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2015.11.17

パリ同時多発テロが景況感を損ねる恐れも

 

 欧州中央銀行(ECB)のプラート理事は16日、ブルームバーグとのテレビインタビューにフランクフルトで応じ、パリ同時多発テロについて、通常、こうした出来事が経済におよぼす影響は一時的なため、欧州経済の動向を判断する方 法を推測的に変更する根拠にはならないと発言した。

 

その一方で、循環的な景気回復は脆弱(ぜいじゃく)で、下振れリスクに弱いのも事実で、このような出来 事が景気回復への信頼感回復につながらないのも明らかだ。

 

 ユーロ圏の遅々とした景気回復へのリスクとなる恐れがあるとし、当局者らは景況感に関するデータを注視する必要がある故、われわれは注視するだろうと語った。

 

 世界貿易の減速がユーロ圏の回復を弱めるとともに、目安を大きく下回るインフレ率を浮き彫りにする中、ECBは12月に追加刺激策について協議することを既に計画している。


 

 コンスタンシオ副総裁は同日、多数の死者が出た13日のテロ後も市場は比較的落ち着いているものの、これがもたらす影響を懸念していると述べた。

 また、経済に与える影響を判断するのは時期尚早だと論じた。

 

 
  

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