定した。

 
 

  

米国の7-9月(第3四半期)に貿易赤字がほとんど拡大しなかった。

 

 レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト
   スコット・ブラウン氏
はメディアのインタビューで米国の7-9月(第3四半期)に貿易赤字がほとんど拡大しなかったことが示唆されると指摘した。

 米ドルの動きは安定してきている一方、貿易面での決定というのは急に変わるものではないと述べ、十分な影響が見られるまでにはしばらく 時間がかかる可能性があると続けた。

 

     

着実な成長が12月利上げの「現実的な可能性」につながる。

 

 米国のイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長は4日、下院金融委員会で証言し、「現時点では、米k経済は順調だと判断している」と述べた。

 

 キャロリン・マロニー議員(民主、ニューヨーク州)の質問に対し、「国内の支出は着実なペースで増加している」と述べ、経済データで成長と物価の上昇が引き続き示されれば、12月利上げの「現実的な可能性はあると語った。

 ただ、利上げのタイミングについてはまだ何も決まっていないとけん制した。

 FOMCが見込んでいるのは、労働市場に一層の改善をもたらし、インフレ率が中期的に2%に戻っていくのに十分なペースで経済が今後も成長するということだとの見解を示した。

 
 

 経済が改善していることから、インフレは時間とともに加速するとの政策当局者らの確信が今後の経済指標で変わらなければ、12月利上げの舞台は整っているとの認識を示した。

 

  

 
   

2015.11.04

中国の「農業法の執行・検査状況」について

 

 全国人民代表大会常務委員会の
   宝文副委員長
は2日、全国人民代表大会常務委員会に出席し、2014年、中国の「農業法の執行・検査状況」について
   綿花、植物油原料、肉類 など
7種の主要農産物の生産量が世界一になったことを明らかにした。

 

 発表では2014年には、我が国の綿花、植物油原料、肉類、たまご、水産物、野菜、果物など主要農産物の生産量はそれぞれ、617万トン、3507万トン、8706万トン、2893万トン、6450万トン、7億6005万トン、1億6588万トンに達し、何れも世界一となったとのこと。

 

また、食糧生産量は6億702万トンに達し、「11年連続で増産」を実現したという。

 
 

 ここ数年、各級の政府が農業のインフラ建設を強化し、食料と主要農産物の有効な提供を確保したと述べ、「十二五」以来、中央財政が農業総合開発に投入した資金が累計1596億9000万元に達したと続けた。

 なお、高レベルの農業用地が1億3500万亩(1亩=666.6666667平方メートル)を建設し、新たに増加・改善した灌漑面積が1億5200万亩に達したという。

 これにより、1亩あたりの食料生産の増加能力は100キロ以上となると続けた。

 

 
 
   

2015.11.03

Forex Market Chart

 
 

 

 



 

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2015.11.03

10月の製造業総合景況指数は前月からほぼ変わらず

 

 米国の製造業は海外の需要低下などに抑えられ、10月も拡大と縮小の狭間から抜け出せなかった。

 

 米国供給管理協会(ISM)が発表した10月の製造業総合景況指数は前月からほぼ変わらずの
   50.1(前月 50.2)
と、2013年5月以来の低水準だった。

 

同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示す。


 

 項目別では雇用指数 が47.6(前月 50.5)と、09年8月以来の低水準に落ち込んだ。

 輸出指数は47.5(前月 46.5)に上昇したが、5カ月連続で縮小を示す水準だった。
 顧客在庫指数は51(前月 54.5)に低下した。

 

 仕入れ価格指数は39(前月 38)に上昇した。
 新規受注は52.9(前月 50.1)に上昇した。

 また、生産指数も52.9(前月 51.8)に上昇した。

 
 

  

HSBCが中国で過半数保有の合弁を計画

 

 中国合弁事業の過半数株式を握る初の外資系金融機関は米国のウォール街のライバル銀行を抑えて、欧州最大手銀行英国の金融大手
   HSBCホールディングス
が広範な証券・投資銀行サービスを提供できる足がかりをつかむことになりそうだ。

 ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、UBSグループなども中国で合弁事業を展開しているが、出資比率は少数にとどまっている。

 HSBCのスチュアート・ガリバー最高経営責任者(CEO)は2日、監督当局の承認が得られれば、中国で初めて外資系金融機関が過半数を保有する証券合弁企業が誕生するだろうと第3四半期決算発表後に行われた記者団との電話会議で語った。

 

