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2016年1月

2016.01.31

1月に金相場を押し上げたものは、この先の金利をめぐる不安心理が影響

 

 オプションセラーズ・ドット・コム(フロリダ州タンパ)の創業者
   ジェームズ・コーディアー氏
はメディアとのインタビューで、1月に金相場を押し上げたものは、この先の金利をめぐる不安だと指摘した。

 

 米国経済成長は緩慢な中、さらなる利上げを示唆するものは何もないと語り、そのため金は上昇していると続けた。

 
 

 
   

香港ドルの取引のリスク拡大か?

 

 米国の外為ブローカーのFXCMはボラティリティ拡大懸念から香港ドルの取引をとりやめ、 オフショア人民元の対米ドルでのポジションを抑制すると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

 ただ、この情報について、公に話す権限がないとして匿名で語った。

 

 FXCMは2月26日までに香港ドルの為替市場での全てのオープンポジションを閉じる。

 

また、米国の東部時間29日の営業終了後、全通貨を対象に必要証拠金を調整する。

 

 同社は向こう数週間に香港ドルとオフショア人民元で
   流動性不足や混乱
が起きる可能性を挙げた。 

 
 

   
   

物言う投資家の標的になる可能性

 

 CLSAのアナリスト
   マイク・メイヨー氏
は29日の調査リポートで、米国の金融機関大手
   バンク・オブ・アメリカ(BOA)
について、低いバリュエーション(株価評価)と「お粗末な」効率性により、スピンオフ(事業の分離)などの
   再構築策を株主に求められる公算
が大きくなっていることを理由に挙げ、投資判断を「セル」から「バイ」に引き上げた。

 BOAの株価は年初から28日まで20%下落した。

 景気が拡大しているにもかかわらず、リセッション(景気後退)にあるような値動きとなっていると、指摘した。

 

 なお、1月の金融株の大幅下落で、同行の株価は有形資産の簿価を下回っている。

 

 2010年からバンク・オブ・アメリカ(BOA)を率いている
   ブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)
は事業再編のため、600億ドル余り相当の資産を売却した。

 しかし、投資家がBOA資産に同行の主張するような価値がないと考えているか、資本コストを上回るリターンを達成する経営陣の能力を疑問視していることを示すという。

 

 これが安全域を投資家に与えており、同行の各事業の価値は現在の時価総額よりも40%高くなっていると記した。

 

   
 
   

円は主要16通貨全てに対して値下がり。

 

 日本銀行は29日の金融政策決定会合で、金融機関が保有する日銀の当座預金に0.1%のマイナス金利を適用することを 5対4の賛成多数で決めた。

 予想外のこの政策決定を受けて、モルガン・スタンレでは、円のトレーディング戦略を差し当たり取りやめたとリポートで記載した。

 
 
 
     
    

2016.01.30

1月のミシガン大学消費者マインド指数 (確定値)は低下。

 

 1月の米消費者マインド指数は株式相場の下落を受け、消費者の間で景気や労働市場をめぐる懸念が強まり前月から低下した。

 1月のミシガン大学消費者マインド指数 (確定値)は
   92(前月 92.6)
に低下した。

 事前のエコノミスト予想では93(速報値 93.3)だった。  

 

 なお、現在の景況感を示す指数は106.4(前月 108.1)に低下した。
 速報値は105.1だった。

 

 6カ月後の先行き景況感を示す期待指数は82.7で前月から変わらずだった。
 速報値は85.7だった。  

 

 向こう1年間のインフレ期待値は2.5%(前月 2.6%)に低下した。
 5-10年間のインフレ期待値は2.7%(前月 2.6%)だった。

 
 

    

2016.01.29

買い手にとって手ごろな価格レンジで住宅を見つけるのは難しい。

 

 全米不動産業者協会(NAR)のチーフエコノミスト
   ローレンス・ユン氏
は12月の中古住宅販売成約指数(季節調整後)の発表文で、「持続的な雇用創出」を背景に1年前に比べると活発な状況だが、雇用が伸びている地域の多くで 買い手にとって手ごろな価格レンジで住宅を見つけるのは難しくなっていると指摘した。

 

 住宅建設はなお著しく不十分であり、価格は着実に上昇しており、供給は引き締 まっているといった状況がすぐに解消されることはないと語った。

 
 
   

ザッカーバーグ氏が株価の上昇で世界富豪第6位に浮上

 

 米国のソシアルネットサービス運営会社
   フェイスブック
の創業者で最高経営責任者(CEO)の
   マーク・ザッカーバーグ氏(31)
はフェイスブックの10-12月期決算で売上高が再び過去最高を更新したことを明らかにした28日のNY市場で株価が急騰したことを背景に、ザッカーバーグ氏の資産は55億ドル増加し世界第6位の富豪に躍り出た。      

 

 

 これにより、同氏の純資産は約470億ドルに達し、効率的な石油精製プロセスの開発などで知られる非上場企業で米国第二位の
   コーク・インダストリーズ
                 (Koch Industries)
の株式を80%所有しているチャールズとデービッドのコーク兄弟の453億ドルを上回った。

 

 なお、このコーク兄弟は、ライト兄弟の孫にあたる。

  ライト兄弟は初飛行という実績で認められるのに45年という長い歳月を要している。

 ライト兄弟は初飛行のわずか 9日前に独自の機体で飛行を試みたラングレーのどちらが「初飛行」といえるかで揉めた為だ。

 その後、ライバルたちとの激しい特許係争を勝ち抜いてライト兄弟はその名声を獲得した。

 

 
 コーク兄弟は共和党の影の支配者ともいわれ、石油から得る莫大な資金を政治家につぎ込み思うがままの政治を行わせているともいわれており、収益の確保に勤しんでいる。

 

 コーク兄弟が傘下に持つ産業コングロマリットは原油の値下がりの影響を受け資産が減少したものであり、一時的なものでしかないだろう。
 

 

 ザッカーバーグ氏の資産は年初来で40億ドル強減少していたが、保有する株価急騰で12億ドルの増加に転じた。

     

 ザッカーバーグ氏よりも上位の5人はビル・ゲイツ氏、アマンシオ・オルテガ氏、ウォーレン・バフェット氏、ジェフ・ベゾフ氏、カルロス・スリム氏となっている。
 

 世界経済の成長期待がしぼみ株安に見舞われる中、年初から27日までに5人合わせて240億ドルを失ったが、資産の推計が出来る人物を比較したものの順位であり、資産の金額を明らかにしたくもない非上場企業を支配している大物たちの資産が明らかになることはない。

 

 

     

2016.01.28

ファンダメンタルズが改善しつつある局面での商品相場の値下がりは続かない。

   

 TDセキュリティーズ(トロント)の商品戦略責任者
   バート・メレク氏
は26日、メディアとのインタビューで「価格は必然的に現物のファンダメンタルズ(需給関係)に 反応するとの見解を示し、それに基づけば現時点では食い違いがあるようだ」と指摘した。


 

 ファンダメンタルズが改善しつつある局面で商品相場が値下がりしており、そうした状況は通常あまり長くは続かないと述べ、価格はいずれファンダメンタルズに基づいて上昇するだろうと続けた。


 
  

2016.01.27

有形純資産価値に36億ポンド(約6100億円)の影響

 

 英国の金融大手
   ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)
は27日、2015年10-12月(第4四半期)に計上する追加費用によって有形純資産価値に36億ポンド(約6100億円)の影響が生じる見込みであることを明らかにした。

 追加費用の内訳は米国の住宅ローン担保証券(MBS)関連訴訟に絡む引当金22億ドル(約2600億円)などという。

 

これを含め、15年は通期赤字となったもよう。

 

