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2021年6月

2021.06.30

韓国製アイアンドーム?

 
 韓国防衛事業庁(DAPA)は28日、ソウルと主要施設を守る目的でイスラエルの短距離防空システム「アイアンドーム」に類似した
   「韓国型アイアンドーム」
と呼ぶ迎撃システムを構築する計画を承認した。
 
 北朝鮮からの長距離砲やロケット弾による攻撃に対応することを想定した計画は2035年ごろの完成を目指す。費用は2兆8900億ウォン(26億ドル)。

 韓国の人口5200万人の約半分が住む首都ソウル周辺は、その大部分が北朝鮮の長距離砲の射程内にある。

 

ひとこと

 北朝鮮軍が3万の砲門を韓国に向けているとも言われ1万は出向けのものだともいう。
 北朝鮮内部の権力構造から見れば軍への燃料や弾薬類の供給は過去に繰り返されているクーデターの可能性を高めることから首都まで移動できない量しか配給していないのが現実だろう。

 そのため、韓国に侵攻する作戦では最初に大規模砲撃を行うが、砲弾や兵士を配置するまでに諜報網の網に情報が漏れるため、第一撃と同時に爆撃で沈黙するため砲撃から1時間程度で沈黙することになる。

 

 ただ、最初の砲撃による被害回避の目的だろうが、砲弾の一斉射撃には対応できない可能性があり、ソウルは崩壊することになる。

 なお、軍事予算の多くが政治家への賄賂等に流れるため韓国軍が開発し保有している兵器の性能の悪さは誰もが知る水準でしかない。

 このポンコツ兵器のカタログが増えるだけになりそうだ。

  

 

     

逃げ足が加速するかどうか

 
 デジタル資産運用会社コインシェアーズは28日、暗号資産(仮想通貨)イーサ関連の投資商品やファンドからの資金流出額が6月最終週に5000万ドルと過去最高になったと発表した。暗号資産に対するネガティブなセンチメントが影響し資金流出は4週連続となった。
 
 イーサはこの日、5.4%高の2091.96ドルとなったが、月間では約22%下落している。

 ビットコイン関連の投資商品やファンドも7週連続で資金が流出し、流出額は130万ドルに及んでいる。
 年初来の流出額は約4億9000万ドルに達した。

 ビットコインは6月に入り8.4%安となり、4月中旬に付けた史上最高値からは約46%下落している。

 
 デルタ・エクスチェンジのパンカイ・バラニ最高経営責任者(CEO)はメディアの取材で「決定的な動きが起こるまで、今後数週間はビットコインのもみ合いが続く」と述べた。

 暗号資産関連の投資商品全体からは4週連続で資金が流出し、合計で4400万ドルとなった。ネガティブなセンチメントが広がった5月中旬以降の純流出額は運用資産全体の0.8%に相当する3億1300万ドルに達している。

 暗号資産関連の運用資産残高(AUM)は約380億ドルに減少した。
 4月末時点では650億ドルだった。

  
      

単なる資本の移動のひとつだが…

 
 ロイターが事情に詳しい関係者の取材で
   クレディ・スイス
の経営陣が、グリーンシル・キャピタルとアルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る問題で受けた打撃につけ込まれ、同行が
   アクティビスト(物言う投資家)
に狙われたり、外国銀行の買収標的になったりすることを懸念していると伝えた。

 クレディ・スイスはアントニオ・ホルタオソリオ新会長の下で戦略見直しを行っており、同会長の選択肢としては投資銀行に割り当てる資本を減らすことや同部門の一部売却、国内同業のUBSグループとの合併などだとブルームバーグ・ニュースが報じている。
 
 スイス国内部門をスピンオフし、他の事業をUBSなど他行との合併に向けて準備することを幹部の一部は議論したとも報じた。

 株価低迷で買収の標的になりやすくなっている。
 ただ、大手米銀による買収はスイスでは受け入れられにくいとみられ、ドイツ銀行との合併も可能性は低いだろうという。

 検討されているその他の案は投資銀行部門の縮小や資産運用事業の売却で、米国の投資銀行事業の売却も選択肢と伝えた。
 
 
ひとこと
 
 資本の再編でしかない国際資本の資金の置き場を変える動きでしかない。
 ユダヤ国際資本が思い通りに作り変えてきたスイスの金融組織であり、金、銀プラチナ、ダイヤモンド、石炭、石油、天然ガス、ウラン、穀物、牛肉などなど世界規模で企業の統廃合が行われ国境を意識すらしないで資金を移動させ、為替を変動させて利益を消す動きで莫大な資産を作り出し支配下においている。
 
 
    

2021.06.29

2021年版の『台湾白書』

 
 台湾に進出米国企業による商工会組織
   台湾米国商会(AmCham Taiwan)
は23日、台湾のビジネス環境に関する評価をまとめた
   2021年版の『台湾白書』
を発表した。

 この白書では、在台湾の米国企業が直面する課題や提議を産業別にまとめ、米台相互貿易協定の締結に向けて提言した。

 台湾米国商会は米国政府に対して、米台相互貿易協定(BTA)の締結を求めている。
 
 ただ、現在でも米国と台湾は正式な国交がなく、貿易協定を結ぶには法的に困難がある状況が続いている。
 このため、両国の貿易関係強化を目指す「台湾商業イニシアチブ(TCI)」も今回提案した。
 
 
    

自由な報道は世論を扇動するため制御された情報を政府の意のままに流すマスコミ(中国)

 
 香港の自由化の一翼を担ってきた創刊26年の『りんご日報』は6月24日、中国政府に忖度した香港政庁が繰り返し政治的圧力を加え、多くの社員が中国の体制批判の急先鋒とみなして逮捕されるなど屋台骨が崩壊させられたことで最後の新聞を発行した。

 香港各紙は25日、『りんご日報』の林文宗・前執行総編集は24日午後、手続き上は回収される新聞があるため最終的な販売部数は数日後にならないと分からないとメディアの取材で話し、すでに100万部の新聞はほぼ完売したと指摘ことを伝えた。
 
 なお、100万部が完売した後も増刷はしないことを明らかにした。

 職員の給与・解雇手当の手続きについては会社側がまだ計算内容を発表していない。

 特区政府労工処にはまだ職員から救援を求める声は寄せられていないと続けた。
 ある職員が労災のため人事部に賠償問題などの相談に行ったものの、対応できないとの回答だったので労工処に助けを求めるとメディアの取材で述べている。
   
