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2015.11.27

資産運用会社を取引所を通じた取引から締め出すため共謀

 

 シカゴ教職員年金基金はゴールドマン・サックス・グループやドイツ銀行など金利スワップ市場での大手プレーヤーが資産運用会社を取引所を通じた取引から締め出すため共謀しているとして、ニューヨークの連邦裁判所に訴えた。

 

 この訴訟の被告は米欧の大手投資銀行に、取引プラットホームを運営するICAPキャピタル・マーケッツとトレードウェブ・マーケッツを加えた12社という。

 

 原告は、大手銀行などが金利スワップ市場でのマーケットメーカーとしての役割を利用して運用会社などバイサイドの投資家が取引所でスワップを売買するのを妨げたと主張している。

 

バイサイド投資家は「非効率で旧式な」店頭取引を余儀なくされるため、透明で競争的な価格決定やより高速な取引から締め出されていると主張した。

 これはディーラーである銀行が「独占によって毎年巨額の利益を上げるためだと訴えた。

 

 年金基金などは金利スワップを、金融政策の動向から影響を受ける
   リスクヘッジ
のために利用する。

 

原告は集団訴訟の認定および連邦法が認める懲罰的な3倍賠償を求めている。

 

 この訴訟の被告として名指しされたのは他にバンク・オブ・アメリカ(BOA)とシティグループ、UBSグループ、バークレイズ、クレディ・スイス・グループ、JPモルガン・チェース、BNPパリバ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)という。

 
 

 
   

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