2014年度の国民経済計算確報
内閣府が15日発表した2014年度の国民経済計算確報によると、土地や住宅などの資産から負債を差し引いた
国全体の正味資産(国富)
は14年末時点で
3108.5兆円(13年末比-60兆円(2.0%))
となった。
円安で海外資産の評価額が円換算で増え、対外純資産が比較でき る1994年以降で最大になったことが寄与し、2年連続の増加になった。
14年末の国民総資産は389.3兆円(4.2%)増の9684.4兆円と過去最大だった。
また、負債残高は329.3兆円(5.3%)増の6575.9兆円で、資産の増加が負債よりも大きく、国富が増加した。
国富の内訳をみると、企業や個人の対外純資産が12.6%増の366.9兆円と、全体を大きく押し上げた。
14年末の円相場が1ドル=119円80銭と
13年末比で14円43銭の円安だったことが主因だ。
一方、土地は地価下落の影響で7年連続で減り、0.3%減の1118.3兆円だった。
所有者別にみると、4分の3を占める家計(個人企業を含む)は1.2%増の2359.4兆円だった。
日経平均株価が1万6291円(13年末)から1万 7450円(14年末)に上昇し、資産が膨らんだことも背景にある。
ただ、国や自治体などの一般政府は13.5兆円の債務超過であった。
国債の発行などで債務超過幅が13年末比で7.6 兆円増えた。
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