 
ひとこと
 
 中国共産党体制には害がある自由な報道は世論を扇動するため制御された情報を政府の意のままに流すマスコミの本質は単なる金儲けのツールに貼り果てたようだ。

 五輪報道で金儲けする日本のマスコミも報道姿勢が急速に変化しており、五輪終了後の変異種の感染爆発が起きた場合の責任は取れない無責任さでは殆どの国民の強い反発の直撃を受ける可能性が高いかもしれない。

 

 

   

真実を見ない姿勢が露骨

  
 韓国南部の済州島で平和と繁栄について話し合う第16回済州フォーラムが26日、閉会した。

 このフォーラムは「持続可能な平和、包容的な繁栄」をテーマに、24日から3日間開催された。
 80のセッションが対面形式とオンライン形式で行われ、同島南部、西帰浦市内のホテルで開かれた閉会式では親北朝鮮・反日政策を最優先している韓国の文大統領の意のままに動いている
   金富謙(キム・ブギョム)首相
が演説し、北朝鮮に対し朝鮮半島の平和のための対話と和解に乗り出すよう求めた。

 金首相は「済州フォーラムは南北分断後、初の南北首脳会談が開かれた翌年の2001年に朝鮮半島の平和を願うわれわれ皆の心を込めて始まった」と説明した。
 今は南北関係が厳しい状況にあるが、先月の韓米首脳会談以降、「希望の光」も見えると述べた。

 また、第1回済州フォーラムで「持続可能な平和を達成することは至難の事業であり、勇気と忍耐、真心と知恵が必要だ」と述べた当時の
   金大中(キム・デジュン)大統領
の基調演説を振り返り、「止まっている朝鮮半島の平和の時計を再び動かそうとするわれわれにとって今最も必要な言葉だ」と強調した。

 ただ、太陽政策により北朝鮮が内政に投入する資金を軍事開発に振り向けることが可能となり核兵器や生物兵器、化学兵器など大量破壊兵器の技術開発と保有に成功させてきたという事実を無視した成果の誇張にほかならないものだ。

 その上、「われわれの子孫に平和で繁栄した朝鮮半島を残すことができるよう、北側の最高指導者と当局者に対し対話と和解の場に再び出てくることを要請する」と述べたが、大量の政治犯や敵対する幹部の定期的な公開処刑などの粛清による権力維持を肯定した形だ。

 続いて、元喜龍(ウォン・ヒリョン)済州道知事が閉会のあいさつと閉会宣言を行い、「今年の済州フォーラムは、済州四・三事件特別法全部改正案が国会で可決されてから開催され、意味がある」と評価した。
 

 四・三事件は米軍政の支配下にあった1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮の済州島で起こった島民の蜂起に伴い、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島の李承晩支持者などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件のこと。

 北部には抗日パルチザンを称する金日成の北朝鮮労働党政権が支配力を強め、共産化する際多くの住民を見せしめとして公開処刑が繰り広げられており、北部からは多数の住民が命からがら脱出している。
 
 南朝鮮では金日成の指示の下で武力闘争が激化し、済州市内で南北統一された自主独立国家の樹立を訴えるデモを行っていた島民に対して警察が発砲し、島民6名が殺害される事件が起きたことを機に3月10日、抗議の全島ゼネストが決行された。
 
 当局側は事件に金日成の支配下にある南朝鮮労働党が関与しているとして、警察官や・平安道から逃げてきた若者を組織した右翼青年団体「西北青年会」を済州島に送り込み、白色テロが行われ、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。
 
 また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。歴史的に李氏朝鮮時代には権力闘争に敗れた両班の流刑地・左遷地で蒙古族が朝鮮半島から撤収する際、蒙古族の一部が取り残されたとも言われる済州島からは日本の統治時代にも出稼ぎに20数万人が密入国し、敗戦後、戻ったが、この事件で再び日本に密入国しており、この事実をへし曲げて強制徴用などという主張を繰り返す根拠としている実態もある。

 元知事は、同事件は数万人の道民が犠牲となった大きな悲劇だが、道民の決断で和解と共生のモデルになっていると主張し、「済州の四・三平和精神が、朝鮮半島だけでなく世界の全ての葛藤に生命力と癒し、回復をもたらす解法となることを願う」と述べたが、同様のことは北朝鮮軍が釜山まで侵攻する中では更に多くの住民が虐殺されている事実を無視した発言になっているようだ。
 
     

韓流の本質

 
 韓国メディアの韓国日報は「朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦、国家は70年間知らんぷりをしている」と題する記事を掲載した。
 この記事によると、約19年前にキム・グィオク漢城大教授の論文を通じ朝鮮戦争時に
   韓国軍慰安婦
が存在した事実が初めて明らかになった。
 
 ただ、この慰安婦が動員された時期ははっきりしておらず、キム教授は「1951年の秋ごろに戦争が小康状態になり、戦線が現在の休戦ライン付近に固着したとき、軍人の管理の名目で慰安婦が導入された可能性が高い」と説明している。
 
 こののうち1956年に韓国陸軍本部が編纂した「後方戦史(人事編)」には、戦争中に後方支援業務の名目で「特殊慰安隊」を設置したと記録されており、慰安婦を「小隊」に組織して運営した記録の一部が残されている。
 それから推算するとソウルの3つの小隊と江陵の3つの小隊だけで128人の慰安婦がいたとみられることを明らかにした。
 
 キム教授は「最近新たに江原道の高城と襄陽で慰安婦が動員された証拠が発見された」とし、「公式的な運営だけでなく、各部隊が独自に慰安所を運営していた可能性もある」と話した。
 その他、当時の将校や捕虜が韓国軍慰安婦の実態を証言した記録も数多くあるという。
 韓国軍慰安婦は女性を性奴隷として動員した
   反道徳的行為
であるという点で日本軍慰安婦が連想されると指摘した。
 ただ、この2つには決定的な違いがあり韓国軍慰安婦被害者の中には、被害事実を公の場で証言した人が1人もいないことだと指摘した。
 
 キム教授は「日本軍慰安婦被害者は、当時国権を侵奪した日本を加害者にできるが、韓国軍慰安婦被害者の場合は加害者と被害者が同じ民族であるため被害を証言しにくい」と説明した。
 また、キム教授は「民間で売春をする女性を募集して韓国軍慰安婦を運営した」との主張があることも被害者の口をふさぐ原因になっていると指摘したが、これも、公娼制度があった日本統治時代でも同じことになる。
 さらに、キム教授は研究を進める中で「国レベルで韓国軍慰安婦の歴史を隠そうとしている」と感じることが何度もあったことを明らかにしたうえ、2002年の論文発表後には韓国国防部がキム教授の務める学校側に連絡し、研究の中止を求めた。「後方戦史」が軍事編纂研究所から紛失したこともあったと続けた。
 なお、韓国政府がこれまでに韓国軍慰安婦問題に言及したことは一度もないことを明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 全ては韓国政府が日本から金を引き出すためのツールでしかないということを垣間見せるものだ。
 
