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2021年4月

2021.04.29

中国に進出した自動車産業などスポンサーの圧力を受けたのか中国の戦略に加担し、事実を報道しない日本のメディアに警戒が必要だ

 

 中国自然資源省は26日、沖縄県・尖閣諸島の地形図を最新の衛星画像などを使った調査に基づき領土欲を全面に出し、既成事実化する手法でホームページ上で公表した。
 
 島内の細かい地形を把握していると印象づけたうえ、尖閣諸島の領有権を巡る宣伝をさらに強化する狙いだ。
 
 地形図では、中国側の表記に基づく島内の地名や標高を記入し、渓流の位置も示した。
 また、島周辺の水深を示す地図も公表した。

 自然資源省では「地形を把握することは、釣魚島(尖閣諸島の中国名)の資源管理と生態環境保護に重要な役割を果たす」と主張し、資源開発の民間企業を派遣し調査する動きから、民間人保護名目で中国軍を進駐させる狙いだ。
 
 こうした動きを報道すらしない中国政府の工作を受けた日本のメディアの胡散臭さは問題だろう。

 なお、日本政府は既に衛星画像の分析に基づき尖閣諸島に生息するアホウドリなどの生態調査を行っており、中国が手をあげた形だ。
 
 今回の地形図の作成には、それに対抗する意味合いが強く、将来日本への軍事侵攻も目論んでいる中国軍の戦略を開始した始まりを示している。
 
 
  

 
 
   

2021.04.28

コロナ対応で明暗

 

 米国製薬大手イーライ・リリーは27日、2021年1~3月期の決算を発表、純利益が
   13億5500万ドル(約1460億円)
と前年同期比7%減だった。
 
 新型コロナウイルス治療薬の開発費などが重荷となった模様。
 なお、事業買収関連など特殊要因を除いた1株利益は1.87ドルで、前年同期の1.61ドルは上回った。
 ただ、市場予想(同2.12ドル程度)を下回った。
 また、売上高は同16%増の68億500万ドルだった。
 主力の糖尿病治療薬が好調だったほか、米国で緊急使用承認を受けた
   新型コロナ治療
の抗体薬(バムラニビマブ・エテセビマブ併用)の売上高8億1000万ドルが寄与した。
 
 リリーのコロナ抗体薬2種の売上高は、20年10~12月期と比べると7%減となった。
 
 米国でコロナワクチン普及が進んだ結果、感染者の治療に使う抗体薬の需要が縮小したため。
 リリーはこれを受けて、21年通期の業績予想を1株利益で7.75~8.40ドルとした前回から同7.80~8.00㌦に修正した。
 予想範囲の上限を引き下げた。
 抗体薬はインドなど感染拡大が深刻な地域では潜在的な需要が大きい。
 ただ、現時点では「承認待ちのため、使用は寄付ベースなどに限られている」とのこと。

 

ひとこと
  
 後手に回っている日本政府のコロナ感染症対策だが、日本企業が開発している新型コロナワクチン4種について、承認等支援体制を強化すべきだろう。
 欧米のユダヤ系医療関連企業のワクチンを最優先に承認し効果の程度も不明で、意図的に副作用の情報を隠蔽する姿勢が見られ問題だ。

 

    

日本に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を寄港させる計画

 

 英国国防省は26日、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする
   空母打撃群
を5月以降に極東に派遣し、日本に寄港させる計画を正式に発表した。

 第二次世界大戦で東南アジアにおいて最新鋭艦プリンスオブウェールズが日本海軍の爆撃で撃沈するなど大英帝国軍の軍事力が大きくそがれたことで軍事支配が出来なくなり多くの国が独立できた出来事以来のことで、英国政府が打ち出しているインド太平洋地域への関与を強化する政策の一環となる。
 
 海洋進出を進める中国に対抗する狙いとみられ、自衛隊との合同演習も実施するとのこと。
 
 

   

ポンコツ兵器も数が多ければ脅威だ

 

 日本や台湾への軍事侵攻を目論む中国共産党は中国軍初の強襲揚陸艦を23日就役させた。
 
 海南省三亜の軍港で中国軍への影響力をまして権力強化を目論む
   習近平国家主席
は個人崇拝などの工作を強める一環でもあり式典を開催したことを中国国防省が発表した。
 
 空母としての転用も可能な形式の甲板や揚陸艇の格納庫を持ち、中国軍の上陸作戦遂行能力を大幅に向上させた。
 
 南シナ海の諸島や台湾、日本の尖閣諸島での運用を想定した配備とみられる。

 23日は中国海軍の創設72周年にあたり、強襲揚陸艦が南海艦隊に引き渡される式典には中央軍事委員会主席を兼ねる習氏のほか、張又俠、許其亮両副主席ら軍幹部が顔をそろえた。

 就役したのは「075型」と呼ばれる大型の強襲揚陸艦で、「海南」と命名された。
 
 米軍の主力艦「ワスプ級」に匹敵する排水量約4万トンで、30機のヘリコプターが搭載可能とされ、日本の自動車産業などの技術力な生産管理の手法を学び、経済発展したことで中国軍は2隻目以降の075型の建造を急速に拡大させており、軍事侵攻の戦略が現実化するのも10年以内になってきているようだ。

 国営中央テレビなど中国の主要メディアでは3月上旬、
   陸海空ロケット各軍
と戦略支援部隊が参加した
   大規模な上陸作戦演習
を南シナ海で行った様子を伝え、世論操作を行っている。
 
 襲撃された島の奪還を想定した訓練だが、上陸作戦の能力向上は米国との軍事連携強化を図る台湾の
   蔡英文政権
に圧力をかけ、辛亥革命の同根でもある中国国民革命軍の流れにある国民党支持者への工作の意味も持つ。

 この日は「海南」のほか、アジア最大級の055型大型ミサイル駆逐艦「大連」や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載できる094型原子力潜水艦「長征18号」もあわせて就役し、軍事的脅威は大きくなっており、甘い日本の中国利権に群がる国賊経営者と同類の公共方法を含めたマスコミはこうした事実を流すことは意図的に制限しているようだ。
 
 また、中国初の国産空母「山東」も、海南島の軍港ドックで本格配備に向けた整備が進んでおり、驚異は日増しに強まっている。

 海洋進出を強める動きについて、中国軍は「国防力強化」だと説明するものの、欧米の軍艦は「航行の自由」作戦などで牽制を強めており、中国周辺海域での緊張は高い。
 
 
 
   

2021.04.27

チキンレース化しかねない危うさ

 

 データサイトbybtによると、仮想通貨ビットコインの価格が
   4万8400ドル
まで下落し、ビットコインユーザーらは37億ドル(約3993億円)を失ったと伝えた。
 
 記事ではユーザーの1人は1130万ドル(約12億2000万円)を失ったという。
 もともと人気投票とも言える価格の形成で作られた担保なき仮想通貨市場の下落も、実体経済を反映する株式市場の下落を背景に発生した。
 これは、米国が富裕層に対するキャピタルゲイン税の税率を約2倍に引き上げる計画であることが報じられたのを受けて起こった。

 

