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2021年5月

2021.05.31

新型コロナ感染の沈静化の成功する欧米 経済回復が早いことで利権の囲い込みに動く

 

 米国が報告した新型コロナの新規感染例はパンデミックが始まった当時以来の最低水準となった。

 メモリアルデーを含む3連休中のため、スポーツ競技場では観戦に訪れたファンの数が増えているという。

 

 米国航空各社の旅客数はパンデミック以降の最多となったが、マレーシアでは感染急増を抑えるため、2週間の
   全国的なロックダウン(都市封鎖)
を導入すると発表し、欧米とアジア、アフリカなどで対応の明暗が鮮明化しつつある。

 南アフリカ共和国のラマポーザ大統領は夜間外出禁止の時間帯を1時間延ばすとともに、公共の場で集まれる人数に関する制限措置を強化した。

  

ひとこと

 マスコミ出身の政治家が世論誘導したことで対応が遅れ被害が広がってしまった日本の問題の原点に注目すべきだ。

 情報誘導するマスコミ出身の政治家の質が悪い者が状況の悪化を招いてきたのは否定できないだろう。 

 

   

軍事利用を目的に研究していたのが杜撰な管理で漏れてしまったのかもしれない

 

 英紙サンデー・タイムズは30日、新型コロナウイルスの起源について英情報機関が中国武漢のウイルス研究所の可能性があるとみていると報じた。
 
 起源解明へ追加調査を命じたバイデン米政権の情報機関とも連携していると続けた。
 同紙によると、欧米の情報機関はこれまで、研究所から漏えいした可能性は低いとみていた。
 しかし、再び分析した結果「あり得る」と判断を変えた。
 ただ、欧米情報筋は、中国が真相を明らかにすることはないため解明は難しいとの見方を同時に示している。
 バイデン米大統領は26日、起源解明に関して90日以内に結果を報告するよう情報機関に指示したと発表している。
 
 
ひとこと
 
 インフルエンザの発生源が雲南省の湖沼であることは周知のことであり、人に感染していないウィルスの方が多い。
 
  
   

家畜を見張る番犬になっている政治家

  
 米国のバイデン大統領は28日、就任後初の予算案を公表した。2022会計年度(22年9月終了)の歳出を
   6兆ドル(約660兆円)以上
に設定し、連邦政府の規模と役割を劇的に拡大する方針の詳細を明らかにした。

 この巨額の歳出は、企業や富裕層に対する大幅増税を伴うもので成立は難しいだろう。
 
 予算案通過の可否を握る議会では、共和党がほぼ全員一致して支出案の大半と増税案の全てに反対を表明した。
 大統領と民主党にとって、法成立への道は険しい。
 
 

 
ひとこと
 
 米国の歴史を見れば解るが、巨額の赤字は戦争を引き起こし相手から金を巻き上げる強盗の如機構位が繰り返されてきた。
 米墨戦争、米西戦争、対日戦争などなどだ。
 
 いづれもイチかバチかで勝利しており、莫大な領土を米国が奪い取り、資金や最恵国待遇で敗戦国を奴隷のごとく扱い金を巻き上げてきたが、敗戦国の国民の意識を情報誘導し、反発を抑制しながら内部対立を仕込みつつ、飼いならして家畜化したともいえる。

 新型コロナ対応や五輪開催最優先の姿勢は飼いならされた家畜を見張る番犬の如きものだ。

 

  

どこを見て金融政策をおこなっているのか?

 

 黒田総裁は先行きの世界経済について「国・地域ごとに回復のペースにばらつきが出てくる」とメディアのインタビューで述べ、金融政策運営は「それぞれの国の経済・金融・物価情勢に合わせて適切に運営される」と指摘した。

 また、金融政策の方向性の違いは「何の問題もない」としたが、過程で生じ得る金融市場の変動には「注視していく必要がある」と語った。

 黒田総裁は2013年3月に第31代日銀総裁に就任したが、円安誘導や低金利政策で日本国民の資産を消耗させ続けてきた。
 2度再任され、現在の任期は23年4月8日までとなっている。

 日本では消費者物価がマイナス圏で推移しており、黒田総裁は「目標である2%の達成には時間がかかる」と主張するが、円安に伴う原油価格や商品市場の上昇で原料を持たない企業の体力は既に低下しており、物流コストの上昇で質の低下した商品を購入する日本国民が増えており生活の質も低下し続けている。
 
 新型コロナ感染対応で一極集中を止めて人口の分散化など内需拡大策で一気に景気を回復させる手立てに足かせになりかねない景気回復時に破綻する企業が大幅に増加することになる現実が見えていないようで、国際資本の言いなりの総裁は早く消えてしかるべきだろう。
 
 インフレの2%達成に向け「引き続き強力な金融緩和政策を粘り強く行っていく」と表明したが、この資金は国際資本に提供するためのものでしかない。
 
  
ひとこと

 中小企業対応などと称するが、低金利は国際資本が金儲けするための資金を安価に提供するための愚策でしかない。

 日本国民が蓄積した資金の有効利用を図るため、公定歩合は5%まで増加させ、不要な国際資本に安価に資金を利用させる必要などない。

 また、円安ではなく円高誘導し、内需を拡大させて関東圏の人口を3割まで減少させ、全国に分散させる政策を行うべきであり、各都市間は鉄道や高速道路で接続させればいい。

 内需拡大による景気対策を強化し、欧米が利権化したCO2抑制などはCO2排出権の売買などを目論んだ過去の動きを回想して見れば、その愚かさが解るだろう。

 

        

訪韓する米国下院議員

 

 米連邦下院議員が7月前後に訪韓する予定だと複数の韓国外交消息筋が26日に明らかにした。 
 
 米国の国会議員が公式ルートで韓国を訪れるのは新型コロナウイルスの感染が拡大してから初めてだ。

 米下院外交委員会所属議員は7月前後に議会代表団を構成し韓国を訪問する計画で、米軍の専用機に乗って入国予定と伝えた。ただ具体的な人数と訪問日程はまだ決定されていない段階という。

 米国の国会議員が公式ルートで韓国を訪問するのは2019年以来のこと。
 
 2019年4月にハノイでの米朝首脳会談直後に米国議会内の韓国研究会であるコリア・スタディ・グループ所属の下院議員6人が韓国を訪れた。
 
 当時の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長らに会った。
 また、ほぼ同時期にパトリック・リーヒ米上院歳出委員会副委員長ら9人の上院議員団が2日間の日程で訪韓し、非武装地帯(DMZ)を視察した。

 新型コロナウイルスの感染拡大後は米国から韓国を訪れる議員外交は事実上ストップした状態。

 ただ、韓国からは昨年11月に当時の宋栄吉(ソン・ヨンギル)国会外交統一委員長、金漢正(キム・ハンジョン)議員、尹建永(ユン・ゴンヨン)議員らで構成された民主党訪米団が6日間の日程で訪米して議会主要関係者に会った。
 
 12~20日には野党「国民の力」の朴振(パク・ジン)議員、チェ・ヒョンドゥ議員がワクチン協力を要請するために米国を訪問した。
 
 米国議会から韓国を訪問し自然に議員外交が再開される手順と分析した。

 これに先立ち米議会の超党派的組織である
   トム・ラントス人権委員会
は4月15日にクリス・スミス共和党下院議員の主導で
   韓国の対北朝鮮ビラ禁止法
に対しオンライン聴聞会を開催し、韓国政府の言論弾圧が議論されている。

 また、グレゴリー・ミークス米下院外交委員長は1月にボイス・オブ・アメリカとのインタビューでバイデン政権の対北朝鮮政策と関連し「トランプ政権のように前提条件なくアピール目的で北朝鮮と会うことはできない」と外交手順の慣行を守るように韓国政府に促した。
 
 
   

2021.05.30

手に負えない致死性の真菌感染がインドで爆発増加

   
 英国「デイリー・エクスプレス」紙は27日、インドでは新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)から回復した人を含め、すでに数千人が
   真菌感染症に
感染しており、衛生当局はその蔓延を食い止めようとしていると伝えた。

 インドのナレンドラ・モディ首相は26日、真菌感染症が新たな課題であることを認めたうえ、先週末までに真菌感染症の感染者が9,000人を超え、その半数以上がグジャラート州とマハーラーシュトラ州の住民であると話した。
 
 米国疾病予防管理センター(CDC)のデータによると、真菌感染症の死亡率は54%で、制御しないと死亡率は上昇する可能性があると警告を発した。

 インド中部都市インドール市にある大型病院「the Mahara Yeshwantrao Hospital」の医学責任者のパンディ医師はメディアの取材に対して、同病院では、1,100人の病床のうち、すでに200の病床が真菌感染症の治療に使われているという。

 また、真菌感染症はすでに新型コロナウイルスよりも深刻となり、死亡率は9割を超える可能性があると警告した。
 真菌感染症の患者は直ちに治療を得られなければ、死亡率は94%になる可能性があり、その上治療費も高額になると続けた。
 
 
ひとこと
 
 新型コロナ対応すら出来ない無能な菅政権がマスコミの忖度を受け五輪開催優先で突き進んでおおり、インドで感染爆発する兆しがある真菌感染症の情報は日本国民に流しすらしない。
 
 日本国民の健康や生命、財産の保護より最優先する五輪マフィア利権への再優遇措置は気が狂った政策判断であり、女衒官僚や与野党政治家の特権意識がこうした問題を解決できないまま論戦ばかりが目につくものだ。
 
 五輪開催したのち新型コロナではなく真菌感染症が日本国内に蔓延する可能性を排除できない。
 感染症学会の委員も対策を提言しているのかどうか疑問だ。
 
 

北朝鮮の傀儡政権の本質を露呈した発言

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、青瓦台(大統領府)で開かれた与野党5党の代表との昼食を兼ねた会合で、今夏の
   米韓合同軍事演習
の開催に関して「新型コロナウイルスで大規模な軍事訓練は難しいのではないか」との見方を示した。

 進歩(革新)系野党「正義党」の李同英(イ・ドンヨン)報道官が明らかにした。

 文大統領は、8月に予定されている米韓合同軍事演習を中止または延期する意向を示すとともに南北軍事共同委員会の開催を北朝鮮に提案し、南北対話の糸口をつかもうと提案した正義党の余永国(ヨ・ヨングク)代表に対する返答の中でこのように発言したという。
 

 
 
ひとこと
 
 米韓首脳会議で朝鮮半島の有事に対応し55万人分の米国社製のワクチン提供をするということが明らかになっており、米韓合同軍事演習の開催をしない選択肢はない状況にあるが、意味不明の見方をしているというより、成果がないためというよりも北朝鮮へのご機嫌取りの発言だろう。
 
 
    

2021.05.29

景気回復が遅れる元凶の無能政治家や官僚は切り捨てるべき状況

 

 先週の米新規失業保険申請件数(22日終了週)は、新型コロナ対応の事業制限措置が引き続き緩和される中、通常の州プログラム下で、
   40万6000件(前週比−3万8000件)
と4週連続での減少となった。
  
 旅行や人との交流が増える中、雇用は今後数カ月に引き続き上向く見通しで
   労働市場の回復
が順調に進んでいることを浮き彫りにしている。

 新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり、事業活動再開が進んでいることが背景。

 州別では、ワシントンやニュージャージー、フロリダで失業保険申請件数が大きく減少した。

 また、失業保険の継続受給者数(15日終了週)も減った。
    
 
ひとこと
 
 能力よりも忖度や女衒的な対応で地位の登った首相や閣僚、官僚では経済回復作など無理だろう。
 阿呆の遠声のごとく無能で口先だけの説明を信じてバカ踊りするような日本国民は少数になりつつある。
 
 五輪マフィアへの資金提供を最優先し、新型コロナ感染拡大の抑制策のみならず、日本企業の開発した4つのワクチンの承認を遅らせ、国際資本の影響下にある欧米のワクチン利用を優先させるため従来の治験データとは異なる対応が欧米企業に与えられたかの如き行為の背景は胡散臭く、日本国民の健康や生命、財産より最優先する政治が行われているとしかいえない。
 
 日本企業のワクチンの治験データが少なければ、接種データ収集のため接種希望者を募れば日本国民から10万や20万人の参加者を集められるだろう。
 
 おなしな欧米への傾倒をいつまでも続け、将来も感染症が繰り返し起きた場合の対応が出来ていないような無能で国益を害する政治家は排除すべきだろう。
 
 そもそも、地域の選挙区から選出された代議士が特権にあぐらをかいている状況は時期選挙で大きな批判を受けることを覚悟する必要もあり、どこを見て政治を志しているかの踏み絵になる状況を見据えるべきだ。
 
 マスコミ報道で「おもてなし」などという女衒思考を日本国民に植え付けてきた容器政権の情緒的な間抜けた工作もそろそろ破綻して然るべきだ。
 
 
    

アフリカ並みの接種率の低さは政治家の無能を表す数値だ

 

 韓国メディアのニュース1は「世界3位の経済大国である日本がなぜ…『ワクチン接種率108位』で五輪危機」と題する記事で東京五輪が2カ月後に迫る中、米国務省が日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい
   渡航中止の勧告
に引き上げたとした上で「問題は、今回の米国の発表以前から日本国内で五輪開催に対して否定的な声が出ているという点だ」と指摘した。
 
 旭日旗に似た社旗でも韓国から批判を受けたことがない朝日新聞が今月15~16日に実施した世論調査では、回答者の83%(先月比14%増)が東京五輪を「中止すべき」もしくは「延期すべき」と答えていた事も伝えている。

 英統計専門サイトによると、日本で少なくとも1回のワクチン接種を受けた割合は3.9%で世界平均の9.2%にも満たず、世界最低水準。ワクチン接種先進国のイスラエル(62.8%)、英国(54.2%)、米国(47.3%)に比べ大幅に遅れているだけでなく、インド(10.4%)、インドネシア(5.1%)にも遅れをとり、世界100位前後のミャンマー、マレーシア、アジアやアフリカの発展途上国と同水準。

 
ひとこと
 
 感染力の差が遺伝子であれば、欧米の感染爆発に対応した新型コロナワクチンの効き目が日本人にとって有効なのか、あるいは将来、このワクチンを接種したことで体の抵抗力が低下し、別の疾病にかかるリスクが高くなるかは不明な状況やワクチンの体内での残留期間も短いといった研究データも出ており、急ぐ必要などなかったためだ。
 
 ただ、ここに来て変異したインド株は遺伝子等の関係からか日本人などに感染しやすいという状況になっている。
 欧米のワクチンの開発は従来とは異なっており、接種を拒否する医療関係者も多い現実をマスコミは情報として流すことを抑制しているといった話もある。
 
 従来のワクチン開発には時間がかかるが、日本製の4つのワクチンが承認待ちの状態で放置されているように日本国民には見える。
 欧米の成約メーカーの権益確保と五輪開催を最優先にする忖度政府と女衒官僚の暴走が日本国民の健康と生命、財産を侵食し続け、国際資本に金を貢ぐ姿など卑しさばかりが目につく状況だ。
 
 野党も解散を恐れるなどと言うが、同じ穴の狢でしかない。
 
 
    

2021.05.28

五輪マフィアの言いなりか?