 
 

2021.06.28

中国の経済・軍事覇権への包囲網

 

 シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所のディレクター
   チョイ・シン・クォック氏
は日本、米国、欧州各国などの主要7カ国(G7)が中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する途上国向けの
   インフラ支援構想「Build Back Better World (B3W)」
は複数国による取り組みという性質上、一帯一路より複雑でスピードも遅くなる可能性がある」との見方を紹介した

 インドネシアのマヘンドラ・シレガル外務副大臣は、「共同投資が可能なプロジェクトが複数あり、先進諸国との協力を強化する準備はある」と前向きに受け止めた。

 インドネシアの一帯一路プロジェクトで主な窓口となる海事・投資調整省の報道官は「先進国はインドネシアの開発への関与に消極的だった過去を改める必要がある」とも言及し投資を引き出す天秤としての利用を示した。
 また、「われわれはB3Wを歓迎する。しかしもちろん、今回は有言実行を期待する」と念を押した。

 
 フィリピンのチュア経済開発庁長官は日本、中国、韓国、欧州諸国、米国などインフラ開発の経験豊富な幅広い国々と協力していくことに前向きな姿勢を示した。

 長官は「事実、わが国のインフラは大きく不足している。過去5年間でそれを埋めるために鋭意努力を始めており、今後も続ける見通しだ」とした。

 

 バングラデシュ外務省高官は匿名を条件にメディアの取材で「一帯一路プロジェクトへの関与を続ける」と述べた。


 

経済のブロック化

 

 日本、米国、欧州各国などの主要7カ国(G7)は中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する途上国向けの
   インフラ支援構想「Build Back Better World (B3W)」
を打ち出し英国で開かれたG7で合意した。

 

 豪のロウイー研究所のエコノミスト
   ローランド・ラジャ氏
は途上国はほとんどのケースで政治的な影響をさほど気にせず中国と西側諸国のどちらかを選べる。
 
 ただ、一部のセクターではもっと複雑な問題が生じる可能性があると指摘し「通信や戦略的な場所に位置する港湾といったセンシティブなインフラは、今後とも二者択一の状況が続き、
   「正しい」選択を強く迫られるだろう
と予測した。


      

効かないワクチン 聞かない五輪マフィアの言いなりになる政府への忖度同然。日本のマスコミの報道は信頼ができない大本営発表になりつつある

 米国のニューヨーク・タイムズ紙は「中国製ワクチンに依存してきたモンゴル、チリ、セイシェル、バーレーンなど90以上の国ではワクチン接種率が最高で70%に達しているが、今もコロナ感染者数は急増している」と報じた。


 南米チリは主に製ワクチン
   シノバック
の提供を受け接種のスピードが速い国の一つでチリの人口1900万人のうち63.3%が1回以上ワクチン接種を受けた。
 なお、接種を全て終えた割合も50.0%に達しているがチリでのコロナ感染者数は減少していない状況にある。
 
 最近でも1日5000人以上の感染が確認され、今月8日には7294人もの感染者が出たという。
 
 同様のことは中国の隣国であるモンゴルでも全人口の58.7%が1回以上、さらに52.1%が接種を全て終えている。
 ただ、人口が335万人の国で1日2000人以上の感染者が出ている。
 これを人口100万人当たりの感染者数で計算すると世界第2位となる数で桁違いの様相だ。
 当然、モンゴルでも安価な中国製ワクチンを使用しているという。

 インドネシアではシノバックのワクチン接種を受けた医療関係者350人以上が一気に感染したことも確認された。

 世界保健機関(WHO)は先月と今月1日、中国製ワクチンのシノファームとシノバックに対して緊急の承認を行った。
 その際、感染予防効果についてはそれぞれ79%と51%とする推定値を公表した。

 中国政府は中国製の二つのワクチンに関する詳しい臨床資料を一度も公表していない。

 そもそも、WHOの事務局長は中国で発生したコロナ感染の拡大を警告もせず抑制せずに放置し世界各地で蔓延させた張本人との批判がある人物であり、これまで何度もその中国寄りの態度が問題になってきた。
 五輪開催のイベントを行った昨年2月の日本のマスコミ、東京都知事、五輪組織委員会などの発言や行動も同じようなものであり、感染症拡大への取り組みが杜撰なのは五輪関係者を優遇し特別措置で何もしないで入国させるが如きもので、感染者が出れば地方自治体などに責任転嫁する姿勢はウガンダの選手の感染者への対応でも明らかだろう。
 
 
    

2021.06.27

おんぶにだっこか?

 

 
 中国国務院報道弁公室は25日
   「中国新型政党制度」白書
を発表した。
 
 白書によると、中国共産党の党員総数は公では2019年末時点で9191万4000人、家族まで含めると2億7000万人と全人口の2割を占めている状況にある。
 
 中国共産党は日本の東京帝国大学(現在 東京大学)への留学から帰国した
   李漢俊
の上海の自宅で1921年(大正10年)、北京大学文科長の陳独秀や北京大学図書館長の李大釗、元北京大学図書館司書の毛沢東らが各地で結成していた共産主義組織を糾合する形で誕生した。
 中国の清王朝はアヘン戦争や太平天国の乱などを経て国内で漢民族による反乱が各地に起こり武力で鎮圧してきたが、日清戦争で日本に敗北し軍事力が低下し、1911年5月に孫文等による辛亥革命が起こった。
 
 満州族で清朝最後の皇帝
   宣統帝(溥儀)
が翌年2月12日、正式に退位したことで王朝が崩壊し、中華民国は孫文らにより1912年1月1日、南京において建国した。
 
 ただ、中国を代表する政府として国際的に承認されていた大清帝国は北京に健在したまま存続していた。両者は宣統帝の退位、臨時大総統職の孫文から袁世凱への移譲、「臨時約法」遵守などで合意して統一された後、袁世凱は中華民国の首都を南京から自らの勢力基盤である北京に移し北京政府を主導した。
 北洋軍閥の力を背景に袁世凱が権力を独占統治を志向したため、議会制民主主義を標榜した宋教仁が台頭したため暗殺、地方軍閥を解体し中央政府の統制下に編成していった。
 ただ、革命の混乱に乗じて地方勢力に梃入れして中国の分割統治を試みる欧米列強の動きと対立する構図となり、その後、1913年7月、江西の李烈鈞らが中心となって第二革命や、1915年12月、帝制復活を宣言したものの国内外の大きな批判にさらされ、雲南の蔡鍔、唐継堯、李烈鈞などによる第三革命(護国戦争)が勃発した。
 袁世凱は1916年3月22日6月6日病死した後、大総統職を継いだ黎元洪は、約法と国会回復を宣言し第三革命勃発以来内乱状態にあった国内の統一をはかった。
 
