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2015年12月

2015.12.31

崔竜海(チェ・リョンヘ)前党書記が復権

 

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党第1書記の信任を得ていた
   金養建(キム・ヤンゴン)労働党書記
が29日に死亡した。

 

 先月8日、李乙雪(イ・ウルソル)人民軍元帥の葬儀委員名簿に名前がなく、粛清説が流れた
   崔竜海(チェ・リョンヘ)前党書記
は、これまで権力から遠ざけられており、同月24日、国家情報院国会情報委員会の報告で、白頭山(ペクトゥサン)発電所崩壊事故の責任を負って革命化教育を受けていることが確認された。

 
 

 北朝鮮が発表した国家葬儀委員会の名簿に崔竜海前党書記の名前が含まれ、名簿における呼称順も金第1書記で始まり、金永南(キム・ヨンナム)、黄炳瑞(ファン・ビョンソ)、朴奉珠(パク・ポンジュ)、金己男(キム・ギナム)に続く6人目だったことから、ていた復帰する契機となったようだ。

 なお、金書記が死去したことで北朝鮮内部の再編で新進勢力を全面的に導入する契機になるという観測も流れた。

 
 

 1998年には、「南朝鮮安全企画部の金を受け取った」疑いで処罰された崔竜海氏は、5年余りで復権した。

 ただ、今回は2ヵ月も経たない短い期間で復帰したため、崔氏がどのような重責を担うのか注目されている。

 

 韓国の世宗(セジョン)研究所統一戦略研究室の
   鄭成長(チョン・ソンジャン)室長
は、金第1書記が寛容な人事で、恐怖政治で悪化した自分のイメージを改善しようとしていると分析したが、崔氏の復権は権力再編の信号になるという見方が多い。

 
   
 
 
 
   

低迷する穀物相場がミシシッピ川の洪水による船舶の航行制限で反発

 

 大雨による洪水で今週後半にはミズーリ州とイリノイ州の一部でミシシッピ川の水位が記録的な水準に達すると予想されている。       米最大の内陸輸送路であるミシシッピ川は、セントルイス近くの5マイル(約8キロ)相当の部分で
   船舶の航行を制限する措置
が取られた。

 

 米国の沿岸警備隊の広報担当ショーン・ヘーリー氏がメディアの取材に対して述べたところによると、水位が大洪水の水準に近づいており、激しい流れで橋付近の航行が困難になった。

 このため、現地時間28日午後11時ごろから航行を制限しているという。    

 

 

 ミシシッピ川を通じてルイジアナ州の主要2港に運ばれる穀物は、米国の穀物輸出の60%を占めている。

 今回の洪水により、ニューオーリンズの輸出ターミナルまでの運送費は25日以降、大豆が1ブッシェル当たり10セント、トウモロコシは5セント、それぞれ上昇した。    

 

 

 トウモロコシ加工で最大手の米国の
   アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド
は河川運送が滞っても、われわれの広範な鉄道と道路の資産により穀物やその他商品を効率的に輸送し続けることは可能だと電子メールで明らかにしている。

 

 なお、洪水がミズーリやイリノイ、アーカンソーの各州の一部で穀物に影響するのではないかとの懸念から、シカゴ商品取引所では小麦先物が今月3日以来最大の2%上昇となった。

 また、大豆先物は0.5%、トウモロコシは0.4%、それぞれ上昇した。

 

 

 

    

2015.12.30

フリーポ ート・マクモランの会長の退職金は約100億円超

 

 中国の需要が後退する中、商品価格が16年ぶりの安値に下落したことに対応し、アングロ・アメリカンやグレンコアなどの鉱山各社がコスト削減を進めている中で米国政府への届け出によると産銅会社で世界最大手の
   フリーポ ート・マクモラン
の共同創業者で会長の
   ジェームズ・モフェット氏
が退任するに際し、同氏に支払われる退職手当の総額は
   8330万ドル(約100億2400万円)
に達する可能性があり、これに加えて顧問料として年間150万ドルが支払われる見込みという。

 

 この8330万ドルという金額は、56万2000株の制限付き株式部分と業績部分に基づいて算定された。

 これらの価値が低下し最終的な支払額が減少するか、フリーポートがモフェット氏の業績に基づいて同氏が受け取る株式数を増減する可能性もあると見られる。

 

 なお、モフェット氏はこのほか、550万株のストックオプションを保有していたが、フリーポートの株価が少なくとも18.98ドルに達しなければ価値は発生しない。

 28日終値は6.85ドルで倍以上の上昇が必要となる。

 

 フリーポートが28日発表した資料によれば、計約20年間にわたり取締役を率い、最高経営責任者(CEO)も務めたモフェット会長(77)の後任には、ジェラルド・フォード氏が就任する予定とのこと  

 
 
 
 
ひとこと
 
 世界レベルの企業の経営者の退職金であれば当然だろう。これと比較して見れば日本のグローバル展開している企業の社長の報酬は低すぎる。
 
 高税率の所得税がそもそも問題であり、報酬ではなく会社の経費を私物化する動きが多くの企業で見られることが問題だ。
 
 接待費などを使用に使わないように税政を改正すべきだろう。
 
 
 
 
 
     
   

2015.12.29

シェール業界にとって、原油価格のさらなる下落は壊滅的な打撃

 

 サウジが主導した昨年12月のOPEC総会で原油生産が増加し市場に流れ込んだ影響を受け価格が下落し、原油価格が今年1バレル=50ドル近辺だった時期に米国のシェール層地帯に点在していた水圧破砕関連設備の一部が姿を消した。

 原油の50%の値下がりで経費がまかなえなくなった、シェール業界は作業員数千人を解雇した。

 このほか、大規模油井にのみ重点を置いて掘削リグを稼働させ、経費の節約から各油井からの原油生産を最大限に増やすため最新技術を採用した。

 

 これらの取り組みが功を奏し米国の原油生産は今月時点で43年ぶりの高水準まで4%以内にとどまっている。

 

 ただ、問題として残ったのが原油価格が50ドル近辺ではなく、35ドル近辺で取引が推移するようになっているということだ。

 

 いろいろな策を講じたことで既に限界までコストを切り詰めていたシェール業界にとって、原油価格のさらなる下落は壊滅的な打撃となっている。

 
 
 
 
     

2015.12.28

ラマディ奪還までまもなく。

 

 イラク軍の対テロ部隊報道官は27日、激しい戦闘が続いていたイラク中部の要衝アンバル州ラマディの拠点からイスラム教スンニ派過激派軍事組織「イスラム国」(IS)の戦闘員が全て撤退したとメディアの取材で述べた。

 イラク軍は今月に入り、ラマディ南西部を奪還し、22日に中心部に進撃した。
 ISが拠点とし、戦闘員らが立てこもった政府庁舎を包囲していた。

 イラク軍によるラマディ奪還が目前に迫っているもようで、全面奪還が確実となれば、イラク政府にとっては3月に北部の要衝ティクリートを奪い返して以来の大きな戦果となる。

 
 
   
  

2015.12.27

中国武装船が尖閣諸島で1時間強の領海侵入

 

 第十一管区海上保安本部の発表によると、尖閣諸島の久場島北付近で
   中国公船3隻(海警2307、2308、31239)
が26日午前9時30分から41分にかけて相次いで領海に入った。

 
 