ひとこと
 
 単なる徒花でしかなく、CO2排出権市場と同じ運命をたどることだろう。

 

2021.04.26

新型コロナ感染の急増で頸The愛回復の不確実性が強まっているインド

 

 インド準備銀行(RBI)は今月、今年度の成長率予想10.5%を維持したが
   ダス総裁
は記者会見で新型コロナ感染の急増で不確実性は強まっており、経済活動の正常化が遅れる恐れがある帰途をお明らかにしている

 インド保健当局ではは25日、34万9691人の新型コロナ新規感染者を報告した。
 1日当たりの感染者数としては過去最多で死者数は2767人だった。

 累計感染者数は米国に次いで世界で2番目に多い。


     

2021.04.25

無能政治家の不平等の拡散政策は秩序崩壊を加速させるだけの愚策だ

 

 バイデン大統領は富裕層に対する
   キャピタルゲイン税
の税率を39.6%と、現行のほぼ2倍に引き上げることを提案する見通し。
 
 投資収入に対して現在課している付加税を合わせると、キャピタルゲインに対する連邦税の税率は最高で43.4%に達する可能性がある。
 
 この提案は所得が100万ドル(約1億800万円)以上の個人に対するキャピタルゲイン税率を現行の20%から39.6%に引き上げる内容。
 
 なお、提案が公になっていないとして匿名を条件にメディアにこの事情に詳しい関係者が語った情報が市場に流れた。
 
 医療保険制度改革(オバマケア)の資金への充当を目的とした投資収入への課税3.8%は据え置かれ、金融資産のリターンへの課税税率が賃金・給与所得に対する課税の最高税率を上回ることになるという。

   
ひとこと
 
 政治家がマスコミを使って国民世論を誘導している感のある飲食店等への時短営業した場合の補助金が回り回って増税を国民に均一にかける困窮にはならないことを意識すべきだろう。
 
  

   

2021.04.24

現金と債券は良い資産ではないが信頼性は?

 

 中国の南部・海南省で開かれている「博鰲(ボアオ)アジアフォーラム」でブリッジウォーター・アソシエーツの創業者
   レイ・ダリオ氏
は、現金と債券は良い資産ではなく、株式がより良い投資先だと指摘した。

 また、債券利回りと株式リターンの差が縮小する可能性にリスクがあるとの認識も示した。
 
 世界は米債をオーバーウエートにし、中国資産をアンダーウエートにしているとした上で、中国の債券市場は比較的魅力があるように見えると語った。
 
 
     

 

 

2021.04.23

フレーズを意識し他発言ばかりで何も出来ない無能政治家の暴走はまだまだ続きそうだ

 
 大阪府を意識して検査数を抑制しているとも一般的に見られている東京都では22日、新たに861人(前日843人)の新型コロナウイルス感染を確認したと明らかにした。

 発表によれば、感染者数の直近7日間移動平均は684.1人(同665.3人)で、前週比130.7%(同133.8%)という。

 日本政府は東京都と大阪府などへの緊急事態宣言発令を週内にも決定する。

 人が集まる百貨店など大型施設への休業要請や飲食店に酒類の提供停止を求める案が浮上しており、特定業種への金のバラマキを正当化するようなマスコミ報道も続いている。

 23日に対策本部を開くという。

 都では大型連休の人出を減らすため、期間は25日から5月9日もしくは11日までを軸に政府と調整しているが、何ら具体的な対策がないまま時間を経過させてきており、野党政治家同様にマスコミ出身者に多い単なる口先だけの無能政治家の本質を露呈している。

 

    

2021.04.22

6月にも資産購入を段階的に減らす計画

 

 
 米国金融大手JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバルマルチアセット担当ストラテジスト
   トゥシュカ・マハラジ氏
はメディアとのインタビューで米連邦準備制度では景気改善に伴い
   6月にも資産購入を段階的に減らす計画
示唆し始める可能性があると指摘した 。

 同氏の話として、当局は今年12月にテーパリングを発表し来年から実際に減らし始め、かなり長期間それを続けるだろうと分析しているという。

 その動きの兆候としては米連邦公開市場委員会(FOMC)声明か事前準備した講演で、そのような議論があることを示唆し始める必要があり、それは6月に始まる可能性があるという。
 あるいはジャクソンホールで始まるかもしれないと指摘した。

 同社は米経済が新型コロナウイルス禍からの回復を続け、年末の
   10年物米国債利回り
が2%を超えていると予想している。
 
 また、マハラジ氏は「最終的にはテーパリングも利回りを上昇させるだろうが、過去3カ月よりは緩やかなものになると予想している」と述べた。

 新型コロナ感染拡大の影響からサプライチェーンの混乱と経済再開は
   インフレを
加速させるだろうが、この傾向は一時的で終わる可能性があると述べ、「インフレが中央銀行にとって問題になり、予防的な対応が必要な状況になりつつあるという考えにはくみしていない」と説明した。


    

2021.04.21

媚びすぎていませんか?

 

 新型コロナウイルスワクチンの接種が世界で最も多く行っている軍事国家の一つであるイスラエルのハガイ・ロスマン氏を中心としたワイツマン科学研究所の研究員らは、ワクチン接種キャンペーンの効果を調べる研究で年齢層別のウイルス感染率と新型コロナ感染症(COVID19)による死亡率が、ワクチン接種対象となる順番にほぼ沿った形で低下していることを明らかにした。

  

 イスラエルは全国的なロックダウン(都市封鎖)やソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)規制を経験した。

 今回の研究で示された年齢層別の感染・死亡率低下は、パンデミックの影響を弱める上でワクチンが大きな役割を果たしていることを示唆していると主張した。

 

 細菌戦など有事対応の措置としての仕組みが張り巡らされたイスラエルでは現在、人口の約55%がワクチン接種を完了している。

 

 ユダヤ資本の投資先でもあるワクチンメーカーの生産するワクチンの利用拡大を模索し、世界各国でワクチン接種キャンペーンをメディアを総動員して行っているとも言える。

 人口の約25%がワクチン接種を完了している米国でも、初期データでは同様の傾向となっている可能性が示唆されている。

 米国では各州が、ワクチン接種の対象年齢を16歳にまで引き下げたが、血栓の問題や変異種により、ワクチン接種しても感染し更に接種が必要な自体になって来ている現状もある。

 ネイチャー・メディシン誌に掲載されたこの研究リポートによれば、イスラエルでの入院と重症化のケースは、最初にワクチン接種が認められた60歳以上の年齢層で最も顕著に減少した。

 その次に減少したのが50歳から59歳のグループ、接種対象に遅れて入った残りの年齢層と続いた。

 

ひとこと

 人種や体質で感染の広がりが全く異なっており、致死率も異なる様相だ。

 国民の健康より五輪開催を優先する政治は問題であり、将来禍根を残しかねないノー天気ぶりには嫌悪感を覚える。

 

  

2021.04.20

戦略的な動き

  

 米国金融大手のシティグループは中国で新たに投資銀行・トレーディング業を行う計画を進めている。

 シティは人民元建て株式引き受けと顧客向けトレーディングの
   証券免許
   先物ブローカー免許
を今後2カ月以内に申請するという。
 
 この情報は非公開として事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアに語った事が市場に伝わった。
 なお、今後1年から1年半での事業開始を目指しているという。
 