 RBSの発表によると、年金原資の積み立て不足による影響が16億ポンドとなる。
 このほか、支払保証保険の不適切販売をめぐる引当金を5億ポンド積み増す。

 ロス・マキューアン最高経営責任者(CEO)によれば、同問題での引き当てはこれが最後になる見込み。

 発表文で同CEOは「過去の問題を終わらせRBSをより強く安全な銀行にする決意だ」と表明した。

  
 
 
   
   

国家統計局長を「重大な規律違反」で調査(中国)

 

 中国共産党の中央規律検査委員会は26日、国家統計局の王保安局長を「重大な規律違反」で調査していると発表した。

 王氏は26日午後、一部のメディアを対象に経済情勢に関する記者会見を開いたばかりだった。

 
 
 

ひとこと

 不都合な真実を語るのは規律違反になるのが中国の政治体質を物語るものだ。
 黒い猫を白い猫に言いくるめる様な体質が社会主義の体質にはあり、自由にモノが言えないのが自由主義とは異なる。

 GHQによる洗脳教育や日本のメディアで流された中国、韓国、ロシアの情報が意図的に選択されて組み合わされることで日本人の意識をコントロールする手法が戦後継続的に繰り返され、反政府的な思考スタイルが偽りの「正義」として蓄積させることで日本の国力を低下させる方向に動きやすい状態が形作られている。

 財政制度や規制緩和、行政改革など視点を変えてみれば、大きな策謀が背景に垣間見られるだろう。
 単純な思考では海外勢力等に操られるだけだ。

 表面に見える軽い不正を叩くことで、大きな策謀(巨大な損害や負担生じさせること)に加担することにつながりかねない。(「角を矯めて牛を殺す」ごとき所業)

 

一度叩いてしまったことで大きな損害を日本が背負うことになる。

 
 

   

米国サービス購買担当者景気指数(PMI)速報値が軟調となっていることは望ましい展開ではない

 

 JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト
   ダニエル・シルバー氏
は、数カ月前まではぜい弱性はエネルギー業、製造業、輸出業などの一部業種に限定されているように見えたが、1月の米国サービス購買担当者景気指数(PMI)速報値が軟調となっていることは望ましい展開ではないとの認識を示した。

 
 
 
 

中国株急落の影響が後退。

 
 

 中国株急落の影響が金融市場では和らぎ、欧州株は下げ幅を縮めた。
 また、原油相場も1バレル=30ドル台を回復した。

 

 中国の上海総合指数は6.4%安で終了した。
 子の動きを引き継いだストックス欧州600指数が一時2%下げたが、その後、戻した。
 MSCIオールカントリー世界指数も一時の0.8%安から下げ幅を縮め0.4%安となった。

 

 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は0.3%高の
    1バレル=30.43ドル
だった。
 一時は29.25ドルまで下げた。

 これまで質への逃避で買われていた円は上げを消し、1ドル=118円29銭。ユーロは0.2%安の1ユーロ=1.0833ドル。

 

 
    

2016.01.26

1バレル=25ドルが目先の底値か?

 

 プライス・フューチャーズ・グループ(シカゴ)の市場担当シニアアナリスト
   フィル・フリン氏
はメディアとの取材で、原油先物市場では1バレル=25ドルをめぐり大きな論争があると述べ、(原油価格が)底入れする前にこの水準を試すだろうと考えている人は多いと述べた。

 

 
 
    

猿の仮装で47億円の受け取る宝くじ当選者(中国)

 

 中国新聞社によると、広西チワン族自治区桂平市で15日、2億6400万元(約47億円)の福祉宝くじ当選者が猿の着ぐるみを着て、当選金の換金に訪れメディアの前に立った。

 当選者の李さん(仮名)は宝くじ歴12年のベテラン(?)で、3年前からは2人のパートナーと宝くじの共同購入を始めた。

  

 なお、今回当選した宝くじも3人で購入したもので、当選金は山分けするという。
 同日、李さんは3人を代表し、300万元(約5300万円)を広西の福祉事業に寄付した。

 
 

   

2016.01.25

中国からの資本流出額 15年全体では1兆ドル(約118兆円)

 

 中国からの資本流出額が昨年12月に急増した。
 2015年全体では1兆ドル(約118兆円)に達したと推計されている。

ブルームバーグ・インテリジェンスの試算によれば、12月の資本流出額は
   1587億ドル(昨年9月 1943億ドル)
となり、月間では過去2番目の大きさだった。

 

昨年1年間では、14年の1343億ドルから流出額は7倍余りに膨らんだ。

 

 12月の流出額は前月比でほぼ500億ドル増加した。

 景気減速と株安の中で中国人民銀行(中央銀行)は人民元のボラティリティ(変動性)抑制で外貨準備の取り崩しを強いられ、人民元相場下支えを狙う当局が直面する問題の大きさを浮き彫りにしている。


  
 

     

子供の小遣いを毟り取る宝くじ業者(中国)

 

 台湾・中時電子報によると、中国大陸では(日本と同じように)政府の許可がないと宝くじを販売できず、未成年への販売も禁止されている。

 しかし、経済力を中国国民が持ち始めたことで、小遣い銭が子供に与えられ余分に持つことになったためか、近年未成年に宝くじを販売する業者が現れ問題となっていると報じた。

 こうした宝くじ販売業者は地元の小学校周辺で小学生にスピードくじを販売しており、広東省、江西省、山東省、河南省などで確認されている。 

 

 当選金額は数十元(数百円)と少額となっているが、当選率が高いこともあり、金儲けに勤しむ多くの小学生がのめりこんでいる。

 子供が宝くじに当選しても、宝くじ販売業者は言葉を巧みに弄して子どもの欲をあおり、大人ほど自制心が強くない子どもは、こうした欲には勝てないのか当選金を全てつぎ込んでしまい最後は負けてしまう仕組みに引き込まれてしまう。

 

 未成年への販売は明らかな違法行為で、中国当局も関連部門6部門が対応を強化しているが、根絶には至っていないとのこと。

 
 

   

LMEのニッケル価格は過去1年間に42%下落

 

 ロンドン金属取引所(LME)のニッケル価格は過去1年間に42%下落した。

 昨年12月には1トン=8100ドルと、2003年以来の安値を付けた。


 ロシアのノリリスク・ニッケルの
   パベル・フェドロフ第一副最高経営責任者(CEO)
は今週、スイス・ダボスでの目でッィ後のインタビューで、供給過剰が緩和されるためには世界のニッケル生産が最大30%削減される必要があるとの見方を示した。

 

 ニッケル は主にステンレス鋼の製造に利用される金属で07年5月には過去最高値の5万1800ドルに達した。




   
   

2016.01.24

中国は糖尿病大国」 25年の治療薬市場は2.6兆円

 

 中国の糖尿病人口は日本の全人口に匹敵する1億1千万人を超えているという。

 また、糖尿病予備軍も5億人がいる。


 上海交通大学医学部が2013年に米国医師雑誌(JAMA)に発表した調査内容では、糖尿病と強く疑われる「糖尿病有病者」の数は、中国では1億 1390万人と見積もられた。

 2040年には1億5100万人に達すると、国際糖尿病連合が推計している。
 さらに成人の2人に1人が糖尿病予備群だとい う。

 インシュリンなど治療薬の需要が高まるとの予想から、この巨大な市場に注目し、世界の製薬会社は積極的な投資を進めている。

 市場調査によると、2025年には中国の糖尿病治療薬の市場規模は
   230億ドル(2.6兆円)
にふくらむという。

 

