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2016年2月

2016.02.16

石油輸出国機構(OPEC)との協調減産に踏み出せないロシア

 

 ロシアのエネルギー相は16日、サウジアラビアの石油鉱物資源相とカタール・ドーハで協議することが関係者の話で明らかになった。

 しかし、仮に協調減産が国益にかなうとプーチン大統領が判断したとしても、実際に減産に乗り出すまでにはいくつもの障害が存在していることは周知の事実だ。

 

 原油輸送量を減らした場合、油田・ガス田の生産能力低下やパイプラインの損傷につながる恐れがある。

 このほか、新たに高価な貯蔵タンクが必要になったり、時間がかかり過ぎる可能性がある。

 
  

 ロシアで多くの油田があるシベリア地方では冬季の気温がマイナス40度よりも下がることがある。

 ロシアで生産された原油とガスには水が混ざっているため、ポンプが停止すればパイプが凍結する恐れがある。

 そのため、夏季にはこうした問題は生じないが、生産を停止した貯留層は塩や残留物で汚染され得るため長期的に生産能力が減少するリスクがある。

 また、ロシアでは減産の代わりに生産した原油を貯蔵しようとしても設備が不足している。

 
 
 

  

欧州の債券 スプレッド拡大は、パニックに陥る理由というよりも投資機会

 

 PIMCOのドイツのポートフォリオ運用責任者
   アンドルー・ボゾムワース氏
はメディアとのテレビインタビューで「周辺国に関する限り、中核国債に 対する利回り上乗せ幅という点で比較的安全だと思う」と述べ、「最近数日や数週間のスプレッド拡大は、パニックに陥る理由というよりも投資機会だと考えている」と続けた。  

 
 
 
 
 
ひとこと
 
 欧州経済の底力が発揮されれば景気回復の軌道に戻る可能性が高い。
 移民問題などもあるが、相互不信から強調する姿勢に舵を切り変える必要もある。
 
 イランへの核問題に伴う経済制裁の影響はギリシャ経済など東地中海の経済システムを破壊させたともいえるものだが、制裁解除で元に戻るきっかけが出来た。
 
 売り込まれていたギリシャ債券の価値が復活することになるだろう。 
 
 
 
 
 
       

新たな下振れリスクとして金融市場の波乱が経済を脅かす兆候?

 

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は15日、金融政策の効果が実体経済に浸透することにともない、「金融市場の波乱」が経済を脅かす兆候が見られた場合は、ECBは行動する と発言した。

 一段の行動の用意があることを示唆したもので、これを受けてドイツ国債は一時の下げを消しプラス圏で終了した。

 

 また、ドイツ紙ライニッ シェ・ポストとのインタビューでクーレ理事は「昨年12月時点と比べ、新たな下振れリスク」が見られると語った。

 
 
 
  

2016.02.15

中国が過去最大の貿易黒字

 

 AMPキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者
   シェーン・オリバー氏(シドニー在勤)
は「これら中国の貿易統計における数字を額面通りに受け止めれば、中国経済にとってマ イナスの兆しだとメディアの取材で述べ、1月ごろの中国の経済指標は、春節の連休時期の前年とのずれで非常に変動が大きくなる傾向にあると続けた。

 また、今回の統計は、12 月のデータ値を押し上げた可能性のあるインボイス(送り状)水増しや偽装された資本流出の修正も反映しているかもしれないと述べた。


 
 
  

中国空軍の戦力は世界3位?

 

 国際航空誌「フライト・インターナショナル」は昨年末、世界各国の空軍ランキングを発表した。

 中国は米国、ロシアに次ぐ3位にランクインした。

 軍用機保有台数で米国は1万3717機。ロシアは3547機、中国は2942機だった。

 なお、4位以下の順位は、インド(2090機、4%)、日本(1600機、3%)、韓国(1430機、3%)、フランス(1280機、2%)、エジプト(1130機、2%)、トルコ(1000機)、北朝鮮(950機)だった。

 

 ロシア通信社スプートニクは12日、中国空軍の戦力強化に伴い、米軍による西太平洋支配が揺らいでいると報じた。

 