 なお、袁世凱系の勢力いわゆる北洋軍閥は段祺瑞の安徽派と馮国璋の直隷派とに分裂するなど内乱状態に落ちいている。 
 また、中華民国は1917年9月孫文等の第1次広東軍政府が組織されるなど南方諸勢力が分離独立する動きになったことに対して、段祺瑞国務総理は南征を開始し武力統一を目指す南征を強行したうえ新国会(安福国会)を安徽派で占めた。
 ただ、南征が失敗、新国会で大総統に選出された徐世昌に反発した段祺瑞など安徽派は、1920年7月の直皖戦争(安直戦争)によって直隷派奉天派連合に敗北し、北京政府での実権を失っている。
 1920年7月の直皖戦争に勝利した直隷派曹錕、呉佩孚と馬賊出身の奉天派張作霖による連合政権は、安徽派によって設置された新国会(安福国会)を解散させた。
 
 直隷派と奉天派の協力関係はながくはつづかず、1922年4月28日、第1次奉直戦争が勃発し、奉天派が敗れると、北京政府は直隷派によって掌握されたものの、こうした混沌とした軍閥間の対立は続き、治安の悪化が治まる気配はなかった。
 第二次世界大戦後に中国大陸を支配した中国共産党だが、国民党の蒋介石の暴虐行為をうまく利用した毛沢東が政権を奪取したに過ぎない。
 共産党内部での政治闘争に明け暮れ、粛清を繰り返した100年にわたる奮闘の過程の中で、中国人民の反対勢力は4人に1人という割合で殺され、あるいは飢饉で餓死するなどで言論統制を徹底し、都合の良い情報のみを工作して扇動を繰り返したことで、中国人民の思考を思うがままに動かして
   新民主主義革命
なる共産党員の権益を膨らませるシステムを完成させた。
 
 日本軍が欧米との戦闘でアジアの植民地を支配する軍事的システムを崩壊したことで旧中国の半植民地・半封建社会の歴史が徹底的に終止符を打つことになった。
 
 また、日中平和条約の締結で莫大な資金と技術、人材が中国に提供されるなどで改革開放を実行でき、経済の発展で広く恩恵を中国人が享受したことで中国の特色ある社会主義の道が切り開かれた。
 国民の生活を改善させたのは日本経済の支援があったからであり、単独では何も出来ない政治体制の中国が、驕り高ぶり、軍事増強を工作し周辺国への軍事圧力を高める状況に至っている。 
 この状況に酔いしれる習近平ら共産主義の権益確保を強める中国が大きな誤りの一歩を踏み出し始め、中華民族の偉大な復興を実現する明るい前途を遮断する暴挙を行う時期が迫りつつあるようだ。
 
 
   

五輪マフィアの日本のマスコミが報道抑制

 
 韓国銀行(韓銀)の李住烈(イ・ジュヨル)総裁は
   緩和的通貨政策
を年内に適切な時点から「秩序をもって正常化する」と明らかにした。
 
 この報道から年内の基準金利引き上げが事実上公式化したことになる。
 
 超低金利をさらに長引かせることになれば、史上最大の家計負債や高騰した資産価格が、韓国経済全体を脅かしかねないと判断したと見られる。
 
 問題は韓銀と違って、政府与党は30兆ウォンを超える史上最大の補正予算を編成し支持率回復を狙い景気回復を図る目論見があるという点だ。
 反日政策を工作し続けてきた与党「共に民主党」と文大統領率いる政府は昨日も、災害支援金の支給案について議論した。
 
 すべての国民に支給すべきだという与党と違い
   洪南基経済副首相
は「所得下位70%」への支給を主張している。
 意図的に支給範囲を制限したものの結局80%または90%台で妥協が成立するという見通しが出ている。
 また、政府与党はクレジットカード使用額増加分の10%を返す「消費奨励金」で消費を刺激する案も推進している。
 
 米国などの先進諸国の経済が早いペースで回復し
   インフレへの懸念
が高まっているだけに、韓銀がこれ以上遅れる前に資金源を締め付ける方向に舵を切ったのは当然のこと。
 
 家計負債が国内総生産(GDP)規模に迫り、首都圏のマンション価格が1週間で1億〜2億ウォンずつ高騰するなど
     低金利の副作用
がますます大きくなっており、このような状態を放置して世界的に緊縮すれば
   資産価値の急落
   個人破産
   金融システムの混乱
などといった連続的な危機につながりかねないと韓銀が警告音を発したものの、北朝鮮が南に侵攻しやすい社会混乱を引き起こして秩序を悪化させることで騒乱状態を起こして赤化統一を目論む韓国の左翼思考の強い文大統領が率いる政府・与党の資金供給は止まる気配がないという。
 
 災害支援金は、基準がいくらであろうが、必ずしも必要でない階層にまで計10兆ウォンを超える資金が供給され、毎年100兆ウォンずつ増える国の借金を少しでも減らすのに使われるべき資金が、市場に過度に供給され、インフレや資産市場のバブルのみさらに増大させる可能性が高い状況という。
 新型コロナ禍の直撃を受け景気後退が続く中、それ以前の失政による経済環境の悪化があるが、過剰流動性を減らしていかなければならない時に、消費余力が十分な人にまでお金を握らせながら消費を促が余剰金が不動産に回るため特定産業にしか恩恵がなく歪な経済社会が広がっているなど、自動車のブレーキとアクセルを一緒に踏むのと同じ政治を行っている思考分裂の中にある。
 
ひとこと
 
 反日・親北朝鮮の韓国の無能な大統領の失政で韓国が破綻するのは当然だろうが、同様の動きは日本の政治にも見られる由々しき事態になっている。
 
 新型コロナ対応や五輪開催に言葉を置き換えれば全く同じだろう。
 
  コロナ感染抑制において、日本人の移動制限や酒類の提供短縮をメディア工作で行うが、五輪マフィアの言いなりで、特権的に選手を隔離しないまま国内に入れ、待機さえせず濃厚接触者からコロナ感染者が出ている。また、インド株の変異種などのみではなくジカ熱などを含めて汎ゆる感染症が過去でも五輪開催後に発生している現実を見れば、感染が選手から五輪関連の日本人に感染が広がれば社会に更に強く広がることは過去以上に大きなリスクとして日本国民がさらされることになる。
 
