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　日本政府は６日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射期間を「７～１４日」 に前倒ししたことを受け、警戒態勢の構築を急いだ。

　破壊措置命令に基づく自衛隊の迎撃態勢や警報システムを速やかに整え、国民の安全確保に万全を期す方針。

また、米韓両国などと連携して引き続き情報収集に努める。

　政府は６日、発射期間の前倒しについて各都道府県に通知した。

　実際にミサイルが発射されれば、緊急情報ネットワークシステム「エムネット」や全国瞬時警報シス テム「Ｊアラート」を通じ、迅速に情報を伝達する。

　なお、５日のＪアラート訓練では、沖縄県内の一部自治体でトラブルが発生したため、再点検して発射に備える。

　安倍晋三首相は６日夜、東京・富ケ谷の私邸から首相公邸に移り、７日からの発射期間入りに備えた。

これに先立ち、首相官邸では
　　　西村泰彦内閣危機管理監
や関係省庁の局長級幹部らが対応を協議した。

外務省は岸田文雄外相を本部長とする緊急対策本部を設置した。

　防衛省は６日夜、中谷元防衛相らが参集して緊急幹部会議を開いた。

　北朝鮮の動向について情報収集・分析を進め、ミサイル本体や破片の落下に備え、海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス艦や地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）による迎撃態勢を取ることを確認した。

　この会議後、記者団に「７日午前７時半までに所要の態勢が整う予定だ。いかなる事態にも万全の態勢を取るため、情報収集、警戒監視に努める」と述べた。