« 2017年2月 | トップページ | 2021年4月 »

2021年3月

2021.03.31

核兵器搭載可能なミサイルを北朝鮮が開発した可能性が高い

 韓国情報機関・国家情報院(国情院)は29日の国会情報委員会で、北朝鮮が25日に東部の咸鏡南道・咸州付近から朝鮮半島東側の日本海上に向けて発射した短距離弾道ミサイル2発が「第8回朝鮮労働党大会を記念して開かれた閲兵式(軍事パレード)で公開された新型ミサイルと推定される」と報告した。

 同委員会の野党幹事を務める最大野党「国民の力」所属の
   河泰慶(ハ・テギョン)議員
がメディアに明らかにした。

 また、1月の閲兵式で公開された新型の短距離弾道ミサイルは
   ロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」
の全長と直径を拡大したもので、2019年5月と8月に発射されたものの改良型で
   弾頭重量
を増大したもので、国情院は同新型ミサイルについて、理論的には核の搭載が可能と分析したという。

 国情院は北朝鮮がミサイルを発射した背景について、朝鮮労働党総書記の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
が第8回党大会で指示した国防科学技術の高度化を履行し、ミサイル性能を
   点検し技術を改良する目的
のほか、北の問題の重要性を浮かび上がらせ、交渉の必要性を喚起する側面もあると分析した。 

 

ひとこと

 新北朝鮮のさゆく政権である韓国の文政権が貴重戦績の密漁船への遭難名目で帰路の燃料を与えたり、瀬取りで石炭等を受け取ったりと安保理決議違反を繰り返したことで、大量破壊兵器の性能を向上させる資金と開発時間を与えた結果だ。

 また、米韓軍事演習を行わなかったことで北朝鮮が火器弾薬類の補給をする必要がなくなったことも大きい。

 北朝鮮が核兵器を搭載したミサイルを発射する実験を行う可能性が現実化したことで、日本の防衛において先制攻撃を正当化する道ができた。

 中国や韓国の工作を受けて情報を最小限にするなど意図的に日本国民に知らせない日本の公共放送や民放、与野党政治家が北朝鮮の各搭載可能なミサイルを保有した情報を流さないのは問題だろう。

 日本国民の犠牲が生じる前に発射可能な設備を破壊する生存権を日本が保有していることを示すべきだ。

     

2021.03.30

PCR検査より感染リスクを下げる検査手法を開発

 

 熊本大大学院生命科学研究部の
   富沢一仁教授
のグループでは23日、新型コロナウイルス感染の有無を血液や尿に含まれる
   「修飾ヌクレオシド」
と呼ばれる物質で判定する方法を開発したと発表した。
 
 血液や尿には感染性のある新型コロナウイルスがほぼ含まれていない。
 これまで主要な検査手法として鼻の奥をぬぐうなどして検体を採取する
   PCR検査 など
よりも、医療従事者らの感染リスクを減らすことが期待できる成果という。
 
 熊本県内の新型コロナ感染者の血液や尿を解析し、およそ100種類の修飾ヌクレオシドのうち、症状の有無にかかわらず、感染により特異的に増える2種類の特定に成功した。
 
 精度はPCR検査とほぼ同程度で検査時の医療関係者のリスクが低いため極めて有効な成果といえる。
 また、検体の前処理から解析までは40~50分間ほどで、より短時間での検査が可能だ。
 また、検査技師が防護服を着用したり、ウイルスを広げないための設備
   「安全キャビネット」
内で作業したりする必要もないため検査者の負担や経費も掛からない。

 

 検査時の数値が高いと容体が急変する傾向がみられたほか、症状の重さや回復度が数値に反映されることも明らかになった。
 療養場所の判断や療養中の健康チェックにも活用できるとのこと。

 

ひとこと
 
 欧米企業が開発している検査手法ではなく日本独自の研究に資金投入が必要であり、医薬品も欧米に過度に傾斜した肩入れはすべきではなく、日本企業が開発している医薬品メーカーを支援すべきだろう。

 

     
  

2021.03.29

封鎖を回避する動きか?