 16年には中華イージスと呼ばれる
   052D型ミサイル駆逐艦
が複数就役することが予定されている。

 

また、新たな空母建造が公開されたほか、ロシアからSu-35戦闘機を24機購入する契約もまとまった。

 
 
 
 
 

ひとこと

 国民党軍のドイツの軍事顧問であったファルケンハウゼンに鍛えられた中国国民党軍と日本の上海軍の戦闘を見れば圧倒的に優位な軍装で数に勝ったとしても敗退するのが中国軍であり、本質は変わらないだろう。

 

 なお、太平洋戦争における上海戦などで国民革命軍は
   堅壁清野
とよばれる焦土作戦を徹底し、中国軍が退却する前には掠奪を行うことが常となっていたため、中国住民の財産の掠奪と住居等に対する破壊が行われ、中国政府はこうした兵站線の確保における無理強いでもある「徴発」に反抗する者を「漢奸」として処刑の対象としていた。

なお、1938年12月12日、国民党軍の唐生智は全軍に「各隊各個に包囲を突破して、目的地に集結せよ」と指令しただけで、我先にと無秩序な状況で南京城を逃げ出した。

 

 ただ、捨て石とする兵は逃げられないようにトーチカの床に鎖で足を縛りつけ、長江への逃げ道になる南京城の邑江門には、大挙する国民党軍を死ぬまで戦わせるように督戦隊を置いていった。

 

 唐生智は明確な撤退命令を自軍に出さなかったため、その後も散発的に戦闘が続いたが翌日には抵抗がなくなり南京城は陥落した。

 日本軍が南京城内へ入城し、城内の敗残兵掃蕩を開始した。

 

 国民党軍による「徴発」「徴用」など掠奪行為などを避けるために郊外に避難していた南京の避難民の多くが日本軍が治安を回復するなかで南京市内に戻ることが出来た。

 

 ただ、治安が回復するなかでも敗残兵や更衣兵などによる略奪行為や放火・破壊行為が行われれていたため、自警団的な取り締まりが中国人により行われたともいわれる。
  

 
 
 

    

2016.02.14

金の価値

 

 ミトンオプティマル・グループの商品担当最高投資責任者(CIO)
   アンディー・ファフ氏
はメディアのインタビューで、金はここのところハリケーンのようにあらゆる要素から力を吸い上げながら上昇してきたと指摘した。

 

 金は世界的な株安やドルの下落から逃避する動きが強まり週間ベースでは7.1%高と、2008年12月以来の大幅上昇となった。

 

 
 
 

2016.02.12

クッシング在庫水準の影響で大きく下湯が下落 バレル25ドルを目指す動き

 

 みずほセキュリティーズUSA(ニューヨーク)の先物部門ディレクター
   ボブ・ヨーガー氏
はメディアとのインタビューで前日発表された原油統計でクッシング在庫水準の影響が続いていると述べ、世界的な株価 と通貨、債券相場の変動は原油需要にとってマイナスになると受け止められたと指摘した。

 

次の大きな下値目標は25ドルだと語った。

 
 
 
  
   

先週の米週間新規失業保険申請件数は前週比で減少し、7週間ぶりの低水準

 

 米国労働省の11日発表によれば、6日終了週の新規失業保険申請件数は
   26万9000件(前週 28万5000件)
となり、1万6000件減少した。

 なお、事前のエコノミス予想値は28万件だった。

 

 変動がより少ない4週移動平均は28万1250件(前週 28万4750件)に減少した。

 

 失業保険の継続受給者数は1月30日までの1週間に2万1000人減少し、224万人となった。

 

 
     

2016.02.11

北朝鮮が開城工業団地の韓国資産を凍結すると表明

 

 北朝鮮は11日、韓国と共同で運営する開城工業団地を閉鎖すると発表した。

 なお、韓国政府は前日に、北朝鮮の
   核実験
   長距離弾道ミサイル発射
を理由に同団地から韓国企業を撤退させると表明していた。

 北朝鮮は国営の朝鮮中央通信社を通じ、韓国側の人員を同団地から追放し同国資産を凍結すると明らかにした。

 