 そもそも、周囲のコンビニ利用や飲食店の個室利用などを特例として認めるなど言う忖度がある行為では感染症対策の抜け穴ばかりであり、感染が広がらないという虚言を誰が信じるのか疑問だろう。
 また、マスコミの情報誘導でワクチン接種すれば感染しないというのは夢物語であり、感染しにくくなるが、感染しないわけではないことはインフルエンザワクチンと同じだ。これも、ウィルスの型が変われば全く役に立たないことは誰でも知っている。
 
 変異種がワクチン接種者にも広がりがあるイスラエルの現状については、五輪マフィアの日本のマスコミが報道抑制している状況が公共放送を中心にして強化させており、まるで中国や韓国の言論統制に似た動きであり問題の根は深く、不都合な真実に蓋をする五輪開催の存在価値は商業ビジネス化した五輪利権の本質を見せつけるものだ。
 
  

大量に確保した余剰手元資金を株主に還元

 
 米国連邦準備制度理事会(FRB)は1年前、新型コロナウイルス禍を受けた政策で
   自社株買い
   配当の制限措置
を導入したが、今年のストレステストで審査結果が良好な銀行を対象に、残る制限措置を解除する意向を明らかにし、テストの結果は24日に発表される。

 前回の金融危機を受けて編み出されたストレステストは、経済的な混乱に耐え得る十分な資本を確保しているかどうか評価することが目的。


 シティグループとウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス・グループも含む米国ユダヤ系金融大手6行はすべて、テストを通過すると見込まれている。
 
 バークレイズのアナリストが示した予想を基にブルームバーグがまとめたデータによると、6行にとっては株主還元の総額を向こう4四半期に倍増させる道が開かれる。

 通常は毎年1回実施されるが、FRBはコロナ禍における追加のテストを求めた。

 経済クラッシュに対応するため大半の銀行が大量の余剰手元資金を確保しており、ストレステストは主にこうした資金のうちの「どの程度」が投資家に分配され得るのかをみる指標となっている。

 バークレイズのアナリスト、ジェーソン・ゴールドバーグ氏は「今や本当に数学の問題にすぎない」と指摘。「こうした銀行が昨年12月のストレステストで実に良好で、総じて当時よりも多くの資本を確保しているという事実を踏まえれば、今回も良好な審査結果となるはずだ」と述べた。


   

2021.06.26

感染爆発に警戒

   
 世界保健機関(WHO)の
   テドロス・アダノム事務局長
は、インドで初めて検出された
   新型コロナウイルス変異体の「デルタ」株
はこれまで発見されてきたコロナウイルスの菌株の中では感染性は最大で、ワクチンを接種していない市民の間で急速に感染が拡大しているとする声明を表した。

 事務局長によれば、WHOは現在、COVID-19の感染拡大が世界規模で進行している様子を把握しており、これが死者の増加につながる恐れがあると認識しているという。
 
 新規感染の件数が増えれば、入院件数も増え、この先、健康保健システム、医療スタッフが緊張状態に置かれることになる。
 これが原因となり、死亡リスクも高まると説明した。
「デルタ」と命名されたコロナウイルスの株は昨2020年10月にインドで発見され、その後、日本を含む世界各地に拡散し続けており、五輪開催で日本に集まった選手が感染の起源になるリスクもある。
 また、イスラエルでは接種しても、デルタに感染する患者も増えており、極めて注目すべき事象だろう。
 
 
    

イスラエルの感染再爆発を報道しないマスコミ

 
 五輪マフィアに忖度した観のある菅首相率いる政府は新型コロナウイルスワクチンの職域接種で接種率を高める工作を目論でいるが、ワクチンの供給が追いつかなくなる懸念があるとして、申請の受け付けを一時休止した。
 受け付け再開のめどは立っていないということで、過剰な申請がないか精査しているという。
 
 欧米では副作用の懸念から接種会場も接種するワクチンの種類を確認しAZワクチンの場合には接種をキャンセルするひとが増えているとの情報も流れ、日本が台湾に提供したAZワクチンについて不要なワクチンを回したと言った批判も出ている。

 五輪対応最優先の政府はワクチン接種に伴う副作用で、血栓に伴う心筋梗塞等での死亡事例などを精査することも消極的な状況のままワクチン接種を加速させるため、モデルナのワクチンを供給して、企業などによる職域接種を進めようとしている。
 ただ、AZワクチンの接種を中止した欧米がモデルナやファイザーのワクチンに切り替えており生産がまにわず、供給が追いつかなくなる懸念があるとして、申請の受け付けを一時休止した。

 なお、受け付け再開のめどは立っていないという。

 モデルナのワクチンについて、政府は、9月末までに、5000万回分の確保を見込んでいて、このうち3300万回分を職域接種に供給する方針。

 これに対し、職域接種はすでに始まっているものも含め、25日までに、5202の会場のおよそ1821万人分、3642万回分が申請された。

 政府は、過剰な申請は承認しないこともありえると主張、申請内容の精査を進めていて、河野規制改革担当大臣は「精査の状況を来週中に一度お伝えしたい」とメディアに語った。

 東京の感染状況をめぐり、政府は、新規感染者数に占める高齢者の割合が低下していることから、ワクチン接種との関係や、医療提供体制への影響など分析を進めていると主張、観客や五輪マフィアの幹部らを招き入れる根拠づくりに邁進している計画のようだ。

 そして、感染再拡大の兆候がみられることから、都と連携し、必要に応じて酒類の提供停止などの強い措置も含め、対策の強化を検討する方針という。
 
 
ひとこと
 
 イスラエルでワクチン接種がほぼ完了しても、再びコロナに感染する人が爆発的に増えているという。こうした状況から見るとインド型変異などにはワクチン接種が2回以上でも感染するリスクが高いということだろう。
 
 五輪開催をするにしても、選手と最小のスタッフのみを入国させ、五輪マフィアの幹部やスポンサーなどの入国は一切認める必要がないし、リモートで参加させる新しい手法ですればいいだろう。
 安全・安心で開催するとG7で約束したのであれば、感染爆発の起源となる五輪としないためにも海外からの入国は最小限にすべきだ。
 
 
    

体制維持には手段を選ばない中国

 
 中国出身でアリババグループ創業者
   馬雲(ジャック・マー)氏
は公の場で中国政府の批判を展開したことで共産党の怒りを買い、アリババ傘下の情報技術を取り入れた金融サービスを行うフィンテック企業
   アント・グループ
を上海・香港に上場させる超大型新規株式公開(IPO)計画が突然中止になり、ほとんど姿を見せなくなってから約8カ月が過ぎた。