 

 
 タイガー・マネジメントの元トレーダー
   ビル・フアン氏の
ファミリーオフィスが26日の株式ブロック取引の背後にあったと、取引を直接知る関係者2人が明らかにした。

 ヘッジファンドのアルケゴス・キャピタル・マネジメントは、保有していたポジションの一部がフアン氏にとって不利となったことから株式
   約200億ドル(約2兆2000億円)相当
の売却を銀行から強いられたという。

 米国モルガン・スタンレーは百度(バイドゥ)や跟誰学(GSXテクエデュ)などの株式約130億ドル相当の取引を実施した。
 
 また、米国のゴールドマン・サックス・グループは百度とテンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループ(騰訊音楽娯楽集団)、唯品会(ビップショップ・ホールディングス)の
   株式66億ドル相当
を米市場の取引開始前に売却した。
 また、メディア企業のバイアコムCBSと中国の愛奇芸(iQiyi)などの株式39億ドル相当もその後に売却された。


   

中国関連情報に忖度するのか?

 

 共産党独裁国家の中国政府は民族浄化制作を強化し、諸民族の文化や習慣を破壊し漢民族に組み込んできた。
 
 中国政府は新疆ウイグル自治区の人権問題を理由とした制裁措置への報復として、米国とカナダの個人や団体に対する制裁を発表した。
 
 中国西部の新疆ウイグル自治区で生産される綿花がウィグル民族の政治犯などによる強制労働によって生産されている問題で対立がエスカレートしている。

  
 中国外務省は27日、カナダの議員1人と人権に関する議会委員会、および米国国際宗教自由委員会(USCIRF)の責任者らを対象とした制裁措置を発表した。

 同委員会は先に、新疆ウイグル自治区問題での米、カナダ、欧州連合(EU)による中国制裁を称賛していた。

  
 中国外務省はこの制裁について、米国とカナダが1週間前に発表した措置への報復であることを明らかにした上、両国の措置は「うわさと偽情報」に基づいていると批判した。
 
 中国政府は主権と安全、利権を守ることを「断固決意」しているとした上で、当事国は「状況を明確に理解し誤りをただす」ようにと要求した。
 
 
ひとこと
 
 こうした動きを中国や韓国の工作を受けているのか公共放送や民間放送は日本国民に情報を伝えることを忖度し制限しているのは問題だろう。
 
 特に公共放送は法律で受信料をという利権を与えられており、日本国民へ情報を流す義務がある。
 何もしないどころか、中国や韓国の工作化にある情報操作を繰り返すのであれば、受信料という利権を廃止し、早急に分割民営化すべきだ。
 
 問題は与野党に公共放送の支援を受けている代議士がいることだ。
 

 

   
     

信頼が確立できていない仮想通貨の値動きの荒さ

 

 
 仮想通貨ビットコインの昨年12月以来最悪の急落となっている。
 このビットコイン連動型で運用資産294億ドル(約3兆2000億円)の投資信託
   「グレースケール・ビットコイン・トラスト」(GBTC)
は今週これまでに約20%下落し、ビットコインの2倍近い値下がりとなり大きな打撃を与えた。
  
 その結果、24日には保有するビットコインの価値を14%下回り、過去最大の「ディスカウント」状態になった。
 グレースケール・インベストメントの親会社デジタル・カレンシー・グループが
   GBTCの受益証券
を最大2億5000万ドル相当購入する計画にもかかわらず、ディスカウント幅は拡大している。

 

 ひとこと
 信用度が確立サれていないための揺らぎであり、揺れが大きければ判断の誤りは致命傷になる。

 

   

« 2017年2月 | トップページ | 2021年4月 »

はじめに


  • 当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する方の自己責任でお願いします。当ブログでは一切の責任を負いませんのでご了承下さい。
     
    人気ブログランキングへ
    にほんブログ村 為替ブログへ
    FXブログポータルサイト 「FXの庭」ブログランキング
       

記事検索


  • Google
    WWW を検索
    このブログ内を検索

    ジオターゲティング

MARKET TIME


  • fxwill.com

2021年10月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

国別政策金利

  • 極めるFX
" href="">

最新スワップ表

  • 極めるFX
" href="">
無料ブログはココログ