 韓国は120社余りの同国企業を撤退させると10日に発表した。

 

2000年代の初めに設置された開城工業団地は北朝鮮にとって
   主要な現金獲得手段
となっており、同国の軍備資金を断つため撤退を決めた。

 
 

  
 

原油価格が10ドル台に下落しても驚かない

 
 
 米国のゴールドマン・サックス・グループの商品調査責任者
   ジェフ・カリー氏
はロンドンでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、原油価格が10ドル台に下落しても驚かないだろうと指摘した。
 
 

 過去のサイクルと比較した場合、原油市場の最も顕著な特徴は
   供給面の反応が不足
していることだと述べ、現在の供給過剰は1998年と99年の石油業界低迷時よりも一段と極端である可能性が高いとの見方を示した。

 

 

 

     

 
 

 
    

各国がより豊かになれば食生活が変化し、高品質の食品が好まれる。

 

 HSBCホールディングスの豪州担当チーフエコノミスト
   ポール・ブロクサム氏
は経済の発展により各国がより豊かになれば食生活が変化し、高品質の食品が好まれるようになるとメディアの取材で述べ、それが牛肉貿易をめぐる変化の大部分を占めていると思うと説明した。

 牛肉の消費の増加余地はまだあると考えていると語り、中国では今後、中産階級に移行する人が依然と してかなり多く、食品に対する嗜好は非常に速いペースで変化しつつあると述べた。

 

 

 

     

 
 
 
 
    

2016.02.10

オバマ大統領 4.1兆ドル規模の予算教書を議会に提出

 

 米国のオバマ大統領は9日、気候変動の抑制や、教育およびテクノロジーの強化を目指すオバマ大統領の意欲を反映した
   4兆1000億ドル(約470兆円)規模
の2017会計年度(16年10月-17年9月)予算教書を議会に提出した。

 予算教書では歳入が17年度に3080億ドル、歳出は1960億ドルそれぞれ増加すると見積もった。

 

 オバマ大統領は企業の海外収入への課税見直しや高所得者向けの税制優遇策の一部撤廃を含む税法の変更を通じて、今後10年間に2兆6000億ドル確保することを目指すとしている。

 

 ただ、今回の予算教書のうちのほとんどは、共和党主導の議会で早急に法制化されることはない。

 

 下院と上院の予算委員長は予算教書が公表される前の時点で、ドノバン行政管理予算局(OMB)局長にオバマ大統領の優先事項を説明させるための通例の公聴会は開催しないと発表していた。

 

 次期大統領の指名に向け民主党の基盤を引き締める目的もあり、任期最後の1年間に取り組む多くの政策と同様、予算教書も自身のレガシー(政治的遺産)を強固なものにし、大統領選での議論に影響力を与えようとするものでもある。

 

 なお、予算教書が公表される前から、ライアン下院議長を含む共和党議員らは予算教書について、高額過ぎるとして阻止する考えを表明していた。

 

 

  

 

 

 
 
     

2016.02.09

ハッカー集団 ルーブル・米ドル相場のレートを十数分間にわたり15%余り変動させた。

 

 モスクワ拠点のサイバーセキュリティ会社
   グループIB
はロシアの地方銀行のシステムにハッカー集団が
   マルウェア
を使って侵入し、ルーブル・米ドル相場のレートを十数分間にわたり15%余り変動させたと指摘した。

 

 ロシア語を駆使するこのハッカー集団は、2015年2月にカザン拠点の銀行
   エネルゴバンク
にマルウェアである
   トロイの木馬「Corkow」
で攻撃を仕掛け、非市場金利で5億ドル(約580億円)超の規模のオーダーを出させたとのこと。

 

グループIBは、エネルゴバンクの依頼で調査を実施した。
 ただ、この攻撃を仕掛けたハッカーを個別に特定してはいない。

 

 モスクワ取引所は、15年2月27日にシステムへの不正侵入はなかったと説明している。

 

 ロシア中央銀行は別の調査で、為替市場が操作された証拠は見つからなかったことを明らかにしており、変動はトレーダーのミスが原因だった可能性があると説明した。

 

 ロシア中銀が昨年12月17日に発表した声明によれば、相場の変動は14分間続き、レートは1ドル=55ー66ルーブルの間で振れたという。

 なお、同中銀はこのレートについて「通常の市場のレートと著しく異なる」と説明した。  

 
 
  
 

     

金属価格価格の下落はそろそろ底値?

