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2021.03.31

核兵器搭載可能なミサイルを北朝鮮が開発した可能性が高い

 韓国情報機関・国家情報院(国情院)は29日の国会情報委員会で、北朝鮮が25日に東部の咸鏡南道・咸州付近から朝鮮半島東側の日本海上に向けて発射した短距離弾道ミサイル2発が「第8回朝鮮労働党大会を記念して開かれた閲兵式(軍事パレード)で公開された新型ミサイルと推定される」と報告した。

 同委員会の野党幹事を務める最大野党「国民の力」所属の
   河泰慶(ハ・テギョン)議員
がメディアに明らかにした。

 また、1月の閲兵式で公開された新型の短距離弾道ミサイルは
   ロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」
の全長と直径を拡大したもので、2019年5月と8月に発射されたものの改良型で
   弾頭重量
を増大したもので、国情院は同新型ミサイルについて、理論的には核の搭載が可能と分析したという。

 国情院は北朝鮮がミサイルを発射した背景について、朝鮮労働党総書記の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
が第8回党大会で指示した国防科学技術の高度化を履行し、ミサイル性能を
   点検し技術を改良する目的
のほか、北の問題の重要性を浮かび上がらせ、交渉の必要性を喚起する側面もあると分析した。 

 

ひとこと

 新北朝鮮のさゆく政権である韓国の文政権が貴重戦績の密漁船への遭難名目で帰路の燃料を与えたり、瀬取りで石炭等を受け取ったりと安保理決議違反を繰り返したことで、大量破壊兵器の性能を向上させる資金と開発時間を与えた結果だ。

 また、米韓軍事演習を行わなかったことで北朝鮮が火器弾薬類の補給をする必要がなくなったことも大きい。

 北朝鮮が核兵器を搭載したミサイルを発射する実験を行う可能性が現実化したことで、日本の防衛において先制攻撃を正当化する道ができた。

 中国や韓国の工作を受けて情報を最小限にするなど意図的に日本国民に知らせない日本の公共放送や民放、与野党政治家が北朝鮮の各搭載可能なミサイルを保有した情報を流さないのは問題だろう。

 日本国民の犠牲が生じる前に発射可能な設備を破壊する生存権を日本が保有していることを示すべきだ。

     

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