 
 韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)外相は28日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のホームページ(HP)に
   島根県の竹島
を表示しているとの指摘が韓国内で出ていることに関し、「すでに日本側に強く抗議した。決して受け入れられず、可能な限り強力な対応を続けていく」と韓国議会で説明したという。

 韓国では文在寅(ムンジェイン)政権の首相経験者も、この問題で強硬な姿勢を示しているというが、そもそも、敗戦後のどさくさを利用し李承晩が勝手に線引して、韓国軍を日本領土である竹島に軍事侵攻し支配し続けたものだ。

 

 日本の売国奴政治家の集団である日韓議員連盟が韓国政府の工作を支援し、韓国の文化侵攻でもある韓流工作を公共放送や民放を利用し、日本国民の意識に影響を与え続けている。

 

 本来であれば、韓国の敵対行為を放置し、韓国に最恵国待遇を与えてきた事自体が問題であり、竹島の返還並びに不法占拠に対する賠償金、謝罪をしてしかるべきものであり、日本の大手金融機関が日本国民の資産を融資すること自体が問題だ。

 丁世均(チョンセギュン)前首相は26日、フェイスブック(FB)でHPからの削除を要求した。
 また、「日本が最後まで拒否するなら、五輪への不参加など韓国政府ができる全ての手段を総動員しなければならない」と主張した。

 27日には李(イ)洛淵(ナギョン)元首相もFBで同様の認識を示し「主権を守るためにできる全てのことをする」と主張した。

 丁氏と李氏は反日・親北朝鮮政策を推し進める与党「共に民主党」内で、2022年3月にある大統領選の有力候補に挙げられている。

 一方、韓国外務省の報道官は27日、韓国が取り得る対応については「状況を注視し、文化体育観光省や韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会などと協議する」と述べるにとどめた。

 

 

ひとこと

 韓国ごときがいつまでも放言する状況を放置することが問題であり、安倍政権も口先だけの弱腰外交も目に余るままだ。

 また、IOCの五輪マフィアの言いなりで金を出し続け、日本国民の健康や生命を犠牲にしてまで開催する必要などない。

 

    

接種する量が問題ということのようだ

 

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)はドイツの研究者らは英国の医薬品メーカー
   アストラゼネカ製
と米国の同業ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製の新型コロナワクチンと関連があるとされる
   希少な血栓症の原因
を突き止めたと好評し、ワクチンを調整することで副反応の回避は可能だとしている。

 

ひとこと
 
 ワクチンを調整することで副反応の回避は可能というこだが、人種や体質により微妙に違うということになると接種量が多ければ問題起きる人もいるのであれば治験データの収集が必要になるだろう。

 

      

細菌戦の研究機関の調査は不可能

 

 米国のバイデン大統領は米情報機関に対し
   新型コロナウイルスの起源
を突き止める取り組みを強化し、90日以内に新たな報告を提出するよう指示した。

 

 在米中国大使館はウェブサイトに掲載した報道官談話で
   世界で見つかった初期のコロナ感染例の全て
に関する「全面検証」を支持すると表明した。
 この調査は完全かつ透明で、事実に基づく必要があると指摘した。
 また、「幾つかの秘密基地や生物学研究所」も含めるべきだと詳しい説明をせずに主張した。

 

ひとこと
 
 細菌戦に用いる生物兵器の研究機関は米国やロシア、英国、フランス、中国など安保理事会の主要国が設置しており、情報分野の監視活動が常に行われているが、全てが諜報活動を含んでいる。
 
 このため、ある程度の調査にしかならない。
  
    

誇張する情報

  
 訪米中の韓国の文在寅大統領は支持率低迷であえぎ訪米成果を陳列し韓国民に見せつけたい意向が強いためか21日のバイデン米大統領との共同記者会見で、米韓が
   新型コロナウイルスワクチン
の生産や供給を協力して促進する枠組みの創設で合意したと発表した。
 
 米国との間で運用され韓国のミサイル能力に制限を設けてきた指針も撤廃されると表明した。
 韓国政府にはともに「外交成果」となったようだ。

 文氏は、米国の開発能力と韓国の生産能力を連結させるとし「インド太平洋地域のワクチン供給に貢献し、韓国の安定的な確保にも役立つだろう」と意義を強調した。

 22日には韓国・サムスングループの製薬会社と米モデルナ社による委託生産契約の覚書締結に立ち会った。
 
 
ひとこと
 
 感染爆発で死者が激増した欧米で藁おも縋る状況から(試験的)実験的に接種が繰り返され治験データを集めたともいえるものが、遺伝子などの違いや生活習慣の差で感染爆発が起きなかったが、変異種のインド株による感染が拡大しており、今後も変異種が増えていく状況の中で国益を考えれば、日本企業が開発した4つのワクチンの効果を確かめ、最優先で治験を行うように支援すべきだが、腰が引け敗戦国の意識が強いのか欧米にやたら媚び、ユダヤ利権お巣窟でもある五輪の開催に邁進する姿勢ばかりが目立ってきている。
  
 TVなどマスコミの報道もGHQに占領されていた時代の情報操作と同様の報道であり、懐具合を最優先にした姿勢で世論誘導の動きはいただけない。
 
  

2021.05.27

日本製ワクチンの治験データ収集に政府は協力すべきだ

 

 日本経済新聞社主催の国際会議
   第26回「アジアの未来」
が現地時間20日にオンラインで開催され、カンボジア、マレーシア、スリランカ、シンガポールなどの政府要人が出席した。

 開幕式で日本側の示した「カンボジアの過度の対中依存」への懸念に対し、カンボジアのフン・セン首相は
   インフラ整備
   新型コロナウイルスワクチン など
の面で、中国はカンボジアに多くの支援をしており、このような指摘は公正なものではないと明確に反論、「中国に頼らなければ、私は誰に頼ればいいのか?」と主張した。

 
 なお、カンボジアにとって、中国はすでに最も主要な開発支援国となっており、この事がカンボジアはすでに
   中国に過度に依存
しており、中国の代理人になっているとの外部の批判を招いている。
 
 フン・セン首相は同日の開幕式でこうした主張に反論したもの。
 
  
ひとこと
 
 中国の21世紀型植民地政策である一帯一路で多くの発展途上国が中国の資金で社会インフラの整備を行っているが、不要な規模の施設が多く、借金漬けになりつつある。
 この借金の返済で地下資源の開発や港湾設備の引き渡しあるいは利用が中国軍の艦船に独占させるなどで軍事拠点化する動きもある。
 また、中国企業の現地住民の雇用も劣悪であり、採掘した地下資源の精製家庭での環境汚染の増加で農業が出来なくなり住民との武力衝突も起きて多数の中国人が死傷している。
 
 中国企業等からの賄賂や中国政府支援の資金を政治家が懐に入れるなどもあり、住民と政府の対立も激化している。
 
 中国軍が中国人保護名目で軍事進出するリスクはアフリカ諸国では近づいている状況だ。
 太平洋諸国でも動揺の軍事拠点が広がりつつある。
 
 ミャンマーでは2月に軍事クーデターが起きたが中国包囲網を破る動きであり、インド洋への軍事拡大の一環だ。
 日本のシーレーンにとっては脅威となるものであり、シンガポールやタイなども中国により包囲され軍事封鎖で物資の提供も遮断されかねない。
 
 ノー天気に五輪開催を最優先にし日本国民の健康、生命、財産を犠牲にするような姿勢を貫いている愚かな政権には将来を見据えることどころか足元も見えていない。
 そもそも、ワクチンの接種でも、どこのワクチンを接種するのかすら接種を受ける日本国民が選択できる自由もない現実をマスコミは問題として追求すべきだろう。
 
 また、多くに日本国民が期待している日本企業が開発した4つのワクチンの承認が遅れに遅れている。
 治験データがなければ、治験接種を行う会場を設営し協力すればいい。
 当然、接種者にワクチンの種類を明らかにして、応募して貰う方法をとって健康な人のデータの収集が可能となり、国産ワクチンの有効性が確認できるだろう。
 
 こうした日本製ワクチンの利用を促進しない政権の胡散臭さが一番の問題であり、特権意識のある代議士を支援していることを日本国民は意識し、日本製ワクチンの利用をするように各選挙区の代議士に要求すべきだろう。
 
  
    

中国軍が冒険する可能性

 

 中国人民解放軍の東部戦区の
   張春暉報道官
は会見で、米国太平洋軍のミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が18日、台湾海峡を通過したことに対し、米側の行為は『台湾独立』勢力に誤ったメッセージを伝えるもので、意図的に地域情勢を妨害・破壊し、台湾海峡の平和と安定を脅かすものであり、中国政府は断固たる反対を表明すると話した上、中国人民解放軍東部戦区は兵力を結集して米艦の通過行動の全航程を追跡・監視し、厳しい防備・警戒を行い、あらゆる威嚇と挑発に随時対処すると続けた。
 
 中国軍の思い上がりそのものの発言だ。
 
 
    

2021.05.26

イランの動き

 

 国際通信イランプレスの報道によると、イランのガーリーバーフ議長は23日日曜、国会の公開会議において、「イランとIAEAによる合意の期限3ヵ月が満了したことにより、今月22日以降、同機関はイランの核施設映像を見る権利を喪失する」と説明した。
 また、制裁解除とイラン国民の利益保護のための戦略的措置法』が実施されなくてはならないと強調し手続けた。
 トランプ前大統領時代の2018年5月8日に米国が一方的かつ違法なかたちで核合意から離脱した。
 その後も、イランはその他の合意参加国が自国責務履行のために
   新たな措置
を取ることを条件に、核合意の維持に努めたものの、欧州側は、核合意維持のための約束を守っていないと説明した。
 
 イランでは今年2月23日から、国会で可決された「制裁解除とイラン国民の利益保護のための戦略的措置法」に則り、核合意に基づいた自発的措置の実施を停止した。
 
 イランとIAEAの合意により、同機関の査察官らは、イランの主要な核施設を監視する権利が保持された。
 しかしこの合意の期限満了後は、対イラン制裁が解除されない限り、イラン政府関係者は定められた最終期限に基づいて、査察官らの権利を打ち切り、イラン側に保管されていたIAEAの監視カメラの録画情報を破棄することになること尾を明らかにした。

 

ひところ
 
 もともとIAEAの組織は米国政府が中心となり、日本が核武装しないように核の傘の下に封じ込めるために作った組織であり、イランの核問題が起きる前においても、IAEAの査察官の半数が日本国内で活動していた。
 
 米国の意識の根底には日本を信用しておらず、常に監視下においている現実がある。
 そのため、首都圏に日本国民の半数近くを集めたうえ、周囲に米軍基地を配置していることにも留意すべきだろう。
 ここに秘密裏に核兵器をおいておけば、有事に爆発させれば一気に黙らせられてしまうことになる。
 対等に話をする地位と力を得るためには全国に日本国民を配分して関東圏の人口は2000万人程度とすべきだろう。
  
    

会談成果の誇張

  

 米国を公式訪問し成果を誇張することに長けている韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は23日、前日行ったバイデン大統領との首脳会談の結果について「この上なく良かった。期待以上だった」と交流サイト(SNS)に投稿した。
 
 バイデン氏が新型コロナウイルスワクチンの直接支援や、ソン・キム米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)の北朝鮮担当特別代表任命を発表したことを
   「サプライズの贈り物」
と評した。

 文氏は「ワクチンパートナーシップに続き、ワクチンの直接支援発表はまさにサプライズの贈り物」とし、韓米同盟を重視したものだと説明した。
 ただ、バイデン氏は首脳会談後の共同記者会見で、韓国軍55万人にワクチンを提供すると発表したもので、韓国の一般国民向けのワクチンではない。

 
 バイデン氏がソン・キム氏の北朝鮮担当特別代表任命を発表したことについて、「記者会見直前に知らされた」とし情報の組み換えをしたようで、「人権代表を先に任命するとの観測が大勢だったが、北との非核化交渉をより優先するとの姿勢を示したもの」と自画自賛して評価した。

 さらに、「コロナ以降、最初の海外訪問で、最初のノーマスク会談となり、とても気分が良い」と記したが、菅首相と違いを背景にしたものだが、ワクチン接種高まりや感染者数の激減が背景にあるだけで、これも情報操作の類だ。
 
 
   

節操もない韓国軍の冒険が始まれば、リスクが増える

 
 米国のバイデン大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日の首脳会談で、朝鮮半島の
   完全な非核化
に向けた共同歩調を確認した。だが、米国に束縛されない自主的な南北対話や安全保障政策を望む文政権に対し、
 
 バイデン政権は
   対中国包囲網
への韓国取り込みもにらんでおり、中国の傀儡でしかない韓国政府の思惑の違いがうかがえた。

 
 文氏は首脳会談後の共同記者会見で、現実的アプローチで
   北朝鮮問題
の外交的解決を目指すバイデン政権の新たな対北政策を歓迎した上で
   「非核化の時間表について韓米間に考えの差はない」
と強調した。

 共同声明では、北朝鮮が拒否感を示してきた「北朝鮮の非核化」ではなく、南北双方を含む「朝鮮半島の非核化」という表現が用いられた。
 
 トランプ前大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の合意などの「継承」も確認しており、文政権がこだわってきた条件をバイデン政権が一応受け入れた形だが、北朝鮮への経済制裁履行における韓国企業の石炭等の瀬取り行為や北朝鮮の密漁船が片道燃料のみで主張し遭難名目で帰路の燃料を韓国政府機関等が提供するなどの行為が繰り返されていることに対する韓国政府の対応がザルのままであれば強い姿勢が出てくることになる。

 だが、失政や支持政党の不正などレームダック化して任期1年を切った文氏と対北政策に着手したばかりのバイデン氏では、現実的な「時間表」の差は大きいため、米国政府は北朝鮮との対話も余り急ぐ必要はないのが現実だ。
 
 バイデン氏は「北朝鮮が緊張緩和に向けた積極的な措置を取らない限り金氏とは会わない」と会談では改めて述べており、交渉を急がない姿勢を示した。
 
 
 韓国の次期大統領選挙までの文氏は南北主体の協力策を模索してきたが、米主導の制裁に阻まれ進展せず、北朝鮮は対話自体を拒んでいる状況では四面楚歌に等しい環境にあり、大統領が変われば刑務所に入るのはほぼ確実であり、これまで以上の多数の犯罪行為が明らかになるだろう。

 米韓の思惑のズレを取り繕ったのが、今回、合意した韓国のミサイル能力を制限する指針の撤廃だが、中国や日本を射程距離の範囲に入れる性能を持たせるものだ。
 
 これまで韓国が米国のミサイル技術を導入する条件として1979年に射程や弾頭重量の制限が設けられた。
 その後、徐々に緩和されてきたが、射程800キロの制限が残っていた。
 
 そもそも、対北防衛なら射程800キロで十分であり、指針撤廃で日本や中国、ロシアまで射程に収めることが可能となる。
 「米国にとって中国を牽制する効果が得られる」と韓国メディアは伝えており、バイデン政権は、文政権をさらに一歩、対中包囲網に誘い入れた形だが、別の見方があることも日本は意識すべきだろう。
 
 韓国内では、指針撤廃について米国の「足かせ」から脱する「自主国防」の重要な一歩と歓迎する見方が多いが、背景には日本への軍事侵攻を目論む冒険的な思考が韓国軍部にあるためだ。

  

   

媚びた政治など不要

 

 ユーロ圏ではサービス業の持ち直しが一段と景気回復の支えとなってり、製造業はコストを押し上げている供給不足に直面している。
  
 IHSマークイットが21日発表した5月のユーロ圏購買担当者指数(PMI)は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)から域内経済が立ち直りつつあることを示した。
 新規感染が減り、ロックダウン(都市封鎖)が緩和された。 
 
 コロナ対策からの打撃が相対的に大きかったサービス業では、5月に活動がほぼ3年ぶりのペースで拡大した。
 一方、製造業はやや軟化。供給不足と輸送の目詰まりが響いた。
 注文の未処理分が2002年のデータ収集開始後で最も大きく増え、回復を脅かすとともに価格上昇を招いている。
  
 IHSマークイットのチーフビジネスエコノミスト
   クリス・ウィリアムソン氏
は「記録的なサプライチェーン遅延と、需要に応じた迅速な事業再開の困難がなかったならば、成長はさらに強かっただろ」と述べた。

 

