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2021.05.31

どこを見て金融政策をおこなっているのか?

 

 黒田総裁は先行きの世界経済について「国・地域ごとに回復のペースにばらつきが出てくる」とメディアのインタビューで述べ、金融政策運営は「それぞれの国の経済・金融・物価情勢に合わせて適切に運営される」と指摘した。

 また、金融政策の方向性の違いは「何の問題もない」としたが、過程で生じ得る金融市場の変動には「注視していく必要がある」と語った。

 黒田総裁は2013年3月に第31代日銀総裁に就任したが、円安誘導や低金利政策で日本国民の資産を消耗させ続けてきた。
 2度再任され、現在の任期は23年4月8日までとなっている。

 日本では消費者物価がマイナス圏で推移しており、黒田総裁は「目標である2%の達成には時間がかかる」と主張するが、円安に伴う原油価格や商品市場の上昇で原料を持たない企業の体力は既に低下しており、物流コストの上昇で質の低下した商品を購入する日本国民が増えており生活の質も低下し続けている。
 
 新型コロナ感染対応で一極集中を止めて人口の分散化など内需拡大策で一気に景気を回復させる手立てに足かせになりかねない景気回復時に破綻する企業が大幅に増加することになる現実が見えていないようで、国際資本の言いなりの総裁は早く消えてしかるべきだろう。
 
 インフレの2%達成に向け「引き続き強力な金融緩和政策を粘り強く行っていく」と表明したが、この資金は国際資本に提供するためのものでしかない。
 
  
ひとこと

 中小企業対応などと称するが、低金利は国際資本が金儲けするための資金を安価に提供するための愚策でしかない。

 日本国民が蓄積した資金の有効利用を図るため、公定歩合は5%まで増加させ、不要な国際資本に安価に資金を利用させる必要などない。

 また、円安ではなく円高誘導し、内需を拡大させて関東圏の人口を3割まで減少させ、全国に分散させる政策を行うべきであり、各都市間は鉄道や高速道路で接続させればいい。

 内需拡大による景気対策を強化し、欧米が利権化したCO2抑制などはCO2排出権の売買などを目論んだ過去の動きを回想して見れば、その愚かさが解るだろう。

 

        

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