 世界最大のインシュリン・メーカー「ノボ・ノルディスク(Novo Nordisk)」の中国担当ジェイコブ・リース氏がメディアの調査で話したところでは、糖尿病有病者の約半数は糖尿病と診断されたが、そのうちのわずか15%しか医療処置を受けていないという。

 

 ノボ・ノルディスク、イーライリリー、サノフィ、メルクら世界の製薬大手はそれぞれ、販売、マーケティング、製薬生産設備など、中長期的な計画で、中国へ大規模な投資を行い、市場占有率を高めようとしている。

   
 
 
   

金はまだ上昇する可能性

 

 マッコーリー・グループのアナリスト
   マシュー・ターナー氏(ロンドン在勤)
はメディアとのインタビューで、このところの株式市場の波乱や米利上げ予想の変化を受 けて「金はまだ上昇する可能性もある」と指摘した。

 

 来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合と再来週の雇用統計が金にとって引き続き重要になると述べた。

 
 
 
  

ひとこと

 金相場が下落する流れでも、一時的に反発することもある。
 ただ、全体的な流れでは底値を探る動きのため、手数料分を差し引いても利益が出るかどうかだろう。

 売り遅れれば、価値が下落するのを受け入れることとなる。

 売りに出るにしても、誰かが買ってくれるというのが取引でもあり、買った人は手数料を加えても利益が出ると思って買うということにほかならない。

 公共放送などマスコミが金の下落で「お値打ち」といったイメージを作り、買い手を作りだすような報道をした過去の例があったことからすれば、こうした情報に乗せられ「ババ掴み」をするのは愚かな行為は避けたいものだ。

 
 

 
    

2016.01.23

北朝鮮の核開発と安全保障問題が最優先課題(韓国)

 

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は22日、外務省と国防省、統一省は大統領府(青瓦台)から2016年の外交・安保・統一分野の合同業務報告を受けた。

 昨年の同報告では朝鮮半島の「統一」への備えが最重要テーマだった。
 今年は北朝鮮の4回目核実験を受け、北朝鮮の核開発と安全保障問題が最優先課題に挙げた。

 

 また、朴大統領は、行き詰まりを見せている北朝鮮の核問題について各省の幹部との報告会で、北朝鮮の核問題について、「6カ国協議が再開されたとしても、その実効性には疑問がある」と述べ、北朝鮮を除いた5カ国で協議を進めることも模索すべきだとの見解を示した。

 尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は、「5カ国協議を開催すれば、北朝鮮 に対して象徴的にも実質的にも非常に強いメッセージを送ることができる」と述べたという。

 
 
  
 
    

  

米国の中古住宅販売 12月は14.7%増

 

 昨年12月の米中古住宅販売は市場予想を上回る伸びとなった。
 2015年年間では06年以来の高水準となり、気温が高めに推移したことも販売を後押しした。

 

 全米不動産業者協会(NAR)が22日発表した12月の中古住宅販売件数(季節調整済み、年換算、以下同じ)は
   546万戸(前月比+14.7%)
だった。

 事前エコノミスト予想では520万戸への増加だった。
 15年年間では526万戸(前年 494万戸)に増加した。


 12月の中古住宅価格(中央値)は22万4100ドル(前年同月比+7.6%)だった。

 中古住宅在庫は179万戸に減少した。

 販売に対する在庫比率は3.9カ月(前月 5.1カ月)に大きく低下し、05年1月以来の低水準となった。

 

NARによれば、在庫比率が5カ月を下回ると、市場が引き締まっていると見なされる。

 

 12月の中古住宅の購入者全体に占める初回購入者の割合は32%(前月 30%)に上昇し、8月以来の高水準となった。

 

 一戸建て住宅の販売は16.1%増の482万戸、集合住宅は4.9%増の64万戸だった。

 
 

 これらを地域別に見ると、全米4地域全てで販売が増加した。
 最も伸びたのは西部で23%増だった。このほか南部で14.6%、中西部も10.9%と増加した。

 
 

   
     
   

2016.01.22

英国の財政赤字 12月は75億ポンドとなり年間目標の達成困難な状況

 

 英国の昨年12月の財政赤字はエコノミスト予想を下回った。

 

 英国政府統計局(ONS)が22日発表した12月の財政赤字は
   75億ポンド(約1兆2660億円)
と、エコノミスト予想を30億ポンドも下回った。

 今年度開始の昨年4月以降の財政赤字は742億ポンドの増加した。


 

 オズボーン財務相が説明している今年度の目標としている
   689億ポンド
への削減を達成するには、残る3カ月で
   53億ポンドの黒字
が必要となることから英国政府が今年度の赤字削減目標を達成するのは難しそうだ。

 
 
 
    

法輪功香港交流会で「爆弾」騒ぎ

 

 香港の繁華街にある
   香港龍堡国際ホテル
で17日、午前11時過ぎ、「爆弾を発見した」との通報を受けた警察と爆破物処理班、消防団がホテルを捜索した。

 このホテルのホールで交流会を開いていた1600人以上の法輪功学習者を含むホテル利用者、スタッフが一時避難、交流会が中止となった。

 

 警察は、法輪功の交流会が開かれていたホールの近くの男子トイレで、紙に包まれた箱を発見した。

 このなかにはオイルガス缶5本とタイマーが入っていたが、起爆装置のない「偽爆弾」だったことが分かった。

 
  

 香港法輪佛学会の
   簡鴻章会長
はメディアの取材に対し「このような形で交流会が中断されたことは大変残念」と述べた。

 また、爆弾騒ぎは「法輪功を迫害する江沢民派による脅し」の可能性を指摘した。

 ただ、法輪功の交流会が開催される場所は、中国政府との敵対的な関係もあり、関係者以外には通知されていない。

 中国共産党政法委員会の関連団体
   「香港­青年関愛協会」
のメンバーが大挙して、ホテルの前に集まり、スピーカーや横断幕を使い法輪功を誹謗中傷していたとのこと。

    
 
 
    

質への逃避先から資金を引き揚げ

 

 RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニアマーケットストラテジス
   フィル・ストライブル氏
はメディアとのインタビューで、「原油や株価が上昇する中、リスク選好の動きになっている」と指摘した。

 

 「金や銀のような質への逃避先から資金が引き揚げられている」と述べた。

 
  
 
  

株価弱さを額面通りに受け取る必要がある。

 

 マーケットフィールド・アセット・マネジメントの
   マイケル・シャウル最高経営責任者(CEO)
は、メディアの取材で、空売りによる株価の下落のサイクルの現状では、弱さを額面通りに受け取る必要があると述べた。

 

 あるセクターが悪化し始めれば、そのセクターの改善を見込む理由はない」とつづけた。

 
 
 
    

銅ケーブル在庫は十分

 

 CRUグループ(北京)のアナリスト、李春蘭氏はメディアとのインタビューで、中国国営送電会社
   国家電網
の銅ケーブル在庫は既に積み上がっていると考えられ、それは、特に今年1-3月(第1四半期)の送電網需要があまり堅調ではないことを意味していると述べた。

 
 

   

2016.01.21

言論統制 中国版ツイッターで「蔡英文」の検索が禁止

 

 仏RFI(中国語電子版)やAFP通信は、台湾で野党・民進党の
   蔡英文(ツァイ・インウェン)主席
が総統選で圧勝したことを受け、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で「蔡英文」というワードが検索禁止になったと報道した。

 

 ネットメディアに対しては、当局から、関連報道はトップページで2行を超えてはならないこと、PC版サイトでは5行目以降、スマホ版では4行目以降に配置することなどの指示があったという。

 

 ウェイボーで「蔡英文」と検索すると、「関連の法律法規と政策により、「蔡英文」の検索結果は表示できません」という1行が表示されるとのこと。

 