 

 世界的な景気減速で米国の経済成長が冷え込み、米国の金融当局者らは再度の利上げを先送りするとの観測が強まっているが、投資家らは1カ月前には金属価格の下落を予想していたものの、上昇を見込む投資を再び増やしているようだ。

 

 米国の商品先物取引委員会(CFTC)が5日発表したデータによれば、資産運用会社による金や銀、銅の買越残高は2日終了週に69%増え4万729枚だった。

 なお、わずか2週間前には1万6487枚の売り越しだった。

 こうした市場の観測を受けて米ドル相場は下落し、代替投資先としての金属の需要が高まった。

 

 金と銀の価格上昇を見込む投機家の買い越しは増加し、銅に対する弱気な見方も後退した。

 

 金と銅相場は週間ベースで3週連続で値上がりしている。
 これは、少なくとも昨年4月半ば以降で最長の上昇を示していることとなる。

 

 金属価格は昨年、供給過剰と投資意欲の減退により年間ベースで下落していたが80銘柄で構成する
   ブルームバーグ世界鉱業株指数
は先週、週間ベースで8%上げており、指数を構成する鉱山会社の時価総額は計380億ドル(約4兆4000億円)余り増加した。

 
 
 

    

2016.02.08

中国 地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備を牽制

 

 米韓両国が
   地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)
の在韓米軍配備に向けて協議入りした。

 中国外務省の華春瑩副報道局長は7日、自国の安全を追求するときは別の国の安全を損ねてはならないと主張、朝鮮半島を刺激して緊張をさらにエスカレートさせることになるとの談話を発表し、けん制した。

 

   

 

 

 華氏は東アジア地域の安定のためにならないと述べ、関係国に慎重に対応するよう強く求めるとも主張した。

 
 

 
    

2016.02.07

北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射期間を「7~14日」 に前倒し

 日本政府は6日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射期間を「7~14日」 に前倒ししたことを受け、警戒態勢の構築を急いだ。

 

 破壊措置命令に基づく自衛隊の迎撃態勢や警報システムを速やかに整え、国民の安全確保に万全を期す方針。

 

また、米韓両国などと連携して引き続き情報収集に努める。

 

 政府は6日、発射期間の前倒しについて各都道府県に通知した。

 

 実際にミサイルが発射されれば、緊急情報ネットワークシステム「エムネット」や全国瞬時警報シス テム「Jアラート」を通じ、迅速に情報を伝達する。

 なお、5日のJアラート訓練では、沖縄県内の一部自治体でトラブルが発生したため、再点検して発射に備える。

 
 

 安倍晋三首相は6日夜、東京・富ケ谷の私邸から首相公邸に移り、7日からの発射期間入りに備えた。

 

これに先立ち、首相官邸では
   西村泰彦内閣危機管理監
や関係省庁の局長級幹部らが対応を協議した。

 

外務省は岸田文雄外相を本部長とする緊急対策本部を設置した。

 防衛省は6日夜、中谷元防衛相らが参集して緊急幹部会議を開いた。

 

 北朝鮮の動向について情報収集・分析を進め、ミサイル本体や破片の落下に備え、海上配備型迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)による迎撃態勢を取ることを確認した。

 

 この会議後、記者団に「7日午前7時半までに所要の態勢が整う予定だ。いかなる事態にも万全の態勢を取るため、情報収集、警戒監視に努める」と述べた。

 

    
 
   

地球上で最大の人間の移動となる「中国の春節」で燃料需要が拡大

 

 中国の春節(旧正月)の連休には10億人余りが旅行し、世界最大の人間の移動が繰り広げられる。

 
 

