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2015.12.14

中国共産党滅亡の危機(好機)

 

 香港紙のアップルデイリーは12月3日、中国人民解放軍の元老、羅瑞卿・元大将の次男である太子党の羅宇氏は、中国社会危機の禍根は
   共産党の一党独裁
にあると主張して、習近平主席に一党独裁の終結を呼びかける
   「習近平君とのご相談」
というタイトルで投稿した記事を掲載した。

 また、記事の中で最近、習近平氏、王岐山氏などの北京指導部が何度も党滅亡の危機に言及したということも明らかにした。

 
 

 現在の中国のあらゆる危機は一党独裁に起因すると強調し、信念の危機や道徳の危機、環境の危機、経済危機、金融危機、教育の危機、医療の危機、資源危機等、いずれもそうであると主張した。

 それを終結させるための手段として、報道の自由、政党結社の自由、司法の独立、民主選挙、軍隊の国家化というステップで、逐次的な民主化を提案し、中国を民主化に向かわせる取り組みを明らかにした。

 

 12月4日、米国に滞在する羅氏は新唐人テレビ局の取材を受けた。

 このなかで羅氏は、習近平政権になってからすでに3年が経過しており、政変を企んだ人たちの処理もほとんど済み、いわば自分を守ることができていると述べた。

 今は中国の行方が問題となっている。
 つまり「独裁の方向に行くか、それとも民主の方向に行くか」だと語った。

 

 羅氏によると、世界的民主化は歴史の発展の流れであり、習近平氏もわかるはずだと述べた。

 現在、習氏を阻害する最大の力は共産党における「官僚資本主義」の中で儲けた既得利益集団で、ほんの一つまみにすぎないとの認識を示した。

 こうした既得権益集団な多くても150万で中国には13億の人間がおり、本当に民主的な道を望んでいる中国の民衆が絶対多数だと主張した。

 習近平氏は蒋経国・元台湾総統のように、専制でもって専制を終わらせることを考えているかもしれない、もしそうであれば、彼を支持したいと語った。

 

 文化大革命の当時、羅瑞卿一家は毛沢東の紅衛兵等から迫害を受けた。
 1989年に六四天安門事件が起きてから、海外にいた羅氏は中国共産党を見捨て、帰国しなかった。

 

1992年、羅氏は当時の江沢民・中国共産党軍事委員会主席の命令で軍籍と党籍を除名された。


 04年11月に発表した大紀元の社説『九評共産党』によると、中国共産党の邪悪な本質と歴史の罪悪が暴かれたと主張し、それが引き金となり、中国で民衆による共産党とその関連組織からの離脱運動が起きていると続けた。

 現在、毎月少なくとも300万人の離脱者が離脱表明を出し、これまで脱退した人数はすでに2億2100万を越えたという。

 

 
 
     

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