 この8カ月間でアントの企業価値は控えめに見積もっても約700億ドル(約7兆7600億円)減った。
 
 複数の金融監督当局から成るチームからは、アントの
   井賢棟CEO(最高経営責任者)
ら幹部に政府が命じた事業見直しの進展状況について定期的に報告するよう要求、新たな構想についても当局の入念な検証を受けなければならないという。

 当局はアントの内情を把握し続けるため
   上級幹部
に政府代表を同社が受け入れるよう圧力を掛けているという。
 こうしたことは海外企業から技術や資本などを引き込むために設立した多くの合併事業が全て共産党支配下にあったが、資本の自由化から中国国内の大手テクノロジー企業全般まで支配下に置こうとする動きが強まっている。

 自由奔放なインターネット時代の資本主義とそれによってもたらされた富と影響力が、中国共産党の目的や野心と衝突しているためだ。

 中国監督当局が整理し改革を進めるとして「整改」と呼ぶ取り組みが、テンセント・ホールディングス(騰訊)やJDドットコム(京東)、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の北京字節跳動科技(バイトダンス)、配車アプリの滴滴出行の金融事業を巻き込み進行中となっている。
 
 欧米当局では情報を握った大手テクノロジー企業にどう対応するかで試行錯誤を続けているが、中国政府は共産党政権の権益を確保し、国家体制を維持するため企業への支配確立を強めている。
 
 中国政府は国内の大手インターネット・フィンテック企業が市場支配力を乱用していると主張した。

 共産党の習近平総書記(国家主席)はイノベーション(技術革新)を妨げずにイノベーティブな企業を規制し、経済的見返りを損なうことなく金融リスクを減らそうとしている。

 中国関連の決済のエコシステム(生態系)は中国政府の公安部門により資金が反政府的な組織に流れ、活動が活発化しないよう厳重に監視するためのツールになることを意味するものだ。
 
 資産5億ドル相当を運用しているプロスペクト・アベニュー・キャピタルの創業パートナー、リアオ・ミン氏(北京在勤)は「中国政府がテクノロジー大手との関係を再構築し、長期的に支配を強めるとみられ、われわれは激変期に入りつつある」と指摘した。

 
ひとこと
 
 ネットを利用した資金の動きを監視することで海外に工作員を組織化する活動にも利用されるだろう。


    

踏み絵を日本企業が踏まされることも意識すべきだ

 
 香港駐在の台湾代表部の職員7人が台湾を中国の一部とみなす中国政府の主張を支持する文書に署名するよう、香港政府に要求されたため、20日午後、香港を離れることになった。

 台湾では中国の香
   港国家安全維持法制定
を非難し、香港からの移住を受け入れている。

 民進党の林飛帆副秘書長はフェイスブックに、中国共産党と香港政府がビザ更新の政治的条件として
   一つの中国
を認める誓約書への署名を要求したが「われわれは当然これを受け入れられない」と投稿した。現地職員は代表部に残るという。 
 
 また、 林氏は、台湾は中国が主張する「一つの中国」や「一国二制度」を決して受け入れないと強調した。

 台湾高官はロイターに、20日午後に台湾当局者7人が台湾に戻ると明らかにした。
 また、残りの関係者は来月のビザ失効後に戻るという。

 台湾の大陸委員会によると、在香港の代表部は11日以降も引き続き「必要な業務」を行う。
 
 
ひとこと
 
 中国進出の日本企業の幹部も同じような要求や尖閣諸島が中国料である旨の書類に署名を求める可能性もあり、経済と政治はそもそも一体であるという認識を持たない商社などの経営者の発言を聞けばこうした思考を持った頭の甘さは致命傷だ。
 
 
   

2021.06.25

アクセルを踏む欧米に対し、日本はブレーキになる障害になりかねない五輪開催で感染爆発の起源となりかねない愚かさ

 
 
 欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は23日のオンラインイベントで、4-6月(第2四半期)と7-12月(下期)にユーロ圏経済が
   「非常に大きく成長すると見込んでいる」
と述べた。
 経済活動の再開に伴いサービス部門が拡大し、製造業とのギャップを埋めつつあるとの認識を示したうえ、インフレ率上昇は一時的な要因の結果だと主張した。
 また、労働市場に二次的影響は起きておらず、賃金の上昇はこれまでのところ緩やかだとの見方も示した。
 一方、ECBはインフレ加速が続く兆候に警戒していると説明し、財政・金融刺激策については、最終的には慎重に解除する必要があると指摘した。
  
 なお、ECBのチーフエコノミストを務めるレーン理事は22日、ギリシャの大学でのウェビナーで、失業率が高水準であれば力強い賃金上昇は難しいと述べている。
 
     
ひとこと
 
 口先で何を言っても愚かさが醸し出される日本の政治家に対し、欧米は経済のアクセルを踏む好機が到来している。
 欧米が経済のアクセルを踏み時期が丁度、五輪開催で日本に入国し、変異種に罹患した五輪マフィアの家族などが日本国内に観光で拡散し感染を広げ感染爆発が起きる時期と一致しかねないのは偶然と言えるのだろうか?(起きなければ好都合だが…)

 

   

日本経済を崩壊の瀬戸際に追い込む五輪の開催を優先する経済再生相の資質が問題

 
 米国投資会社ブラックストーン・グループの
   スティーブン・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)
はブルームバーグ主催の
   カタール経済フォーラム
で「今は好機の雪崩とでもいえる状況だ。米国で来年にキャピタルゲイン税が引き上げられるとの懸念から、同社が今後照準を合わせる可能性のある分野が急速に成長していると述べ、同じ資産の売却で税金がずっと高くなる前に売ってしまいたいとの考えが広がっていると指摘した。
 
 また、「この動きが当社に多くの好機をもたらしている。われわれにとって必要なのは慎重を期すとともに、成長に向けた極めて刺激的な計画を常に持ち続けることだ」と語った。
 米経済は熱気にあふれており、ほぼ全てが、ほとんどの人の想定よりもずっと速いペースで成長していると述べた。
 
 
       

2022年の利上げ開始が望ましいとの見解

   
 アトランタ地区連銀のボスティック総裁は23日ラッセル・イノベーション・センター・フォー・アントレプレナーズでの講演後に記者団に対し、「最近のデータが示す上方向へのサプライズを考慮し、米金融当局の最初の動きに関する自分の予測を2022年終盤へと前倒しした」と発言、米金融当局が資産購入ペース減速を向こう数カ月に決定する可能性があると続けた。
 