 同行は先に中国を含めたアジアと欧州・中東・アフリカ(EMEA)の一部市場でリテール銀行業を撤退すると発表していた。

 この関係者によれば、近く最高経営責任者(CEO)が指名され、当初は50人を採用する。
 いずれは100人程度に増やす計画で大半が外部から採用される。
 他の本土業務から異動になる行員もいると説明した。


 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」では先に詳細を示さず、シティが中国で株式・先物トレーディング免許を申請する計画だと報じている。
 
 香港在勤のシティ広報担当者は、中国の顧客をサポートする機会を探り続けるとメディアの取材で述べた。
 
    
ひとこと
 
 常に楔を打ってリスクヘッジを仕掛けて行く戦略は必要だろう。
 子会社等としての設立だろうが、リスクが大きくなれば精算すればいいだけだ。
 
 日本の金融機関も同様の動きはあるが韓国にやや方入れすぎ負債が膨らむリスクが高いままであり問題となりかねない。
 
 

2021.04.19

中国の金融支配への対応が必要

  
 米国トランプ大統領時代の国家安全保障担当の大統領副補佐官
   マシュー・ポッティンジャー氏
は、中国に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)で、トランプ政権が中国に対して取った行動のうち、中国を最も動揺させたのは、「人道に対する罪や自国民に対するジェノサイドを公に訴えたことだ」と証言した。
 
 ポッティンジャー氏は、あらゆる機会を利用して、米国人が何のために立ち上がるのか、誰のために立ち上がるのかについて議論する場を設けるよう、議会に要求した。


 また、中国は欧米の資本を利用することで、世界の自由市場システムをさまざまな形で利用していると述べたうえ、ウォール街は中共が自由世界に対して存亡をかけた戦いを仕掛けているという現実を直視しなければならないと続けた。


   

2021.04.16

米国の労働環境は回復基調

 

 米国の新規失業保険申請件数(10日終了週)は
   事業の制限緩和
が進み活動が上向く中、通常の州プログラム下で
   57万6000件
と前週比19万3000件減と大きく低下し
   労働市場の回復
が続いていることが示され、新型コロナウイルス感染がパンデミックとなって以降で最少となった。

 事前調査のエコノミスト予想は70万件、前週は76万9000件(速報値74万4000件)に修正された。

 なお、失業保険の継続受給者数(3日終了週)はほぼ変わらずの373万人のままだ。

 州別の新規申請件数は、季節調整前ベースでカリフォルニア州が7万5000件余り減少した。
 中西部のオハイオ、バージニア、ケンタッキーの各州も前週に比べ半分以上減った。

 連邦政府のパンデミック失業支援(PUA)プログラムの新規申請件数は先週、合計で約13万2000件だった。
 ただ、PUAは自営業者や単発の仕事を請け負うギグワーカーなど、各州が設けている
   通常の失業保険
では対象外となる労働者に適用される。


   

2021.04.15

寒中の原発由来の汚染水の問題に注目する必要が出てきそうだ。

 
 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に対し、反日政策を強行に推し進めてきた韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が日本に喧嘩を仕掛ける意欲が強く、韓流工作や韓国系帰化人を中心とした市民団体を活用した世論誘導を工作しており
   国際海洋法裁判所
への提訴を検討するよう指示したうえ、左翼活動家の市民団体を装った情報操作を強めている。

 加藤勝信官房長官は14日午後の記者会見で、「透明性をもって国際社会に丁寧な説明を行い、国際社会の理解の醸成を図っていく」と述べた。韓国側からは通知がないと説明した。

 政府は13日に在京大使館を対象に海洋放出に関する説明会を開いたが、韓国は揺さぶる意欲満々で欠席して見せつけた。

 

ひとこと

 敵視政策を継続させている韓国などを相手にすること自体が愚かである。

 そもそも、韓国の原発からは放射能に高濃度の汚染水を海洋投棄してきた事実に対するIAEAを実施すべきだろう。

 同様に中国の原発から垂れ流している放射物質の管理のずさんさに対しても問題提起すべきだろう。

 海中にあるウランが堆積したのが福島原発の陸地側に広く分布する自然の鉱物由来のものが含まれている事実があり、漁民が問題とする報道もあるが事実の認識ができておらず、韓流工作を受けているマスコミの報道に踊っているとしかいえない。

 目には目の対応が必要になりつつある。

   

  

意のままにするための措置

  
 中国当局は国内最大のフィンテック企業
   アント・グループ
に対し、銀行と同じような規制対象となる金融持ち株会社になることを要求した。
 アントの新規株式公開(IPO)を中止させた当局が、同社の抜本改革に向けた本格的な指針を初めて公に明らかにした。

 政府の声明によると、中国人民銀行(中央銀行)や規制当局は12日の会合にアントの担当者を呼び
   決済業務
における不公平な競争を是正し
   情報の独占
をやめることなどを命じたたうえ、同社のマネーマーケットファンド「余額宝」の縮小も求めた。

 中国規制当局は2020年11月
   規制環境の変化
を理由にアントのIPOを上場直前で中止し、市場に衝撃を与えた。
 名目敵意は今回の指針公表でアントに対する監督の枠組みが整備されたことになる。

 人民銀は昨年12月、アントに対し融資・保険・ウェルスマネジメントサービスの見直しと、金融持ち株会社設立を指示されていると公表している。
 これは資本要件引き上げとより厳密な監視対象となることを意味していた。

 今年に入り当局はテクノロジー企業の「無謀」な金融への参入を抑制すると表明したうえ
   オンライン事業
での独占について調査した。

 IPO中止前に2800億ドル(約30兆6000億円)と評価されていたアントの
   企業価値
を投資家がどのように判断するかは不明だ。
 
 
    

2021.04.14

東京株式市場は反発

 
 東京株式相場は米長期金利の小幅上昇や企業業績の回復期待から反発し、輸送用機器や素材、小売株中心に買われた。工作機械受注の拡大が評価されたツガミなど機械株、業績予想を増額したAGCや好決算のコスモス薬品株も高い。

 TOPIXの終値は前日比3.96ポイント(0.2%)高の1958.55で終了、日経平均株価は212円88銭(0.7%)高の2万9751円61銭で引けた。 
 

代金お支払いで解放

 

 イランに抑留されていた韓国船籍の石油タンカー
   「韓国ケミ号」と船長
は9日、解放された。イラン側が「海洋汚染」を理由に抑留してから95日後の

 ことだ。イラン側は解放する時もどのような海洋汚染を引き起こしたのか明らかにしなかった。

 この解放では、米国がイランとの核合意(JCPOA=包括的共同作業計画)を復活させるための交渉に最近乗り出し、韓国政府が国内で凍結市放置してきたイランの資金のうち10億ドル(約1097億円)の解除を提案したとの報道と前後して実現した。

 