 中国の主要各紙は国営新華社通信の報道を転載するのみだ。(参考記事

 
 

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世界の石油大手 コスト削減計画を推進

 

 世界の大手石油会社は原油価格が12年ぶり安値となっている状況と向き合っており、スイスのダボスで
   探索や生産
に使用する
   装置の一部統一化に
よりコスト削減を推し進めようと非公開の会合を開催した。

 

 大手石油会社は大型バルブや海洋油田関連装置を含む一部の分野で業界の誰もが同様の装備を使えるようサプライヤーらとテクニカル的な合意に達することができると確信しているという。

 この会合にはサウジアラビアのサウジアラムコや英BP、ノルウェーのスタトイル、スペインのレプソルのトップのほか、英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルやフランスのトタル、米シェブロンの幹部らが出席した。

 この出席した関係者がメディアの取材で明らかにした。

 

     

 
 

     

2016.01.20

小売価格が実勢反映しない中国経済 原油安の恩恵を消費者は十分得られず-

 

 原油市場の指標となっている北海ブレントの価格が既に1バレル=30ドルを割り込む中、世界2位の原油消費国である中国での新たな政策が明かになった。

 

 中国国家発展改革委員会(発改委)によると、原油価格が同40ドルを下回る限り、ガソリンなどの小売燃料価格は相場動向に連動して引き下げられることはないことを明らかにした。

 計画を先週発表した際、発改委はこの政策が燃料の消費抑制や環境汚染の改善、供給確保を目的としたものだと説明した。

 

 これまで原油相場の動向を反映させるため、中国国内の燃料小売価格は定期的に調整されている。

 表向きにはこのメカニズムが導入されたと装っているが、中国政府は石油業界の経営不振を招かないように一段の値下げを控えている。

 

 中国の消費者にとって、世界経済の低迷やイランへの経済制裁の解除の影響を受け、原油相場が急落し1バレル=30ドル付近まで緩んでいるものの、中国の社会主義経済では政府の思惑により恩恵は1バレル=40ドルで止まったままだ。

 

 


   

1月のドイツZEW景況感が中国減速の影響を懸念し3カ月ぶり低下

 

 ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)がまとめた1月の独景況感指数は世界株安と原油急落で、中国景気減速が世界経済を圧迫するとの懸念が強まった状況が示され3カ月ぶりに低下した。

 

 ZEWが19日発表した1月のドイツの期待指数は
   10.2(前月 16.1)
と大きく前月比で後退した。

 この指数は向こう6カ月の見通しを示すが事前のエコノミスト調査では8への低下が見込まれていたため、これよりは良かった。

 

 

 

   

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2016.01.19

原油の供給過剰が長期化

 

 シティ・フューチャーズ・パースペクティブ(ニューヨーク)のエネルギーアナリスト
   ティム・エバンス氏
はイランの原油の市場供給が増えれば供給過剰が長期化するとの認識が投資家等の間で高まっていると指摘した。

 また、原油の需要に対する懸念も原油の下落要因になっていると述べ、中国に対する不安感が全市場に及ぼす影響が世界の経済成長への懸念を浮き彫りにしていると続けた。

 
 
  
 
     

中国の港湾の鉄鉱石在庫が1億トンを突破

 

 中国の招商期貨のアナリスト
   チャオ・チャオユエ氏
は18日、メディアとのインタビューで中国では2月8日に始まる春節(旧正月)の休暇中、鉄鋼各社の生産が抑制され天津港など港湾の鉄鉱石在庫が1億トンを突破すると予想した。

 これは季節的に鉄鉱石の需要が弱い時期にオーストラリアとブラジルなど低コスト供給が増えたこと、特に昨年後半の数カ月間の増加が在庫拡大の要因になるうと指摘した。

 上海スチールホーム・インフォメーション・テクノロジーのデータによれば、鉄鉱石在庫は先週、1.7%増の9455万トンと8カ月ぶりの高水準に達した。

 

 なお、鉄鉱石の在庫は4カ月連続で増えており、過去5年平均の9270万トンを上回っている。

 なお、前回1億トンを上回ったのは昨年3月のこと。

 

 

 

  

2016.01.18

イランへの経済制裁が解除

 

 国際原子力機関(IAEA)による査察結果、イランが欧米など6か国との合意に基づく核開発の制限措置を完全に履行したとのを受け経済制裁の解除が行われた。

 6か国の代表を務める欧州連合(EU)の
   フェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表
                 (Federica Mogherini)
は、オーストリア・ウィーン(Vienna)で行われたイランの
   モハマドジャバド・ザリフ外相
        (Mohammad Javad Zarif)
との共同記者会見で「イランの核開発に関連した多国間および各国の経済金融制裁を解除する」と発表した。

 イランにとって外貨獲得のための重要な原油輸出や人口8000万人規模のイラン市場への企業進出に拍車がかかる見込みだ。

 イランは、IAEAによる厳しい査察を受け入れた。

 また、核兵器の生産に必要な兵器級ウランを保有できるまでの期間を、従来の数か月から最低1年に引き延ばす措置を取った。

 対応措置としてmウラン濃縮に使用する遠心分離機の3分の2の削減した。
 また、濃縮ウランの国外搬出、アラク(Arak)にある原子炉の炉心部分撤去などが含まれていた。


 
 

ひとこと

 イランへの経済制裁で凍結されているイランの海外資産12兆円がイラン経済の立て直しのために動きだすことだろう。

 経済制裁前、イランへのモノの輸送はギリシャがその多くを占めていた。ギリシャの経済の悪化はイランへの欧州の経済制裁の影響が色濃くあったことは明白だ。
 制裁解除でギリシャ経済の浮揚は確かなものになりユーロ相場の動きにも影響があることになる。

 中東では宗教戦争が拡大している。サウジ王家がスンニ派でも原理主義的な一派の力を借りて建国したことも背景にある。そのためか、シリアではスンニ派の住民をISが襲撃している状況になっており問題がさらに複雑化してく気配だ。

 

 
 
 
 

2016.01.15

2014年度の国民経済計算確報

 

 内閣府が15日発表した2014年度の国民経済計算確報によると、土地や住宅などの資産から負債を差し引いた
   国全体の正味資産(国富)
は14年末時点で
   3108.5兆円(13年末比-60兆円(2.0%))
となった。

 

 円安で海外資産の評価額が円換算で増え、対外純資産が比較でき る1994年以降で最大になったことが寄与し、2年連続の増加になった。

 

 14年末の国民総資産は389.3兆円(4.2%)増の9684.4兆円と過去最大だった。

 また、負債残高は329.3兆円(5.3%)増の6575.9兆円で、資産の増加が負債よりも大きく、国富が増加した。

 

 国富の内訳をみると、企業や個人の対外純資産が12.6%増の366.9兆円と、全体を大きく押し上げた。

 

 14年末の円相場が1ドル=119円80銭と 13年末比で14円43銭の円安だったことが主因だ。
 一方、土地は地価下落の影響で7年連続で減り、0.3%減の1118.3兆円だった。

 

 所有者別にみると、4分の3を占める家計(個人企業を含む)は1.2%増の2359.4兆円だった。

 日経平均株価が1万6291円(13年末)から1万 7450円(14年末)に上昇し、資産が膨らんだことも背景にある。

 ただ、国や自治体などの一般政府は13.5兆円の債務超過であった。

 

 国債の発行などで債務超過幅が13年末比で7.6 兆円増えた。

 

 

 

   

経済制裁の解除後も部品類の手当てが進まずお回復の遅れがある。

 

