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　米国議会民主党の
　　　マーキー上院議員（マサチューセッツ州）
は９日、風力と太陽光発電を対象とする優遇税制を「長期にわたって延長することが最も重要だ」と指摘したうえ、優遇税制を少なくとも10年間延長する必要があり、輸出解禁に伴って石油会社が受ける恩恵の「規模と範囲に連動」させるべきだと述べ、40年間続いている米国の
　　　原油輸出禁止の解禁
と引き換えに、高価な見返りを求めた。

　なお、下院歳出委員会のロジャース委員長（ケンタッキー州、共和）によれば、原油輸出解禁は議員らが来年９月までの政府支出を賄う歳出法案の可決に向け検討している付帯条項の一つという。

　米国議員らは２年間にわたり、原油輸出の解禁について検討している。

米国では1970年代のエネルギー供給不足に対応するため原油輸出の大半を禁止した。