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2021.04.28

コロナ対応で明暗

 

 米国製薬大手イーライ・リリーは27日、2021年1~3月期の決算を発表、純利益が
   13億5500万ドル(約1460億円)
と前年同期比7%減だった。
 
 新型コロナウイルス治療薬の開発費などが重荷となった模様。
 なお、事業買収関連など特殊要因を除いた1株利益は1.87ドルで、前年同期の1.61ドルは上回った。
 ただ、市場予想(同2.12ドル程度)を下回った。
 また、売上高は同16%増の68億500万ドルだった。
 主力の糖尿病治療薬が好調だったほか、米国で緊急使用承認を受けた
   新型コロナ治療
の抗体薬(バムラニビマブ・エテセビマブ併用)の売上高8億1000万ドルが寄与した。
 
 リリーのコロナ抗体薬2種の売上高は、20年10~12月期と比べると7%減となった。
 
 米国でコロナワクチン普及が進んだ結果、感染者の治療に使う抗体薬の需要が縮小したため。
 リリーはこれを受けて、21年通期の業績予想を1株利益で7.75~8.40ドルとした前回から同7.80~8.00㌦に修正した。
 予想範囲の上限を引き下げた。
 抗体薬はインドなど感染拡大が深刻な地域では潜在的な需要が大きい。
 ただ、現時点では「承認待ちのため、使用は寄付ベースなどに限られている」とのこと。

 

ひとこと
  
 後手に回っている日本政府のコロナ感染症対策だが、日本企業が開発している新型コロナワクチン4種について、承認等支援体制を強化すべきだろう。
 欧米のユダヤ系医療関連企業のワクチンを最優先に承認し効果の程度も不明で、意図的に副作用の情報を隠蔽する姿勢が見られ問題だ。

 

    

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