ひとこと
  
 五輪開催最優先で新型コロナ感染症対応の遅れを起こした日本政府や東京都、マスコミの世論誘導の動きが欧米の被害の拡大から、通常経済への回復と比較し、感染抑制ができていない現実を示している。
 原料の価格向上が起きており、経済回復の遅れで価格の高い原料しか手に入らなくなりつつあり日本企業の体力を奪い始める徴候が見られる。
 
 無能で何も対応ができていない西村経済再生相の発言やこれまでのお粗末なアクセル対応を見れば、責任を取ってもらうことが必要な段階に入りつつある感じだ。
 
 やはり女衒思考ですり寄った感じのある政治家の多くが同程度の資質であり、問題はこれからも続きそうだ。
 また、野党政治家は更に質が悪く単に批判を繰り返す輩ばかりで、政権与党自時代の政策の悪さが、対応の遅れやワクチン生産組織の破壊を行ったとも言える事業仕分けなどを反省しても、日本国民の健康を害してしまった事実は消えない。
 
 所詮はマスコミ上がりの政治家が跋扈する与野党の政治家は不要であり、その元凶でもある公共放送は分割民営化し、受信料収入を支える放送法の条項は即時廃止すべきだ。

 

      

2021.05.25

朝鮮半島はボロボロ軍隊が対峙する世界ということだろう

 

 韓国メディアの韓国経済は、SNS上で先月下旬から、韓国軍の「ずさんな食事」を暴露する投稿が相次ぎ、韓国軍の衣食住の現状の問題が浮上していると伝えた。

 記事によると、SNS上である兵士は休暇から復帰後
   新型コロナウイルス予防
のために一定期間隔離された際に、少量の白米、キムチ、練り物だけという
   「粗末な食事」
が提供されたと写真付きで投稿した。

 批判的な問題の拡散を受け、韓国軍は先月28日に主要指揮官会議を開いて対策を議論した。

 ただ、隔離兵士に好まれるメニューを10~20グラム増量したり、各部隊にスケール(はかり)の有無を確認するなどの案を出しただけで世論のひんしゅくを買うことになった。

  

 今月7日には再び全軍主要指揮官会議を開催し、隔離将兵の生活環境保障のための総合対策を発表した。

 肉類などの人気メニューを10%増量するとか、携帯電話を利用して軍部隊の売店を利用できるようにするなどの案が出されたという。

 今月20日、韓国国防部は13日ぶりに再び全軍主要指揮官会議を開催したうえ、何度も対策を出したにもかかわらず、全国の各部隊で「ずさんな食事」の暴露がさらに相次いだことによる対応で、「今後も総合対策に対する内実のある具体的な履行状態を点検する会議を定例化し、隔離将兵の処遇改善に向けて持続的に関心を持って努力していく予定」と強調し沈静化を図ったという。

 さらに、今度は韓国軍に納入された数十万着の衣類が「不良品」であることも明らかになった。

 韓国防衛事業庁が軍に納品された衣服6品目・18業者を対象に調査した結果、ベレー帽や運動着など3品目を納品した8業者が基準規格を満たしていない製品を納品したことが確認された。

 これらの業者が5年間で納品した物量は、春秋の運動着19万5000着、夏の運動着30万8000着、陸軍ベレー帽30万6000個など計81万に達し、金額では182億ウォン(約17億5130万円)に上る。

 国防部は関係機関と合同で同業者に対する無作為の定期抜き打ち調査を強化するなど事態収拾に乗り出しているが、記事では「兵士のずさんな待遇問題」はそう簡単には収まらないだろうと伝えた。

  

ひとこと

 懐を増やそうと躍起なのだろう、韓国の組織的な胡散臭さを露呈したものだ。

 政治家への献金や権益の確保のために質の悪い製品を納入したのだろう。

 品質管理という意識が乏しく、悪勝とう高かろうの製品を買うのは韓国政府の本質であり、日本への集り行為は改善する意識もない姿だ。

 

 

 

新型コロナ感染が収束しない欧米以外の世界で五輪開催を最優先し無理強いする発言を繰り返すIOCの強欲さには嫌悪感を覚える

  
 タイ保健省は、23日に報告があった新型コロナウイルスの新規感染者数が国内感染3377人、検疫隔離中の帰国者、入国者5人の計3382人、死者は17人と明らかにした。
 また、国内の刑務所で新たに460人の感染が確認された。
 
 刑務所を除く都県別の新規国内感染者数はバンコク都983人、大規模工場でクラスターが発生した中部ペチャブリ県968人などだ。
 累計の感染者数は12万9500人で累計の死者数は776人、死亡率は0.6%という。
 また、入院中(臨時病床を含む)は4万4189人で、人工呼吸器を装着している患者は412人と続けた。
 
ひとこと
 
 欧米以外の地域での感染拡大が続いており収束する気配もない。
 こうした状況でIOC利権でしかない五輪開催を強行する意味などない。
 延期か中止し、商業化して利権確保に傾斜しているIOCの組織を解体再構築することを最優先すべき状況になりつつある。
    
     

有事対応の動きの背景は?

 

 英国海軍が保有する最大級空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が22日、インド太平洋に向けて英南部ポーツマスを出港した。
 
 中国が経済発展したことで艦艇や火器弾薬類の生産能力を急激に高めたことで周辺国への侵攻能力を大幅に高めており、海洋進出を念頭に、今年後半には日本に寄港して海上自衛隊との共同訓練を行う予定。
 
 今回展開する打撃群は空母を中心に英、米、オランダ海軍の艦船で構成されており、日本に寄稿するまでに戦闘統制等の調整が行われる見込みだ。
 また、英軍の原子力潜水艦も同行するという。
 
 空母には英米両軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが搭載しており、約7か月かけて地中海やインド洋を航行しながら訓練を繰り返して有事即応能力の訓練や相互の連絡確認等も行われる。
 中国軍の展開が予想される日本のほかインド、韓国、シンガポールなどを訪問する。

 この間、中国が軍事拠点化を進める南シナ海を通過し、韓国の親北朝鮮政策を最優先に行っている文政権への暗黙の圧力として、日本近海では北朝鮮が公海上で石油精製品などを密輸する
   「瀬取り」の監視活動
に参加するとしている。
 
 空母派遣は、英国政府が進めるインド太平洋関与政策の一環であり、旧植民地時代の権益網の維持強化も背景にある。
 22日にはエリザベス女王が空母を訪れ、乗組員らを激励している。

 

ひとこと
 
 オリンピック開催は日本人の新型コロナ感染による被害拡大など意に介さず実施すると暴言を吐いたIOCのゴロツキに対する反発が出来ない日本政府や組織委員会、マスコミの報道姿勢は末期的であり、欧米の言うがままに10万人近くの関係者を受け入れるというリスクを飲み込む動きが加速している。
 次期的に中止や延期が出来ないなどという主張をするマスコミの報道だが、別に止めるのであれば何時でも止めれる。
 
 無理に開催しようとする背景にはIOCが利権の確保に過度に傾斜している胡散臭さが大きく、日本国民の意識を逆なでにする動きが繰り返し起きてくるだろう。
 組織委員会の橋本委員長がだんまりを決めているが、無能そのもので言うがまま動いており問題だ。
 
 五輪開催で日本国民の生命や健康を犠牲にする姿勢が濃厚であり、問題が起きた場合の責任を取らせる意思を各国会議員は選出される選挙区の国民に胸を張って示せるのか意識すべきだろう。
 野党も解散権を持ち出されないようになどという思考は逃げでしかなく、政治家としての責任を持っているとは言えない。
  
    
     

ミャンマー軍との裏取引?

 

 共同通信によると、中国共産党政府が軍事的覇権を強化し、周辺国への脅威となる中包囲網の形成を遮断すべく、友好関係にあるミャンマー軍を使って行ったとも見える2月の軍事クーデター以降、同国では火器弾薬類の入手が必要なミャンマー軍との裏取引があると見られる中国共産党幹部が関わった多くの中国企業によるレアアースの違法採掘が急増しているとの情報が出てきた。
 
 ミャンマー国軍は欧米からの経済制裁により資金源が細っており、経済状況が深刻になっているため、許可した可能性がある。

 2017年以来ミャンマーから輸入していたレアアースは、中国レアアース産業の重要資源となっていたものの、2019年、中国によってミャンマーからのレアアース鉱石と精鉱の輸入が禁止された。 
 
 レアアースのトレーダーの情報によると、閉鎖されたミャンマーと中国のイオン鉱石取引窓口がひそかに再開されている。
 
 

ひとこと

 中国軍をインド海域に大規模展開する事が可能となるミャンマーにの地理的価値が高い。

 軍事的にはインドを包囲する動きになっている点にも注目が必要だ。    

 

   

Wスタンダードで暴言を吐き続ける韓国

 

 韓国の反日メディアの一つKBSは18日、日本政府が「旭日旗を掲げることは政治的主張ではない」との考えを示したことに対し、反日思考が強い文大統領が率いる韓国政府が「日本政府は謙虚な姿勢で歴史を直視する必要がある」と反論したと伝えた。

 記事によると、韓国の崔泳杉(チェ・ヨンサム)外交部報道官は同日の定例会見で「旭日旗が周辺国に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されていることは、誰よりも日本側がよく分かっているはずだ」と主張した。

 加藤勝信官房長官は、韓国の与党議員が「旭日旗を使用した場合に10年以下の懲役、または2億ウォン(約1930万円)以下の罰金に処す」との内容の法案を代表発議したことについて「政府としては韓国を含む国際社会に対し、旭日旗を掲げることは政治的主張ではないということをたびたび説明しており、今後も説明し続けていく」との考えを示していた。
 
 親韓国政府の主張を誘導するような記事が多い日本の朝日新聞の社旗が旭日旗をモチーフとしているが、これまで批判が韓国より全く出ていない異常さがある。
 意図的に韓国政府が市民団体を利用してこうした流れを作り出しているためか、朝日新聞の社旗を問題視する発言が聞かれない異様さがある。
 
    

2021.05.24

世論が揺らぐ韓国の信用はより大きく揺らぐのは当然のこと

 

 韓国大手メディアの中央日報は論説委員名の「日本より中国が嫌い、中国と関連すれば企業イメージに打撃」とのコラムを掲載した。
 
 また、特に最近のキムチ起源論争などに見られる
   中国の排他的自国優越主義
が反中感情を強めたと指摘した。

 コラムが反中感情の高まりを示す具体例として挙げたのは、120万平方メートル規模の土地に中国人観光客向けのK-POPミュージアムとドラマセット場、公演会場、中国風の伝統文化通りなど大規模な観光団地を造成する
   江原道の「韓中複合文化タウン」造成計画
が世論の反対で4月末、取りやめになった。

 江原道の崔文洵知事は数年前まで中国の投資を受けてチメク(チキン+ビール)パーティーなど中国人観光客誘致活動をすれば称賛を受けたが、雰囲気が正反対に変わったと続けた。

 周辺国に対する好感度調査を毎年実施してきた
   東アジア研究院(EAI)
の調査によると、中国に対する韓国人の敵対感は過去5年間に16.1%から40.1%に上昇している。
 これまで周辺4強(日米中露)のうち断然トップとなっているが、友好感は50.0%から20.4%に半減した。

 米国シンクタンク「シカゴ・カウンシル」の最近の調査で、韓国人の中国選好度は10点満点で3.1点と、反日政策を強化してきた文政権が市民団体を利用しての世論工作の影響が強い中にありながら日本(3.2)より低かった。

 李熙玉・成均館大学教授は2017年の
   THAAD(高高度迎撃ミサイル)報復
や中国が発源地だった昨年のコロナ事態に続き、最近の
   キムチ起源論争
などもあり、中国に対する感情が急激に悪化したと説明した。

 中国の経済発展により軍事力が強まったが、筋肉ばかりが強くなり、中国共産党の脅威となりかねない中国国内の自由化などを加速するソフトパワーは依然として脆弱な状態に放置されたままだ。
 李熙玉そ教授はのような状態で中国の力が韓国に投射され「世論が悪化した」と分析した。

 コラムでは習近平国家主席体制以降にこうした傾向がさらに強まっているというのが大半の意見だと言及しており、中国人と長期にわたり交流してきた企業関係者は「中国と関連すれば企業のイメージに打撃を受けるので、以前のように対中事業の広報もやりにくい雰囲気」にあると話し、「中国の包容性が消えたのが根本的な原因だが、過去に改革開放を掲げた鄧小平時代と今の中国は明確に異なる」と話したという。
 
 貧しくなにもない中国が外資の導入と技術や生産設備の持ち込みを最優先して経済発展させてきた過程を考えれば、経済が良くなり力を持ったことで内部に抑えてきた傲慢さが表に出たに過ぎない。
 これは韓国も同様で反日活動が強く出ているのも経済の発展が軌道に乗ってからのものであり、似たりよったりのものでしかない。

 一方でコラムでは「問題はこうした現象が韓国社会に決してプラスにならないという点だ」と強調し、中国王朝に媚を売り朝貢を繰り返して体制を維持してきた李氏朝鮮時代と同じ主張のようだ。
 

 韓国社会の根深い反日感情、1980年代以降に運動圏を中心に形成された反米感情、そして
   最近は反中感情 まで
が加わったことで韓国の傲慢さの背景が経済発展であることを垣間見せた。
 
 韓国に最も影響力が大きい国々からの影響が低下すれば反発する姿勢だ。
 反日・反米・反中感情が固定化すれば、韓国の対外政策は制限されることすら理解できていないため、謙虚さを学び意図的に反発を煽る教育制度を改めない限り、他者に対する嫌悪情緒に発展する問題が膨らむのは当然のことだ。
 
 韓国政府と学界・メディアなどが注意しなければいけない点だが、奢りが強まれば全て帳消しにする都合の良い思考がネックとなるだろう。
 
 そもそも、韓国は決して孤立したまま暮らせる国でないからだとコラムでも警鐘を鳴らした。
 
 
ひとこと
 
 勝手に歴史の事実をへし曲げ都合よく繋ぎ合わせて、韓国政府の都合の良い虚偽の情報を教育制度を活用して頭に刷り込んできたため、特定のフレーズに強く反応する事が多い国民性が背景にあるため、修正は難しい。
 
 こうした歪んだ意識や思考を訂正するには強い衝撃が必要であり、反日には経済封鎖や金融機関の輸出信用状の提供を止めることだ。
 
    

  

新型コロナウイルス感染症で亡くなったというデータも過小評価、実際の死亡者数はその2、3倍以上

 

 世界保健機関(WHO)はスイス現地時間21日
   2021年世界保健報告書
を発表、2020年、全世界で新型コロナウイルス感染症による死亡者数は少なくとも300万人おり前回報告された180万人より120万人多くなった。

 これについて、WHOでは現時点で、全世界で340万人が新型コロナウイルス感染症で亡くなったというデータも過小評価された恐れがあると指摘し、実際の死亡者数はその2、3倍以上になと続けた。
 
 また、報告書には、世界人口の平均寿命が2000年の66.8歳から2019年の73.3歳に引き上げられたほか、2000年以降、全世界で煙草の使用量が33%減ったのに対し、大人の肥満率は上昇し、2016年の時点で、高所得国家で肥満人口が総人口の四分の一に達したことも明らかにした。
 
 
    

騒いだ結果がねずみ一匹加か

 

 韓国文大統領は支持率回復の目論見もあり米韓首脳会談で新型コロナ感染症のワクチン確保をマスコミ等を通じて韓国民に期待させる工作をしたうえで、訪米したが共同声明に具体的な供給提案などの記載はなかった。
 