 ソシエテ・ジェネラルの
   マーク・キーナン氏
らアナリストは4日のリポートで、えとがひつじからさるに変わる春節を中心とした「春運」と呼ばれる交通量が非常に多くなる40日間で、今年は自動車旅行が延べ約32億件に上るとの見通しを示した。

 

 中国の多くの人にとってこの旅行は毎年恒例の帰省に当たり、ガソリン需要が「大幅に」増加すると指摘する。

 

 春節の連休中は世界2位の規模を誇る中国の経済活動が1週間にわたってほぼ停止状態となる。

 ソシエテ・ジェネラルによると、今年は1月24日から始まった春運期間中に自動車のほか、航空機で延べ約4200万人、列車の片道乗車で延べ約2億5800人が旅行すると見込まれるとしている。

 

 なお、春節が中国の石油製品の顕在需要に及ぼす影響は大きく、強まりつつあると指摘した。

 

 春節は地球上で最大の人間の移動であり、全体の88%が道路を利用するためガソリンへの影響が最も顕著だと述べた。

 

 中国における過去5年間、春節の連休中のガソリン需要は年間の日量平均を24万2000バレル上回った。

 

 なお、昨年のガソリン顕在需要は日量約270万バレルという。

 

 中国は世界最大の自動車市場で、石油消費では2位にあたる。
 また、ジェット燃料の需要も日量平均7万5000バレル増加したと推計した。

 
 
 
 
  

失業率の低下など1月の米雇用統計は明るい兆候あり。

 

 イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長やその他金融政策当局者が
   安定した景気の前進
を見込むかどうかが1月の米国の雇用統計の結果で推測される。

 1月の米国の雇用統計で示された15万1000人の雇用増は市場予想を下回った。

 しかし、来週、イエレン議長は2度の議会証言において、米国経済に置ける「雇用の改善」を証言で強調することはほぼ確実と市場では見られている。

 

 裏付けとなるデータとしては3つ含まれており、米国の失業率が2009年10月には10%に達していたが1月の米国の雇用統計で失業率が4.9%に低下したことが第一にあげられる。

 これは、米国の金融当局が「完全雇用」と見なす水準ともいえる状況であり、景気が拡大する動きのなかにおいては、賃金の上昇を促すきっかけになる。

 さらに、労働参加率においては就業年齢に達している人口のうち現在雇用されている、もしくは職を探している労働者は1月に62.7%(前月 62.6%)に上昇してきている。

 これは前年同月比では131万人程度が新たに労働市場に参加したことになる。
 ただ、賃金の上昇が見られないのは時間単価の労働者の増加があることも背景にあるが、スキルのアップに伴いステップアップした労働賃金の増額も期待される。

 イエレンFRB議長は金融政策を非常に漸進的に進めるなかにおいて、前回のリセッションで雇用の復活が出来ずに、失業期間中の就職をあきらめ労働市場から完全に脱落してしまった多くの労働者を労働市場に戻すきっかけとなると、これまで、繰り返し言明してきた。

 1月の雇用統計は同議長の見解を裏付けた形だ。

 

 最後にエコノミストは長い間、雇用がこれだけ伸びているのに賃金はその伸びをほとんど反映していないとの疑問があった。
 つまり、賃金額の低い分野の雇用が増えているだけだといった視点が解消されていない。

 

 1月の平均時給は市場予想を上回る前年同月比+2.5%の増加となっており、熟度が進んでいる労働者の割合が他くなっていく傾向を反映した数値と見られる。
 12月は2.7%増と、2009年7月で最大となった。

 
 
 
 

 
     

2016.02.06

旅行者の持ち込むウィルスを避けることは不可能。

     

 香港大学公共衛生学院の
   ベン・カウリング教授
は、アジアでは帰国した旅行者がウイルスを持ち込むのを避けることはできないとメディアの取材で発言した。

 

しか、中国国内での持続的な感染につながるかどうかは不透明だと述べた。


  
 
 
   

2016.02.05

アジアでのジカ熱流行のリスク

 