 サクソバンク(コペンハーゲン)の商品戦略責任者
   オーレ・ハンセン氏
は電子メールで長年にわたる制裁と投資不足の後、イランによる迅速な増産が可能か疑問だとの見解を示した。

 原油生産が設備等の修繕などの遅れからフル生産に達するまでにはさらに長くかかるだろうとの見方も示した。

 
 

 
   

下振れリスクをめぐる不安感は払しょくされそうにない。

 

 インベステック・セキュリティーズのチーフエコノミスト
   フィリップ・ショー氏
は重要な要素は世界の経済成長への神経質な見方だろうと述べ、ポンドは下落しているが、下振れリスクをめぐる不安感は払しょくされそうにないと指摘した。

 

 
     
 
 
 

 
  

太平洋の海面水温低下してきた。

 

 世界的な異常気象の原因とされる
   エルニーニョ現象
の要因にもなっている太平洋の海面水温が下がり始めている。

 
 

 米国気象予報センター(CPC)は6月までにはエルニーニョ現象が完全に終息する可能性があると、述べた。      

 ただ、海面水温は低下しているものの太平洋の海面水温に対する大気の反応が依然として極めて強いため、エルニーニョが既に弱まりつつあるかどうかを判断するには時期尚早とのこと。

 

 

 

  

2016.01.13

金相場 1オンス=1100ドル付近がレジスタンス

   

 サクソ・バンク(コペンハーゲン)のコモディティ戦略トップ
   オーレ・ハンセン氏
はメディアとのインタビューで金相場は中国をめぐるパニック状態が弱まり始めれば、市場の関心は米ドルと金利の動向に戻るため、金にとって向かい風となり
   1オンス=1100ドル付近
がレジスタンスになる可能性があると指摘した。 

 
   
 
 
   

韓国軍が北朝鮮との軍事境界線上空に飛来の物体(無人機)に警告射撃

 

 韓国軍の合同参謀本部はテキストメッセージで、13日午後2時10分(日本時間同じ)ごろに北朝鮮との軍事境界線付近上空に現れた無人機とみられる物体に向けて警告射撃し、韓国軍が放送で警告したと説明した。

 なお、警告射撃後すぐに北に向かって戻ったという。

 
 

 
   

 

 

 

 

   

中国の造船業界が壊滅...

 
 

 中国の造船業界は安価な労働力を背景に、海外からの技術導入で大きく造船業が伸びた。

 経済の発展に伴う人民元の上昇により2010年以降、140前後の中小の造船所が廃業した。

 JPモルガン・チェースのアナリスト、イ・ソクジェ氏とイ・ミンソン 氏は6日付のリポートで、昨年受注があった中国の造船所は69しかないことを明らかにした。

 

 向こう2年間で倒産する造船所はさらに増えるだろうとの見通しを示した。

 なお、受注実績 のある造船所は13年に147、14年は126だったとのこと。

 

 
 
    

2016.01.12

B52武力示威に対し、北朝鮮擁護を続ける中国が「米国は北朝鮮核をアジア回帰の道具に利用」と批判。

 

 水爆(?)実験を通告なく実施した北朝鮮をあくまで擁護する中国は、韓国にある米軍基地の上空を米軍の戦略爆撃機B52が飛行したことについて、中国国営等のメディアを使い飛行反対を主張した。

 

 新華通信が「米国が10日、戦闘爆撃機を朝鮮半島の上空に送り、武力を誇示しようとする意図を明確にした」と報じるなどメディア戦略を駆使して警戒と不快感を示した。

 

 中華民族主義を標榜する中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版
   環球時報
も「米国が平壌政権に向けた武力示威を行った」と報じた。

 中国ではB52の出現が朝鮮半島における
   米戦略兵器配備
の信号弾になる可能性もあると主張し、懸念する雰囲気だとつづけた。

 環球時報はB52出現後、韓国では
   高高度防衛ミサイル(THAAD)
の配備を求める声が再び高まっていると報じた。

 

 中国政府に人事や予算の影響を受けている阿る中国の学界でも、米国が北朝鮮の核問題を
   アジア回帰戦略の道具
としているとの批判が提起された。

 

 なお、北京のある外交消息筋の話として、中国は、米国の戦略的資産が中国近隣の朝鮮半島に行き来することについて、内心とても心配していると述べた。   

 

 
  

韓米日同盟 の構築にさらに力を注いだ?

 

 中国は、B52戦略爆撃機が朝鮮半島の韓国領空を飛行したことに対し、中国メディアを総動員して非難の声を上げているが、中国自体が南沙諸島の空港島建設工事を強行し領土拡張的な動きや軍事的な増強で西太平洋全域の権益を拡大する動きを強めていることには触れることも当然なく、中国の権益の拡大を貪欲に推し進めている姿があるだけだ。  

 

 米国が北朝鮮の核を放置しながら、中国を牽制する
   韓米日同盟
の構築にさらに力を注いだと判断しているというのも、中国の軍備増強を考えれば当然の行動でしかない。

 

 多数の中国のメディアは、B52の出現のニュースを速報で伝えた。

 これらの報道姿勢は自主的というものではなく、中国政府の圧力的な報道要請に基づき、中国国民に対して中国政府の意図を伝えるような情報を繰り返し報道している。

 

 北朝鮮とのこ境近くの中国人の不安な状況は報道管制で伝えられることもない。

 北朝鮮の核実験を棚にあげたまま中国国民の不安感を払しょくするような、責任転嫁ともいえる強い関心を示した。

 

 

   

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米国の「戦略的忍耐戦術」が北朝鮮の核問題を悪化させた

 

 山東大学中韓関係研究センターの
   ビ・インダ研究員
は、中国メディアの「大公報」に米国の「戦略的忍耐戦術」が北朝鮮の核問題を悪化させたと主張した。

 米国は、北朝鮮が求めてきた
   平和協定の締結
を拒否しながら、安保不安を深刻化したと続けた。

 

 

ひとこと

 軍事的な圧力で交渉を有利に進める手法は、圧倒的な軍事力を誇る国が行うことが出来るだけだろう。

 軍事的な脅威が弱い北朝鮮が、巨大な軍事力を保有する米国に対し、軍事的脅威で交渉の窓口をつくなどといったことは夢のまた夢だろう。

 

 

 

 

アトランタ地区連銀総裁:世界株安は米国の見通しに悪影響与えず

 

 アトランタ地区連銀の
   ロックハート総裁
は11日にアトランタで講演し、ボラティリティがかなり高い時は、金融経済よりも米国の
   実体経済
を見る方が役に立つ、そし て何か根本的におかしい点はないかを問うてみることだと述べ、「広範な経済が海外からのショックに対して脆弱になるような深刻な不均衡が存在するだろうかと考えるが、現在の状況においてそのようなつながりは見られないと続けた。

 そのため、年内の金融政策は引き締め継続が望ましいと述べ、世界的な株安が米国経済に影響を及ぼす可能性は低いとの認識を示した。      

     

 

 同総裁は引き続き2-2.5%以上の成長率を見込んでおり、それが失業率を押し下げるだけでなく、インフレ率を金融政策当局が目指す2%へと押し上げるとみているとのこと。

 

 

 

2016.01.11

安保理の北朝鮮の核実験と関連して出した制裁決議

 

 韓国外交部当局者の
   ユン・ビョンセ外交部長官
は10日、韓国放送(KBS)「日曜診断」に出演し、既存の国連安保理対北朝鮮制裁決議に含まれた内容を分野別に強化・拡大する過程を踏むことになるだろうと述べ、「人的交流、金融制裁、輸出関連など多様な要素がある」と明らかにした。