 また、韓国企業側が「手土産」として事前に発表した44兆ウォン(約4兆2千億円)に上る大規模投資の対価が示されなかったうえ、韓国メディアからは落胆の声が広がった。
 
 4月に菅義偉首相が臨んだ日米首脳会談では二枚重ねのマスク、文とはノーマスクといった派手な見出しで韓国メディアの毎日経済は21日、バイデン、文在寅(ムン・ジェイン)両大統領の1対1の会談が当初の予定を超え37分間行われ、マスクを着用せずに昼食を共にしたと速報したが、訪米時期や感染の収束状況などの差があるが、単に比較させることで韓国への対応を交換しているように改ざんする手法はあらゆる韓国政府やメディアがことまでも何度も繰り返し使うものだ。
 
 事実を並べても背景となり時間や場所、周囲の環境の違いなどを排除することで世論や認識を意図的に誘導する手法が講じられており、あらゆるものが韓国政府の思うがままに協力する韓国メディアの本質を露呈した例だ。

 

 大統領任期が残り1年を切りレームダック化してきて支持率も低迷したままで内政で苦難続きの文氏にとっては、新型コロナの流行以来初となる今回の外遊が、国内世論に訴える貴重な機会として最大限利用する姿勢が目立っている。
 
 また、「中国への配慮」と「米国との関係強化」を両立できたと評価する報道も韓国政府に媚びるメディアから多く情報が流され、支持率が就任後、最低水準に低迷する中で久々の“追い風”を得た形だにも見えるが、ペロシ議長の会談内容では会談内容を否定するなど、これまでどおりの虚偽外交が行われたようだ。
 
 
 なお、中央日報では外交安保以上に「国民の実質的な関心事」とされたワクチンをめぐっては、両国の協力強化が強調されるにとどまったと指摘した。
 会見では、文大統領が韓国人記者から「国民は良い知らせを待っているのだが」と不満を示される場面もあったうえ、保守系の朝鮮日報からは、ワクチン供給で約束されたのが「米軍に接触する韓国軍の55万人だけだった」と批判的に報じた。
 
 
ひとこと
 
 新型コロナ感染症のワクチン確保の目論見が外れ、意図的に反米環状を高めようと親北朝鮮政策を最優先としてきた文大統領の工作にも見える。
 反米暴動等が起これば、これをりようして米国政府の優遇策を引き出す手法であり、ワクチンの確保や日本への圧力を強める意図があるのだろう。

 

   

 

 

口先政権の成れの果て

 

 韓国保守系メディアの韓国経済は、左翼政権で反日思考が強い
   文在寅(ムン・ジェイン)政権
の発足から4年で韓国人の「生活の質」が大きく悪化したと伝えた。
 世界最大の統計サイト「Numbeo」が発表した生活の質指数に基づき、韓国は130.02を記録し、対象国83カ国中42位だったと伝えた。
 39位は南アフリカ、40位はルーマニア、41位はプエルトリコという水準だ。
 1~5位はスイス、デンマーク、オランダ、フィンランド、オーストリアなど欧州国家が占め、日本は17位だった。
 韓国の生活の質指数は、文政権がスタートした2017年には162.49で67カ国中22位だったというが、4年で30ポイント下落し、順位も上位圏から中位圏になった。
 前政権(朴槿恵前大統領)時には、13年23位(135.62)から16年21位(170.29)と小幅ながら上昇していたと伝えた。
 文政権になって韓国の生活の質指数が大きく悪化した原因について、「住宅の価格暴騰」と「生活費の負担増加」が大きな影響を及ぼしたものと分析した。
 
  
ひとこと
 
 無能政治家の典型だろう。
 支持率低迷で対日戦略を一時的に変えて入るが本質的には反日であり、まともな対応はする必要もなく優先すべき事項にすら入らない政権である。
 
 
    

人が良すぎるのにもほどがある

  

 中国メディアの快資訊は、日本と中国のバイク産業には圧倒的な差があると指摘し、これだけの差が生じた理由について分析する記事で中国の政策が大きな影響を与えたと続けた。
 
 記事では日本製品は、多くの分野においてその高い品質や耐久性で人気が高いと持ち上げたうえこれはバイクの分野でも同様だとした。
 
 2020年の世界のオートバイ業界の売上高ランキングによると、1位がホンダで24.43%と圧倒的なシェアを誇り、2位のヤマハが13.05%だった。
 日本勢はこのほか、8位にスズキ、9位にカワサキがランク入りしているが、中国メーカーは11位のロンシンが最高位だったと明らかにした。
 中国ではバイクのような乗り物に乗っている人が多いが電動バイクだ。
 中国の多くの都市では環境対策や渋滞対策などを理由に
   内燃機関
を搭載したバイクを原則禁止した「バイク禁止」の政策の影響から、中国のバイクメーカーは研究開発の意欲がそがれ、産業発展が阻害されたと分析した。
 また、外国のバイクメーカーがモノマネ粗悪品を作り出す中国に対して「技術封鎖」をしたことも理由の1つと主張した。
  
ひとこと
 
 技術移転がなければ何も出来ない中国産業の実態を見れば、中国の軍需産業の発展は日本などの企業の中国への工場進出による生産力の品質管理の手法を中国軍の関連企業が学んだことが背景にある。
 
 明治期に中国軍の技術と戦闘能力を高めるため、日本軍の教育機関に蒋介石などを入学させたことを知っておく必要がある。
 
   

2021.05.23

愚民政治の成れの果て

 

 産経新聞は、週明けの24日から高齢者向け接種が始まる同センターでは医官約80人、看護官約200人が充当されているが
   東京五輪の医療スタッフ
には、想定では、現在、東京と大阪に設置されている
   新型コロナワクチン大規模接種センター
に投入された人員が振り向けられるる形が想定されていると伝えた。
 
 五輪への派遣が決まれば、大会会期中はセンターは規模を縮小する事になり、日本国民の生命や健康よりも五輪開催を最優先することを明らかにしたものだ。

 前日には、国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会と東京五輪の大会組織委員会は、大会開催前最後となる、3日間にわたる合同会議を終了し、総括した会見で、東京で緊急事態宣言が発令される中でも開催する意思を明らかにした。
 
 やはり、利権で固められたIOCの思惑通りに動く情けない姿を露呈した。

 
    

中国金融当局が仮想通貨の取締を発表し市場は同様

 
 中国金融当局は金融リスクを制御する取り組みの一環として
   仮想通貨採掘(マイニング)
を取り締まる意向だとあらためて表明、これを受け、21日の取引でビットコインは下落を再び強める動きをした。
 
  
 中国は21日遅く、国務院金融安定発展委員会の会合後にこの方針を発表した。
 
 仮想通貨は今週、強制売却や米国の徴税強化見通しで動揺し、値動きの荒い展開を続けている。
 ビットコインの1週間の下げは25%に達した。
 
 
ひとこと
 
 中国政府の判断でどうにもできるという現実を突きつけた形だろう。
 価値の裏付けを持っていないことを示しており、参加者の意識一つであれば18世紀のチューリップ相場と同様のものだ。
 
 
   

大きな差

 

 中国のポータルサイト・網易は12日、日本と中国で
   心臓血管疾患の罹患率
が大きく異なると指摘し、その理由について考察する記事が掲載された。

 中国人が日本人よりも5年平均寿命が短い理由について
   生活慣習の違い
のほかに
   心臓や脳の血管疾患の発症率
が大きく影響していると紹介した。

 日本の全人口に対する心血管疾患患者の割合がおよそ1.6%。
 2019年の中国では2億9000万人が心血管疾患に罹患し、罹患率が日本の10倍以上に当たる20.7%と指摘した。
 また、日本では心血管疾患の患者数が減少傾向にあるが、中国では特に高齢者の罹患率が高止まりしたまま、多くの人が血管にさまざまな程度の問題を抱えていると続けた。

 日本で心血管疾患発症率が低い理由について、環境対策、飲食習慣の他に充実した健康管理体系を挙げたうえ、日本では市民の健康生活を促進するために各種健康診断が定期的に行われたうえ、身長、体重、視力、聴力、血圧、血液、肺機能、腹部CTなどの基本検査に加えて、中高年者の各種疾病を早期発見するための
   スクリーニング検査
も数多く行われていると伝えた。
 
 また、日本には健康管理センターが多く設置され、市民がアクセスしやすい環境が整えられていると指摘した。
 
 この各センターにはMRI、CT、超音波などの先進的な各種装置が用意され、心臓の状況や血管の詰まりなどを細かくチェックすることができ、脳出血、脳梗塞、狭心症などの各種血管疾患の早期発見が可能なのだと紹介した。 

 
ひとこと
 
 あらゆる場面で袖の下がものをいう中国社会の問題について指摘することはないが、中国観光客の健診ツアーなどを見れば共産主義国家の制度の問題のみならず、来日するのが共産党幹部や関係者が多く、一般国民とは異なる生活と医療を海外で受診できるだけの資産が出来ている特権階級ということだろう。
 
 
   

2021.05.22

欧米信奉か?欧米企業のワクチン審査は特例措置で承認するが日本の4つのワクチンは厳格審査のままでは話にもならない。

  
 米国製薬会社、モデルナと欧州の同業アストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、21日、正式に承認した。
 
 モデルナのステファン・バンセルCEOは、NHKの単独インタビューで接種の対象年齢を17歳以下にも拡大するため
   海外で行っている治験のデータ
を近く厚生労働省に提出する考えを明らかにした。
 
 バンセルCEOは開発したワクチンが日本で承認を受けたことについて「かつて日本に住んでいたこともあり、私にとっても重要な瞬間だった。ワクチンがトンネルの向こうの光となり、日本の人たちが通常の生活に戻れることを期待している」と述べた。

 そのうえで「若い世代も守らないといけない」として、現在18歳以上となっている日本での接種年齢を引き下げるため、海外で12歳から17歳を対象に実施している治験のデータを早ければ来月にも厚生労働省に提出する考えを明らかにした。

 また、日本政府との間で、来年分として、5000万回分のワクチンを供給することを前提に協議を進めていることについて
   「障壁になっている問題はなくいい協議ができている」
としたうえで「合意に向けて多くの細かい点を詰めている状況だ」と説明した。

 さらに新型コロナウイルスのワクチンを含む最先端の医薬品を日本で生産することについて「とても興味を持っている」と述べたうえ「工場を建設するまでには数年かかると思うが、関係者と協議を進める予定だ」と明かした。
 
 
ひとこと
 
 特例による承認であり、日本の製薬会社が開発した4つのワクチンには特例が未だ認めてすらいないようにも見えるのは差別的だ。
 
 海外ワクチンに嫌悪感を持つ国民も多数おり、国内企業ワクチンが接種できる日まで接種したくない現状を見れば、抗体を日本国民が持ち経済回復を加速させるには厚生労働省は早急に対応すべきだろう。
 
 

  

中国の価値は低下傾向

 

 週発行の米誌「フォーブス」(電子版)では5日、非営利団体のイーサン・カープCEOの分析した「米国の製造業、米国人の中国製品購入を阻止できず」と題した記事を掲載した。
 
 こので記事は、米国人は中国製品の購入をやめないとした。
 米国の大手小売業であるウォルマートは3月、今後10年間で米国製品を3500億ドル分購入すると発表した。
 米国メーカーはこの国内回帰の約束を喜び、米国の消費者もこの約束を喜んでいるかもしれない。ただ、中国が実際に買い物に行く際にこれを気にするだろうかと指摘した。
 記事では、米国の中国からの輸入額は昨年、確かに3.6%減となったが2019年はトランプ政権の貿易戦争により、中国からの輸入額が16%減少しているものの昨年の場合、ほぼすべての減少が第1四半期に生じていたものの一部の大きな消費カテゴリの中国からの輸入量は昨年、むしろ増加していたと続けた。
 例えば玩具とゲーム・スポーツ用品は4%増で、ノンウール・コットンは40%増加したといった具合だ。
 これらのデータは、ほぼすべての米国人が昨年、中国製品の購入をやめなかったということを証明しており、米国人に中国製品不買が不可能であることを認識する必要があるというものだ。
 雑誌「ニューヨーカー」の中国製造業に関する記事では、中国の賢明な製造業経営者はアマゾンのデータと評価をチェックし、米国人消費者の傾向を把握している。
 
 中国のメーカー等ではフィードバック、販売データ、トレンド分析により、自社製品とマーケティングの調整を行っており、工場のラインで生産する製品を、ジュエリー等の製品から速やかに外科マスクに切り替えることができると指摘した。
 また、ある工場のマネージャーの計算によると、そのビジネスの70%がトランプ氏の選挙用の旗から得られたと笑える言行不一致を露呈させているという。
 米国の製造メーカーは競争し、中国製品に名目では勝つこともできるが、消費者の行為を変えようとするのは価格の引き下げが必要となり、付加価値のない商品では競争も出来ず良策といえない対応になりそうだ。
 
 
ひとこと
 
 中国の思惑通りになるかどうかは不明だろう。
 中国の覇権主義の脅威にさらされている東南アジア諸国の産業の発展が起これば、中国製品の淘汰は可能となるが、黎明期であるため競争できない現状も認識する必要がある。
 ただ、日本企業がこうした地域の発展をサポートすることで中国を超える産業を作り出し、中国製品を一気に市場から淘汰することは可能であり、国防上の観点や投資効率の意味からも極めて有効な戦略と言える。
 
 なお、中国包囲網という観点から言えば、中央アジアとインドなどを結んだ地域への投資も同じ構図を作り出すことは可能だろう。
 ただ、中国に過度に進出している自動車産業などの軸足を如何にしてこうした他の地域に移動させていくのかが難しいが、中国国内の労働生産者数の減少と東南アジアにおける労働生産者数の激増を比較して判断すれば自明だろう。
 
 
   

綱引きがなければ正常な価格形成は出来ない

 

 仮想通貨のビットコインは19日に30%余りも下落したのち、その後急速に下げを縮小するなど、仮想通貨市場は激しい値動きになっている。
 もともと、電気自動車メーカーのテスラがビットコインでの支払い受け入れをやめたとのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の先週の発言や、中国人民銀行(中央銀行)が

 

18日に決済手段として認めない方針を重ねて表明したことが響いたようだ。
 
 空売りの買い戻しなどでビットコインは米時間20日朝方に4万ドル前後を回復し、イーサも持ち直している。
 
 この急落によるショックは巨額の時価総額を消失させるとともに仮想通貨が資産クラスとして成熟しつつあるとの認識を打ち砕いた。
 FX取引の大手オンラインブローカーOANDA(オアンダ)のシニア市場アナリスト、 ジェフリー・ハレー氏は、「このところの金融市場で押し目買いが入るのを長く抑えておくことはできない。仮想通貨でもそれは同じだ」と指摘した。
 
  
  

硬軟な対応が必要だが

 

 米国陸軍のニュースを専門とする新聞「アーミータイムズ」は15日、米国が再び
   「文明の衝突論」を問題に
と題する文章を公式サイト上で発表した。

 ライアン・アシュリー米空軍情報官とアレックス・ベイカー米国防大学実習研究員が執筆したもので
   「使い古された語句に満ちた対中分析」
は、近視眼的なナショナリズムの増幅にしかつながらず
   米国の国家戦略を危うくする恐れ
もあるとの考えを明らかにした。

 また、主流メディアの過去の記事のライブラリを検索すると、1980年代と90年代のとある国に関する論評の内容が、現在の中国に関する論調と極めて似ていることがわかると指摘、それは、新たな戦略的競争者がアジアで台頭している。その国は“集団性、共通認識、権威、等級、規律”を強調しており、“長期的”な発展に目を向けている。 
 その政治体制は“家父長制独裁主義”の“暴政”であり、新たな成長モデルとしてアジア各地に広まる可能性がある。
 それは覇権的な軍事闘争にもつながり得るというものだと、かつての「日本」に関する予言と同じだと続けた。