 また、韓国でも凍結資金を流用して、支払いが遅れていたイランの国連分担金1600万ドル(約17億5000万円)を立て替えることを提案性ている。

  韓国外交部では同日、「イランのバンダレ・アッバース港に近いラジャイ港に抑留されていた韓国ケミ号と船長が今日解放された」と成果を誇張し伝え、次期大統領選挙における支援を試みたようだ。

 

 同号はアラブ首長国連邦(UAE)のフジャイラ港に向かって出発し、フジャイラ港で各種の検査・手続きを行った後、帰国の日程が決まるという。

 

 イランは今年1月4日、ホルムズ海峡近くの海域を航行していた同号と韓国人5人を含む船員合計20人を
   海洋汚染の疑い
で拿捕した。

 

     

2021.04.13

GSリポートで、バイデン大統領の増税案が、企業利益への打撃

 

 ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト
   デービッド・コスティン氏
らはリポートで、税制改革が全く成立しないという可能性の低いシナリオではS&P500種株価指数構成企業の2022年1株当たり利益は12%増加し203ドルになると推計した。
 
 ただ、バイデン大統領の案が完全に採用された場合の増益率は5%にとどまり190ドルになると試算した。
 リポートではバイデン大統領の増税案が、企業利益への打撃となり来年の増益率を押し下げ、過去最高値を付けた米国株相場への逆風になると強調した。
 
 バイデン大統領は法人税率を28%に引き上げる。
 このほか、世界の企業利益に対し21%の最低税率導入を提案している。
 
 ただ、税制改革案には会での反対が見込まれ、「法案を巡り激しい攻防があるだろう」とし、増税は実施されるが修正されるとの想定の下で1株当たり利益が9%増となるとの見積もりを示した。
   
    

2021.04.12

アストラゼネカ製コロナウイルスワクチン接種後の血栓の関連性があることを認めた。(EMA)

  
 欧州の製薬規制当局の
   欧州医薬品庁(EMA)
は、英国の医薬品メーカーがアストラゼネカ社の新型コロナウイルス用ワクチン「Vaxzevria」の次なる
   危険な副作用の可能性
に関し、提供された情報を評価するプロセスを開始した。
 
 ЕМАが9日に設置したファーマコビジランス・リスク評価委員会の会合の報告が発表された。
 
 この報告では、「ファーマコビジランス・リスク評価委員会は、ワクチン『Vaxzevria』の接種を受けた患者に見られる
   毛細血管漏出症候群
の情報の評価に関する「安全予想」で研究を開始。
 確認された5症例は、血管からの体液流出を特徴とする非常に稀な症候群の例といえると指摘した。
 
 発表によれば、専門家らは、現段階でワクチンとこの症候群との間に関連があるかどうかについて発言することはできないとしている。

 欧州医薬品庁(EMA)は4月6日、英国アストラゼネカ製コロナウイルスワクチン接種後の血栓の事例が報告されている件で、同ワクチンと血栓の関連性があることを認めた。
 
 

ひとこと

 中途半端な治験の結果で社会に提供したものであり、通常とは異なり新型コロナ感染の拡大時の応急的な取り扱いがあったのかもしれない。

 これに対して日本の医薬品メーカーの開発している日本製の頃な感染症への対応ワクチンの審査が厳格になっているが、差別した対応は問題だろう。

 そもそも、白人等への治験データが日本人にそのまま効果があるのかどうかは人種や遺伝子で異なるのは過去の医薬品でも同様のものであり、タミフル同様にユダヤ系企業への忖度が過ぎるようだ。

 

      

2021.04.11

意のままに世論を操る韓国の裏側

 

 韓国メディアのMBCのニュース番組で韓国の
   新聞紙
が大量に海外へ輸出されている状況が伝えられ、顰蹙となっている。

 この番組では、タイのバンコクにある家具量販店IKEA(イケア)の包装台の棚に、韓国の新聞がぎっしりと詰め込まれている様子を紹介していた。
 
 映像に映るのは東亜日報や毎日経済新聞、韓国経済新聞など、2020年12月に印刷されたまま、広げられてもいない状態の新しい新聞であった。
 これらの新聞が置かれている理由について記者がIKEA側に尋ねたところ、「新型コロナウイルスの影響で包装紙の購入が困難になり、韓国の新聞を買ってきた」との回答だったという。

 なお、韓国の新聞紙はタイだけでなく、インドネシアやパキスタンの市場においても、花や食品を包む際に使用されていると続けた。

 タイやフィリピンなどのインターネットサイトでは、1キログラム当たり500ウォン(約49円)程度で売買されており、「印刷に大豆油インキを使用しているため環境に優しく、油もしっかり吸収してくれて使いやすい」と評価されている。

 毎年100~200トンの水準だった韓国の新聞紙の輸出量が、2018年に1000トンを超え、2019年には4500トン、2020年には1万8000トンにまで急増した。
 
 同番組では、「2019年の韓国内の新聞購読率は6.4%であり、10年前の4分の1程度にまで減少しているにもかかわらず、同期間の新聞発行部数はほぼ変化していない」という事実を挙げ、。

 韓国内の新聞の発行部数を集計するABC協会の発表によれば、2020年における「発行部数」対「有料部数」の割合は朝鮮日報の場合で96%であった。
  
 韓国の文化体育観光部が朝鮮日報の9支局について調査した結果、実際は60%台ということが判明しており、新聞社の影響力を判断する基準としている
   「有料部数」の操作
が行われている疑惑が報道された。
 
 同番組では「新聞の発行部数や有料部数は、広告単価だけでなく
   補助金
を韓国政府が策定する際にも関わる基準としているため
   「現在捜査が進められている」
ことを明らかにした。
  
 
ひとこと
 
 新聞が売れない事実を隠蔽するために海外に印刷された新聞を輸出したということだ。
 市民団体を利用した工作活動で世論誘導で政治利用してきた韓国政府の姿勢と同じ歩調ということができる。
 
 
   

2021.04.10

自由に意見が言えない中国

 

 出入国在留管理庁によると、2020年末の時点の在留外国人は
   288万7116人
で、このうち中国人が77万8112人と27%を占めている。
 
 帰化した外国人を除外した上でも、新型コロナの影響で前年より減少したが、それでも多くの中国人が日本で暮らしている。

 中国メディアの捜狐はど、「なぜ多くの中国人が日本に定住するのか」と問う記事を掲載し、この理由について分析した。
 
 理由はそれほど複雑ではないと結論づけている。

 この記事によると、日本に定住する理由について中国人に質問したところ「日本に行ってみれば分かる」との答えがよく返ってくると伝えた。
 
 実際、日本で暮らすことを決めるのに「十分な理由付け」や「思想の格闘」をする必要などなく具体的な理由があったとしても、人によって異なるので参考にはならないと記事は指摘した。

 中国の政府公安部門の監視にさらされ、黒社会の跋扈や治安の悪さ、中国共産党員の横暴で理不尽な環境の悪さと比較すれば、日本に住むことの利点は非常に多いと言えるようだとしている。
 
 空気や道路がきれいで生活環境が良いこと、医療システムが整備されていること、食品が安全でおいしいこと、治安が良くて生活コストもそれほど高くないこと、中国との時差が1時間だけで便利なことなどがあるという。