 安保理が北朝鮮の核実験と関連して出した制裁決議は、1718号(2006年1回目の核実験後)・1874号(2009年2回目の核実験の後)・2094 号(2013年3回目の核実験の後)である。

 これまでは制裁内容が累積して強化・拡大されてきた。

 安保理の対北朝鮮制裁は大きく見て三つの領域 に分かれている。

 第一は禁輸措置(embargo)で核、ミサイル、化学武器などの
   大量破壊兵器(WMD)関連禁輸品目
の供給・販売・移転・仲介などの禁止である。

 第二は貨物検索と船舶・航空機の遮断で、制裁決議に違反する貨物を積んだ船舶の入港拒否、航空機の離着陸と領空通過不許可、関連貨物の検索などである。

 

第三は金融制裁で大量破壊兵器および対北朝鮮制裁決議違反活動と関連した金融サービスの提供禁止義務化(北朝鮮に対する大量現金移転の統制を含む)となっている。

 安保理は特に北朝鮮と関連したすべての貿易物品の用途を判定する
   キャッチ オール(catch-all)方式
の禁輸措置強化方案を2094号に盛り込んだ。

 

 北朝鮮の4回目の核実験後に各国のマスコミで議論されている中国の対北朝鮮原油供給全面中断や
   第三者制裁”(secondary boycott)
は盛り込まれる可能性が事実上ないと見られる。

 ニューヨークタイムズによれば米国政府関係者は一番効果がある北朝鮮への原油供給の中断を安保理決議案に入れようとすれば、中国が拒否権を行使する可能性があると見ているとのこと。

 これには中国には外圧に屈した形となり、到底受け入れられない意見であるためだ。
 ただ、これまで何度も行ってきた「パイプラインの修理や点検」などといった手法で中国政府が実施する可能性はある。

 こうした修理等の影響はタンクローリーや貨車での運搬になるが搬送可能な量が限定的となり効果はある程度出てくる可能性はある。

 
  
 
   

中国が北朝鮮制裁で拒否権の行使は確実?

 

 国際社会は北朝鮮の4回目の核実験に対する制裁を行う動きにある。

 常任理事国である中国は北朝鮮をコントロールできないにもかかわらず
   国連安全保障理事会(安保理)
で議論している対北朝鮮制裁において拒否権を行使する可能性が高い。

 

 安保理は7日、緊急理事会で
   「追加的な重大措置(further significant measures)」
を予告した。

 ただ、安保理が新たな対北朝鮮制裁決議を引き出すには、常任理事5カ国(米国・英国・フランス・中国・ロシア)の同意が必須となる。

 国連安保理はこれまで北朝鮮の1・2・3次核実験の直後に例外なく全員一致で対北朝鮮制裁を決議してきた。

 安保理ではこれまで骨抜きとなっている対北朝鮮制裁方案が無駄な時間を使って議論されている。
 無駄とは中国とロシアが拒否権を行使しない水準の
   追加重大措置
だけが盛り込まれるという意味でしかなく、効果はほとんどない水準のものでしかない。

 

 そもそもは、国連が常任理事5カ国以外は烏合の衆でしかないという第二次世界大戦の戦勝国の利害を損ねない限りの限定的な範囲のものでしかない。


  
 
 
 
   

2016.01.10

中国経済は崩壊の瀬戸際

 

 中国人民銀行(中央銀行)が7日、人民元の中心レートを昨年8月以来の大きな幅で引き下げたことを受けて中国株は急落した。

 中国株式市場がここ20年で最悪のスタートを切る中、商品価格は同日、1999年以来の安値を付けた。

 ただ、通貨が下落すると中国からの輸出が促進されるが、一方で、原材料の輸入価格が上昇するため供給国にとっては打撃となる状況を作りだす。

 

 
 
   

金ロングでの利益確定の動き

 
 ABNアムロ・バンクのアナリスト
   ジョルジェット・ブーレ氏
はメディアの取材で中国市場の落ち着きと人民元の安定を受けて、金ロングでの利益確定の動きが出たと指摘した。

 

  
 
 
 
 
  

2016.01.09

外貨準備が一月で12兆円減少(中国)

 
 中国の中央銀行「中国人民銀行」は7日、先月末の外貨準備高は
   3兆3303億ドル(393兆円 前月比- 1079億ドル)
と過去最大の減少となったことを明らかにした。
 
 
 外国為替市場ではこのところ、中国の景気の減速やアメリカの利上げなどを背景に、通貨・人民元を売って米ドルなどの外貨を買う動きが広がっている。
 
 海外の投資家や企業などが、中国から海外に資金を流出させていることに絡む動き。
 
 
 中国の金融当局が、市中の銀行のドル需要に対応しようと、外貨準備のドルを供給したり、人民 元の行き過ぎた値下がりを防ぐために、市場で外貨準備のドルを売って人民元を買う介入に動いたりした結果、 12兆円余りの大幅な減少が生じた模様。
 
 
 中国政府が月ごとの統計を公表している1999年以降、ひとつきの減少幅としては初めて1000億ドルを 超え過去最大となった。
 
 
 
 
    

2016.01.08

米週間新規失業保険申請件数 前週比で減少するも受給者総数は増加

 

 先週の米週間新規失業保険申請件数は前週比で減少した。
 労働市場の堅調が続いていることが示された。

 労働省の7日発表によれば、2日終了の失業保険申請件数は
   27万7000件(前週比-1万件)
だった。

 事前のエコノミスト調査では27万5000件が予想されていた。

 なお、変動がより少ない4週移動平均は27万5750件(前週比-27万7000件)に減少した。

 

 ただ、失業保険の受給者総数は12月26日までの1週間で前週比2万5000人増えて223万人だった。

 
 

 
 

2016.01.07

12月利上げ 一部メンバーには「ぎりぎり」の判断

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)は6日、連邦公開市場委員会(FOMC、12月15-16日開催)議事録を公表した。

 
  

 議事録によると12月会合での利上げ決定は一部の政策当局者にとって「ぎりぎり」の判断だったことが明らかになった。

 「幾人かのメンバーは、インフレの予想通りの上昇とFOMCの物価目標に対する信頼性維持を確認することの重要性を強調した」と記された。
 これらの当局者は低過ぎるインフレを懸念していた。

 なお、他の参加者からは今後の動きを注視していくとの確証を得たという。


 
   
 
   

2016.01.06

水爆実験を行い、成功?

 

 北朝鮮は6日、同国午前に水爆実験を行い、成功したと発表した。

 核実験としては4回目となる。

 日韓両国の神経を逆なでする今回の核実験強行により、朝鮮半島の緊 張が著しく高まった。

 東京株式相場は上昇して始まったものの、その後下落に転じた。
 日経平均株価は一時300円を超える下げとなった。

 中国金融当局が相場下支えに乗り出している中国株式相場は上昇、上海総合指数は4営業日ぶりに反発した。 

 

   
 
    

 「パブロフの犬」

 

イワン・ペトローヴィチ・パブロフ
   Иван Петрович Павлов
    1849年9月14日(グレゴリオ暦9月26日)
                   - 1936年2月27日)

 帝政ロシア・ソビエト連邦の生理学者で、1902年、唾液が口の外に出るよう手術した犬で唾液腺を研究中、飼育係の足音で犬が唾液を分泌している事を発見した。

 そこから条件反射の実験として、犬のほおに手術で管を通し、唾液の分泌量を測定し、ベルを鳴らしてからエサを与える事を繰り返した結果、ベルを鳴らしただけで唾液を出すようになった。

 さらにベルを鳴らし続けると次第に反応は消えていった。

 しかし、数日後同様の実験をしても犬は唾液を分泌するようになった。

 前者を『消去』と言い、後者を『自発的回復』と定義した。

 なお「パブロフの犬」は実際として数百頭飼育して動作等を確認したという。

 こうした研究により行動主義心理学の古典的条件づけや行動療法に大きな影響を与えた。

 
 