 中国武装船が領海に入ったのは初めてで、海警31239は機関砲のようなものを搭載しており、3隻は1時間余り航行して午前10時50分までに領海から退去した。

 

 なお、海警31239は22日に接続水域内に入ったことも確認されている。

 海保が尖閣諸島周辺で中国公船を確認したのはこれで7日連続になる。

 2010年9月以降で、中国公船が日本の領海に入ったのは139回に達した。

 

 外務省関係者は武装船を含む中国公船が領海に侵入したことについて、外務省参事官が在日中国大使館に、北京では在中日本大使館が中国外務部に直ちに抗議した。

 

中国の武装船は元々人民解放軍海軍の船だっだとしている。

 
 
  
   

ひとこと

 中国政府が意図的に周辺国への脅威を増幅させている。こうした事態は中国経済を支援してきた日本の自動車産業や商社等の技術や人材、資本などが中国の軍事力の強化を間接的に支援した結果だ。

 円高で中国における生産設備の増強拡大により、モノづくりのノウハウが流出したことで日本の防衛力に対する脅威になってきている。

 話し合いも必要だが、時間的な余裕を与えるだけで聞く耳を持たない相手には無意味である現実が差し迫っていることも知るべきだろう。

 沖縄の騒動を利用した中国人民解放軍の動きを意識すらしていない日本のマスコミの報道姿勢は売国奴的でもある。 

 

 終戦時の中国大陸における中国軍(国民党軍、共産党軍)の行為等をよく考えるべきだ。

 
 

 
     

2015.12.26

下手に寄付するくらいならしない方がいい

 

  米国では慈善事業で支援を必要としている人々に寄付金が最大限の影響を及ぼしているということをいかにして確認できるかを、データ分析を利用して算出しようとする
   「効果的な利他主義」
に転向した資産家が増えている。

 資産家や有力者からの寄付をより多く集めるため
   一段と科学的な方法
を採用する民間非営利団体(NPO)が増え、慈善事業に携わる人々の間では
   計量経済学
という言葉がよく使われる。

 例えば、寄付の効果を分析するNPO、ギブウェルは学術的研究やデータを調査して所与の手法を試すとともに
   「1人の命を助けるためのコスト」
   「寄付1ドル当たりから受益者が受ける金銭的利益」
などの基準適用を図っている。

 
 

 

 イーロン・マスク氏やピーター・ティール氏、ビル・ゲイツ氏、ウォーレン・バフェット氏やヘッジファンド運用者のビル・アックマン氏ら著名な資産家も「効果的な利他主義」に傾倒している。

 また、資産家の可処分所得の増加は
   現場でのボランティア活動
よりも多くの人々を支援することにつながるとして、高報酬の仕事に就くことも奨励している。

 
 

 テクノロジー起業家でベンチャー投資家から慈善家となった
   アレクサンダー・マース氏
は年末が近づき、人々は下手に寄付するくらいならしない方がいいと考えているとメディアの取材で語った。



ひとこと

 寄付することで、慈善団体の活動がアフリカなどの発展途上国の経済活動に歪を作りだし、一部の人々の幸福と作るためにより多くの人々を困窮化させる事態が起きている。

 全体的に見る目がない場合には寄付はすること自体が問題を作りだし、不幸の勢いを強める資金を与えることにつながりかねない。

 国際機関でも同じことで、慈善活動の対象の選択基準が問題となる。

 一般的に慈善活動の組織経費が高すぎ、集めたお金の1割程度しか直接的な支援にしかならないため「効果的な利他主義」という視点が必要となる。

 街中でボランティア活動として寄付を募る集団がいるが、頭を下げて寄付を募るより、労働して得た賃金等を寄付することの方が効率的だろう。

 

   

2015.12.25

金相場は米ドルとかなり明確な逆相関

 

  IGのマーケット・アナリストの
   アンガス・ニコルソン氏
は電子メールで、NY商品市場における金は今のところ、米ドルとかなり明確な逆相関になっていると指摘した。

 市場が次回の米国金融当局の利上げのタイミングを見極めようとするのに伴い、米ドルは短期的に軟調となる可能性があと述べた。 

 
 
   
 
     

NYマンハッタンの高級住宅は市場全般の動きに逆行し値下がりが続く

 

 不動産情報サイトのストリートイージーがまとめた、上位20%の住宅転売状況を測る指数によると、NY市マンハッタン地区にある高級住宅市場が輝きを失いつつあるという。

 

 ストリートイージーのデータサイエンティスト
   アラン・ライトフェルト氏
はメディアの取材に対し、「ここ8カ月間継続して下落していることから、2月がピークだったと考えて問題ない」と指摘した。

 また、「この値下がりのトレンドは弱まっていない」と語った。

 ストリートイージーによれば、7-9月(第3四半期)の上位2割の販売用住宅の在庫数は8.9%増の4055戸と、他のどの層よりも大きな増加となった。

 ただ、残り8割の在庫数は3%超の減少だった。

 

 マンハッタンの高級住宅の中央価格は10月に
   359万ドル(約4億3200万円)
と、前年同月比で2.2%下落した。

 ストリートイージーがウェブサイトに掲載したリスティングデータの分析によれば、中央価格は372万ドルの過去最高を付けた2月以降、毎月下落している。


 マンハッタンの住宅市場は全般的には依然として価値が上昇しており値引きはほとんど見られないという。

 ただ、高級住宅の価格はこうした状況と逆の方向に進みつつある。


 なお、NY市では、不動産開発業者が富裕層の投資家を引き付けようと大規模かつ豪華な物件に力を注いだ結果、高級住宅の在庫がここ数年急増してきており需要が供給を大きく上回っているためだ。

 そのため、投資的な意味合いからも富裕層投資家の間では現在、そうした高級物件の購入に二の足を踏む傾向が強まっている。

 
 
 
 
    

2015.12.24

住宅価格は在庫不足を背景に、急速上昇(米国)

 

 アマースト・ピアポント・セキュリティーズの
   スティーブン・スタンリー氏
は11月の新築一戸建て住宅販売 (季節調整済み、年率換算)の統計発表前にメディアの取材で、住宅価格は在庫不足を背景に、過去3、4年にわたってかなり急速に上昇してきたと指摘、それが住宅販売の見通しにとって最大のマイナス要因になりそうだと語った。

 
 
 

 
    

ミシガン大学消費者マインド指数 12月は5カ月ぶり高水準

 

 12月の米消費者マインド指数は(確定値)は
   92.6(前月 91.3)
と店舗での値引きが支えとなり前月から上昇、7月以来の高水準となった。

 事前調査のエコノミスト予想値は92だった。

 なお、12月の速報値は91.8だった。

 

 現在の景況感 を示す指数は108.1と、6月以来の水準に上昇した。
 前月は104.3だった。

 一方、6カ月後の先行き景況感を示す期待指数 は82.7(前月 82.9)に低下した。      

 また、1年先のインフレ期待値も2.6%と、前月(2.7%)から低下した。

5-10年先のインフレ期待値は2.6%と、前月から変わらずだった。

 
 

 
  

2015.12.23

中国企業3社が社債償還不能か?