 これらは「日本が好き」という感情が基軸にある」と分析した。それは、だそうだ。「あまりに単純で面白みのない理由だが、これが現実だ」と指摘し、やはり実際に日本に行ってみると多くの人が日本を好きになり、好感を持つようになると説明した。

 祖国の中国ではなく日本での定住を望む人が多いというのは、それだけ中国の生活が大変ということだろう。
 
 
ひとこと
 
 そもそも、中国漢民族は満州族の清朝に明朝が滅ぼされ習慣が変えられ弁髪などの生活様式が矯正された歴史があり、数万人の避難民を江戸幕府は引き受け、同化させている。
 また、李氏朝鮮王朝の苛烈な身分制度を逃れて、豊臣秀吉の軍に協力した朝鮮族を引き連れ日本に帰化したものも多く朝鮮陶工なども各大名に保護されている。
 
 近年度では満州族の支配から離脱する反乱を起こした中国からの亡命者を受け入れ保護し、金品や武器弾薬類を提供したことで辛亥革命が成功したことすら意図的に隠している中国政府である。
 
 過去繰り返された中国王朝の興亡では多数の中国人が日本に亡命しているとも言え、生活習慣の同化においても根底に通じるものがあるのだろう。
 
 いくら虚偽の情報を刷り込んで反日的な思考を作り出しても、天に唾を吐く行為であることを中国や韓国は意識する必要があるだろう。
 もともと、中国では辛亥革命以降の軍閥割拠で相争い、治安が維持できておらず、治安を安定化させてきた日本軍への協力者や住民も多数存在するが、自由に真実を語れない環境を作り出し、対立軸を先鋭化させることで政権を維持しているともいえる。
 
 
   

2021.04.09

ポンコツ戦闘機だが、韓国軍の軍備増強には警戒が必要

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、南部の慶尚南道・泗川にある
   防衛大手・韓国航空宇宙産業(KAI)
の工場で開催された
   韓国国産戦闘機(KFX)の試作1号機
の出庫式に出席、出庫式の演説で、KF21を「われわれが独自開発した先端超音速戦闘機」と紹介した。

 試作機の登場で「自主国防の新たな時代が開かれた」とたたえ、長距離ミサイルの開発や軽空母の建造など日本への軍事侵攻を目論見、北朝鮮が開発した核兵器の搭載など、北朝鮮との合同軍事作戦が背景にあるようだ。

 

 また、KF21は地上テストと飛行テストを経て本格的な量産が始まり、「2028年までに40機、32年までに計120機を実戦配備する計画だ」と紹介した。

 なお、同戦闘機の固有名は「KF21」、通称名は空軍を象徴する「ポラメ(若鷹)」に決まった。

  

  

2021.04.08

検査抑制では真実の感染状況を明らかにしているのか疑問だ

 
 日本政府は新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都に
   「まん延防止等重点措置」
を適用する方針を9日に開く専門家による分科会に諮ることを明らかに押した。
 これは菅義偉首相が8日夕、記者団に明らかにしたもので了承を得られれば対策本部で決める。
  
 菅首相は都内では新規感染者が2日間連続で500人を超えていることや病床使用率も増加傾向にあると指摘した。
 また、東京以外の地域への適用や期間については自治体と協議の上で「早急に方向性を出していきたい」と述べた。
  
 重点措置の適用は都が要請したものだが、小池東京都知事は自ら判断して規制すら出来ず、マスコミ出身者らしく責任転嫁などが多すぎるカンジダ。
 
 大阪の変異種が英国型とは異なり、感染力が強いとされる変異株「N501Y」が東京では急増しており、小池百合子知事は「東京もいつ大阪のような状況になってもおかしくない」との認識を示したが、感染拡大している変異種が内容が大阪とは全く異なることを認識すらしていないのか?

 

  専門家らによる都のモニタリング会議は、感染状況と医療提供体制ともに最高レベルの警戒が必要との分析を維持した。
 都では8日、545人の新規感染が確認されたと発表した。
  
 変異株が拡大している大阪府では同日、1日当たりで初の900人超となる905人の新規感染を発表した。
 隣接する京都府の西脇隆俊知事は記者会見で、重点措置の適用を要請する考えを表明した。
 
 重点措置は今国会で成立した改正特措法で導入された。
 緊急事態宣言を発令していなくても都道府県知事が飲食店に営業時間短縮を命じ、拒否した場合は20万円以下の過料を科すなど強い対策ができる。
 大阪、兵庫、宮城の3府県に5月5日までを期限に適用している。

 

ひとこと
 
 有事に対応ができない政治家は百害あって一利なしだ。
 いつまでも言葉だけで逃げて責任転嫁を目論んでいる様相だ。
 
 海外のワクチンの弊害もこの先2年程度後の急速に出てくる可能性があるとの指摘もあり、ワクチン接種後に問題が起きている事実を隠蔽したり感染数を弄る姿勢はいただけない。
      
  

2021.04.07

天秤の支点利用などはなれない韓国政治の胡散臭さ

 

 香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は5日、韓国政府が2016年の終末に在韓米軍が対北朝鮮の核兵器攻撃に対応するため
   高高度防衛ミサイル(THAAD)
を韓国に配備をめぐる摩擦以降、中国の関係が最悪になっていたが、習近平政権の接近政策で徐々に正常に戻り始めていると報じた。
 
 SCMPは3日、中国・福建省厦門で開催された中韓外相会談の内容を伝え、韓国と中国は
   「米軍のミサイル」
に関連する摩擦以降、関係回復のための努力によって
   安全保障の対話に合意
し、習近平国家主席の訪韓の可能性について論議したと評した。
 
 さらに、米国が安全保障を理由に
   中国の先端企業各社に制裁
を加えて以降、韓国が重要な役割を果たせる   
   ハイテク分野で協力拡大
に対する希望を明らかにしたとして、中国側が会談で
   5G(第5世代)移動通信
   ビッグデータ
   人工知能
   集積回路
   再生可能エネルギー など
先端技術分野でのパートナーシップ構築を希望したことを重要視した。

 しかし韓国は「両国の長官が文化、経済、環境などの分野で実質的な協力を強化することで合意した」と米国政府への隠蔽かややあいまいな表現を用いた」として、会談の内容に対する両国の発表に温度差が見られると指摘した。
  
 中国・吉林大学の北朝鮮専門家、孫興杰氏はSCMPとのインタビューで、中国の立場からみて
   韓国の地政学的価値
が高まったと述べた。
 地域内で米中間の競争が徐々に顕著になり、韓国との関係がだんだんと重要になってきている背景がある。


 
ひとこと
 
 韓国は生口などを差し出し、后を中国の歴代王朝から受け入れて国王の地位を維持し、内部にも多くの中国人武官等が組み入れるなどの支援を受けて政権を維持してきた歴史がある。
 
 過去、日清戦争に日本が勝利したことで自立できたのも周知の事実だ。
 また、日韓併合も李氏朝鮮の開明派の工作で進められ、莫大な資金が衛生水準の向上や義務教育の徹底、工業生産設備の設置などに投入されて、南下を狙って満州までシベリア鉄道を敷設し軍事的脅威を高めていたロシア帝国に対抗するための措置だった。
 