 
 

ユーロ圏総合PMIは堅調な景気拡大を示唆し、12月は54.3に上方修正。

 

 欧州域内の経済が1年にわたる堅調な景気拡大局面に入り、需要増への対応で企業が生産能力を拡大する可能性を示し、2015年12月に景気拡大ペースが先の見積もりに反して加速した。

 
 

 英国のマークイット・エコノミクスが6日発表した、製造業とサービス業を合わせた12月のユーロ圏総合購買担当者指数(PMI )改定値は
   54.3(11月 54.2)
に拡大した。

 なお、先月16日公表の速報値は54だった。

 PMIに基づくと、昨年10-12月(第4四半期)のユーロ圏経済は4年半ぶりの高成長だったことになるという。

 
 
 

    

国連宛て書簡で イランはサウジ大使館襲撃で「遺憾の意」を表明-

  

 イランは国連への書簡で、テヘランのサウジアラビア大使館襲撃について「遺憾の意」を表明した。

 サウジはこの襲撃事件を受けイランとの断交に踏み切った。
 このほか、サウジの同盟国はイランと外交関係を縮小している。

 

 国営イラン通信(IRNA)によれば、イランのホシュルー国連大使は潘基文国連事務総長に宛てた4日付の書簡で、国際法を順守するイランの姿勢をあらためて表明した。

 同大使はイランは同様の事態が繰り返されないよう必要な措置を講じると記したという。

 

 イランのロウハニ大統領は対立の沈静化を図っている。

 なお襲撃事件の犯人全員の逮捕と起訴に向け最善を尽くすとホシュルー大使は書簡で説明した。

 
 

     
    

2016.01.05

内需の堅調持続を示唆。ドイツの12月の失業者数は前月比-1万4000人減

 

 ドイツでは家計消費を追い風にした景気拡大が続いており2015年12月に失業者数がエコノミストの予想以上に減少した。

 

 独連邦雇用庁(FLO)が5日発表した12月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで
   275万7000人(前月比-1万4000人)
だった。

 事前のエコノミスト調査では8000人減が見込まれていた。

 

失業率は前月から変わらずの6.3%だった。
 なお、これは旧東西ドイツ統一以降の最低であった。

 
 

   

欧州の大手行では、年間給与の2倍を超えるボーナスの支払いを禁じる規定が圧力

 

 アストベリー・マースデンがシティーで勤務する社員1000人超を対象に実施した調査によれば、ロンドンの金融街、シティーの投資銀行に勤務するバンカーは2016年のボーナスとして平均
   2万4461ポンド(約428万6000円)
を見込んでいることが明らかになった。

 これはプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社の社員が予想する額の4分の1程度となっている。

 

 ボーナスの予想額が最も多いのはPE投資会社の社員で平均10万4125ポンドだった。
 これは給与の約71%に相当する。

 プライベートバンクやウェルスマネジメントのバンカーは約5万9196ポンド(給与の60%)を予想しているという。

 

 
   

2016.01.04

ネルギー革命で供給されるシェールオイルとLNG

 

 石油輸出国機構(OPEC)とアジアのガス輸出国が最も恐れていた米国からのエネルギー輸出が再開される環境が整った。

 

 米国のシェール企業は国内の原油生産を45年ぶりの高水準に押し上げており、大量の天然ガスを世界市場に供給しようとしている。

 シェールオイルを積み込んで昨年の大みそかにテキサス州の港湾を出航したタンカーと、今月中に予定されている液化天然ガス(LNG)輸出が、世界の主要エネルギー生産国による競争新時代の幕開けを告げることになる。

 

 OPECは昨年12月サウジアラビア手動によるシェールガス開発企業等のライバルを淘汰し、エネルギー市場シェアを確保するために既にフル生産している。

 

 主要加盟国であるサウジアラビアは今、米国の生産会社からの強まる圧力に対処しなければならない状況となった。

 米国は世界3位の産油国に躍り出ており、また、天然ガス需要の旺盛な日本やスペインなどの天然ガス輸入国にとって、米国はこれまで長期にわたりガス供給で優位に立っていたカタール、マレーシア、オーストラリアの3カ国に代わる調達先となる可能性が高い。

 米国からの輸出開始は、米国内の原油・ガス生産減少で北米のエネルギー供給が枯渇する恐れがあった。

 このため、米国が石油ショック以降、ロシアやイラク、サウジなどの資源国に翻弄されていた20世紀末の状況からの転換を意味することとなる。

 

 量的緩和策の拡大時期である過去十年間にわたる米国内外の掘削会社によるシェール層開発への多額投資が大量の新規供給を促し、エネルギー価格は下落している。

 このため、多額の負債を抱えた生産会社は人員を削減し、配当を見送っている。
 このほか、資産を売却し探査プロジェクトを中止しているところも出てきている。

 

 石油ショック以降の40年間続いた米国の原油禁輸措置が昨年12月18日に解除されたことを受け、時価総額で米石油3位の
   コノコフィリップス
が輸出第1便となるシェールオイルを供給した。

 
 
   
 
   

サウジとイランが国交断絶

 

 サウジのジュベイル外相は3日遅くにリヤドで、イランの駐サウジ大使に48時間以内の出国を要求したことを明らかにした。

 両国は、メッカ巡礼中のイラン人の死亡をきっかけに大使館が襲撃され、外交関係を凍結した1980年代後半以来で最悪の危機に陥っている。


 

  

サウジとイランが国交断絶

 サウジのジュベイル外相は3日遅くにリヤドで、イランの駐サウジ大使に48時間以内の出国を要求したことを明らかにした。

 

 両国は、メッカ巡礼中のイラン人の死亡をきっかけに大使館が襲撃され、外交関係を凍結した1980年代後半以来で最悪の危機に陥っている。


 

  

ベトナムの通貨取引の中心レートを1ドル=2万1896ドンに引き下げ

 

 ベトナム国家銀行(中央銀行)は4日、通貨ドンの中心レートを8月以降で初めて引き下げた。

 

先週末、対ドルの中心レートを設定する上で一段と市場ベースの方法に移行する方針を示していた。

 中心レートはこの日、0.03%引き下げられ
   1ドル=2万1896ドン
となった。

 通貨ドンは12月下旬の値下がりで許容変動幅の下限に達していた。

 ベトナム中銀は昨年8月19日、中心レートを1%下げたほか、許容変動幅をこの上下3%に拡大した。

 なお、それ以降は中心レートを同水準に維持していた。

 
 
 
  

女性でも躊躇なくぶん殴った中国の「城管」

 

 中国・浙江省温州市の政府職員が道路の清掃員に暴行を加えた動画が15年10月21日にネットに掲載されてひろがり、共産主義の独裁国家としては珍しく党への非難をさけるためか同職員に停職処分が下された。

 

   

 

 停職になったのは、都市管理局の職員(城管)で、都市管理局は都市の美観と風紀を損ねるものを取り締まることを主な業務とする政府機関。

 これまでも職員が違反者から不法に「罰金」を徴収したり、違反者に暴力を働いたりする問題がたびたび報じられていた。

 同市の関連部門によると、トラブルが発生したのは10月19日のこと。

 清掃が不十分で城管が清掃員所属の会社に報告するため写真を撮っていたところ、清掃員が不満を抱き、双方がもみ合いになったというもの。

 

 

ひとこと

 現在暴力を働いた城管は停職し、調査を受けているというが、清掃員の行為にも問題があるようにも見える。

 この業務を受け打った企業経営者と都市管理局の関係にも注目したいものだ。

 