 

 中国経済の景気動向では活動が減速し、国内メーカーが資金不足への対応を迫られる中、中国企業3社が、数日以内に期限を迎える社債の償還資金が不足していることを明らかにするなど
   デフォルト(債務不履行)
が広がる恐れがあることを示唆した。

  
 

 チャイナマネーのウェブサイトに22日掲載された届け出によれば、河南省に本社を置く
   河南三力炭素制品
は27日に償還を迎える社債の返済資金がないと公表した。

 また、江蘇省が拠点の
   淮安嘉誠高新化工
もチャイナマネーのウェブサイトで、資金不足で28日償還の社債の元利金支払いに必要な額を口座に預け入れることができていないと発表した。

 

 江蘇省に拠点を置く
   淮安華爾潤化工
も過剰生産能力と営業赤字を理由に28日の支払いに必要な資金を蓄えられていないと説明した。

 
 

 
 

新規制で所有権移転までの期間が長期化し米中古住宅販米中古住宅販売は大幅減

 

 11月の米国の中古住宅販売は住宅業界の規制変更に伴い、住宅購入の契約書を交わしてから所有権の移転が完了するまでの時間が長くなったことが影響したため、前月から大きく減少、昨年4月以来の低水準となった。

 住宅購入契約調印から所有権の移転完了までに要した期間は11月は41日間と、前年同月の36日から伸びた。

 

なお、当統計は所有権移転の完了をベースに集計されている。

  
 

 全米不動産業者協会(NAR)が22日発表した11月の中古住宅販売件数(季節調節済み、年換算、以下同じ)は476万戸(前月比-10.5%)だった。

 事前のエコノミスト予想(535万戸)をも下回った。



 中古住宅販売は季節調整後で前年同月比-3.8%の減少、季節調整前ではほぼ変わらずだった。

 

 地域別に見ると全米4地域いずれも販売が減少した。
 特に中西部では15.4%と大きく落ち込んだ。

 

 中古住宅在庫は204万戸(前月比-3.3%)と、3月以来の低水準だった。
 販売に対する在庫比率は5.1カ月(前月 4.8カ月)に伸びた。

 

 中古住宅価格は22万300ドル(前年同月比+6.3%)だった。

 
 

 
    

2015.12.22

アゼルバイジャン・マナトが史上最安値に下落

 

 外国為替市場ではアゼルバイジャン中央銀行が為替レートの管理を断念し21日に変動相場制に移行したと発表したためアゼルバイジャン・マナトが史上最安値に下落した。

 原油相場が11年ぶり安値となる中、通貨のペッグ制を断念する原油生産国が相次いでいる。      

 

 アゼルバイジャンでは外部の経済ショックが強まりつつある中、外貨準備の増強と競争力向上を図るという。

 アゼルバイジャンは旧ソ連で第3位の原油生産国である。

 

 

 

今後1年に4回の利上げペースを示唆

 

 米国アトランタ地区連銀の
   ロックハート総裁
は21日、アトランタの公共ラジオ局WABEとのインタビューで、米国の金融当局が確約した「緩やかな」引き締めについて、「緩やかな利上げとは恐らく、毎会合ではないという意味だ」と発言した。

 また、金利引き上げの速度については連邦公開市場委員会(FOMC)会合1回置きに金利が引き上げられる可能性があることを示唆していると続けた。

 

実際のペースはただ、今後の経済指標次第になるとの考えも明らかにした。

 

 米国民はこれを経済への信認票と捉えるべきだと指摘した。

 世界情勢が改善するのに伴い製造業は恩恵を受ける可能性があるとし、中国の成長は安定し、欧州は上向きつつあると付け加えた。


 FOMCは先週、2006年以降で初の利上げを発表した。
 今後の利上げについては「緩やかな」ペースになると表明した。

 ここでいうペースは「景気の動向」に左右されるというのが「重要なポイント」だとロックハート総裁は指摘した。

 なお、「緩やかなものになるが、データ次第だ」と話した。

 

 利上げは「堅調な」経済見通しを反映しており、原油価格下落や米ドル高といった一時的な影響が薄れれば、インフレ率は当局目標の2%に向けて上昇していく可能性が高いとの認識も示した。

 

 FOMCの先週の決定により、7年間続いたFOMCの超緩和的金融政策の時代は終了した。

 

 
   
   

2015.12.21

水素だけを燃料とした世界初のガスタービン発電システムの燃焼実験に成功。

 

 川崎重工業は21日、水素だけを燃料とした世界初のガスタービン発電システムの燃焼実験に成功したと発表した。

 この実験では発生する窒素酸化物(NOx)を日本の規制値の半分以下に抑えた。

 法規制の整備などに合わせ、2020年の実用化を目指すとのこと。  

 

10月下旬、実験設備がある独アーヘン工科大学で中核部品である燃焼器の試験に成功した。

 もともと水素は燃焼温度が高いためNOxが発生しやすいが、燃やし方を工夫することで、水素だけを安定的に焼させる「専焼(せんしょう)」でもNOxを削減することができた。

 燃焼器は17年の完成を見込みで、ガスタービンに搭載する技術開発も進めるという。

 川重は副産物の水素を有効活用したい化学メーカーに、工場の自家発電設備として売り込む方針。

 
 
 
 
  

下値目標はバレル=32.40ドル 

 

 原油取引のコンサルティング会社ショーク・グループ(ペンシルベニア州ヴィラノヴァ)のスティーブン・ショーク社長はメディアの取材で、おびただしい量の原油供給超過があり、解消の希望は今のところ見えないと語った。

 2009年の安値32.40ドルまで1.89ドルというところに迫っており、当面はこれが下値目標となり、近く試すことになるとの認識を示した。


 
 
    

2015.12.20

長期間にわたって保有するのは非常に難しい市場に変化?

 

 スプロット・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー
   マリア・スミアノワ氏(トロント在勤)
はNYそう品市場ではボラティリティが非常に高くなているとメディアのインタビューで指摘した。

 

 トレーディングには好ましい環境だと当社ではみていると述べ、何かを買って、長期間にわたって保有するのは非常に難しいと続けた。

  

 
 
  

労働市場の改善が継続しているか注視 (FRB副議長)

 

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル理事は金融市場が緩やかな利上げ軌道を進む中、ラジオ「マーケットプレース」の18日のインタビューで、FRBは幅広い物事に注目していると述べた。

 また、最優先事項は、労働市場およびインフレの進展の継続だと指摘した。

 力強い雇用の成長が続いてほしいと語り、3年間にわたり極めて力強い雇用の伸びが見られたが、それが継続してほしいと思っていると続け、労働市場の改善が継続しているか注視して政策のかじ取りを行う意向を示した。

 今回の利上げが長期にわたる回復になり、あとかなりの年数続くことを望んでいる」と述べ、利上げを長く待ちすぎると突然の金融引き締めに追い込まれる可能性があり、成長を阻害しリセッションを引き起こす恐れがあると指摘した。

 なお、確実に成長を持続させる「正しい方法」は「非常に小幅の利上げを今始めて、極めて緩やかに動いていくことだとの見解を示した。

 
 

 
    

2015.12.19

中国の石炭黄金時代は終焉し、明らかに新たな時代に入った。

 

 国際エネルギー機関(IEA)は、18日公表した

   中期石炭市場報告書
で、2020年までの石炭消費の伸び率は年0.8%にとどまる見通しだと説明した。
 
 

 IEAのファティ・ビロル事務局長は記者会見で中国は明らかに新たな時代に入ったとの見解を示し、経済成長が鈍化し、経済のエネルギー集約度も低下していると指摘した。

 中国経済の転換や、先のパリ協定を含めた世界の環境政策により、世界の石炭需要は引き続き抑制されるだろうと話した。

 
 