 さらに、現在の中国に関する論評は、中国経済あるいは軍事に対する厳密な分析によるものではなく、文化本質主義とステレオタイプに満ちたものとして、このような見解が米国家安全保障局を乗っ取り、各主流メディアにまで登場していることに懸念を示した。
 
 
ひとこと
 
 第二次世界大戦において、ルーズベルトの白人至上主義的な排日政策にも似たものだが、周辺の軍事環境は全く異なるものであり、中国軍の思考は当時の日本軍よりも危険な存在だろう。
 
 また、中国の指示を受けて行動する韓国は危険な存在であり、反日政策を取り続け金を巻き上げようと工作を繰り返す姿勢にいつまでも付き合う必要などない。
 暴言を繰り返している韓国への金融機関の資金の提供や高機能素材の提供などは遮断すべきだろう。
 

   

2021.05.21

犯罪組織を作り出す中国の姿勢

 
 米国務省の報道官はエポックタイムズの取材に対し、同省と米国土安全保障省(DHS)は、不法な中国系移民の本国送還のための協力を拒否した、中国政権に対処しようとしていることを明らかにした。
 
 米移民税関捜査局(ICE)は2017年以来
   中国系不法移民
を追放するために必要な旅行証明書を発行するよう、中国政府に1300件の要請を行っが、無視したまま一度も回答がないという。
 
 国土安全保障省の1月の報告書によると、現在40,800人の中国系不法移民がいると推定している。
 また、移民税関捜査局は、そのうち1000人以上を地域社会に解放せざるを得ないという。
 
 釈放された移民の多くは、暴力犯罪で有罪判決を受けており、黒社会を広げることが懸念される。
 
 国務省報道官は書簡で、中国政権は、「送還待機中の中国国民の総数を減らすために、もっと行動を起こす必要がある。我々(国務省)は、国土安全保障省と協力して、中国共産党政府にこの点での責任を追及する」と述べています。
 
 
 
ひとこと 
 
 技能実習生という形などで労働力を確保する動きから中国系入国者をいれているが、中国公安部門の工作員が多数含まれており、日本国内に諜報網が構築されている。
 
 当然、雇用する中小企業の経営者家族などの情報も中国公安部門に把握され、有事には中国公安組織から恫喝や暴力的圧力を受けるなど大きな影響を受けることを覚悟する必要があるのは目先の利益確保からいえば当然の報いかもしれない。
 地域社会でのリスクになる可能性は排除すべきだろう。
 
  
   

偵察衛星等で核攻撃の予兆があれば先制攻撃すべきだ

 

 米国陸軍当局者は、陸軍向けの新しい中距離ミサイル「LRHW(長距離極超音速兵器、Long Range Hypersonic Weapon)」の射程が2775キロ以上だと初めて明らかにした。
 
 中国軍が台湾を軍事攻撃した場合、米軍はグアム空軍基地から「LRHW」を発射でき、中国軍の侵攻を殲滅し阻止できることを意味する。

 米軍事政治専門ニュースサイト「ブレイキング・ディフェンス(Breaking Defense)」12日付は、台湾、日本、韓国などアジアの米同盟国の政府が、各国に米軍の同ミサイル配備を許可すれば、このLRHMは中国領土を含む1000マイル(約1609キロ)以上離れたターゲットを攻撃できるとした。
 
 
ひとこと
 
 反日韓国の文政権は日本への攻撃をもくろみう射程距離900キロのミサイルを開発する予定を明らかにしている。
 北朝鮮の核物質を搭載して日本の本土等に打ち込む可能性は常にある。
 
 日本本土への核攻撃を阻止するには、発射前に先制攻撃が必要だが、中国や北朝鮮の友好組織とも言われる野党の動きは、日本国民の生命や財産の破壊行為を阻止するのを妨害し、学生気分の議論ばかりだ。
 目前の有事に対応もできない愚かな政党や政治家では新型コロナ対応は出来ない。
 

    

2021.05.20

朝鮮有事のデモンストレーションか?

 

 中国北京で「中国人民解放軍戦区成立大会」を2016年2月1日、開催し
   習近平党総書記(党中央軍事委員会主席兼務)
が軍組織を組み換えて新しく発足させた
   北部戦区空軍航空兵某旅団
は、中華人民共和国五大戦区の一つで、瀋陽軍区と、北京軍区の内モンゴル自治区(東四盟を除いた地域)や済南軍区の山東省を統合したもので北部戦区の任務はロシアや北朝鮮方面の軍事衝突に備えている組織といわれている。
 
 北部戦区空軍航空兵某旅団では対地ミサイルやレーダーなどの部隊と共同で対向訓練を積極的に行っていると映像を多用して中国メディアが伝えた。
 
 また、飛行や各専門分野の人材から選抜し難関攻略チームを結成し、気象水文、電磁環境、射撃場監視などの各データバンクを構築し、データ面を強化し、戦勝方法を絶えず改良していると続けた。

 もともと創設に朝鮮族が多く関わった第四野戦軍が源流で
   朝鮮戦争時代
に義勇兵として第四野戦軍が戦ったことで知られている。
    

ひとこと
 
 朝鮮半島の赤化統一を目指すソ連の影響を受けた金日成が率いた北朝鮮軍が、戦車や大砲、火器弾薬を準備し、兵站線を確保した上で事実上の国境であった38度線を越えて南侵し釜山まで一気に攻め込んで戦争では軍属50万人と民間人240万人が死亡した。
 この朝鮮戦争時に義勇軍として第四野戦軍の朝鮮族を投入し釜山近くまで占領したことなどで、食料の強制徴用などで抵抗した韓国の反共民間人の多くが虐殺された。
 
 
      

金を引き出すための方便

 

 香港米国商会は最新の調査報告を発表し、42%の会員が香港から離れることを検討または計画していることを明らかにした。
 
 5月13日付香港各紙では、米国商会が今月初めに調査を行い、会員の約4分の1に当たる300社余りから回答を得た。
 
 香港から離れることを検討・計画している企業のうち62%は
   香港版国家安全法
に対して不安を感じる、42%は香港の将来の競争力を悲観していると答えた。
 
 このほかに36%は子女の教育を懸念、約半数は新型コロナウイルス感染症(COVID―19)対策で出境や家族との面会が難しいことを挙げた。

 特区政府商務及経済発展局の
   邱騰華・局長
は、昨年は9000社余りの国際企業が香港に地域本部を設立しており、海外機関の香港での投資状況は安定したパフォーマンスを維持していると強調した。
 
 
ひとこと
 
 金融の拠点の地位を上海に移したい中国政府の思惑もあるが、資金の流出が上海市場からも加速しており中国が金融クラッシュを起こす可能性は常に残っている。
 価値のない中国元の信頼性を担保するものは中国の製造業の力だけだが、米中貿易摩擦が激化すれば紙くずになりかねない現実もある。
 
 最も危険なのは中国政府が電子マネーに意識をシフトし始めていることであり、紙幣や硬貨から価値の代替を電子マネーに利便性のみから移せば中国の暴走が起きたときには経済が破壊されるリスクがより強まるだけだ。
 
 ITを活用したe政府も理想だが、素行の悪い独裁国家の暴走の直撃を受ければ対応できないだろう。口先だけの女衒官僚ばかりが目立つ忖度政治家の集団がいつまでも日本政治をさせることは問題が多い。
 
 
     

2021.05.19

韓国与党は北朝鮮の指示のままに動く組織の様相

 

 反日・親北朝鮮を展開する韓国文政権の与党である左翼政党「共に民主党」の
   ソン・ヨンギル代表
は18日、対北朝鮮ビラ散布禁止法に関する聴聞会を開いた米国に対して「かなりの越権行為」「2等級民主主義国家」とゴロツキテロ国家の北朝鮮の罵詈雑言と同様の品のない言葉を並べて批判した。
 
 この日の発言は、米韓首脳会談を強く意識した
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の訪米を翌日に控えて意図的に出たもので、内部分裂が起きているようだ。
 ソン代表は、光州(クァンジュ)5・18記念文化センター民主ホールで開催した
   2021光州人権賞
の授賞式の基調演説で、「金正恩(キム・ジョンウン)とキム・ヨジョンの裸体を合成した粗悪な形態のビラを表現の自由の擁護と言うのは行き過ぎではないか」と批判し「まだ法律的に戦争状態である国においては心理戦の一種となり得る、相手陣営を侮辱し攻撃するビラの配布行為を、公に防止しないということができると思うか」と意味不明の語呂合わせで批判し続けた。
 
 対北朝鮮ビラ散布禁止法をめぐって聴聞会を開いた米下院に向けた発言だが、北朝鮮政府の工作支持を受けたようにも見える。
 
 ソン代表は昨年、国会外交統一委員長在職時に、対北朝鮮ビラを北朝鮮に送れば処罰することを内容とする対北朝鮮ビラ散布禁止法案を代表発議した張本人でもある。
 また、英国の経済専門紙「エコノミスト」が判定した今年の各国の「民主主義指数」を取り上げて、韓国は
   完全な民主主義国家
と評価されたが、米国とフランスは
   不足のある民主主義国家
として2等級判定を受けている」としたうえ、米国は
   扇動の問題
があるとして現職大統領のツイッターアカウントも閉鎖したとも述べたがトランプ前大統領の誤りに気づき、「何食わぬ形」で大統領選挙への不服従を扇動したドナルド・トランプ前大統領のSNSアカウントも閉鎖したと続けた。
 
 米国が、「表現の自由」を大義名分として朝鮮半島の緊張を高めうる対北朝鮮ビラの禁止を批判するのは矛盾だとの指摘をしたが、つまみ食い的な情報操作を行い扇動的な主張で聴衆を誘導した発言だ。
 ソン代表は続いて「米連邦最高裁判所は、明白な危険が存在する場合は表現の自由を制限できる、との判決を一貫して下している」とし「したがって、大韓民国の立法府が作った法律のことを米国が批判するのは、かなりの越権行為だ」と付け加えた。
 
  
ひとこと
 
 情報操作の工作で意図的に意識を誘導する手法を繰り返す韓国政府の動きの一つでしかない。
 文化芸能分野の韓流工作で意図的に韓国政府の思惑通りに意識を誘導する手法については公安監視のなかでも問題化しているようで中国でも警戒から韓国芸人の入国を制限し、ドラマ等の放送も少なくなっているという。
 
 日本の公共放送や民間放送の職員への接待攻勢などで韓流工作を受け入れを誘導し、視聴率を稼いだことで重要なポストを占めるように画策したことで、報道における情報の制御が可能となっており、危険な存在となっている。
 
 韓流ドラマ等の料金は回り回って韓国政府が工作する市民団体の反日運動の資金となって活用されているが、公共放送は法律で受信料の確保ができる利権であり、こうした韓国が日本領土である竹島を占領し軍事支配下においたまま、反日運動の資金に流れるような状況は止めるべきであり、公共放送の質の問題から言えば受信料収入を遮断し分割民営化を早急に行うべきだろう。
 
 
  

甘い思考が蔓延する日本

 

 韓国系米国人のビル・フアン氏のファミリーオフィスであるアルケゴスは3月下旬、レバレッジを効かせ米国や中国の株式銘柄に集中投資していた
   ポジション破綻
で急速に資産を失い、日本の金融機関もリスク管理の欠落で被害を被った。
 
 取引先金融機関はマージンコール(証拠金請求)を迫るとともに、これら銘柄をブロック取引で売却する流れに押し込まれた。
 
 こうしたなか、ユダヤ系の資産家でポンド急落で莫大な利益を懐に入れたことで知られる
   ジョージ・ソロス氏
の投資会社は、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジションが崩壊しバイアコムCBSやディスカバリー、百度(バイドゥ)の株式がブロック取引で大量に売却された際、これら銘柄を底値で買い入れた

 14日に公表された当局への届け出によると、ソロス・ファンド・マネジメントが1-3月期に購入したのは1億9400万ドル(約212億円)相当のバイアコムCBS株と7700万ドル相当の百度株のほか、4600万ドル相当の唯品会(ビップショップ・ホールディングス)株と3400万ドル相当のテンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループ(騰訊音楽娯楽集団)株という。
 
 こうした事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたところによると、ソロス・ファンドはアルケゴスのポジション破綻前にはこれら銘柄を保有しておらず、大きく値下がりした中で買いを入れたことになる。
 
 四半期ごとの株式保有報告書「フォーム13F」によると、ソロス・ファンドは1-3月期にアマゾン・ドット・コムや住宅建設DRホートンの株式保有を増やしている。
 同四半期に最も売却したのはビッグデータ解析を手掛ける米パランティア・テクノロジーズで、1850万株を約4億3500万ドル相当で手放したことも明らかになっている。
 
 
ひとこと
 
 国際資本にこれまでどおり、かもにされたお人好し日本の金融機関の思考は甘すぎるということだ。
 
  

2021.05.18

どこを見て政治をしているのか?

 

 
 朝日新聞は15~16日に世論調査(回答者1527人)を実施した結果、東京五輪について43%が“中止”、40%は“再延期”するのが良いと答えたと17日報道した。
 
 開催を支持する回答は14%にとどまった。

 忖度ばかりで地位を手に入れ、五輪利権を確保したいだけのIOCと協力関係にあるともいえる菅首相が安全なオリンピック開催を繰り返し強調していることに対しても、73%は「納得できない」と明らかにした。

 菅首相の支持率は一カ月前より7%下がり33%と集計されたが、世論調査で回答を避けた人を合わせればもっと大きな数値だろう。
 
 就任後の最低水準だった今年1月と同じ数値で、支持率が墜落しているのは、無能な経済再生相などの閣僚や忖度官僚の能力の低さで何ら対応ができず、単にユダヤ系医薬品メーカーへの利権を最優先してワクチンの確保を急いでいるに過ぎない
   新型コロナ対応の無策
の影響が大きい。
 
 菅内閣の新型コロナ対応を67%が否定的に評価した。
 また、執権自民党の支持率も一カ月前より5%が下がった30%で最低値を示した。
 
 他国よりワクチン接種が遅れているのも「政府の責任が大きい」と答えた比率が66%に達した。
 そもそも、日本人への効果の確認も遺伝子が異なる白人など欧米での接種結果を用いているが、日本企業が開発した4つのコロナワクチンのデータが不足しているとして承認が遅れているが、日本人への接種が少ない海外の遺伝子操作したワクチンの効果の確認ができていないのと同じだろう。
 
 実験台として医療関係者に接種を促し、次に高齢者の順で勧めているが人体実験であれば、日本企業のワクチンの接種利用を促進して叱るべきだろう。
 
 タミフル利用時と同じ構図のような卑しさを感じさせる。

 
  

選挙で勝てないリクードの党首の再選挙狙いの動きだろう

 
 イスラエル軍とガザの過激派組織ハマスとの交戦が激化しており、ハマスのイスラエルの国民に対する無差別攻撃が行われた。その後、イスラエルは最も致命的な空爆で反撃し多数を殺害した。
 
 イスラエルは14日の空爆でAP通信などの報道機関が入居している建物を狙うなどハマスの情報機関のあると指摘した建物を破壊し、16日再び、ガザ地区に対して無差別空爆を行った。
 この攻撃で、3棟の建物を破壊し、少なくとも42人が死亡したという。
 
 AP通信16日の報道では、イスラエルが同日未明に再びガザで空爆を行い、これは1週間前にイスラエルがハマスに反撃して以来、最も大規模な空爆であったと伝えた。

 この空爆では、都心部の主要な通りにある住宅や店舗を直撃した。
 隣接する2棟の建物と約50メートル先の建物も破壊された。

 パレスチナの医療関係者によると、空爆で少なくとも42人が死亡したという。

 イスラエル軍は以前、かつてガザ地区南部の都市カン・ユーニスを空爆し、ハマスの最高指導者である
   ヤヒヤ・シンワール氏
の自宅を破壊したと発表したが、地下に避難したハマスのトップリーダーの自宅へのイスラエルの空爆は、ここ2日間で3回目と執拗に殺害を狙っているようだ。