 このほか、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの経済回復が予想より早いことへの対応として、2022年の利上げ開始が望ましいとの見解を示した。
 また、「2023年には2回の動きがあると考えている」とも述べた。 
 
 
    

日本の経済対策に足かせになる五輪マフィアの存在が懸念材料

   
 米国連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は
   広範で包摂的な雇用増
を目指すことにコミットした
   金融政策の新たな枠組み
と、金融当局自身が示している
   インフレ懸念
との間でどのように折り合いをつけるのかについて投資家は注視している。

 先週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合についての発表から、雇用増加を目指しながら物価上昇を抑える当局の新たなアプローチを巡り、市場関係者の間で混乱が生じた。

 
 セントルイス地区連銀のブラード総裁は18日、2022年に利上げが必要になる可能性を指摘している。
 今週はニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁やボストン地区連銀のローゼングレン総裁ら複数の当局者が公の場で発言する予定。
 当局のより明確なメッセージが得られる可能性もある。


 パウエル議長自身は22日に下院特別小委員会の公聴会で証言を行う。

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けた米金融当局の経済支援策について、最新の情報を基に説明を行う。
 
 
ひとこと
 
 日本は五輪開催最優先で突進しており、欧米の動きからは既に周回遅れの無様な姿だ。
 新型コロナ感染の変異種の拡大が懸念される中、抑え込みの手段も単に口先で五輪マフィアは色々言うものの、経済の回復の甘い政策では国民の健康・生命・財産は守ることは不可能であり、能力の低い政治家と官僚を重宝してきた長期政権の責任は大きい。
 
  
    

酸素不足が脳の老化を早める?


      

 米国と中国の学者らは、マウスを使った実験を行い、血液中で赤血球内における酸素の放出の役割があるたんぱく質
   ADORA2Bタンパク質
の含有量が減少すると記憶力や聴覚が低下し、脳内で炎症が発生し、認識力の低下や早期老化が加速することを発見した。
 ADORA2Bタンパク質は赤血球の膜に存在し、血液から酸素を放出するのに役立つ。
 ただ、その含有量は年齢とともに低下する。
 学者らは、この低下と脳の老化との間に直接的な関連が存在すると考え、マウスで実験を行った。
 
 対照実験では、加齢に伴い、ADORA2Bタンパク質を持たないマウスには、コントロールグループよりも強い認知機能低下の兆候が表れ、脳内炎症のプロセスもより早く進行したという。
 学者らは、若いマウスを酸素欠乏状態に置く実験も行ったところ、ADORA2Bタンパク質を持たないないマウスたちには、通常のマウスよりもはるかに
   強い酸素欠乏
の行動的および生理学的効果が表れた。
 この結果、酸素が不足した場合、ADORA2Bタンパク質が脳への追加の酸素供給を調節していると結論付けた。
 年齢とともに、脳への酸素供給量は低下し、脳の老化速度はADORA2Bタンパク質がどれだけ効果的に機能するかに大きく左右されるとし、学者らはADORA2Bを「アンチエイジング・たんぱく質」と呼んだ。
 なお、脳の老化を防ぐために薬を使ってADORA2Bタンパク質の低下を抑​​制できるかどうかの研究が必要という。
  
ひとこと
 
 脳への酸素不足は睡眠時間が短いことや適当な運動、情報端末の利用などで睡眠直前に脳が活発化することでも起こるため注意が必要だろう。
 ストレートネックで新型うつの症状も出やすくなるという話もある。
 やたら医者が金儲けのためか抗生物質を欧米と比較して多用している日本では痴呆症が多く健康年齢が寿命より10年も低い背景になっているのだろう。
 
 新型コロナ感染症のワクチン接種した場合、インフルエンザワクチン接種による抗体と同様に体内残留期間も気になるところだ。
 
 やはり、耐性を強くするため食事や睡眠、健康に生活することが重要だろう。
 
   
 

2021.06.24

五輪開催を情緒的な情報を繰り返して日本国民の意識を誘導しようとする工作では怒りが静まないことを認識していないマスコミ

 
 米国連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は22日、新型コロナウイルス危機に関する下院特別小委員会の公聴会の冒頭後の質疑応答で
   「インフレのオーバーシュート」
のかなりの部分もしくは恐らく全てが、中古の乗用車やトラックといった経済活動再開で直接影響を受ける分野で生じていると指摘した。
 
 これらは上昇が止まり、いずれ鈍化し始めるとわれわれが予想する項目となるとの認識をあらためて示した。
 一方で、「そうした影響はわれわれの想定より大きい。また、考えていたよりも根強く残ることになる可能性はある」と語り、自身のこのような見解には不確実性があることも認めた。
 
 議長発言後に米株式相場は上昇し、米10年国債利回りは低下。ドルは下落した。 
 パウエル議長は「われわれは雇用が好調すぎる」との考えや「インフレの兆候への警戒」を理由に予防的に利上げすることはないと述べた。
 また、「実際のインフレやその他不均衡の事実に基づいた証拠を待つ」と続け、辛抱強く利上げの時期を待つ考えを示した。
 
 先週の連邦公開市場委員会(FOMC)後に公表された
   金利予測分布図
では、当局者は高まるインフレリスクへの対応から予想する利上げの時期を前倒しし、ペースを引き上げた。
 月額1200億ドル(約13兆円)の資産購入を段階的に縮小する時期についても議論に着手した。
 トランプ政権で選任されたパウエル氏は来年2月にFRB議長の任期切れとなる。
 ただ、ホワイトハウスは再任の見通しについては沈黙している。
 バイデン大統領から打診があればあと4年の任期を続投するか公聴会で問われた議長は全ての質問をかわしながらも、続投に意欲的な印象を明確に残している。
 議員らはコロナ禍対策として連邦政府が行った
   失業保険給付上乗せが雇用を抑制
しているかどうかも尋ねた。
 議長は労働市場を抑制している可能性の高い要因として、感染や家庭内へウイルスを持ち込むことを恐れる労働者の意識と多くの学校が依然として閉鎖されている事実、失業保険給付の3つを列挙したうえ、雇用拡大には「ある種の速度制限があるようだ」と指摘したうえ、「秋には力強い雇用創出が見られると思う」と付け加えた。
 
 
ひとこと
 
 新型コロナ感染症の拡大がワクチン接種で収束する動きだが、変異種デルタに対しワクチン接種した人への感染例も確認され、今後変異していくことで感染爆発が繰り返されるリスクもあるのが現実だろう。
 五輪開催における海外からの入国も五輪マフィアを優遇して接待する目的があるのでは五輪開催後の感染爆発を誘導しかねない愚かさが日本政府や五輪組織委員会から出てくる「安全・安心」などというフレーズは女衒外交とも言える卑屈な「おもてなし」などといった下衆な思考で日本国民の健康や生命、財産に対する大きな害悪になりつつある。
 