 世界保健機関(WHO)は1日、ジカ熱の中南米での流行に
   緊急事態
を宣言、妊婦の感染と先天性障害との関連性について警告を発した。

 

 ブラジルではジカウイルスとの関連性が疑われる小頭症の症例が3000件超あるという。

 

 アジアではまだジカ熱の大きな流行は報告されていない。

 ただ、人の移動に伴いウイルスの保菌者が入り込む余地があり、デング熱が日本でも確認されたように、近年、感染者が散発的に発生している。

 ジカウイルスを媒介する
   ネッタイシマカ
が熱帯性気候の地域に広く生息しているため、アジア各国はジカウイルスを持ったネッタイシマカが旅行者のかばんなどに潜んで持ち込まれた場合、流行発生のリスクにさらされそうだ。

 
 
 
   

非常に無理のある目標

 

 アトランティック・エクイティーズのアナリスト
   クリストファー・ウィーラー氏
はメディアとのインタビューで、クレディ・スイスグループの株価が下落したことについて、問題は同社のティ アムCEOが非常に無理のある目標を設定しており、今や新しいパラダイムに適応しなければならないことだと述べた。

 つまり、ウェルスマネージメントの好業 績が認識されるためには投資銀行での一段の削減が必要だということだと語った。

 
 

   

3月の会合で金利についてどのような決定を下すのか判断するのは時期尚早

   米国のダラス地区連銀の    カプラン総裁 は、4日、ダラスで開かれたフォーラムで講演後、記者団に対し「われわれがやることについて、賛成だろうが反対だろうが、やるかやらないかを推し量ろうとするのは良いことではないと考える」と発言した。  「先を急がず、あらかじめ計画を決めず、われわれが取る行動について予断を持たず、警戒しながら待機する」のが「現時点で適切なスタンスだ」と述べた。      米国外の状況が弱くなり、世界の金融状況がタイト化している局面にあり、これらが    米国の基調的な状況 に与える影響を判断するため、私は今チームのみんなと協力している」と言明した。  「利上げに関する市場の織り込みは、私がたった今話したことと同じものに反応したものだ」との認識を示し、「センチメントは非常に素早く変化し得るが、基調的な状況はそれほど急激に変化するものではない」と続けた。               

2016.02.04

苦境は投資の好機を生み出している。

 

 米国でビル・ミラー氏とサマンサ・マクレモア氏が共同で運用する資産運用会社
   レッグ・メイソン・キャピタル・マネジメント
のミラー氏は、今自身が抜け出しつつある苦境は投資の好機を生み出したとブルームバーグとのインタビューで述べた。

 

 今の相場はまったく納得できない水準にあり、そういう意味では恵みと言えるもので、ほとんど全てが買いだというのが私の意見だと続けた。

 

 過去5年間の比較において同種ファンド69%を上回る成績を記録した
   レッグ・メイソン・オポチュニティー・トラスト
は、年初から2日までで23%の損失を出してしまったが長期的には依然好調な成績を残している。


 

 過小評価されているセクターとして、原油安がプラスに作用する航空と住宅建設を挙げた。

 

 米国の経済について、リセッション(景気後退)の可能性は低く、堅調が続く見通しと述べ、今の株安が資産効果の大幅悪化を引き起こさないことが前提だと続けた。

 

 

 

     

 

 
 
 
    

2016.02.03

   

 元プロ野球選手でタレントの
   清原和博容疑者
が2月2日の夜、覚せい剤所持の疑いで現行犯逮捕された。

 逮捕の現場にはTBSだけが警察官に伴われて任意同行される場面を撮影していた。

 

 2014年3月13日号の『週刊文春』で清原容疑者の覚せい剤疑惑が初めて大きく報じられたことがある。

 芸能界に蔓延る覚せい剤の誘惑で手を出したタレントの醜聞は消えることもない。

 薬に手を出しているのではとの噂が出てくるような状況になっており問題の根は深い。
 そもそも、『週刊文春』で具体的に報じられたことを短緒にして、警視庁が捜査対象として清原容疑者への照準を定めたといわれている。