 選挙で勝てないリクード出身で汚職問題が消えず支持率が低迷しているベンヤミン・ネタニヤフ首相は16日夜、米CBS(コロムビア放送)のテレビ番組
   フェイス・ザ・ネイション
に出演し、イスラエル軍の軍事作戦での襲撃は「全面的に展開しており」、「時間がかかる」と述べており、選挙による結果から次期政権が組閣できない中で、再選挙の動きもあり支持率回復の目論見が背景にあり継続的な軍事作戦を遂行しているという見方が強い。
 
  ネタニヤフ氏は、イスラエルがガザの過激派組織ハマスに「重い代償を払わせる」と語ったものの、意図的に反発するよう工作した結果という指摘もあり、再選挙で与党の勢力を確保できるかどうかは疑問だ。。

 イスラエル国防省のツイートによると、住宅地の地下に作られた四方八方に通じているハマスの軍事トンネルを麻痺させる目的で、160機の飛行機、戦車、砲兵、歩兵をガザ国境に配備し地上戦を行う戦術を実行する準備は整っているようだ。
 
 
    

針小棒大に事実を捏造する韓国のマスコミなど入国させるべきではない

  
 偏向報道のネタを探し反日報道に明け暮れる韓国記者協会は17日、在韓日本大使館に対して韓国のマスコミ記者の日本への特例入国を認めるよう要求した。

 同協会の会報によるとギム・ドンフン会長が在韓日本大使館の中條一夫公報文化院長と会談を求め「日本の外国人新規入国禁止措置により、韓国内の報道機関や日本への特派員が現地に赴任できず困難に直面していることを知らせ、こうした派遣の許可を提案するためだ」と訪問の目的を報じたが、韓国民の支持率低下から次期大統領選挙をにらんだ政治プロパガンダを支援するための反日情報の収集を目論んでおり、韓流工作を用いた世論操作やスパイ行為などが行われる可能性もあり、敵視政策を継続する韓国メディアなどは入国をさせる必要はそもそもない。

 日本政府は前回緊急事態宣言が発令された1月からビジネス目的も含めて外国人の新規入国を禁止している。

 こうした状況を受けてギム会長は「日本は最も近い隣国なのに、東京への派遣が決まってもビザが下りない。今は東京に行けないまま、韓国で日本のニュースを伝えている」と主張し、特別扱いするよう要求する厚顔ぶりだ。

 韓国と日本の関係が最近閉塞しているが、特派員たちの足まで縛られ、日韓関係の改善に役立つことを伝えられないのが非常に残念だ。
 特に東京五輪が目前に迫る中で、特派員たちがスポーツ記者より先に日本へ入国して五輪のニュースを伝えなければいけないと思うと韓国メディアの特例入国を許可するよう強い要請したという。

 これに対して中條院長は「日本政府も五輪が正常に開催されることを望むので、今日の御言葉は東京(政府)にすぐに伝えたい」としたうえで「日本は今、韓国のメディアだけでなく米国、英国、中国などすべての国のメディアの新規入国を許可していない。現在、日韓関係が良くないためにわざと日本政府が韓国メディアだけ入国を許可していないわけではない」と現状を説明しており、韓国を最優先するような特例入国には否定的な考えを示した。

 また、中條院長は福島第一原発の処理水の海洋放出問題に関して韓国メディアに対して正確でバランスのとれた報道を要請した。
 

 

 韓国メディアでは日本政府の立場について賛否はあるが、できるだけ正確に理解してバランスの取れた報道をお願いしたいと語ったが、聞く耳などない韓国メディアに求めるのは無理な話だ。

 これに対してギム会長は「より正確な報道のためにも、特派員たちが一日も早く日本の現地に入って取材することができなければならない。韓国国民に正確な情報を伝え、日韓関係の改善にも寄与するためにも、どうぞ努力をお願いしたい」と重ねて特例入国の許可を要求した。

  

 
ひとこと
 
 正確な情報を伝える意識など韓国のマスコミにあるなどというまやかしは誰も信じないだろう。
 反日記事を書く記者が優秀であり、日本を辱める情報を集めてくるのが能力の高い記者などという基準が最優先の韓国マスコミであり、日本領土である竹島に上陸した事がある記者は全て入国を禁止する措置をすべきだろう。
 
 
     

虚言癖が多い韓国政府の暴走行為を放置すべきではない

 

 2018年6月11日午後6時45分ごろ、月城原子力本部月城3号機(加圧重水炉型70万キロワット級)で原子炉内の炉心を冷ます役割をする冷却材の
   重水3630キログラム
が漏れて当時作業中だった労働者29人が放射能にさらされたうえ、重水を何ら処理せず高濃度のまま海中に放棄した。
 また、前年10月にも原子炉と連結されたバルブの故障で重水110キログラムが漏れた事故を起こしたが、汚染した重水を海中投棄したまま知らぬ顔を決めつけている韓国政府であり、韓国周辺で確認される放射能の汚染は福島原発ではなく韓国や中国のお粗末なポンコツ原子リヤ管理手法の杜撰さが原因のものであり、批判の矛先を変える目的がある悪意あるメディア工作が繰り返し続けられている。


 日本政府が東京電力福島第1原発の処理済みの水の海洋放出を決定したことに関連し、韓国の文成赫(ムン・ソンヒョク)海洋水産部長官は14日、国際海事機関(IMO)に対し、国際原子力機関(IAEA)との協力を検討するよう要求する書簡を発送したがそもそも韓国政府が垂れ流した放射の似汚染された排水の海洋投棄による環境破壊の問題を解決してからの話だ。

 文氏は書簡で「IMOが海洋環境に関する議論を主導する国際機関として、国際社会が受け入れ可能な方法を通じ、福島原発の汚染処理水が取り扱うようIAEAと協力する方策を検討してほしい」と要求した。

 また、日本の決定は最も近い国である韓国との十分な協議や了解なしに一方的に行われたものであり、周辺国の安全と全人類の共通の資産である海洋に相当な危険を招く恐れがあると指摘した。
 ただ、高濃度の汚染水を垂れ流した韓国の原発の海洋投棄は処理して流す日本の原発処理水よりも大きな海洋汚染であり、直接日本の海洋資源に影響を与えるものだが、韓国政府は一切日本への競技も行っていないことすら

 書簡は在英韓国大使館を通じてIMOの林基澤(イム・ギテク)事務局長に直接渡される予定だ。

 韓国国民向けにメディアを動員して公表した海洋水産部では、IMOに加盟する同問題の関連国に書簡が回覧されれば、福島原発の汚染水海洋放出問題に対する国際社会の関心が高まる可能性があると期待を示したが、自国の汚染問題は無視した形だ。

 同部は、10月に開催される予定のロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議でもこの問題を提起する計画であり、自虐的暴走にも見える。
 
 
    

2021.05.17

投資案件はどこでも適切に判断できれば問題はない

 

 ニューヨークに本社を置く世界最大の資産運用会社
   ブラックロック
は米国の従業員に一定の在宅勤務を毎週認める試行期間を9月に始めるという。
 
 米国の従業員は平均で週2日までのリモートワークが認められると広報担当者が14日に明らかにした。

 この広報担当者によると、ブラックロックはオフィス勤務に「再び慣れる」よう7月と8月に定期的に出社するよう従業員に求めると話した。
 ただ、従業員がこの要請を受け入れることができる場合に限るという。
 両月はグループに分けられた従業員が2週間交代で出社する。

 なお、従業員は6月30日まで完全な在宅勤務を続けることが可能という。
 ブラックロックは9月からの試行期間の状況を見て、来年の要員計画を作成するやり方を決める。

 

ひとこと

 各自の責任と判断が明確に区分されておればどこでも判断ができる。

 会議で責任の確認が曖昧になりやすい、責任分散ではなく責任の集中があるのだろう。

 無能な上司の排除も責任の取り方が決められていることで可能ということ。

 無責任な投資を繰り返している韓国企業への資金提供や信用状の提供などを慣習で行ったままの日本の金融機関の思考と素行のお粗末さは問題だ。
 
 
    

無謀な戦略を用いる中国の本質を考える必要がある

 
 中国で兵役を拒否する若者が増えており、中国メディアでは安徽省で最近、大学生一人が兵役を拒否したために処罰されたと報じた。
 
 軍事アナリストは、中国の若者が兵役を拒否するのは複数の理由があるからだと指摘した。
 中国メディアの報道によると、2019年には河北省だけで16件もの兵役拒否が起きており、2016年は21件発生したと伝えた。
 在米中国問題評論家の鄭浩昌氏はメディアの取材で「このような結果は中共の一人っ子政策や腐敗政治、そして軍隊を故意に美化する宣伝活動によって作られたのだ。中国共産党政府は当然ながら、自分の内部から原因を見つけることはできないため、強硬手段に出るのだ。牛が水を飲みたがらないのに、頭を押さえつけて無理やり飲ませようとしたら、反発されるに決まっている。もし有事となれば、このことは中国軍の戦闘力を大きく損なうだろう」と分析した。
 また、中国共産党政府が宣伝工作で「今、あの国を負かしたいとかこの国をやっつけたいとか、台湾を武力統一するとか叫んでいるけれども、実際にはわめいているだけだ。本当に戦争が起きたら、中国共産党の滅亡は目の前だ」と続けた。
 
 中国軍の機関紙「軍報」には2017年2月、一部の青年は兵役から逃れるために、ピアスの穴を開ける、刺青を入れる、耳の聞こえないふり、目の見えないふり、まっすぐ立てないふりをするといった策を講じているとする記事が掲載され、内部の統制も乱れていることを明らかにした。
 香港の軍事評論家、黄東氏は香港の民主派のメディア「アップルデイリー」の取材で、「戦争のリスクが高まり、独立思考を持った若者が戦争で犬死するかもしれないという問題に直面した時、兵役に就くのを自分もその家族も拒むだろう。もし戦争が勃発したら、当局は大規模な徴兵を行うだろうが、もっと大きく反抗される可能性がある」と述べている。
 
 
ひとこと
 
 上海戦の時に、最新鋭の武器を保有しドイツ軍事顧問団の指導の下、旧式の日本軍と戦闘を繰り広げた中華民国の軍事組織、国民革命軍を率いた蒋介石が将兵の消耗を繰り返し逃げ出さないように督戦隊を使って死ぬまで戦わせようと銃撃を自軍を攻撃したり、鎖で足をつないで動けなくして戦わせ、自軍もろとも砲撃で殺傷するなどの蛮行が行われた。
 
 また、焦土化作戦では上海周囲の家屋を破壊し、財貨を奪い住民の強制挑発を行ったり、堤防を4箇所破壊して大洪水を引き起こし1000万人以上に被災者と100万人以上の溺死者を発生させる戦法を持ちたことなどを見れば毛沢東の核戦争で1億人が犠牲となっても勝ち抜くなどという思考で戦闘を開始する可能性は否定できない。
  
    

2021.05.16

止めれない?

 

 台湾医院管理局の范鴻齡主席が15日午前、香港電台(RTHK)のラジオ番組では
   新型コロナウイルス
の新規域内感染が過去最多の180人になったと発表、14日の29人から急増したことを明らかにした。
 台北の警戒水準を引き上げ、集会を規制し、エンターテインメント企業に休業を命じた。
 香港では病院従事者へのワクチン接種が全体の約3割に当たる2万4000人にとどまっている。

 

 日本政府の五輪開催シア優先で何ら対応できていない状況や西村経済再生相の目先の対応では国力が低下するばかりだ。
 早急に有能な政治家に入れ替え、関東圏の人口を集中から全国への再分散するなどの対策を講じ感染症が繰り返される自体における国力の拡大が可能となるようなロードマップを作れる者にすべきだ。

 

   

韓国の利用価値が出てきそうだ

 
 北朝鮮で先月5日、金日成主席の生誕記念日である太陽節を10日後に控え
   工程現代化
を成果として示すため、ビナロンの主要生産工場である咸鏡南道(ハムギョンナムド)の咸興(ハムン)にある
   2.8ビナロン連合企業所
の生活必需品化学工場で工場の党委員会の協力の下に、工場の幹部、技術者、労働者、現場の技師などが一同に会した実験が深夜まで行っていたが、午前2時ごろに大爆発が起きたと米国諜報網に情報が伝えられた。
 
 北朝鮮で化学繊維の花形として高く評価されていたビナロンだが。これを開発したのは、京都帝国大学で工学博士学位を取得し、同学の化学研究所で助教授を務めた韓国・全羅南道出身の李升基(リ・スンギ)博士という人物。
 
 日本が敗戦後、情勢不安定な朝鮮半島に戻り、その後北朝鮮に渡って、1961年に北朝鮮独自の化学繊維「ビナロン」を開発したとされ、それ以外にも、化学兵器、核兵器の開発にも関わっていたという。
 その主力工場で大規模な爆発事故が起き、多数の死傷者が発生したとの内部情報筋が確認されたという。
 
 この爆発事故でその場にいた9人が死亡、10人が重傷を負い、程度は不明ながら20人が火傷を負って病院に搬送された。
 秘密の施設も数多くあるため外部から社団が容易なように工場の敷地は非常に広いものの、周囲の民家にも爆発音が響き渡ったという。
 
 実験は、石炭をガスにしてメタノールを生成し、触媒を使って化合物を生成するという「C1化学工業実験」と見られる。
 
 最終実験の前に、科学者や技術者らは、実験には危険が伴うので、触媒を輸入してから行うべきだと主張した。
 
 これに対して成果を出したい功名心が旺盛な工場の党委員会は、是が非でも太陽節までに党中央に最終報告しなければならないと、実験を強行させたものの、使用した触媒の質に問題があり、大事故につながってしまった。
 
 北朝鮮の工場においては、技術者、科学者が技術的な問題点を指摘して、実現が困難などと言ったとしても技術に関しては門外漢の党委員会の書記の発言権の方が大きいこともあり、「敗北主義」「技術主義」「機関本位主義」(エゴイズム)と批判を受けて、党の政策に背いたとして、管理所(政治犯収容所)送りにされかねないため実行した模様だ。
 
 金正恩総書記は、2018年の新年の辞で「化学工業部門でC1化学工業の創設を促し、触媒生産基地と燐酸肥料工場の建設を計画通り推し進め、グラウバー石を出発原料とする炭酸ソーダ生産工程を改修、完備すべきである」と述べてた。
 
 成果を出すため、工場ではその貫徹のために3年に渡って実験を行ってきたが、今回の事故で触媒生産の重要なシステムがすべて焼失してしまったうえ、事故により、連合企業所の基礎化学物質生産が数カ月の中断を余儀なくされる最悪の事態となった。
 事故直後の先月8日に、中央からは党の資金を割り当て、事故に遭った労働者とその家族に道党(朝鮮労働党咸鏡南道委員会)が責任を持ってケアせよとの指示を下したことも明らかになった。
 
 通常北朝鮮では、労災事故が起きても、事故の責任を現場の労働者になすりつけ、犠牲になった人への補償が行われない。
 中央が直々に補償とケアを指示したのは、この工場のC1化学工業開発にかける期待と重要性の大きさを示している。
 
 
 
ひとこと
 
 大陸間弾道弾の液体燃料や化学兵器の原料として用いる計画があったのだろう。
 爆発事故で元の木阿弥になった模様で、当分は強気には出られないため時間稼ぎに韓国の反日・親北朝鮮施策で政権を維持している文政権を利用した対米工作に復帰する可能性が高くなることだろう。
 
 なお、敵対行為は一時沈静化する可能性が高いが、日本は特段韓国からの外交攻勢など無視して、韓国内にある資産を引き上げる動きを加速すべきだろう。
 
   
   
