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2021.04.05

情報管理の杜撰な企業は社会から淘汰すべき

  
 日本の携帯電話会社KDDIは顧客情報を業務委託していた先の米国企業を通じ、中国公安当局の監視下にある香港政庁の管轄にある地域に設置したにサーバーで
   日本国内の携帯契約者の情報
を管理していたことが2日明らかになった。
 
 保管していたのは携帯番号や通信利用量のデータと説明した。
 今後、データの保管場所を香港から国内に移転することを検討する段階という。
 
 即応出来たとしても、途中に情報が抜かれてしまっているリスクは回避できているのか疑問だ。

 国内契約者のうち海外ローミングサービスを利用している消費者のデータの一部を、業務委託先の米国企業が保有する香港のサーバーで管理していたという。

 KDDIはデータの国内移管を検討するが、時間がながければ問題だし、これまでに中国公安部門に情報が監視されていた可能性がないのか疑問もある。
 
 中国は2017年に国家情報法を施行し、国の求めがあれば、企業は保有データを国に提供する必要があるが、これも公安当局の工作員が企業内部に入り込みいつでも監視できている状態であれば、単に正式ルートで情報を提供させるという意味でしかない。
 
 KDDIは「昨今の香港を巡る政治情勢を踏まえ、国内を含む他の場所へのデータ移管を検討する」としているが、中国公安工作員が中国進出企業内に社員として採用され情報収集活動をしている現実を理解すらしていない。
 機密情報など契約で抑え込めるなどという夢もも語りを信じる法律家の思考の甘さでは除法漏洩が起きていることすら判らないことを認識していないことを露呈したものでしかない。
 
 ただ、日本の公共放送なども個人情報などを外部委託するなど管理の方法に問題がある。契約で機密情報契約を結んだとしてもリスクが消えてはおらず、責任回避は出来ないことを認識すべきだろう。

 直近では、韓国企業由来のLINEが国内アプリ利用者の個人情報を韓国のサーバーで保管していたことが明らかになり、LINEも保管場所を国内に移す方針を決めたが、情報の多くが内部工作の活動が行われておればすべて流出している可能性すらあるが、裏を取るのは不可能だろう。
 
 22年施行の改正個人情報保護法は企業に対し、海外で国内データを保管・運用する場合は、個人情報の取り扱いを定めた
   「プライバシーポリシー」
などで国名を含めて明記し、利用者本人の同意を取り付けることを求める。
 
 KDDIは現行のプライバシーポリシーでは海外サーバーでのデータ保管を明記していなかったが「いま保管しているデータだけでは個人情報にあたらない。違法性はない」としている。
 
 現行の個人情報保護法では「他の情報とセットで個人を特定できない場合は携帯電話番号は個人情報に該当しない」としており、法律の欠陥がある。
 
 そもそも、公共放送が受信契約情報で外部委託しているが、これは個人情報の報管理において法律違反であり問題だろう。
 
 

   

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