 
   

チューリッヒ 最大1270億円でウェルズ・ファーゴの農業保険部門を買収

 

 スイス最大の保険会社
   チューリッヒ・インシュアランス・グループ
は、今年取りやめた買収計画で余った資金を今回の買収に充て米国のウェルズ・ファーゴの農作物保険事業を最大10億5000万ドル(約1270億円)で買収することで合意した。

 今年9月の英RSAインシュアランス・グループ買収断念で、チューリッヒには約30億ドルの余剰資金があった。

 

2016年末までに事業への投資ないしは株主に還元するとしていた。


 

 ウェルズ・ファーゴは18日の発表資料で、売却する
   ルーラル・コミュニティー・インシュアランス・サービシズ(RCIS)
には同部門の子会社も含まれると説明した。

 

来年1-3月(第1四半期)末までの売却完了を見込むという。

 ウェルズ・ファーゴによれば、チューリッヒは6億7500万ドルのほか、3億7500万ドルと見積もられている取引完了時のRCISの資本剰余金に相当する額を支払う。


 

 農作物保険の分野では、HCCインシュアランス・ホールディングスやモーリス・グリーンバーグ氏率いるスター・インベストメント・ホールディングスもリスク拡散のほか、食料需要が長期的に伸びるとの見方から事業を拡大している。

 この保険は悪天候などに関連して農家が被る損失を補償するもので、業界の損失に対しては政府も補助金を出すとのこと。



  
  
   

2015.12.18

相場下落に投資家のリスク回避が追い打ちとなりヘッジファンド清算が増加

 

 ヘッジファンドの清算が7-9月(第3四半期)に増えた。

 

 ヘッジファンド・リサーチ(HFR)が18日発表した報告によると、7-9月に清算したファンドは257本と、4-6月の200本から増えた。

 

1-9月では674本となり前年同期の661本を上回った。

 商品と株式相場が下落し、高利回り債のスプレッドが拡大したほか、投資家のリスク回避志向の強まりも追い打ちをかけた。


 HFRの発表資料で、プレジデント、ケネス・ハインツ氏は投資家のリスク許容度が急激に低下したことと、エネルギー商品と株式相場が急落したために清算が増えたと説明した。

 
  
  

アルゼンチンが為替規制の大半を撤廃

 

 アルゼンチンの
   プラットガイ経済財務相
は記者会見で、経済の規制緩和と投資誘致というマクリ大統領の選挙公約の主要部分を実行に移すことを明らかにした。

 

ペソは17日の取引開始時に、公式レートと「ブルーチップ・スワップ・レート」として知られる並行為替レートとの差に当たる30%程度の下落が見込まれるという。

 また、ペソの下落が手に負えない状況に陥ればアルゼンチン中央銀行は介入する用意があると述べた。

 政府は複数の国際的銀行から50億ドル余りの融資を確保する方向で協議を進めていると説明した。

 
 

 為替管理の大部分を廃止し、17日から通貨ペソの自由な取引を認めることは事実上の切り下げになる。

 

 16日のペソの公式レートは1ドル=9.8ペソであった。

 また、ブルーチップ・スワップ・レートは同日に14.02ペソで終了した。

 

 なお、アルゼンチン政府の発表は国内市場の取引終了後に行われた。

 
  

 為替規制の解除は、競争力改善と投資の誘致、外貨準備の再構築に取り組むマクリ政権にとって最大のハードルの1つとなる。

 また、マクリ大統領は農家による作物輸出を促進し、中銀への外貨流入を図るため農作物の大部分にかかる輸出税を廃止した。


 



 
 
    

2015.12.17

中国南方航空がボーイングに計110機、1兆2200億円相当を発注

 

 乗客数でアジア最大の航空会社
   中国南方航空
は米国のボーイングに計110機の航空機を発注した。

 

公表価格に基づく購入額は約100億ドル(約1兆2200億円)に相当する。

 

 17日の発表資料によると、南方航空は737NGを30機、737MAXを50機購入する。
 カタログ価格に基づけば購入額は72億4000万ドルとなる。

 また、同社傘下の廈門航空(アモイ航空)もボーイングから737MAXを30機購入することで合意した。

 なお、値引き前の価格は28億8000万ドルとのこと。

 
 
 
 

米国の住宅需要は引き続き堅調

 

 アマースト・ピアポント・セキュリティーズのスティーブン・スタンリー氏は米国の住宅需要は引き続き堅調だとメディアのインタビューで指摘した。

 経済の回復で働く人が増え、賃金も若干伸び始めており、バランスシートは非常に健全で、全般的な環境についての満足度がやや改善しているとの認識を示した。

 

 
 

製油会社は利益率拡大による恩恵を享受し続ける?

 

 華西証券の魏巍アナリスト(上海在勤)は中国の
   大気汚染
が改善しない限り、中国政府はエネルギー価格を引き下げないもようだとメディアのインタビューで述べ、そうしないと環境に負担となる安い燃料を購入して消費する人が増えると続けた。

  
 

 サンフォード・C・バーンスティーンのアナリスト
   ニール・ビバリッジ氏(香港在勤)
は16日の調査リポートで原油相場の下落が続けば、製油会社は利益率拡大による恩恵を享受し続けると分析、精製品の価格は据え置かれるからだと指摘した。

 

 
 
   

ゼロ金利政策をFOMCが解除

 

 米国の連邦公開市場委員会(FOMC)は15、16両日に開催した定例会合後の声明で、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを0.25-0.5%に引き上げたと発表した。

 今回の利上げはほぼ10年ぶりで従来は0-0.25%だった。

 今後の利上げについては「緩やかな」ペースになるとし、これまでの予測を維持しており2016年は4回の利上げが市場では予想されている。

 
 
 
  

2015.12.16

米国NAHB住宅市場指数 12月は61に低下

 

 米国住宅建設業者の景況感を示す12月の指数は前月から低下し、10年ぶり高水準から一段と遠ざかった。

 全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが発表した12月の米住宅市場指数は
   61(前月 62)
に低下した。

 なお、事前のエコノミスト予想では63だった。

 10月には65と、10年ぶり高水準をつけていた。

 同指数で50を上回ると住宅建設業者の多くが現況を「良い」とみていることを示す。

 一戸建て販売の現況指数は66(前月 67)に低下した。
 購買見込み客足指数は46(前月 48)だった。

 向こう6カ月の販売見通しは67で、前月の69から低下した。


 地域別では全米4地域のうち3地域で低下した。
 特に中西部は55(前月60)と下げが最もきつかった。
 また、北東部と西部でも低下した。一方、南部はほぼ変わらずだった。

 

 
 
    

プーチン露大統領がシリア問題の打開目指しケリー米国務長官と会談

 

 ロシアのプーチン大統領と米国のケリー国務長官はモスクワで会談し、シリア内戦終結をめぐる行き詰まりを打開し、イスラム教スンニ派過激派軍事組織である「イスラム国(IS)」との戦いに専念することを目指した。

 会談の冒頭でプーチン大統領はラブロフ外相を伴い、ケリー長官に対して「この危機を米国とともに解決することを望んでいる」と述べ、「会談の機会を喜ばしく思う」と続けた。

 

 なお、ケリー長官はプーチン大統領の前にラブロフ外相と会談し、シリア問題の解決策を模索するプーチン大統領の努力に感謝していると述べ、米国とロシアは「重大な進展をもたらす力を持っている」と続けた。