   

東京株式市場は反発

 
 東京株式相場は米長期金利の上昇が一服し、投資家の不安が和らいだことや米失業保険申請件数が予想以上に減少し経済再開が進む期待も出たことなどから電機や情報・通信、小売業など内外需の幅広い業種が上昇した。

 TOPIXの終値は前日比34.38ポイント(1.9%)高の1883.42となった。
 また、日経平均株価は636円46銭(2.3%)高の2万8084円47銭で引けた。

 

 

    

外国政府の日本国民の生命を委ねる大馬鹿政権

 

 米国元ホワイトハウス首席戦略官兼上級顧問で白人至上主義的思考の強い
   スティーブ・バノン氏
は5日、海外華人団体
   Himalaya Hawk Squad(ヒマラヤ鷹隊)
のインタビューで、1989年の「六四天安門事件」の後、中国共産党が滅びるはずだったと語った。
 当時のジョージ・H・W・ブッシュ(ブッシュ・シニア)元大統領が阻害するような行為をしなければ、中国は文化大革命(1966年〜1976年)の間に生まれた20代の若者たちに打倒されただろうと続けた。
 
 1989年6月、鄧小平の意思を受けた中国政府は天安門広場での民主化運動を弾圧した民主派の学生を虐殺した「六四天安門事件」の後、ブッシュ元大統領が、中国を制裁するよう求める世界的な圧力を受け、米中の軍事交流と武器販売を停止したが、米国の「アジア協会」の中国事務サイトに掲載されているブッシュ元大統領図書館から入手した
   機密解除文書
によると、ブッシュ元大統領が当時ホワイトハウスの国家安全保障顧問を務めた
   ブレント・スコウクロフト将軍
   ローレンス・イーグルバーガー元国務副長官
を密かに北京に派遣し、鄧小平氏をはじめとする中国高官らと会わせたことが明らかになった。
 
 同文書によると、「六四天安門事件」から半年以内に、ブッシュ元政権は鄧氏に2度手紙を出したうえ、北京に特使を派遣し、米国は中国と協力して困難な時期を乗り越えることを強調したという相反する行動が取られていたことが示された。
 
 当時、国際社会の制裁を受けた中国が裏で密約した米国政府の実質的な支援を受けて死に体の中国政権が「塩魚が寝返りを打つ」ことができ、生き延びれたと批判した。
 
 バノン氏は、「中国国民の自由は、あらゆる問題の核心である。彼らは何千年にもわたる奴隷の足かせを打ち破っており、超近代的な殺人犯罪組織である中国共産党政府があらゆる先端技術を駆使して行う圧迫を受けなくなっている。圧迫は数十年も続いており、終わらせなければならない。中国の人々はきっと自由になるだろう」と述べた。

 

ひとこと
 
 米国政府の二枚舌政策はブッシュに限ったことではない。
 腹のある首相は米国情報機関の工作により醜聞のレッテルを貼り権力を奪われてきた。逆に使い勝手位が良い無能な政治家には情報操作を繰り返し、敵対勢力の存在を許さない姿勢が強く、リスクの芽を摘む動きがあらゆる場面でマスコミを総動員して潰したうえで長期政権を維持させてきたとも言える。
 
 愚かにも、米国に日本国民の生命や財産を握られる流れを強め新型コロナのワクチンを米国企業に委ねるごとき売国奴的な流れを強め、日本企業のワクチン4種の承認などを遅らせたままだ。
 
 米国メディアの金儲けである五輪開催を最優先する姿勢は常軌を逸するものであり、どこを見て政治を展開しているのか疑問だ。
 経済制裁などという大風呂敷も継ぎ接ぎだらけというよりも裂けそうなボロ布であり、役に立たない政策ばかりだ。
 無能な与野党議員の論戦という学生気質では国益など守れない。
 戦後政治の清算が必要であり、無能な代議士や官僚に粛清は急務であり、中国軍の日本侵攻が近づいているなか有事に対応できないクズ政治家が跋扈するマスコミの情報工作を問題視すべき状況にある。
     
 国防上から見ても、日本国民の生命を海外政府の思惑に左右差させない日本製ワクチンを利用する事が重要なのが理解できていない政治家など不要だ。

 

     

2021.05.15

ワクチン外交

 

 反日・親北朝鮮政策を続ける韓国の左翼政権である大統領府のイ・ホスン政策室長は、文化放送のラジオ番組「キム・ジョンベの視線集中」とのインタビューで「米韓首脳会談の主な議題の1つは
   「米韓のワクチン・パートナーシップ」
とK防疫の失敗を隠蔽するかのごとく主張し「韓国がワクチン生産のグローバル・ハブとなるとのビジョンを具体化するきっかけになるのではないかと思う」と自己満足で主張した。
 
 K防疫の杜撰さから感染拡大が止まらない韓国内の政権への支持率低迷にあえぐ大統領府が韓米首脳会談の議題として「ワクチン協力」に公式に言及したのは今回が初めて。
 
 来週に予定されている米韓首脳会談で
   ワクチン協力
が主要議題にすることを韓国民向けに明らかにし、支持率低迷でレームダック化した文大統領への支援材料としたい思惑を見せている。
 
 政府は、ワクチン生産網を韓国に構築して全世界に供給する「グローバル・ハブ」を希望しており、米国と事前協議を続けていると見られるが、衛生管理が欺瞞的であり信頼性がない韓国政府の申し出では、北朝鮮が目論む細菌戦争などへの技術の流出が懸念され、話し合いは不発になるだろう。
  
 イ室長は「米国はワクチンの源泉技術と原材料・副材料を持っており、韓国は世界第2位のバイオ生産能力を持っている。2つを結合すれば、韓国はワクチン生産のグローバルハブとなれる」といいとこ取りの主張を繰り返した。
 
 なお、政府当局者は「グローバル製薬会社が韓国に投資するかどうかが問題だが、韓国(ワクチン生産)企業の効率は高いと比較論を展開したうえ、他国は70%程度だが、韓国は90%なので、欧州などの生産量の一部を韓国に移す考えを持っていると認識している」と足し算のみを主張するが、信頼性が欠落している韓国政権に協力する愚かさを認識している米国はリップサービスになりそうだ。

 最近、世界のワクチンの供給源の一つだったインドでの新型コロナウイルス感染症のまん延が深刻になっていることを引き出しての、このような議論には卑しさを感じさせるものだ。
 
 バイデン政権が「ワクチン・リーダーシップの回復」のために大手製薬会社のワクチンに対する特許を停止しようとしていることで利益の拡大や技術の無償提供を目論む韓国の製薬業界も、「グローバル・ワクチンハブ」構想を鋭意注視しているようだ。

 
ひとこと
 
 約束をしても守らない韓国政府の信頼性の踏み絵になるだろう。
 本質的に虚言癖があり、指摘されても反発する韓国の本質を考えれば技術の提供は大きな害となって跳ね返ってくるリスクを認識する必要がある。
 
 日本の金融機関で輸出信用を与えているが、貸し付けた資金は日本国民の資産であり、日本領土の竹島を軍事侵攻し実効支配している現状で継続させている姿勢が問題であることを企業経営者は認識すべきだろう。
 
 韓国通貨ウォンの価値の維持に協力しているが、暴走して北朝鮮と赤化統一を目論む韓国が日本への核兵器や細菌・化学兵器を搭載したミサイルの攻撃で軍事侵攻をしてからで遅い判断であり、売国奴的な姿勢を持った企業とみなされ、企業経営ができるかどうかを認識すべきだろう。
 
 そもそも、預金者が日本国民であることを忘れている。
 
 
    

スパイ活動の拠点に警戒

  

 中国電子商取引大手のアリババグループがベルギーに建設中の
   巨大な物流拠点
が、中国政府に協力してスパイ活動に従事する可能性があると警戒して、最近、同国司法相は議会で懸念を表明した。

 ベルギーのリエージュ空港(Liege Airport)で建設中の物流センターはアリババの子会社によって運営されている。
 
 
ひとこと
 
 情報工作の拠点を作るに等しいだろう。
 G5など携帯端末を利用した位置情報や内部情報、周辺の端末情報の収集に利用可能な機能を埋め込んだり、クラウド化で安価な経費を求めることで中国国内に情報の蓄積をすれば、中国公安当局の意のままに情報が盗み出されても気が付かないだろう。
 
 周辺に中国公安当局の影響下にある留学生や技能自習性に紛れた工作員により、企業情報のみならず家族情報の収集が行われ、中国軍の軍事侵攻時における破壊行為等社会秩序の破壊工作の道具にされる日本国民が増加することも懸念される。
 
 日本の情報期間は脆弱であり、中国政府の工作を受けている与野党国会議員やマスコミm中国進出企業の経営者や社員の影響もあり、整備ができていない。
 
 逆に中国人工作員を使って偽情報を拡散させることで工作員や協力者を闇に始末する動きを中国公安部門に行わせる手法が経費も少なく有効な作戦となることだろう。
 
 
   

日本のワクチン承認を送らせている日本の政治的胡散臭さは国民の信頼性を大きく低下させる愚行だ

 

 中国政府の影響下にある世界保健機関(WHO)は7日
   中国医薬集団(シノファーム)北京生物製品研究所
が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認しました。
 
 これはWHOが緊急使用の許可を出した6つ目(ほかの5つは米ファイザー・独ビオンテック製、英アストラゼネカ・韓国SKバイオ製、印セラム・インスティテュート・オブ・インディア製、米ヤンセン製、米モデルナ製)の新型コロナワクチンで、唯一非西側諸国に開発されたもの。

 WHOのテドロス事務局長はこの日の記者会見で、これは、新型コロナワクチンの公平な分配のための国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」の購入範囲を拡大する。
 
 一方、シノファーム製コロナワクチンの輸入と接種に便宜を図り、各国がその緊急使用の承認プロセスを加速する自信の向上にもつながると述べました。

 さらに、ほかのコロナワクチンが超低温での保存が必要なのに対し、シノファーム製コロナワクチンは通常の冷蔵庫で保管できる。
 このことから、輸送や資源に乏しい環境での使用に向いているという優位性を評価した。
 
 さらに、シノファーム製コロナワクチンは初めてワクチン容器にセンサーの付いているワクチンで、過熱環境に置かれると、ワクチン容器に貼られたラベルは変色し、ワクチンが使えるかどうか、医療関係者が一目で分かると続けた。

 
   

2021.05.13

周辺国への軍事侵攻の前触れか

 

 オーストラリアのモリソン政権は対中政策に強硬姿勢を貫いてきたが、中国共産党政権の機関紙人民日報の国際版「環球時報」に「オーストラリアがもし台湾海峡での軍事衝突に介入すれば、中国のミサイル攻撃を受けるだろう」と恫喝する記事を掲載した。
 
 この脅迫記事によりオーストラリアの国民の怒りを更に買ってしまいうこととなり、もし駐豪の中国大使が同記事を否定しないのなら、その大使を追放するべきだと政府に求める動きが強まっている。

 環球時報は中国人に知られたくない情報や 中国の上層幹部が言いづらいことを海外に向けて発信するものが目立つため、政治闘争が活発化したときは百花繚乱状態の記事が目立つことでも知られている。
 
 
ひとこと
 
 中国共産党の本質であり、経済力を持って来れば軍事行動を引き起こし周辺国との戦闘を開始してきた歴史もある。
 また、天候不順で王朝内が飢饉で反乱が激発して手が負えなくなり崩壊し、周辺国の支配を受け国自体が滅んだり新試食されてきた歴史が長いのも事実だ。
 
 中国の領土欲が強いのは周知のことで経済力を持って軍備を整えれば、次は侵攻することになる。
 
 
   

新型コロナすら対応できずお手上げの無能政治家や女衒官僚が跋扈して大手を振る日本ではこうした有事への対応が欠落するばかり

 

 英国「デイリー・メール」は8日、世界各国が中国からの新型コロナウイルスの制御に追われ、中国共産党がウイルス発生源を隠蔽していたためパンデミックを引き起こしていると非難されている中、米国務省の調査官が、中国軍の研究者によって書かれた「The Unatual Origin of SARS and New Species of Man-Made Viruses as Genetic New Specic Biowapons(意訳:SARSの非自然的な起源と遺伝的生物兵器としての人工ウイルスの新種)」と書かれた報告書を入手したと報じた。


 米国務省が発見し、2015年に中国共産党の軍事研究者が作成した報告書によると、中国共産党では6年前から
   「重症急性呼吸器症候群(SARS)」
のような新型コロナウイルス(中国武漢ウイルス、SARS-CoV-2)の化学兵器を第三次世界大戦に用いることを考えており、これまでにない方法で人工ウイルスの研究開発を検討していたという。

 報告書では、中国共産党の高官は2015年からSARSウイルスの武器化を検討し始め、第三次世界大戦は生物兵器戦争になるだろうと予測した。
 
  

   

中国のサービス貿易の全体的な状況

 
 中国商務部(省)サービス貿易・商業貿易サービス業司のは、2021年第1四半期(1-3月)の中国のサービス貿易の全体的な状況を説明した。

 それによると、同期のサービス貿易輸出入額は
   1兆1581億9千万元(1元は約16.9円)
と前年同期比0.5%増という。

 このうち輸出は同22.8%増の5457億5千万元で、輸入は同13.5%減の6124億4千万元だった。

 サービスの輸出額増加率が輸入額増加率を36.3ポイント上回り、それによりサービス貿易赤字額は
   666億9千万元
と同74.7%減になり、同1970億5千万元減少した。
 19年同期と比較すると、輸出入額は10.4%減、輸出は17.7%増、輸入は26.1%減だった。

 

   

2021.05.11

米国による日本防衛の強いコミットメントを中国に対し示した?

 

 中国による日本周辺海空域の活動を牽制し、米国による日本防衛の強いコミットメントを示す。

 米国は情報・監視・偵察(ISR)を任務とする空軍の無人偵察機
   RQ-4グローバルホーク
を2014年以降、毎夏、台風などの悪天候の影響を避けるためにグアムから三沢基地や横田基地に移転運用し、日本で一時運用させてきた。

 防衛省と外務省は7日、グローバルホークと海軍のMQ-4Cトライトンを、日本国内で5月中旬以降から約5カ月間展開すると発表した。
 
 トライトンは、グローバルホークを海洋監視用に改良した機種。
 
 今回初めて日本で展開し、5月中旬から三沢基地に配備される。三沢と横田における米無人機の同時展開は初めてとなる。
 
 
ひとこと
 
 中国や北朝鮮、ロシア、韓国の軍事情報の収集が主な目的だ。
 ただ、日本の軍事情報やシステムなどの情報収集も兼ねているのは認識すべきだろう。
 第2次世界大戦時の日本軍の軍事力の脅威を身を持って体験し、意識に刷り込まされた米軍は常に日本の軍事力を支配下に置く意識があるためだ。
 
 単純にギブミーチョコレートなどという甘い認識の間抜け首相とは異なっている。
 
   
   

時間と経費の無駄遣いして放言するだけの政治家は不要

 

 立憲民主党の枝野幸男代表は9日のインターネット番組に出演し
   新型コロナウイルス
の感染拡大が続く中、東京五輪・パラリンピック開催は困難との見解を示した。
 「人数を絞っても選手や関係者6万人が外国から一斉に来る。世界の変異株の展示会みたいな状況になり、結果として開きたくても開けないことになるのではないか」と続けた。
 また、五輪関係者について「例外をつくるのはおかしい」と語り、入国時に待機期間で特例を設けるべきではないと主張した。

 

ひとこと
 
 政権与党も野党も愚かそのもので無駄な時間と経費を使って何ら合理的で効果的な対策が打ておらず、無能な国会議員の戯言でしかない。
 野党が政権時代に行った事業仕分けなどあらゆる政策が単に民間最優先という視点のみの所業であり、有事対応が出来ない国の体制を作ったに過ぎない。
 中国や韓国政府などの工作員に発言や考え方などの影響を受けている代議士が多く、世論誘導をする目的でTVなどのメディアに露出する流れは、世論誘導でしかない。
 無責任な批判を繰り返すより、現実に何ができるかだが、無駄に議論を続ける姿勢が多く、話にもならない戯言を繰り返すし目立つだけの取り組みでは話にもならない。

 

      

2021.05.10

左翼政権の工作が再び露見 沈静化に舵を取る動き?