 もし、日韓併合がなければ、朝鮮半島はロシアに併合され、住民の大部分が中央アジアに強制移住されたアムール川流域の鮮族と同じ運命で民族浄化が進んでいただろう。
    
 
 

2021.04.06

台湾の潜水艦の新規建造計画に欧米諸国も支援

  
 台湾国防部(国防省)は2日夜、台湾が自国生産する
   潜水艦の新規建造計画
を欧州の複数の主要国が支援していると発表した。
 建造支援が米国からだけでないことを認めるのは異例だが、経済発展を軍事拡大點せ周辺国絵の軍事的脅威を与えている中国の傲慢な姿勢に対する牽制が強まっているためだ。

 台湾の潜水艦の一部は第2次世界大戦時にもさかのぼる旧式。
 これまで艦の近代化に何年も取り組んでおり米政府は2018年、この近代化計画に米国のメーカーが参加するのを承認した。

 台湾が主要部品を確保するのを助ける動きと見なされているが、関与する米企業名は明らかになっていない。

 欧州諸国はこれまで主要な貿易相手国になった中国の不興を買うのを懸念して台湾への武器売却承認には後ろ向きだった。
 
 台湾は18年、英領ジブラルタルに拠点を置く企業と新潜水艦の設計について協議していることを明らかにしていた。

 現在活動できる台湾の潜水艦4隻のうち、2隻はオランダが1980年代に建造した。
 同国はその後、中国政府の圧力に晒されたためか、さらなる潜水艦の売却を拒んできた。

 フランス政府はこれまでに台湾にフリゲート艦と戦闘機を売却している。
 台湾は昨年、艦船のミサイル妨害システム最新化のため、フランスから機器購入の意向があると表明した。

 
 台湾国際造船(CSBC)は昨年、新潜水艦8隻の建造を開始した。
 25年に最初の引き渡しを目指すとしていた。

 また、2019年の台湾報道を引用して北朝鮮が台湾の潜水艦支援へ協議していたとの米メディア報道について、国防部は2日これを否定した。性能の悪い北朝鮮の潜水艦を確保する必要もなく、中国政府の工作が入りやすく情報が筒抜けになるリスクを受け入れることは明らかにないのは当然だろう。
 
 
ひとこと
 
 日本の防衛力整備でも米国製の武器に偏りすぎている問題がある。
 自力開発するためにも、欧州の戦闘機の購入をすべきだろう。
 

   

中等が不安定化?

 

 ヨルダンの国営ペトラ通信は3日、軍がアブドラ国王の異母兄弟で元皇太子のハムザ王子に対し
   「国家の安全と安定を脅かす行動をやめるよう求めた」
と伝えた。
 また、政情不安などを画策した可能性があり、中東諸国はアブドラ国王を支持する姿勢を相次いで示した。

 ハムザ王子はアブドラ国王が即位した1999年に皇太子に任命されたものの、その後、2004年に解任された。

 アブドラ国王は親米外交を基盤とするため米国務省のプライス報道官は3日の声明で「状況を注視している」とし、情報収集していることを明らかにした。

 

 

    

納車台数過去最高を記録

 
 米国の電気自動車(EV)メーカー
   テスラ
は2日、第1・四半期の納車台数は18万4800台と、過去最高を記録した。

 堅調な需要が、世界的な自動車向け半導体不足の影響を相殺した。

 LSEG(ロンドン証券取引所グループ)のグループ企業で、金融市場のデータとインフラストラクチャを提供するリフィニティブのまとめた市場予想の17万7822台も上回った。

 声明で、中国でスポーツ多目的車(SUV)「モデルY」が好評だったことから、迅速にフル生産を目指す方針を示した。

 新型の「モデルS」と「モデルX」の販売も好調で、生産増強の初期段階にあると明らかにした。

 第1・四半期の生産台数は18万0338台と、前四半期の17万9757台から小幅増加した。

   

     

2021.04.05

日本社会を甘くているタレントは排除すべきだ

 

 中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、親の七光りモデル
   Koki
が出演したブランド・ヴァレンティノのCM問題が注目を集めた。

 Kokiが出演しているヴァレンティノのCM内で、和服の腰帯を芝生に敷いてその上を踏みつけて歩くシーンがあった。

 これを見たネット社会から「日本文化の侮辱だ」との批判が噴出したため、影響を敏感に感じたのかヴァレンティノに対して動画の削除を求めるとともに、怒りの矛先が出演したKokiに対しても向けられていると伝えた。

 また、Kokiの両親である木村拓哉と工藤静香に対しても、この件について
   謝罪をしていない
として罵声を浴びていることを紹介した。

 この問題について、中国のネットユーザーは「実際、西洋は本当にアジア文化に対して偏見を抱いている」「欧米によるアジア人を使ったCMってどうしてこんなにひどいのか」「他人の文化に対するリスペクトがこれっぽっちもない」「そもそもこのCM全体の雰囲気が不気味」「今回ばかりは日本を支持するぞ」など、日本のネットユーザーに対する共感、同情を示すコメントが広がっている。

 

ひとこと

 舐めたタレントであり、そもそも実力を過信しており、何も考えずに言われうるままに出演したとしても問題だ。

 金儲け最優先で、日本人でないのかもしれないが…

 

  

ワクチン接種が完了した人に対する指針を改定?

  
 米国疾病対策センター(CDC)は2日、新型コロナウイルスの
   ワクチン接種
が完了した人に対する指針を改定し、「低リスク」で旅行できるとの認識を示した。
 これまでは全国民に対し、必須でない旅行を控えるよう勧告していた。

 CDCの発表では、米国の旅行業界は2020年初めに新型コロナ危機が始まって以来、大幅に落ち込んでおり、この指針改定は大きな回復要因となる。
 
 新たな指針の下、ワクチン接種を完了した人は新型コロナ検査や自己隔離なしで旅行できるようになる。

 国外に渡航する場合には、相手国が要件としていなければ、新型コロナ検査を受ける必要がない。
 国外から戻る場合には、州や地元当局が義務付けていない限り、自己隔離をする必要がなくなる。

 なお、ワクチンを接種していない人に関しては、旅行に関する指針変更はない。

 米国籍を持たない人が中国やブラジル、南アフリカ、大半の欧州諸国に渡航した場合は引き続き米国に入国できない。
 このほか、米国への渡航者に対しても、ほぼ全ての空路で入国前にコロナ検査での陰性証明提出を義務付ける。

  
    

情報管理の杜撰な企業は社会から淘汰すべき

  
 日本の携帯電話会社KDDIは顧客情報を業務委託していた先の米国企業を通じ、中国公安当局の監視下にある香港政庁の管轄にある地域に設置したにサーバーで
   日本国内の携帯契約者の情報
を管理していたことが2日明らかになった。
 