 
  
   

2015.12.15

欧州中央銀行(ECB)が刺激策を追加する必要があるかどうかは微妙

 

 ノルデア・マーケッツの欧州担当チーフアナリスト

   ホルガー・ザンテ氏

は米国が利上げをしてユーロがさらに安くなり
   ユーロ圏の回復
が続くという基本シナリオが崩れなければ、欧州中央銀行(ECB)が刺激策を追加する必要があるかどうかは微妙なところだとの述べた。

 

 

    

2015.12.14

11月の中国粗鋼生産は価格急落で1年ぶり低水準。

 

 中国の製鉄各社は鉄鋼価格の急落に加え、景気低迷で落ち込んでいる需要が、冬季を控え一段と冷え込んだことから先月、生産を抑制した。

 

 中国国家統計局が12日発表したデータによれば、11月の粗鋼生産は
   6332万トン(前年同月比-1.6%)
と、1年ぶりの低水準となった。

 1-11月の生産は7億3838万トン(前年同期比-2.2%)だった。
 なお、中国は世界の鉄鋼生産の約半分を担っている。

 
 
 

   

中国共産党滅亡の危機(好機)

 

 香港紙のアップルデイリーは12月3日、中国人民解放軍の元老、羅瑞卿・元大将の次男である太子党の羅宇氏は、中国社会危機の禍根は
   共産党の一党独裁
にあると主張して、習近平主席に一党独裁の終結を呼びかける
   「習近平君とのご相談」
というタイトルで投稿した記事を掲載した。

 また、記事の中で最近、習近平氏、王岐山氏などの北京指導部が何度も党滅亡の危機に言及したということも明らかにした。

 
 

 現在の中国のあらゆる危機は一党独裁に起因すると強調し、信念の危機や道徳の危機、環境の危機、経済危機、金融危機、教育の危機、医療の危機、資源危機等、いずれもそうであると主張した。

 それを終結させるための手段として、報道の自由、政党結社の自由、司法の独立、民主選挙、軍隊の国家化というステップで、逐次的な民主化を提案し、中国を民主化に向かわせる取り組みを明らかにした。

 

 12月4日、米国に滞在する羅氏は新唐人テレビ局の取材を受けた。

 このなかで羅氏は、習近平政権になってからすでに3年が経過しており、政変を企んだ人たちの処理もほとんど済み、いわば自分を守ることができていると述べた。

 今は中国の行方が問題となっている。
 つまり「独裁の方向に行くか、それとも民主の方向に行くか」だと語った。

 

 羅氏によると、世界的民主化は歴史の発展の流れであり、習近平氏もわかるはずだと述べた。

 現在、習氏を阻害する最大の力は共産党における「官僚資本主義」の中で儲けた既得利益集団で、ほんの一つまみにすぎないとの認識を示した。

 こうした既得権益集団な多くても150万で中国には13億の人間がおり、本当に民主的な道を望んでいる中国の民衆が絶対多数だと主張した。

 習近平氏は蒋経国・元台湾総統のように、専制でもって専制を終わらせることを考えているかもしれない、もしそうであれば、彼を支持したいと語った。

 

 文化大革命の当時、羅瑞卿一家は毛沢東の紅衛兵等から迫害を受けた。
 1989年に六四天安門事件が起きてから、海外にいた羅氏は中国共産党を見捨て、帰国しなかった。

 

1992年、羅氏は当時の江沢民・中国共産党軍事委員会主席の命令で軍籍と党籍を除名された。


 04年11月に発表した大紀元の社説『九評共産党』によると、中国共産党の邪悪な本質と歴史の罪悪が暴かれたと主張し、それが引き金となり、中国で民衆による共産党とその関連組織からの離脱運動が起きていると続けた。

 現在、毎月少なくとも300万人の離脱者が離脱表明を出し、これまで脱退した人数はすでに2億2100万を越えたという。

 

 
 
     

2015.12.13

インド初の高速鉄道は日本方式

 

 日本は10月、インドネシアの
   50億ドル規模
の高速鉄道事業の受注で中国に敗れた。

 

 インドのモディ、安倍両首相が会談し、インドは国内初の高速鉄道建設に日本の新幹線技術を採用することを決め合意した。

 また、原子力エネルギー事業の協力と防衛装備移転に関する協定にも調印した。

 

 高速鉄道建設の事業規模は
   150億ドル(約1兆8000億円)規模
に上り、これまで3年に及ぶ協議を重ねた日本が同事業への参入を目指してい中国に競り勝った。

 合意には、モディ首相と安倍晋三首相の個人的な緊密さも寄与した。

 

 中東やアフリカとの経済関係が強いインドでは共通の投資目標と中国の経済侵食などや軍備力増強を背景とした領土要求などの膨張主義に対する共通の懸念が日印両国を接近させたようだ。

 

 高速鉄道はインド金融の中心都市ムンバイからグジャラート州のアーメダバードの505キロメールを結ぶ予定である。

 

 モディ首相は同州出身で、 アーメダバードは同州の主要経済・工業都市の1つとなっており政治的な思惑もある。


 モディ首相は12日のニューデリーでの記者会見で
   総経費 9800億ルピー(約1兆8000億円)
のうち日本が120億ドル(約1兆4500億円)相当を「緩い条件」の借款として提供すると述べた。

 

 なお、インドのジャイシャンカル外務次官はニューデリーで記者団に対し、原子力エネルギー協定が米ゼネラル・エレクトリック(GE)や東芝傘下のウェスチングハウスといった企業のインド参入を容易にする可能性があると語った。

 
 

   
   

米国議会上院 短期の暫定予算案を可決

 

 米国議会上院は10日、週内の政府機関閉鎖を回避する暫定予算案を発声投票で可決した。

 なお、1兆1000億ドル(約134兆円)規模の歳出法案と、数十の税控除を復活させる別の法案に関する協議は続いている。

 

 暫定予算案が成立すれば、政府機関は今月16日までの資金を確保できる。

 この予算案の成立には下院の可決が必要で、下院は11日、現在の暫定予算が失効する数時間前に投票を実施する予定という。

   

 上院共和党ナンバー2の
   ジョン・コーニン院内幹事
は歳出法案のテキストは来週14日に提出される見込みだとメディアの取材で述べ、幾つかの解決されていない問題が残っていると続けた。

 なお、上下両院とも16日に投票を行う可能性があるとのこと。

 
 
  
 
   

2015.12.12

金融当局が来週利上げを実施するるとの見方が なお大半を占めている。

 

 オプションセラーズ・ドット・コム(フロリダ州タンパ)の創業者
   ジェームズ・コーディアー氏
はメディアとのインタビューで、米国市場では金融当局が来週利上げを実施するるとの見方が なお大半を占めており、それが長期にわたって金に悪影響を及ぼしてきたと述べ、こうした動きは米ドルの上昇につながるためで、金はそれを織り込んでいると続けた。

 
 
 
     

2015.12.11

ガソリン価格が2ドルを割り込むのは時間の問題

 

 ガスバディ・オー ガナイゼーション(シカゴ)の石油担当シニアアナリスト

   パトリック・デハーン 氏

はガソリン価格が2ドルを割り込むのは時間の問題だとメディアの取材で述べ、原油価格が市況に反映され、ガソリンに影響を及ぼすだろうと指摘した。

 

 
  

米国の労働市場は引き続き完全雇用に向けて順調な動き。

 