  

 清原容疑者は薬物リハビリのために入院したこともあると噂されていたものの、結局、止められなかったようだ。

 

 今回の逮捕をきっかけに、周囲が願うようにクスリと縁を切れるかどうかは不明だ。

    
 
 
 
 
   

8日から25日の間に地球観測衛星「光明星」を打ち上げ(北朝鮮)

 

 北朝鮮はこれまで、人工衛星打ち上げと称して事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を重ねてきた。

 

 日米韓は、発射の強行は国連安全保障理事会決議違反にあたり
   「重大な挑発行為」
として北朝鮮を批判した。

 また、安倍首相は3日、米韓と連携して自制を求めていく考えを示した。


 

 国際海事機関(IMO、本部・ロンドン)は2日、今月8日から25日の間に地球観測衛星「光明星」を打ち上げるとIMOに通知してきたが
   「衛星」のカバーなど
が落下する可能性がある三つの海域の位置情報を公表した。

 

 事実上の長距離弾道ミサイルとみられる。


 

 IMOが公表した通知文によると、「衛星ロケット」は南に向けて発射され、1段目は韓国の西の黄海に、カバーが韓国・済州島の南西海域に、2段目がフィリピン・ルソン島の東の太平洋に落下すると見られる。

 

この通りなら、沖縄県先島諸島沖を通過する可能性がある。

 
 

 「衛星」は、北朝鮮北西部東倉里の
   「西海衛星発射場」
から発射されるとみられる。

 

東倉里から2段目の落下予想海域までは約2500キロ・メートル。

 
 
 

     

安全への逃避が再開

 

 RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニアマーケットストラテジスト
   フィル・ストライブル氏
はメディアとのインタビューで、金相場の動きについて
   安全への逃避が再開
されたようだと指摘したうえで、金連動型ファンドの保有量が3カ月ぶり高水準となる中、金に買いが入っていると続けた。

 
 
  

 


      

清原和博を覚せい剤取締法違反(所持)の疑い逮捕

 

 警視庁は2日午後8時48分ごろ、、東京都港区東麻布の自宅マンションで
   覚せい剤取締法違反(所持)の疑い
で、覚せい剤約0・1グラムを所持していたとして元プロ野球選手の清原和博容疑者(48)を現行犯逮捕、同日、自宅を家宅捜索した。

 警視庁の発表では、清原容疑者は「覚せい剤は私のものに間違いありません」と容疑を認めているという。

 

 清原容疑者はドラフト1位で西武に入団した1986年に新人王を獲得している。

 

 96年に巨人に移籍し、2004年に通算2千安打を達成した。
 06年にオリックスに移籍し、08年に現役引退した。

 

 

 

2つの雇用指数が労働市場における問題を暗示(中国)

 

 中国国家統計局が1日発表した1月の購買担当者指数(PMI)統計で、2つの雇用指数が労働市場における問題を暗示している。

 非製造業の雇用指数は12カ月連続で、改善・悪化の境目となる50を割り込んだ。

 また、製造業の雇用指数は50を下回る水準が3年余り続いている。

 中国の労働市場ではまた、過剰生産能力を削減し、肥大化し非効率的な国有企業を再編する計画にも試されることになり、自由経済が導入されているといっても統計の数値の水増し等もあり実体経済の動向を把握することが出来ないため、政策的な対応をとることもままならず景気回復の足取りはおぼつかない。

 

 

   

   

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2016.02.02

ドイツの1月失業率が予想に反して低下

 

 ドイツでは1月に失業率が予想に反して低下し、旧東西ドイツ統一以降の最低を更新した。

 

 世界の市場は混乱したものの、欧州一のドイツ経済が持ちこたえている状況を示唆した。

   

 独連邦雇用庁(FLO)が2日発表した1月の雇用統計によると、失業率は6.2%と、昨年12月の6.3%を下回った。

 失業者数は季節調整済みで273万人(前月比-2万人)だった。

 なお、ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では8000人減が見込まれていた。

 

   

 

     

 

 

 

 