 保管していたのは携帯番号や通信利用量のデータと説明した。
 今後、データの保管場所を香港から国内に移転することを検討する段階という。
 
 即応出来たとしても、途中に情報が抜かれてしまっているリスクは回避できているのか疑問だ。

 国内契約者のうち海外ローミングサービスを利用している消費者のデータの一部を、業務委託先の米国企業が保有する香港のサーバーで管理していたという。

 KDDIはデータの国内移管を検討するが、時間がながければ問題だし、これまでに中国公安部門に情報が監視されていた可能性がないのか疑問もある。
 
 中国は2017年に国家情報法を施行し、国の求めがあれば、企業は保有データを国に提供する必要があるが、これも公安当局の工作員が企業内部に入り込みいつでも監視できている状態であれば、単に正式ルートで情報を提供させるという意味でしかない。
 
 KDDIは「昨今の香港を巡る政治情勢を踏まえ、国内を含む他の場所へのデータ移管を検討する」としているが、中国公安工作員が中国進出企業内に社員として採用され情報収集活動をしている現実を理解すらしていない。
 機密情報など契約で抑え込めるなどという夢もも語りを信じる法律家の思考の甘さでは除法漏洩が起きていることすら判らないことを認識していないことを露呈したものでしかない。
 
 ただ、日本の公共放送なども個人情報などを外部委託するなど管理の方法に問題がある。契約で機密情報契約を結んだとしてもリスクが消えてはおらず、責任回避は出来ないことを認識すべきだろう。

 直近では、韓国企業由来のLINEが国内アプリ利用者の個人情報を韓国のサーバーで保管していたことが明らかになり、LINEも保管場所を国内に移す方針を決めたが、情報の多くが内部工作の活動が行われておればすべて流出している可能性すらあるが、裏を取るのは不可能だろう。
 
 22年施行の改正個人情報保護法は企業に対し、海外で国内データを保管・運用する場合は、個人情報の取り扱いを定めた
   「プライバシーポリシー」
などで国名を含めて明記し、利用者本人の同意を取り付けることを求める。
 
 KDDIは現行のプライバシーポリシーでは海外サーバーでのデータ保管を明記していなかったが「いま保管しているデータだけでは個人情報にあたらない。違法性はない」としている。
 
 現行の個人情報保護法では「他の情報とセットで個人を特定できない場合は携帯電話番号は個人情報に該当しない」としており、法律の欠陥がある。
 
 そもそも、公共放送が受信契約情報で外部委託しているが、これは個人情報の報管理において法律違反であり問題だろう。
 
 

   

2021.04.03

忖度で成り上がった政治家の力量は有事には無力

 

 米国労働省が2日発表した3月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が
   前月比+91万6千人
の増加となり、2020年8月以来、7カ月ぶりの大きな伸びとなった。
 また、失業率は前月から0・2ポイント改善して6・0%だった。
 
 新型コロナワクチン接種の拡大に並行して経済活動が活発化していることに伴い、景気回復に弾みがついている。
 就業者の増加は市場予想の65万人程度を大きく上回り、増加は3カ月連続。
 新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、再雇用される人が増えたことが背景。
 ワクチン普及も経済再開を後押ししたとみられる。
 業種別では娯楽・宿泊業が前月に続いて大きな伸びを記録した。
 教育・ヘルスケアも大幅増となった。建設業や製造業も増えた。
 雇用指標は力強い改善が続いており、金融市場で、景気の急回復に伴うインフレ加速の懸念が一段と強まりそうだ。
 
  
ひとこと
 
 無能な日本政治家の対応が問題であり、特に西村経済再生相や東京都知事の対応はマスコミの情報操作の手法でしかなく何ら対応ができていないことが国益を害したままだ。

 

    

クチの悪いならず者国家の主張でしかない

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、日本の軍事力強化の動きが見逃すことができない段階に達したと批判し、さらに本格化する日本の
   軍事大国化
の動きは地域の平和と安定を害する挑発行為と主張した。
 
 本末転倒の主張であり、核兵器を保有し大陸間弾道ミサイルに搭載可能になった状況を考えれば、核兵器搭載のミサイルの発射前に日本国民の生命財産を守るために先制攻撃が必要なのは明らかだろう。

 朝鮮中央通信は日本の軍備増強について、新型艦の進水式、ステルス戦闘機や長距離ミサイルの開発、合同軍事演習などを挙げたうえ、「攻撃型武装の開発と生産・購入に過去最大規模の軍事費を注ぎ込んでいる」と指摘したが、北朝鮮国民の食料調達より軍事最優先の先軍政治と比較すれば傲慢な主張でしかない。

 また、日本への軍事侵攻を目論む中国の習近平の野望の実現の支援をする北朝鮮や韓国が繰り返し批判する軍事大国化の実現も、日本が本気であれば欧米列国との戦火を交えた第二次世界大戦の軍事力まで高めたときのはなしでしかなく、比較で言えば足元にも及ばない水準だ。
 
 戦争の練習を狂乱的に行う北朝鮮の暴走が驚異になる前に沈黙させる必要があるのは国民の生命財産を守る意識がある政治家であれば当たり前の話だが、中国の工作を受けている与野党政治家や、中国進出の企業経営者の思考やマスコミの報道で時間ばかりが無駄に浪費されてしまう状況だ。
 岸信夫防衛相が自衛隊を巡り、「万全の態勢を整える」と発言したが実際に整備するには工作員となっている政治家やマスコミが障害になるだろう。

 今回の論評は、北朝鮮が25日に朝鮮半島東側の日本海上に向けて発射した短距離弾道ミサイル2発について、日本がいち早く発表し「日本を含む国際社会全体にとって深刻な課題」と指摘するなど敏感な反応を見せる中、出されたもの。

 
    

台湾への武力侵攻をする可能性が近づいている

 

 独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトでは
   台湾海峡戦争
は想像よりも早い可能性、日本は米国を助けるかとする記事を掲載した。

 

 早稲田大学現代中国研究所顧問の
   天児慧氏
は、台湾海峡戦争における中国の戦略として
   台湾政府中枢
を速やかに破壊し、指導者層を拘束、解放軍を大量に上陸させたのち
   戒厳令
を敷く、親中派を支援して新政権樹立の準備を進めるという3つのステップを考えていると分析したことを伝えた。
 
 こうした動きは、日本の領土であった台湾に中国革命軍の蒋介石が大陸から撤退する際に新日台湾人数十万人を虐殺して財産の没収や抗議の動きを武力でねじ伏せたのと同じだ。
 
 なお、蒋介石の国民革命軍が軍資金を確保するために上海への無差別爆撃や強制徴兵、財貨の略奪や親日中国人の公開処刑などで中国人から支持されず、弱小勢力であった毛沢東の紅軍が勢力を広げ大陸から追われている。
 
 中国の習近平が軍事行動を起こした場合、国内の自由主義思考にある漢民族の多くや少数民族が公安部門の監視の編みから抜け出し、大規模な武力衝突が起きる可能性が高く内乱状態に陥ることも予想される。
 
 
      

2021.04.02

融資先の問題点を総合的に把握しているのか疑問

 

 米国ヘッジファンド、タイガー・アジア・パートナーズの元運用者
   ビル・フアン氏
が運用するファミリーオフィス
   アルケゴス
はクレディ・スイスや野村ホールディングスなどのグローバル投資銀行からの
   証拠金請求
について、資金が出せないため債務不履行に陥った。