 HSBCが今後、何をできるようになるかという点で(過半数を支配する合弁事業の設立は)き わめて意義深い」と評価した。

 中国への進出で「3-4年間」は利益を生まないだろうが、中国で法人向けの人民元建て債券の引き受けや、上海・深セン取引所での証券業務などが 可能になると展望を話した。

 なお、合弁事業にかかるコストを明らかにしなかったが、必要とされた投資規模については「軽くはなかった」と述べた。

 中国は長年にわたり外資系金融企業の国内参入を制限してきた。

 

 株価急落や汚職捜査で混乱した金融業界の効率改善を目指し、規制緩和に動きつつある。

 一方、国内大手の強力な支配は変わらず、外銀は進展を鈍いと受け止めている可能性もある。  

 

    

市場にはモメンタム(勢い)を狙うトレーダーが多くいる

 

 ヘッジファンドのアゲイン・キャピタル(ニューヨーク)のパートナー
   ジョン・キルダフ氏
はメディアとのインタビューで市場にはモメンタム(勢い)を狙うトレーダーが多くいると述べた。

 

彼らは価格がさらに下落すると予想していた。

 しかし、そうならなかったのは明らかだと指摘した。

 

 
 
    

2015.11.02

ユーロ圏では10月に製造業の拡大ペースが当初の見積もりに反して加速

 

 英国のマークイット・エコノミクスは2日、10月のユーロ圏製造業購買担当者指数(PMI )改定値が
   52.3(前月 52.0)
となったことを明らかにした。

 先月23日公表の速報値は横ばいの52.0だった。

 

同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。

 イタリアとオーストリア、オランダで拡大ペースが加速したほか、調査対象国ではギリシャを除き全ての国で活動が拡大した。

 
 

 マークイットによると、雇用の伸びは2月以来の低水準だった。

 

一方、新規受注は1年半ぶりの増加幅で、製造業の生産能力を逼迫(ひっぱく)させている。受注残は10月に6カ月連続の拡大を示唆した。

 

 ドイツの製造業PMI改定値は52.1(前月 52.3)となった。
 速報値の51.6から上方修正された。

 生産と新規受注の力強いトレンドが、ユーロ圏全体の指数を上方修正する主な要因になったと、マークイットは説明した。

 
 

   

中国経済における製造業部門は依然として縮小している

 

 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の大中華圏担当チーフエコノミスト
   劉利剛氏(香港在勤)
はメディアのインタビューで中国経済における製造業部門は安定化しつつも、依然として縮小していると述べた。

 10月の製造業購買担当者指数(PMI)は経済がなお勢いを欠いていることを示すと指摘した。

 中国経済は11、12両月にインフラ投資の加速に支えられ、緩やか に回復すると当社は引き続き確信していると話した。

 

 
 
   

2015.11.01

インフルエンザを1日で治せる新薬が2018年に実用化

 

 韓国のアジア経済によると、塩野義製薬はインフルエンザを1日で治療できる世界初の新薬を2018年までに発売すると報道した

 従来の薬はインフルエンザウイルスの増殖自体を止めることはできないが、同社が開発した新薬は
   ウイルスの増殖を抑制
し、死滅させることができるという。  

 同社は健康な人に薬を投与し、安全性を確認する初期段階の臨床試験をすでに国内で実施した

 

 インフルエンザの流行が予想される11月以降、患者を対象に第2段階の臨床試験を行う予定とのこと。



     

      
  
   
 
     

シリア和平外相会議

 

 シリア内戦終結に向けてウィーンで開催された
   シリア和平外相会議
は、シリアが統一された独立国家として存続するべきであることで合意した。

 政治的な移行期をアサド大統領が率いるべきか、あるいは反体制派が率いるべきかで意見が分かれた。      

 

 米国のケリー国務長官は記者団に対し、協議が2週間以内に再開されると話した。

 なお、、「筆舌に尽くしがたい」シリア情勢に早急な解決方法はないとの見方も示し た。

 会議の参加国は国連に対し、数カ月以内の停戦を目指してシリア政府と反体制派の双方を招いて協議するよう求めた。    

 

 シリア内戦は、4年間で25万人を超える犠牲者を出している。

 

 ロシアが1カ月前にアサド大統領への支援でシリア領内での軍事介入に踏み切って以来、国際的な 和平工作が加速している。

  

 ホワイトハウスのアーネスト報道官はワシントンで記者団に対し、イスラム教スンニ派軍事過激派組織「イスラム国(IS)」との戦いを支援するため50人未満の特殊部隊を初めてシリア領内に派遣し、同国内での軍事行動を強化する方針を明らかにした。

  

 

  

 
 

       






          

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