 アマースト・ピアポイント・セキュリティーズのチーフエコノミスト
   スティーブン・スタンリー氏
は新規失業保険申請件数について、メディアの取材で毎年この時期は、ホリデーシーズンの影響や年末を控えた雇用調整などで
   週間統計の変動
が大きくなり得ると述べ、11月の雇用統計で確認されたように、解雇は歴史的に低い水準で推移しており、労働市場は引き続き完全雇用に向けて順調に進んでいると続けた。

 

 
 
   

原油輸出解禁と引き換えに再生可能エネルギー対策要望

 

 米国議会民主党の
   マーキー上院議員(マサチューセッツ州)
は9日、風力と太陽光発電を対象とする優遇税制を「長期にわたって延長することが最も重要だ」と指摘したうえ、優遇税制を少なくとも10年間延長する必要があり、輸出解禁に伴って石油会社が受ける恩恵の「規模と範囲に連動」させるべきだと述べ、40年間続いている米国の
   原油輸出禁止の解禁
と引き換えに、高価な見返りを求めた。

 

 なお、下院歳出委員会のロジャース委員長(ケンタッキー州、共和)によれば、原油輸出解禁は議員らが来年9月までの政府支出を賄う歳出法案の可決に向け検討している付帯条項の一つという。

 米国議員らは2年間にわたり、原油輸出の解禁について検討している。

 

米国では1970年代のエネルギー供給不足に対応するため原油輸出の大半を禁止した。

 

 
  

2015.12.10

中国 鉱業業界の不良債権受け皿ファンドを設立

 

 中国国務院の国有資産監督管理委員会(国資委)は国内鉱業業界の不良債権を吸収する
   国営ファンド
を設立し、鉱業業界の既存債務の一部を引き受ける準備しているもよう。

 

価格急落が世界的に商品業界を苦しめていることが背景にあり吸収予定の債権には国有の中国五鉱集団のものが含まれると、メディアの取材でこの事情について詳しい関係者が話したという。

 

 この関係者は公に話す権限がないとして匿名を希望したという。

 五鉱集団は中国最大の金属取引企業であるが商品市場の悪化から債務残高が600億元(約1兆1300億円)を超えているという。

 

 新設される国営ファンドが少なくともこの一部の受け皿になる可能性があるという。

 五鉱集団は74%出資する香港上場企業MMGを通じ、ペルーやオーストラリアなどで鉱山を運営している。

 

 なお、中国の鉱業業界をめぐっては、国資委が8日、五鉱集団による
   中国冶金科工集団
の買収を発表したばかり。

 
 
 
   

スーパーサイクルのさなかで集団的熱狂に陥った

 

 インベステックの世界天然資源担当責任者
   ジェレミー・ラットホ ール氏
はメディアとの取材で英国のアングロ・アメリカンがブラジルで開発している鉱山事業のミナスリオはアングロの事業開発計画の誤りを最もよく表していると述べ、誰もが道を誤ったスーパーサイクルのさなかで集団的熱狂に陥り、戦略的な失敗が重なったと指摘した。

 

 金融危機前の銀行や原油価格急落前のエネルギー企業同様に、アングロ・アメリカンは活況期に事業を拡張し過ぎた。

 この結果、債務が膨らみ、市場が低迷した際には資金不足に陥っている典型的なケースとなっている。

  
 
 

     

中国からの違法な資金の流出が10年間で約172兆円

 

 中国では貿易取引に関する偽造書類などを通じ資金が国外に流出している。

 

こうした違法な資金流出は2013年までの10年間で
   約1兆4000億ドル(約172兆円)
と推計され、どの途上国よりも多いことが明らかになった。

 

 国境をまたぐ資金移動を調査しているグローバル・フィナンシャル・インテグリティー(GFI)が9日、推定額を発表した。

 国際通貨基金(IMF)に報告されたデータに基づく調査で、ワシントンに本部を置くGFIが違法に送金、利用、取得されたと見なす資金が対象となっている。

 

 
    

2015.12.09

OPECが経済刺激措置を実行?

 

 欧州中央銀行(ECB)が発表した金融刺激策は金融市場の予想を裏切り資金の拡大がまだまだ見込めず、米連邦公開市場委員会(FOMC)は来週引き締めを開始する見通し。

 こうした中、世界経済はむしろ約6年ぶり安値となっている原油価格に支えられる可能性があるという。

 

 原油市場でウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は米ドル高になっているのも関わらず
   1バレル=40ドル前後
で安定した取引がされている。

 石油輸出国機構(OPEC)は4日前、市場で予想されていた減産に合意できず、生産量の天井が作れなくなっている。

 

 これを受けて、原油相場は2014年6月につけた高値107.73ドルおよび今年5月につけた年初来高値62.58ドルからの下げ幅を拡大した。  

 
 
 
 
 
ひとこと
 
 OOPECが冷え込んだ世界経済に活を与えるかどうかは不明だ。
 原油生産の増加は続いており、米国内におけるシェールガス・オイルの開発の勢いは弱まって掘削リグの稼働数は減少傾向が見られる。
 
 ただ、再び原油価格の上昇が起こればリグの稼働数は増えるため、バレル40ドルを挟んだ動きが続く見込みだ。
 
 
 
 
  
     
   

ルーブル安で 11月のロシアの新車販売が42.7%減と今年最大の落ち込み。

 

 欧州ビジネス協会(AEB)が8日発表した資料によれば、ロシアの11月の新車販売(軽商用車を含む)は
   前年同月比-42.7%(10月 同-38.5%)
と今年最大の落ち込みとなり、ルーブル安が低迷に拍車をかけている状況が明らかになった。

 なお、需要の急速な冷え込みで新車販売は11カ月連続で前年割れとなっている。

 このままロシアのリセッション(景気後退)は2年目に入る恐れがある。

 

 資源価格の下落やウクライナ問題に対する欧米の経済制裁に伴い、ルーブル安が進行して輸入物価の上昇を引き起こしておりロシア国内のインフレを煽り、10年余りにわたり景気を後押ししてきた家計の購買力を損ねていると見られる  

 
 
 
 
 
ひとこと
 
 輸入物価の上昇が家計を圧迫している。国力を表すのが為替相場だ。円安を誘導する動きは余りにも愚かで国力を棄損し日本人の価値を低くすることが政治家やマスコミは理解できていない。
 
 輸出産業の思惑通りに国の政策が誘導されるのは、国際資本の掌の上に乗りただで踊らされているのと同じだ。
 
 まるで奴隷貿易時代のように日本人を働かせし続け、国際資本は遊ぶといった構図を形成している。
 金利を低利に置くのも同じだろう。あくせくして働いたお金を貯めても、貯めたお金を安く借りて享楽を味わうのは欧米国際資本という流れがあることをもっと考えるべきだろう。
 
 財政改革、郵政民営化などの行政改革等と主導した愚かな政治家のはいごに国際資本の影がちらついていることに注意を払うべきだろう。
  
 
 戦略国際問題研究所の資金は誰が負担し、参加している人材の背景はどのようになっているのか...この研究所で若手政治家が所属していたことについても意識すべきだ。
 
 
 
 
  
    

 

2015.12.08

銅を扱う電線業者等の事業はかなり好転

 

 ウィルマー・エレクトリック・サービス(ミネソタ州)の
   デービッド・チェーピン社長
は米国の建設業界では銅を扱う電線業者等の事業はかなり好転しているとメディアの取材で述べ、ここ約10年で最高だと語った。