 反日政策を継続させている韓国の企業などに安価な資金を提供し、輸出信用状を与えている
   みずほフィナンシャルグループ
は米アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連した取引で
   100億円規模の損失
を計上する可能性のあることが1日、報道機関の取材記事で明らかになった。


 アルケゴスに関する損失可能性については、日経新聞(電子版)も同日報じていた。
 なお、取引があるのはみずほFGの米子会社だという。

  
 フィナンシャル・タイムズ(FT 英紙)も同日、みずほFGがアルケゴスと
   密接な顧客関係
にあったことが明らかになり、関連する
   ポジション解消
に伴う多額の損失が発生していないか調査を進めていると報じた。

 みずほFG広報担当の塩野雅子氏は「個別の取引についてはコメントは差し控える」と説明を拒否したようで、「現時点で業績予想に影響を与える事象は発生しておらず、今後、開示が必要な事象が発生した場合は速やかに公表する。プライムブローカレッジビジネスは行っていない」と述べた。
 
 ただ、反日政策を取り続ける韓国の企業に資金などを提供する姿勢そのものが問題であり、日本国民の資産を安価に引き渡し、利益を低下させてしまった責任は回避できないだろう。
 
 責任の取材を明らかにし判断の誤りや、コンプライアンスが問題となる融資などの判断決定があれば責任者に賠償を求めるべきだろう。

 アルケゴスとの取引を巡っては、MUFG傘下の
   三菱UFJ証券ホールディングス
も約300億円の損失を計上するほか、野村ホールディングスでは2200億円規模の損失計上の可能性があることが分かっており、日本の金融機関へも影響が広がっている。
 
  
ひとこと
 
 ユダヤ系金融機関が一枚噛んだ企業であり、脇の甘さが狙われたとも言える。
 そもそも、韓国企業に過度に肩入れしている両メガバンクが被害を受けている事実が注目され、早急に韓国系企業に提供してきた恩恵措置を取り消し、預金者保護の観点からも融資した資金は回収すべきだ。
 
 リスクを取った金融活動は必要ではあるが、何も範囲知的な韓国の企業などに融資や湯主事の信用状の発行などは不要だろう。
 中国の周辺国の経済活動を支援し、日本の国益に沿った活動をすべきだ。
 
 機関投資家としての活動も、行員を送り込むことに血道を上げすぎており、株主の家家機が脅かされるのでは本末転倒だろう。

  
    

不都合な事実は地中に埋めてしまうのは中国と同じ思考だ

 
 外務省アジア大洋州局長
   船越健裕氏
と、韓国外務省の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長は1日、東京都内で対面による局長協議を開催した。

 元慰安婦らの訴訟や日本の高校教科書の記述内容などを巡る2国間問題などが議題に持ち出す動きが見られる。
 これまで様々な歴史問題で衝突を画策してきた韓国だが朝鮮反応南部で発掘した古墳から不都合な真実が明らかになるため急きょ埋め戻してしまった。

 反日左翼政権の文大統領を支持する左翼系メディア「ハンギョレ」(電子版)は過日
   朝鮮半島最大の古代の墓
を発掘し開けた直後に閉じた理由はとのタイトルで朝鮮半島で最大の古代の単一の墓が、新年の始めについに開かれたことを伝えた。

 考古学者らは真実を隠蔽すべくす調査もせずに土で覆い埋めてしまったことに失望したという。

 全羅南道にある韓国最大の古墳「長鼓峰古墳」を発掘したところ、5~6世紀の日本の前方後円墳とほぼ同じだったため、不都合な歴史が明らかになることを恐れ韓国政府主導のもと埋めてしまったと見られる

 日本の前方後円墳は3世紀からあるため今回の古墳は6世紀前半のものと推定され倭人(日本人)の墳墓の可能性が高いためだ。

 日本書紀に記述がある、古代朝鮮にあったヤマト政権の領土
   任那(みまな)日本府
の存在を肯定する材料になるためだ。

 韓国の歴史観からは日本の領土が古代に朝鮮半島南部にあったことが明確化すれば、竹島どころか朝鮮半島南部を侵略したのが朝鮮族ということにもなり、韓国メディアなどが、韓国政府の指導により、これまで日韓併合だけでなく、豊臣秀吉の朝鮮出兵、果ては鎌倉時代の倭寇まで持ち出して、日本は昔から韓国を侵略、蹂躙してきたたという根拠がなくなり、反対に日本の領土を侵略した過去の歴史を韓国自らが修正し日本に朝鮮南部の領土を返還し、賠償金と謝罪を行う必要が出てくるのは明らかだ。

 虚偽の歴史を並べ立ててきた虚構国家の真実を明らかにするため、朝鮮半島南部の古墳はすべて発掘すべきだろう。

 

    

2021.04.01

言論統制が行われている社会は不自由だろう

 

 言論統制が行われ反日教育を強化している文大統領率いる韓国政府の統一部では31日、米国務省が発表した韓国の人権報告書に北朝鮮への体制批判ビラ散布の禁止を盛り込んだ
   「南北関係発展に関する法律」
が批判されたことに関連し
   北朝鮮住民の知る権利
より、南北境界地域の住民の権利を侵害する方法で行われてはならないと論点のすり替えを行い、正当化を主張した。
 
 統一部の当局者は同日、報道陣の質問に対し、親北朝鮮政策を最優先とする韓国政府も北の住民の知る権利の増進と(北朝鮮への)情報流入拡大の重要性を明確に認識し、努力していると釈明した一方で、この取組みが南北境界地域の住民の生命、身体、平和など他人の権利を侵害する方式で行われることは望ましくないと自己弁護して答えた。
 
 韓国政府は国際社会や国内外の非政府組織(NGO)などと協力して、北朝鮮住民が外部の世界について正確な情報を得る方法を引き続き模索し、努力していくと説明した。
 ただ、米国務省が発表した報告書の内容自体については北朝鮮の反発を恐れてか
   「直接論評しない」
と述べるにとどめた。
 
 米国務省は30日(現地時間)に発表した人権状況に関する20200年版の年次報告書で、韓国の重大な人権問題の一つとして「北朝鮮に向けたビラ散布の違法化を含む表現の自由の制限」を挙げた。
 韓国では30日、南北境界地域でのビラの散布などを規制する
   「南北関係発展に関する法律」
一部改正案が施行されている。 

 

ひとこと
 
 政府主導で反日行動が強化され、親日派の言論を封圧してきた韓国メディア工作を考えれば言論の自由も中国共産党政府同様に選択的だ。
 
 抵抗勢力や自由主義派には言論の自由が与えられておらず、常に考案部門の監視下にある社会であり、政権奪取までは自由や人権、平和などを主張するが、反党的な活動や親日的な活動は市民団体を使って押さえつける場面も多い。
   
 真実を主張する論文なども認めずにあらゆるツールを使って黙らせる社会は不自由な社会だ。
 日本の与野党でもネタボケたのか愚かな主張や罵詈雑言の発言をしている中国や韓国の工作を受けているかの如き政治家が社会を秩序を破壊し続けているように見える。
   
   

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