 なお、公安の監視が強い中国でこうした映像が流れる意図を勘ぐれば、賄賂を受けとらない清廉潔白な職員を排除するために仕組んだものといったこともあり得るかも。

 
 
 
 
  

2016.01.03

大阪好きの韓国女性、バンコク好きの韓国男性

 

 韓国の聯合ニュースは2015年、韓国のオンライン市場で女性に最も人気だった航空券の行き先は大阪だったと伝えた。

 一方、男性の一番人気はタイ・バンコク行きのチケットだったという。 

 韓国のオンラインショッピングサイト「Gマーケット」では15年11月までの韓国発の国際線チケットの販売動向を性別・目的地別にまとめた。

 これによると、男性の人気目的地1位はバンコク、2位以下は中国・上海、東京、大阪、フィリピン・マニラとなった。 

 なお、女性は大阪に次いでバンコク、香港、東京、福岡の順となり、男性で2位に入った中国は売春ツアーの客等が中国公安に逮捕されるなどの事情もあったのか6位にとどまった。

 

 同サイトは男性1位に輝いたバンコクについて「比較的安価で宿泊や食事ができ、王宮などの伝統的な観光名所も魅力」と表面的な説明を行った。

 

 一方、「女性の間では『食べまくり』や『ショッピング』が目的となる都市に注目が集まった」と分析した。

 

 なお、男女合計での1位はバンコク、次いで大阪、東京、上海、香港の順となていたという。

 
 
 
 

ひとこと

 昨年末、突然にも日韓で従軍慰安婦に関する「日韓合意」があった。


 日韓併合という対ロシア帝国の南下政策に飲み込まれる寸前の大韓帝国を救った行為が非難され続けている。(当時の大韓帝国の状況。)
 
 そもそも、費用の問題から日韓併合を反対していた伊藤博文をハルピン駅で射殺した
安重根は韓国貴族の出身で両班の出身者だが、情報操作が得意な戦後のGHQや韓国政府等の思惑通りに朝鮮の独立運動家として義士扱いに祭り上げられている。

 そもそも、両班という特権階級は、金がなくなると、使者をおくって商人や農民を捕えさせ、その者が手際よく金をだせば釈放される。

 しかし、金を出さない場合は、両班の家に連行されて投獄され、食物もあたえられないまま、両班が要求する額を支払うまで鞭打たれ拷問が加えられたという。

 こうした悲惨な政治体制を改革しようとした開化派の中心人物
   金玉均
が1894年3月28日、閔氏政権によって暗殺され、閔氏政権に不満をもつ農民が蜂起し、甲午農民戦争が勃発し農民軍は全州を占領した。

 統治能力を失った閔氏政権は宗主国清に軍の出動を要請し弾圧を加える動きを求めた。

 農民軍を殲滅するため清の軍隊が朝鮮半島に駐留することで粛清される開化派からの要請もあり、日本軍も朝鮮半島に進出して治安を回復させたうえ日本は閔氏政権に内政改革を求めたが、閔氏政権は内政改革を拒否している。その後、日清戦争となった。

 日本は閔氏政権と対立して、権力を剥奪され幽閉状態にいた
   興宣大院君(高宗の父)
の復権を行い、開化派の
   金弘集
の政権を誕生させた。

 金弘集政権は日本の支援のもと、甲午改革を進めた。

 なお、日清戦争は日本が勝利し李氏朝鮮は清国の呪縛から逃れ、大韓帝国が誕生することとなった。

 甲午改革は近代化を推し進めるためのものであったが、小中華思想を抱く保守派両班らは権益を奪われたため強い反発を招いた。
 
 その後、甲午改革を潰すため親露派両班の主導で民衆が蜂起した。

 金弘集は大韓帝国の近代化は国民全体のものであり、暴徒から避難することを拒否したため、親露派両班を支持する民衆に捕まり撲殺され、遺体は市中を引き回され、ボロ布のように扱われたという。

 甲午改革によって朝鮮の近代化を図った日本の朝鮮統治によって、ハングルは普及し、最下層の奴隷制度は廃止され、人口は衛生状態も改善して倍増した事実をまるで見ていないし、日本のメディアもGHQの洗脳が効きすぎているのか報道すらしていない。 
 

 興宣大院君が閔氏一族によって摂政の座を追われた1873年の最初の失脚以来、20年以上にわたって血で血を洗うような惨な権力闘争を繰りひろげており、「閔妃暗殺」も単に一コマに過ぎない出来事であった。
  

 なお、朝鮮では趙羲淵(当時軍部大臣)、禹範善(訓錬隊第二大隊長)、李斗璜(訓錬隊第一大隊長)、李軫鎬(親衛第二大隊長)、李範来(訓錬隊副隊長)、権濚鎮(当時警務使)らのよる「閔妃暗殺」の2日後、閔妃の死亡が一般に公表される前に大院君が閔妃の王后の地位を剥奪したうえ、平民に落とす詔勅が公布されている。
 

 そのため、閔妃の死亡が公表された時点では閔妃は王后ではなく平民となっていた。

 
 
 
  

香港の映画スターの寄贈品にペンキをかぶせた独立支持派?

 

 台湾南部の嘉義県太保市で28日、「故宮南院」がプレオープンを迎えta.

 同院の屋外には、ジャッキー・チェンが寄贈した映画「ライジング・ドラゴン」でも知られる十二支像の複製品が設置されており、開幕セレモニーにはジャッキー・チェンも出席した。

 この像に男女2人がペンキをかける騒動が30日午後、勃発した。

  

 騒動を起こしたのは19歳の女性と32歳の男性で、現場で身柄を拘束され、地元警察が取り調べを行っているが、この寄贈品については台湾において
   「中国側による統一工作の一つ」
   「複製品の押し付け」
などといった批判も出ていた。

 なお、男性のTシャツに「台湾独立を主張する」と書かれていた。
 また、ペンキがかけられた像の前で撮った写真をフェイスブック上に投稿していたことも明らかになっている。

  

 事件後、ジャッキー・チェンの台湾のスポークスマンが、この騒動についてコメントを発表した。

 チェン氏は今回のことをすでに知っているが、今後については故宮南院の判断を尊重するとしている。

 
 
 
 

ひとこと

 話題性のある事件で注目度を高める意図があったものだろうが、当事者が独立派の支持者かどうかはTシャツのプリントやフェイスブックへの投稿だけではよくわからない。

 国民党政権の馬総統の中国寄りの姿勢に反発する独立派の台湾人は多く、政権が次の選挙で変わる可能性が高い。

 悪意ある意図が裏にあれば、逆の勢力が分断を狙った画策行為にも見えるため取り調べで出てくる情報も全てが正しいのかどうかも疑う必要があるかもしれない。

 

 
 
  

2016.01.02

韓国人旅行者が最も訪れた海外の都市は東京(6.9%)。

 

 韓国の亜洲経済(中国語電子版)は、韓国の大手オンライン旅行代理店が今年1月から12月15日までに販売した国際航空券446万枚を分析した結果、韓国人旅行者が最も訪れた海外の都市は東京(6.9%)、2〜10位は、大阪(6.1%)、香港、バンコク、台北、上海、福岡、ロンドン、シンガポール、パリの順だったと伝えた。

 韓国人旅行者が今年最も多く訪れた海外の都市ランキングで、日本の3都市がトップ10入りした。

 

 業界関係者の話として、日本旅行が人気の理由について、円安や航空会社間の競争などにより、日本便の航空券が大きく値下がりしたことと、低価格の航空路線が増えたことを挙げた。

 
 

  
   

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