 同社は 中西部の数州で顧客のために設置する銅線に年間約100万ドル(約1億2300万円)を支出している。

 

 これは同社のコスト全体の5%にすぎないとのこと。

 銅価格が下落すれば工事を受注しているプロジェクトの利ざやが押し上げられる。
 なお、数年前には損失が出そうになることもあったという。  

 
 
 
 
 
ひとこと
 
 原料価格の下落に加え、最大の消費地である中国の景気低迷はこうした素材等を使用する企業にとっては朗報だ。 
 
 デフレ下に置いて資材等の原料を少なくしてきた企業も、経済回復に伴い価格の上昇が引き起こされる前に資材等の手配をすべきだろう。
 
 景気回復期の黒字倒産を回避する術が限られている現実があり、その前に対策を講じるべきだ。
 
 企業の淘汰は景気の変動で増減するが、ゼロにはならない。
 
 
 
 
  
    

利上げが近づくにつれ、トレーダーらは一段と神経質

 

 RBCキャピタル・マーケッツの世界先物担当バイスプレジデント
   ジョージ・ジロ氏(ニューヨーク在勤)
はメディアとのインタビューで、米国の金融市場では利上げが近づくにつれ、トレーダーらは一段と神経質になっていると指摘した。

 

 それは米ドルにさらなる上昇余地を与え、金の下落につながっていると語った。

 
 

 
      

トーマス・ドスター氏 モルガン・スタンレーをスピンアウトし新会社設立

 

 米国モルガン・スタンレーのプリンシパル・インベストメント事業のトップ
   トーマス・ドスター氏
はモルガン・スタンレーから資産を買い取り、それを運用する新会社
   エイト・バー・パートナーズ
を創立する準備を進めていることが米国の規制当局への届出により明らかになった。

 
 

 創立するエイト・バー・パートナーズの最初のファンド
   「エイト・バー・ファイナンシャル・パートナーズ Ⅰ」
は、モルガン・スタンレーから買い取った資産ポートフォリオを運用するという。

 

そのほかにも、ディストレスト債に特化したファンド運用や、エネルギーやヘルスケア関連、「消費者直結型」企業の株式への投資も予定している。

 

 モルガン・スタンレーは自己勘定での投資事業を縮小している。

 
 
 
 
 
     

2015.12.07

ばら積み商品の生産に対する現時点の中国の需要は不十分

 

 アークティック・セキュリティーズ(オスロ)のアナリスト
   エリク・ニコライ・スタブセス氏
はばら積み船について、中国は完全に死に体だとメディアの取材で述べ、ばら積み商品の生産に対する現時点の中国の需要は不十分で、それが海運レートの低下につながり、それに伴って資産価値も下がっていると指摘した。

 

 
 
  

サンタクロース列車

 

 フィンランド国内の夜行列車は
   サンタクロースエクスプレス
という愛称で呼ばれているが、日本でも間もなく訪れるクリスマスに向けて、毎年、千葉県市原市を走る小湊鐵道がクリスマスの時期に合わせて、イルミネーションを装飾した
   「サンタクロース列車」
を運行し、飾り付けなどに協力をした市原市や沿線のボランティア団体がこの時期に行っている。

 

 数千個のクリスマスイルミネーション を配した車内で8人のサンタクロースが乗客に向かって微笑ながら「メリークリスマス」と声をかけながらキャンディやお菓子をプレゼントし、どっぷりとクリ スマスムードを演出するとのこと。 

 
 
 

   

 
  

中国の造船受注船舶が半減

 

 中国船舶工業行業協会(CANSI)が昨年12月15日に発表したデータによると、業界全体の受注隻数は同年1-11月で
   前年同期比-59%
となった。

 海運業界の過剰輸送能力で輸送料は下がり、顧客は船舶の発注をキャンセルしている動きが拡大している。

 造船所は中国政府の支援を模索しているが、12月には舟山五洲船舶修造が国有企業としては10年ぶりの破綻に追い込まれた。

 
 

  
    

米国金融当局が利上げのタイミングで後れを取るリスクがやや高まった?

 

 JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は米国金融当局が後れを取るリスクは以前からあったが、11月の雇用統計でそうした見方が若干強まった可能性があると分析しているとメディアの取材で述べた。

 政策当局者らは政策決定会合で来年に「何回も利上げする必要があるとの認識に至るかもしれないと述べ、恐らくは市場や当局自身の予 想よりも回数が多くなるだろうと続けた。

FOMCは利上げを開始する時

 

 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は4日のフィラデルフィア連銀の会議で、「私は政策の正常化開始を提唱する存在であり続ける」と述べた。

 FOMCが掲げる目標は達成されたにもかかわらず、FOMCの政策は極端なままだというのが私の主張だ」と述べた。

 その後の質疑応答では、FOMCは利上げ後の金融政策引き締めペースが緩やかになると説明しているとし、「その言葉を信用しなければならない」と語った。

 

 米金融当局の政策が「極端」だと主張し、政策金利とバランスシートを
   「より正常な水準」
に近づけるべきだとの見解を示した。

 

 同総裁は2016年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

 

 
    
   

2015.12.06

闇サイトでカード情報1万人超が取引されているのを発見。

 

 犯罪行為に関する情報やソフトなどがやりとりされているインターネット上の「闇サイト」で、日本に本社があるクレジットカード会社を利用している11,532人分の名前、番号などが不正に売買されていることが分かった。

 

 イスラエルのセキュリティー会社
   テロジェンス
が、闇サイトへの侵入に成功して確認したもの。
 このほか複数国のカード情報計約300万人分もあったとのこと。

 インテリジェンス専門会社であるテロジェンスには元イスラエル軍のサイバー部隊にいたハッカーなどが所属、ネット上にある情報を収集・分析している。


 日本では企業へのサイバー攻撃でカード情報が流出する事件が相次いでいる。
 取引されているのがこうした情報の可能性もあると見られる。

 

 売買された番号でカードが不正利用されるなどの被害が拡大する恐れもある。

 テロジェンスの担当者はメディアの取材で、ほかにも売買しているサイトを複数確認したと述べ、不正利用されていないか注意すべきだと警鐘を鳴らした。

 同社では主に武器売買やテロに関する情報を、イスラエルなど各国の情報機関に提供、カード情報は金融機関に提供している。

 

 闇サイトへの侵入のため、会員制交流サイト(SNS)に架空の人物を複数登録した。
 実際に存在しているように見せかけ、闇サイトは一般からのアクセスが制限されていたものの、闇サイトの運営者と連絡を取り、やりとりを重ねて信用を得るとアクセスが許可された。

 アクセスの中で、大量のカード情報が売買されているのを見つけたという。

 情報にはカード番号、利用者名、有効期限が含まれていた。

 
  

 また、価格も表示され、一人分当たり平均で二~三ドルだった。
 日本にある大手カード会社の名前も複数確認できた。

 
 
 
  

2015.12.05

OPEC 公式生産目標の設定を見合わせ

 

 石油輸出国機構(OPEC)総会が4日、ウィーンで行われ、生産量を現行水準で維持し、公式の生産目標の設定を見合わせた。

 昨年の総会で決定された生産枠の拡大に伴い、原油価格の6年ぶり安値につながったサウジアラビア主導の方針を継続する。


 

