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2021.05.17

投資案件はどこでも適切に判断できれば問題はない

 

 ニューヨークに本社を置く世界最大の資産運用会社
   ブラックロック
は米国の従業員に一定の在宅勤務を毎週認める試行期間を9月に始めるという。
 
 米国の従業員は平均で週2日までのリモートワークが認められると広報担当者が14日に明らかにした。

 この広報担当者によると、ブラックロックはオフィス勤務に「再び慣れる」よう7月と8月に定期的に出社するよう従業員に求めると話した。
 ただ、従業員がこの要請を受け入れることができる場合に限るという。
 両月はグループに分けられた従業員が2週間交代で出社する。

 なお、従業員は6月30日まで完全な在宅勤務を続けることが可能という。
 ブラックロックは9月からの試行期間の状況を見て、来年の要員計画を作成するやり方を決める。

 

ひとこと

 各自の責任と判断が明確に区分されておればどこでも判断ができる。

 会議で責任の確認が曖昧になりやすい、責任分散ではなく責任の集中があるのだろう。

 無能な上司の排除も責任の取り方が決められていることで可能ということ。

 無責任な投資を繰り返している韓国企業への資金提供や信用状の提供などを慣習で行ったままの日本の金融機関の思考と素行のお粗末さは問題だ。
 
 
    

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