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時間と空間の変化をつかみ、その中に潜む運を引き寄せるための方法

     
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2016.02.01

米ドル建て社債の利払いを怠る香港の海産物供給会社

 

 米国のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は1日、資料で香港の海産物供給会社
   チャイナ・フィッシャリー・グループ
が米ドル建て社債の利払いを怠ったことを明らかにした。

 

 S&Pはチャイナ・フィッシャリーの長期債格付けを「SD」から「D」に引き下げた。

 
 

 同社は2019年償還債の半年に1度の利払いを1月30日に履行できず、ペルーでの漁業操業用資金を保持する必要があり、他の債務も履行できない可能性が高いとS&Pは説明した。 

 

 

    

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外国人犯罪が急増 不審なネット注文相次ぐなかで詐欺・窃盗が横行

 

 インターネットの通販サイトで大量の家電製品などを注文し、受け取り先を空き部屋にする不審な注文が相次いでいる。

 

 ネット通販大手の楽天が不審な注文で去年1年間に取り引きを停止した件数は
   9万2000件
あり、金額にしておよそ72億円に上ることが分かった。

   

 楽天が運営する通販サイトで、同じ住所を受け取り先として同じブランドの化粧品や掃除機などを大量に購入する不審な注文が、ここ数年急増しているという。

 楽天では、個人で利用するとは思えない量の注文に対しては出店業者に連絡し取り引きを停止するよう求めているとのこと。

 会社は、不正に入手したクレジットカードを利用した中国人の犯罪グループが関わっている可能性があるとのこと。

  
 

 なお、こうした注文では、中国で人気のある家電製品やスニーカー、健康食品などが多く注文され、商品の送り先は賃貸住宅の空き部屋が指定されている場合が多いという。

 

 不正に入手した他人のクレジットカードの情報を悪用して、ネット通販で注文した商品を空き部屋に送らせて盗む手口などがあり、福岡県では、中国人の男が不正に入手したクレジットカードで注文したノートパソコンを空き部屋に送らせて盗んだなどとして逮捕・起訴されているなど中国人犯罪者が逮捕される事件が、全国で相次いでいる。

 

 この事件に関連し、中国人の男女8人を起訴している。
 警察の捜査によれば同じ手口での盗みが300件余り、金額にして5000万円を超える疑いがあることが判明しているという。

 
 
 

  

     

 
 
 
    
      

これまでの黒田ショックほどにならない。

 

 日本銀行の黒田東彦総裁は唐突にも予想外のマイナス金利で市場を驚かせた。
 ただ、為替トレーダーらはあとどれだけ弾薬が残っているのだろうかと考えているという。

 

 円は29日の日本時間29日午後3時までに1.4%下落した。

 黒田総裁が
   異次元緩和
を打ち出した2013年4月4日の下落率は3.4%だった。



 量的緩和(QE)を前回拡大した14年10月31日には2.8%下落しており、今回の日銀ではマネタリーベースの拡大について
   年 80兆円
の目標を据え置いており、購入する資産がなくなるのではないかとの観測が市場にある。

 
 
 
   
 

ひとこと

 マイナス金利で円売りが加速した。これまでの円安で120円割れの期間に保有していた外貨を円に交換して、次の為替介入に備えるといった弾薬の補充が出来ていたかどうかだ。

 為替介入を繰り返しても、反転する時点で市場に流してブレーキを掛けている可能性は低い。
 つまり弾薬が不足している可能性もあり、市場が日銀の対応力を試す円買いを仕掛けてくる可能性がある。

 為替市場への介入資金の余裕が期末決算に近づく状況においては抑制される金融機関が多くなり、思うような対応が出来なくなる可能性もある。

 地政学的なリスクがある東アジアで北朝鮮の動きを見ながらトレーダーが、円買いを仕掛けてくる場合、円売りが出来なければ急速に円が買い進まれる可能性もあり、日銀の保有資産のポジションバランスが適度に行われ資産が増えているかどうかが重要だろう。

 米大統領選挙の年でもあり、いろいろなイベントが起こりやすい。

 
 
 
 
   

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