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2021.04.08

検査抑制では真実の感染状況を明らかにしているのか疑問だ

 
 日本政府は新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都に
   「まん延防止等重点措置」
を適用する方針を9日に開く専門家による分科会に諮ることを明らかに押した。
 これは菅義偉首相が8日夕、記者団に明らかにしたもので了承を得られれば対策本部で決める。
  
 菅首相は都内では新規感染者が2日間連続で500人を超えていることや病床使用率も増加傾向にあると指摘した。
 また、東京以外の地域への適用や期間については自治体と協議の上で「早急に方向性を出していきたい」と述べた。
  
 重点措置の適用は都が要請したものだが、小池東京都知事は自ら判断して規制すら出来ず、マスコミ出身者らしく責任転嫁などが多すぎるカンジダ。
 
 大阪の変異種が英国型とは異なり、感染力が強いとされる変異株「N501Y」が東京では急増しており、小池百合子知事は「東京もいつ大阪のような状況になってもおかしくない」との認識を示したが、感染拡大している変異種が内容が大阪とは全く異なることを認識すらしていないのか?

 

  専門家らによる都のモニタリング会議は、感染状況と医療提供体制ともに最高レベルの警戒が必要との分析を維持した。
 都では8日、545人の新規感染が確認されたと発表した。
  
 変異株が拡大している大阪府では同日、1日当たりで初の900人超となる905人の新規感染を発表した。
 隣接する京都府の西脇隆俊知事は記者会見で、重点措置の適用を要請する考えを表明した。
 
 重点措置は今国会で成立した改正特措法で導入された。
 緊急事態宣言を発令していなくても都道府県知事が飲食店に営業時間短縮を命じ、拒否した場合は20万円以下の過料を科すなど強い対策ができる。
 大阪、兵庫、宮城の3府県に5月5日までを期限に適用している。

 

ひとこと
 
 有事に対応ができない政治家は百害あって一利なしだ。
 いつまでも言葉だけで逃げて責任転嫁を目論んでいる様相だ。
 
 海外のワクチンの弊害もこの先2年程度後の急速に出てくる可能性があるとの指摘もあり、ワクチン接種後に問題が起きている事実を隠蔽したり感染数を弄る姿勢はいただけない。
      
  

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