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2021.05.18

どこを見て政治をしているのか?

 

 
 朝日新聞は15~16日に世論調査(回答者1527人)を実施した結果、東京五輪について43%が“中止”、40%は“再延期”するのが良いと答えたと17日報道した。
 
 開催を支持する回答は14%にとどまった。

 忖度ばかりで地位を手に入れ、五輪利権を確保したいだけのIOCと協力関係にあるともいえる菅首相が安全なオリンピック開催を繰り返し強調していることに対しても、73%は「納得できない」と明らかにした。

 菅首相の支持率は一カ月前より7%下がり33%と集計されたが、世論調査で回答を避けた人を合わせればもっと大きな数値だろう。
 
 就任後の最低水準だった今年1月と同じ数値で、支持率が墜落しているのは、無能な経済再生相などの閣僚や忖度官僚の能力の低さで何ら対応ができず、単にユダヤ系医薬品メーカーへの利権を最優先してワクチンの確保を急いでいるに過ぎない
   新型コロナ対応の無策
の影響が大きい。
 
 菅内閣の新型コロナ対応を67%が否定的に評価した。
 また、執権自民党の支持率も一カ月前より5%が下がった30%で最低値を示した。
 
 他国よりワクチン接種が遅れているのも「政府の責任が大きい」と答えた比率が66%に達した。
 そもそも、日本人への効果の確認も遺伝子が異なる白人など欧米での接種結果を用いているが、日本企業が開発した4つのコロナワクチンのデータが不足しているとして承認が遅れているが、日本人への接種が少ない海外の遺伝子操作したワクチンの効果の確認ができていないのと同じだろう。
 
 実験台として医療関係者に接種を促し、次に高齢者の順で勧めているが人体実験であれば、日本企業のワクチンの接種利用を促進して叱るべきだろう。
 
 タミフル利用時と同じ構図のような卑しさを感じさせる。

 
  

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