  
 韓国メディアの毎日経済が5月6日、韓国大統領府の国民請願掲示板には5日、教師などで結成されたフェミニスト団体が幼稚園児や小学生に偏向教育を行っているという情報が広まり、「組織的に児童を洗脳しようとしている事件について捜査と処罰、身元の公開を求める」との題名の文章が投稿され、6日の午前中までに20万人以上の同意を得たと報じた。

 この記事によると6日、あるオンラインコミュニティーに、教師だけで300万人以上の会員を有するという団体のサイトのスクリーンショットが投稿され、「経済的に苦しい家庭や、親が不在の子どもたちを進路相談の名目で選び出せ」「5~6歳の未就学児や小学校低学年の児童には、視覚資料を繰り返し見せないといけない」「デモや集会の映像を自然にまねするよう誘導せよ」など、「洗脳教育」の方法が記載されていたことを伝えた。
 
 なお、世論からの反発が強まったため当該サイトは現在、閉鎖されているとのこと。

 「映像を見せて女性が置かれている不条理な境遇と男性が反省すべき点について考えさせ、発表させよ」などの文章から、教育内容はフェミニズム思想だと判断された。
 
 この団体は対象児童の年齢に合った教材を会員に配布すると伝えていると報道した。
 また、「教育に従わない子どもに対しては他の児童からいじめれるように仕向け、心理的に萎縮させるよう指示する文章も記載されていた」と続けた。

 
ひとこと
 
 日本の教職員組合の資金が韓国の左翼運動に投入されてきたことも周知のことだ。
 こうした資金の利用による洗脳教育は反日教育にも支持率を維持する目論見もあり、繰り返し韓国政府主導で活用されてきたこともあり、別のツールとしてフェミニズム思想など過度な動きを拡散させる問題も続いており、韓国内の自由な発言を抑制する効果を持って統制してきた。
 
 北朝鮮へのビラ問題との綱引きに利用するつもりかも…
  

ポストの価値を総合的に考えて駒を打つべき

 

 
 中国政府は日本企業などの進出で莫大な資金と経済力を確保したことで21世紀型の植民地政策を強めており、その障害となる要素を排除するため国連など国際機関の主要ポストの獲得に向け、取り組みを強化している。
 
 こうした動きに対抗し、日本も15の国連専門機関の1つである万国郵便連合(UPU)の国際事務局長選挙に日本人候補を初めて擁立した。
 
 このほか、戦略的な人材育成などを話し合う省庁横断型の連絡会議も新設した。
 
 現在、中国は4つの専門機関のトップを占め、影響力を強めているのに対し、忖度外交で長期政権を維持した無能政治家や女衒官僚の跋扈した影響から日本人はゼロだ。
 
 国際機関はルール作りなどで重要な役割を担うため、国益の強化を含め日本も長期的な対応が求められる。

 UPUは国際物流のルール作りを担う機関で、新型コロナウイルス禍で国境を越えた
   電子商取引
が活発化する中、重要性が増しているが、電子マネーへの中国政府の取り組みは信用経済の破壊を生みかねない大きなリスクがあり、単純思考でIT政府など傾斜する姿は情報伝達のツールを米雨gンが握っていることと同じ技術が確保できていない日本政府は異のままに情報が米国等にも常に握られ続けており、国益の多くがリスクに晒されたまま、反撃できる手法がない。
 
 UPUについては8月にコートジボワールで開かれる総会の選挙で新事務局長が選出される予定で、日本郵便執行役員の目時(めとき)政彦氏とユダヤ機関の支配下にあるスイス、ベルギーの3候補が争っている。

 目時氏はこれまでUPU郵便業務理事会議長などを歴任した。
 日本の政府関係者は「目時さんは国際的な実績や加盟国の知名度もある。候補者として最適だ」と話すが、ユダヤ系組織の権益維持に協力しなければ勝ち抜けないのも現実だろう。

 政府は2月、外務省と国家安全保障局(NSS)を共同議長に16省庁が参加する連絡会議を初めて開催した。
 
 国際機関のポスト獲得へ政府一体で取り組む方針を確認し、人材育成や候補者擁立などを協議し、夏にも第2回会合を開催するというが、新型コロナワクチンすら日本企業の製品を使用する流れが作り出せないのを見ても、明らかにユダヤ系組織の総合力に対抗するには劣勢だ。

 日本は1980年代以降、世界保健機関(WHO)や国連教育科学文化機関(UNESCO)など専門機関や関連機関の事務局長ポストを獲得したが、金をむしり取られる愚かさが散見された。
 
  
  

2021.05.09

歴史の視点も選別的な情報では真実は歪められる

  
 中国の動画サイトの西瓜視頻では、
   「日本の台頭は中国にどのような影響を与えたか」
と題する動画を配信した。
 
 日本の台頭は2回あったと主張したもので、1回目は明治維新以降の日本で、西洋の制度や技術を学んで導入し、殖産興業、富国強兵の道を進んだが、その結果日清戦争で勝利するまでになったと指摘している。
 
 この勝利で台湾と多額の賠償金を獲得し、その後の日露戦争の勝利で南満州鉄道や旅順・大連の租借権を獲得しており、日中戦争も含めて中国に与えた影響は「血の歴史」と言え、「清の衰退という基礎の上に日本は台頭した」と論じた。
 
 つまり中国は悪い影響を受けたと言いたいようだが、そもそも、満州族の後金を率いるヌルハチに明が倒されて以降、漢族の文化が否定され、弁髪など満州族の風習を矯正されてきた清朝時代はアヘン戦争や太平天国の乱で国土が荒れに荒れ、人口崩壊も起きていることすら情報もないのか意識すらしていないようだ。
 
 当時の日本政府や日本商人が亡命漢族の資金援助や軍事協力などをした結果、辛亥革命に成功したことも知らないようだ。
 その後の各地の軍閥が勢力拡大で戦うという過去の王朝統一時の混乱と同様に状況にあったことなどを「血の歴史」という指摘も中国統一時の過去の歴史を見れば同じことの繰り返しであり、日本が主に行ったものでもない。

 

 次に、日本の2回目の台頭は、戦後の経済成長だと指摘した。
 日本の経済面での台頭は中国に経済発展という「ポジティブな影響」を与えたと分析した。
 日中国交正常化以降、日本は中国に
   巨額の政府開発援助(ODA)
を提供してきたことが現在の中国発展に大きく貢献したと評価したが、同時に日本企業も対中ODAによって多くのプロジェクトと大きな市場を得たので、これは「ウィンウィン」だったと主張し感謝の意識もない傲慢さが台頭しているようだ。
  日本はこの先さらに台頭することはないと指摘し、すでに経済のピークから20年以上が過ぎたがずっと停滞しており、人口が減少している日本の未来は暗いと結論づけた。

 

ひとこと
 
 無能な政治家や中国や韓国の工作を受けているマスコミの洗脳報道で影響を受けている日本人もいるが、大多数は影響もない。
 ただ、マスコミなどの報道や無能な与野党政治家の主張に嫌悪感を覚える国民が増えており、市民団体という中国や韓国の工作下にある組織の暴走が続いており、こうした動きに強い拒否反応が起こる可能性が高まっている。
 つまりはドイツワイマール時代の旧ソ連による武装闘争や暗殺など社会秩序の崩壊を誘導した政治体制への強い反発が、ナチス党を支援し、軍事部門の突撃隊への武器弾薬類の提供をしたフランクフルトのユダヤ系金融機関等による武力鎮圧を支援したドイツ国民と同じ意識が生まれてくるだろう。
  
   

2021.05.07

阿呆の戯言では日本経済は劣化し企業体力を消耗し続けるだけだ

  
 シカゴ地区連銀のエバンス総裁は5日、バーチャル形式の会合で
   新型コロナウイルス危機
への対応策として承認されたバイデン政権が打ち出している財政プログラムにより、政府支出は前例がないほど大規模だが、米国のインフレ状況が制御不能に陥る可能性は低いとの見方を示した。

 エバンス氏は「このシナリオが起きるリスクは極めて低い」と述べた。

 この財政プログラムには共和党だけでなく、民主党系の一部エコノミストからも批判の声が出ている。
 
 エバンス氏は一連の政府の支援措置によって「私の個人的な経済成長および失業率見通し」としては、わずか数カ月前と比べても「格段に明るくなった」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 日本のバブル崩壊後の経済際しを狙った小出しの財政支出が総額と比較し全く経済の浮揚には役に立たなかった愚かさを考えれば、無能とも言える経済再生相のGOTOトラベルなどという愚かな取り組みは経済の回復をより遅くする愚策であり、バブル崩壊時よりも悪い状況を広げてしまっている。
 
 
    

円安政策はインフレ加速で日本国民の資産を大きく減少させかねない

 

 ゴールドマンサックスアセットマネジメントの元CEOで資産家
   レオン・クーパーマン氏(78)
は5日、ブルームバーグTVとのインタビューで、「金融当局者はインフレに驚かされることになるとみている。インフレはもっと手に負えない状況になるだろう」と予想、インフレ加速によって米金融政策当局が来年利上げを余儀なくされるとの見方を示した。

 クーパーマン氏は、​ポーランドの移民として ニューヨークで配管工のユダヤ人の家庭のもとに生まれ、1965年にハンター大学を卒業、ゼロックスの品質管理エンジニアとなったのちゴールドマンサックスに入社し、25年間務め1989年、ゴールドマンサックスアセットマネジメントでミューチュアルファンドであるGSキャピタルグロースファンドを設立している。

 また、株式市場ではなく債券市場にバブルがあると指摘した。

 クーパーマン氏が率いるオメガ・アドバイザーズはかつてヘッジファンドだったが2018年に顧客の資産運用をやめ、ファミリーオフィスへと転換した。
 
 

    

2021.05.03

米国経済の消費回復が加速?

 

 外国為替市場では米ドルが上昇して週末の取引を終えた。
 月末のポートフォリオ調整が進んだほか、インフレなどに関する米経済指標が強く、景気持ち直しを示唆したのが背景にある。
 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.7%上昇している。
 週間ベースでは0.5%上昇し、4週間ぶりにプラスとなった。
 なお、米ドルは対円では0.3%高の1ドル=109円30銭まで上昇した。
 ユーロは対ドルで0.8%安の1ユーロ=1.2023ドルで、100日移動平均を割り込んだ。
 ポンドはドルに対し0.9%安の1ポンド=1.3821ドルまで売られた。
 一時は昨年12月以来の大幅下落となった。
 これはスコットランド議会選を翌週に控え、ポンド・ドルの1週間のインプライド・ボラティリティー指標が急上昇した。
 
  
ひとこと
 
 経済回復時の資源の囲い込みが強まれば円安誘導は日本企業にとっては最悪でスタグフレーションが起きてしまうことになる。
 長期政権により物言う有能な官僚が淘汰され、マスコミに媚びを売る政治家ばかりが目につく現状は国力を大きく低下させかねない状況だ。
 
 日銀の政策はユダヤ系国際資本の意のままで、低金利政策や円安誘導など国内中小企業への支援などという眉唾の如き説明が繰り返されるが、本質は安価に日本国民の資金を国際資本が利用する環境を作り出し、日本製品の価値を低下させ死僅かな付加価値でぬまで働かせる奴隷的な経済で生み出すように仕組んだ「働き方改革」などという愚かな政策を押し付ける愚策でしかない。
 
 円高を誘導し、安価な資源を活用し内需を拡大させて、国民資産を倍増する政治をすべきである。
 
 
    

経済運営が杜撰な日本の政治家の無能さ

 

 
 米国ダラス地区連銀の
   カプラン総裁
は金融市場に過剰なリスクテークの兆候が見られるとして、金融当局が大規模な債券購入の縮小を議論し始めるべき時がきたとメディアの取材で述べた。
 
 米経済指標では、金融当局が公式にインフレ目標の基準としている個人消費支出(PCE)総合価格指数が、2018年以来の大幅な伸びとなった。
 
 
ひとこと
 
 消費市場が急速な拡大をする兆しが出ているようだ。
 日本の長期政権で有能な官僚が窓際に押しやられ、無能な忖度官僚ばかりが跋扈して単純思考で先走ったGOTOトラベルなどという愚かな政策で経済の拡大に急ブレーキをかけてしまった。
 
 五輪開催を優先するマスコミの放映権などの収入の道を確保する政治的な取引が国民の生命や財産を脅かし続けている現状が問題だ。
 
 日本製ワクチンの承認が遅れ、信頼性が欧米人には高いが日本人の有効かどうかにいまいち疑問がある海外ワクチンの接種を最優先する姿勢もタミフル時と同様にユダヤ系への忖度の可能性もあり胡散臭さが高い。
 
 
    

2021.05.02

経済再生政策がお粗末至極

 
 米国や英国などではワクチン接種の拡大で新規感染者が減少し、旅行需要の回復が期待されるなど好転の兆しも出ている。

 米国格安航空会社のサウスウエスト航空の1-3月期は1億9900万ドル(約217億円)の営業利益となった。
 5四半期ぶりに黒字転換を果たした。
 このほか、欧州連合(EU)がワクチン接種済みの米国人旅行者の渡航を近く許可する可能性があるとの報道を受け、航空株とクルーズ船運航関連株が一時上昇した。

 また、アジアでもシンガポールと香港が相互往来する住民を対象に新型コロナ対策の隔離措置を免除する「トラベルバブル」の運用を5月26日から開始すると発表した。
 
 
ひとこと
 
 中途半端な日本の対応が一番問題だろう。
 西村経済再生相などの揺らぎとも言える単純思考で実施したGOTOトラベルなどという世論誘導的な旅行客需要等のみの対策が再感染を拡大させた責任がある。
 
 変異種が繰り返し拡大する状況が続くのであれば、経済の東京一極集中を停止し、中央省庁の分散により、全国均一的な人工分散を政治的な取り組みで実行しべきだろう。
 

    

2021.05.01

インドの惨状

 

 世界の新型コロナウイルス感染者数は累計で1億5000万人を突破した。
 インドでは医療崩壊が起きており、30日も1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新し引き続き世界の感染震源地となっている。

 また、ブラジルでは今年1-4月のコロナ死者数が昨年通年を上回っており、累計死者数は40万人を超えた。


   

ANA 今期(2022年3月期)の営業損益が280億円の黒字に転換する見通し

   
 ANAホールディングス(HD)は30日、今期(2022年3月期)の営業損益が
   280億円の黒字
に転換する見通しだと発表した。
 売上高は1兆3800億円(前期7287億円、市場予想1兆3149億円との予想。
 
 なお、新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要が大幅に減少したことを受けて前期は648億円の赤字に陥った。
 この後の生き残りをかけてのコスト削減を徹底する中で、航空需要の回復を見込んでいる。
 ANAHDの発表資料によると、航空事業が前期比でほぼ倍となる1兆2040億円に回復するとみている。
 このほか、旅行・商社事業でも増収を見込んでいる。


 航空事業では国際・国内ともに旅客事業が大幅な営業増益要因になるとみている。
 なお、前期に収益を支えた貨物郵便事業も上積みを見込んでいる。

 国内線は21年度末、国際線は23年度末にコロナ前の需要水準回復を前提としているという。

 

   

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