 総会の閉幕後、議長を務めるナイジェリアのカチク石油担当相は記者団に対し、日量3150万バレルの生産量維持を決定したと話した。

 また、バドリ事務局長は生産目標については、次回6月総会まで明示を見合わせると述べた。

 

 12月に経済制裁が解かれる見込みのイランのザンギャネ石油相は事実上の天井知らずだと語った。

 「どの国も好きにし放題」であり来年第2四半期には市場でどう行動するべきか、何らかの決定が下されるだろうと述べた。

 また、11月のOPEC生産量は日量3150万バレルだったと述べた。

 

 イランは経済制裁解除後の増産を表明しており、OPECはこれに備える必要がある。
 また、加盟国全体での生産目標はこれまで日量3000万バレルとされていたものの実際の生産量は過去18カ月間、これを上回る状況が続いている。 

 

    

2015.12.04

シャドーバンキングに「重大な盲点」残る

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長は3日、ワシントンでの会議で講演し、データ不足が原因で金融システムになお残るリスクへの警戒を規制当局は続けるべきだとの認識を示した。

 

 金融安定に関しては、分からないことが打撃を与え得ると述べ、かなりの部分がまだ分からないままだと指摘した。

 金融システムには「重大な盲点」が残っており、データ不足が原因となっている部分もあると続けた。

 

 金融システムの脆弱性については「中程度であり、10年前より相当低い」と指摘した。

 

 資産運用会社といったノンバンクの活動や金融機関同士のつながりは不明瞭だとした上で、証券貸し付けや現先取引、デリバティブ(金融派生商品)に関するデータは「なお不十分であり、よって不安定要因となり得る」と加えた。


 
  
   

スターウォーズ列車

  

 南海電鉄の特急ラピート「スター・ウォーズ / フォースの覚醒」号が11月21日から営業運転を開始している。

 この列車は映画『スター・ウォーズ / フォースの覚醒』(12月18日公開)とタイアップした特別仕様の列車として、期間限定で運転されることになった。

 

 50000系1編成を使用し、黒を基調とした「スターフィールド」で車両全体を覆い、ヒロインのレイをはじめ、C-3PO、R2-D2、チューバッカ、ストームトルーパーなどのキャラクターを各車両に配置した。

 

 車内もデッキを中心に、作品に登場するキャラクターの装飾が施された。 

 
  

   

 
 

 
 
    

2015.12.03

利上げ開始の論拠に「説得力ある」感触。

 

 アトランタ地区連銀の
   ロックハート総裁
は、2日、フロリダ州フォートローダーデールで講演政策金利を今月引き上げることは望ましいとの考えを示した。

 経済情勢や見通しを一変させるような情報がないとすれば、利上げ開始の論拠には説得力があるとの感触を得ていると語った。

 連邦公開市場委員会(FOMC)が求める利上げ開始の条件、労働市場の一層の改善となる雇用の伸びについては、明確にこれを満たしているとの認識を示した。

 

 経済は完全雇用に近づきつつあると考えられると語り、そうなれば賃金の伸び加速が示唆されると指摘した。

 賃金上昇のトレンドはここしばらく弱いが、加速する可能性があると続けた。

 

 インフレ率については当局の目標である2%に届いていないものの、それはエネルギー価格の下落や米ドル上昇といった一過性の要因が原因だとの認識を示した。

 

その上で、ダラス連銀の刈り込み平均インフレ率は前年比1.7%だと指摘した。

 

 こうした指標と主要指標とを比較すると、インフレを抑制している要因の大半は本質的に一過性のものであることが示唆されると述べ、私はそうした見方を支持していると続けた。

 

 こうした見通しに影響を与え得るリスクの1つとして米ドルの動きを挙げた。

 総裁はドルが2014年半ば以降に
   大幅に値上がり
していると述べた上で、特に米欧間での政策乖離により今後さらに上昇する可能性があるとの認識を示した。

 

 講演後の質疑応答において、その乖離を踏まえると、米ドルのさらなる強さはまだ織り込まれていない可能性があるとの認識を示したうえ、一段の米ドル高は私自身の見通しへのリスクとみなしており、私はその可能性を排除しないと続けた。

 

 
 
  

2015.12.02

LNGは今年に入って25%値下がり

 
 
 世界最大の消費地域である北東アジア向けLNGは今年に入って25%値下がりした。


 ネクサント傘下のエナジー・アンド・ケミカルズ・アドバイザリー(ロンドン)の世界ガス担当プリンシパル
   マイク・フルウッド氏
は「LNGの輸出能力の拡大が最大の要因だ」と指摘した。
 能力が来年第4四半期(10-12月)にかけて14%拡大する。
 

 一方、LNGの主要輸入国の需要の伸びはかなり緩やかと予想されると述べた。

 
 
 
     

ユーロ圏 11月インフレ率0.1% ECB総裁の金融緩和拡大決定を後押ししそう

 

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が2日発表した11月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は
   前年同月比+0.1%
だった。
 前月と同じ伸び率で、事前のエコノミスト予想(0.2%)を下回った。

 

 金融市場の目は今や、インフレ率の数字に対するドラギ総裁の対応に釘付けになっている。

 欧州連合の製造業や失業率などこのところの一連の指標は、脆弱ながらも緩やかな景気改善が続いていることを示してきた。

 

 しかし、新興市場の減速がユーロ圏回復の足かせとなりインフレ率はECBの目指す水準を大きく下回っている。

 変動の大きい食料品やエネルギーを除いたコアインフレ率は0.9%に低下した。
 エコノミストは前月と同じ1.1%を予想していた。

 市場は3日の中銀預金金利引き下げと資産購入拡大の決定を見込んでいる。

  
 

 エコノミスト調査では、ECBによる追加刺激策を全員が予想した。

 回答者の約80%は量的緩和(QE)プログラムの期限延長、65%余りが月600億ユーロの購入規模の拡大を見込み、4分3以上が預金金利の引き下げを予想した。

 
 
 
  

12月のFOMC決定に向けマーケットは「神経質」になっている

 

 米国金融当局の中で最もハト派寄りの当局者の1人であるシカゴ地区連銀のエバンス総裁は、1日、ミシガン州イーストランシングで講演、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合を控えて神経質になっていることを明らかにした。

 この会合では約10年ぶりとなる利上げが決定されると広く見込まれている。

 

総裁は今年のFOMCで投票権を持つ。

 

 総裁は、利上げを開始する前に「インフレ率が確実に上向き始める」というより強い確信を持ちたいとの自身の見解をあらためて表明した。

 さらに、利上げ開始の具体的な時期にかかわらず、フェデラルファンド(FF)金利が2016年末時点でなお1%未満であることが適切となる可能性が高いと考えられると加えた。

 

 また、利上げ開始後に当局が「将来の利上げを漸進的に行っていく方針を強く、効果的に伝達する」ことが不可欠だと述べた。

 
 

 
    

2015.12.01

OPEC加盟国以外の高コスト供給を削減させる目論み

 

 ソシエテ・ジェネラルの石油市場調査責任者
   マイク・ウィットナー氏(ニューヨーク在勤)
は原油取引市場においてイランの生産回復は低コストの中東産原油が市場シェアを拡大し、シェールオイルなどOPEC加盟国以外の高コスト供給を削減させる目論みがあるサウジの戦略を強化するものとなると述べた。

 サウジの論理を採用すれば、イランの生産回復は好都合となると語った。

 
 
 
  

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