 感染爆発しても単にやめれば済むといった単細胞の如き思考やマスコミが繰り返し謝罪場面を垂れ流す画像で幕引きが出来るなどと言ったことでは日本国民の怒りを沈静化出来なくなり社会不安が強く出てくる可能性が高い。
 
 安倍政権など米国に媚びることで長期政権を維持してきたことで日本国内に戦後溜め込んだ資産が円安と低金利で国外に湯水のごとく流れ出してしまっている。
 企業の株主も国際資本に間接支配され、情報はクラウドなど外部媒体に蓄積することで容易に流出してしまっていても、気づかないまま周到な準備ののち人材や技術などが流出してしまう構造的欠陥が仕込まれてしまった。
 
 意図的にリスクを煽り、反応する方向を制御して日本国民の保有する資産を巻き上げられ、死ぬまで働かせる「働き方改革」などという愚かな政策がこのまま続きそうだ。
 
   

変異種デルタの感染力は従来の倍

 
 米国のバイデン大統領が率いる政権の
   ファウチ首席医療顧問
は22日、記者会見で、感染力が従来型より強い
   新型コロナウイルス「デルタ株」
が広がっていることについて「米国でコロナを排除するうえで現在の最も大きな脅威だ」と懸念を表し、感染拡大を防ぐためワクチンの早期接種を呼びかけた。

 
 米国のバイデン大統領が率いる政権の
   ファウチ首席医療顧問
は22日、記者会見で、感染力が従来型より強い
   新型コロナウイルス「デルタ株」
が広がっていることについて「米国でコロナを排除するうえで現在の最も大きな脅威だ」と懸念を表し、感染拡大を防ぐためワクチンの早期接種を呼びかけた。
 
 米国疾病対策センター(CDC)によると、インドで最初に見つかったデルタ型は19日までの2週間で全体の21%を占めたとのこと。
 2週間前から倍増しており、従来型や英国由来の「アルファ株」に比べて感染力が強いとされる。
 ファウチ氏は現行のワクチンがデルタ型にも発症や重症化を防ぐのに「極めて有効だ」と説明した。
 また、冬にかけて地域的な感染者の増加が起こりうるが、ワクチンを受ければ完全に避けられる事態だとの見解を示し、ワクチンの品質や副作用などの問題を棚の上に上げ、積極的に接種を受けるよう国民に要求した。
 これまでバイデン政権は「7月4日の独立記念日までに成人の70%が少なくとも1回のワクチン接種を受ける」との目標を掲げている。
 ただ、現在は65%超で、副作用などリスクを懸念した米国民の意識が背景にあり足元の接種ペースは伸び悩んでいる。
 そのため、ザイエンツ調整官によると、目標達成は数週間遅れる見込みだという。
 
 
ひとこと
 
 変異種への効果が体内に抗体を作ることで回避できるという主張だが、この抗体が体内に残せる期間が不明であり、今後、繰り返し接種が必要になる可能性もあるワクチンともいえる。
 
 抗生物質の利用が過剰に広がったことで、使用量によって痴呆症や細胞ががん化しやすくなっていると言った研究結果もあり、未だどうなるかはリスクとの兼ね合いで不明な部分が多いのも現実だろう。
 
 五輪開催を最優先する菅政権や五輪マフィアなどの胡散臭い思考が影響し日本の対応の遅れが開催終了後に露呈する事態が起きそうだ。
    

防疫体制の穴を埋めれない杜撰な体制のまま突き進む五輪マフィアの存在が問題

 
 東京五輪・パラリンピック組織委員会と政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)ら五輪マフィアと呼ばれる代表者は21日、開催が1カ月余りに迫る五輪の国内観客受け入れについて
   新型コロナウイルスの感染状況
を踏まえ、全会場で上限を「定員の50%以内で1万人」とすることで合意したことを5者が共同声明で発表した。
 
 菅政権が示した国内イベント開催基準に則して決定した。

 東京都に発令中のまん延防止等重点措置の期限である7月11日の翌日の同12日以降に、緊急事態宣言やまん延防止措置が改めて発令された場合に
   無観客を含めた対応を検討
するというが、検討ばかりで時間が経過し対応できないままやりすごす目論見が透けて見える。
 
 感染や医療の状況に急激な変化が生じた場合には5者協議を開いて対応を協議するが主導する責任が分散されて結論が出ないという構図だ。
 
 大会関係者や学校と連携して招かれる児童・生徒とその引率者らは上限の対象には入れないとしたため、全く話にもならない取り扱いだ。
 
 上限設定に伴って入場を制限するため、チケットは販売済みの分を再抽選して購入者を確定する方針ということで、途中で中止になればより多くに費用がかかる計画でしかない。

 協議には組織委の橋本聖子会長のほか、丸川珠代五輪相、小池百合子都知事、IOCのバッハ会長、IPCのパーソンズ会長が参加し、オンライン形式で開催した。

  
 橋本氏は協議後の会見で、医療に極力支障をきたさないところまで体制が整ってきたと主張し、「オリンピックは舞台の骨格が完成した。大会に向けてオールジャパンで統一的なメッセージを出していく」と述べるなど、危機管理の能力の欠落を意識すらしていないようだ。

 武藤敏郎事務総長は、五輪のチケットについて現時点で約364万枚を販売しているが、再抽選により約272万枚に減るとの見通しを示した。
 なお、900億円を見込んでいた五輪のチケット収入は「おそらく半分を下回る」と述べた。 

  これまでの5者協議では、世界的なコロナ感染の収束が見通せないことから、海外観客受け入れを断念した。安全安心な大会の実現を目指す組織委などは15日、選手や大会関係者向けのプレーブック(行動規範)の最新版を公表し、コロナ検査を拒否するなど、違反者には罰則を科す方針を示している。

 日本政府コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長らは18日、五輪開催について感染リスクが最も低い無観客開催が望ましいとする提言をまとめ、組織委などに提出したが無視した形だ。

   
   

経済活動を人質に脅す中国

   
 中国外交部の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で、「日本政府は自国の利益と国際秩序を守ることを念頭に置いて、中日の経済・貿易協力における非市場化の人的制限や無駄な政治干渉を減らすべきだ」と日本政府に要求した。
 
 中国政府の過去の行動とは真逆の要求であり、どの口がこうした節操もない言葉を吐き出すのか聞いて呆れるものだ。
 中国の過去の行動と同じであり、常に警戒すべき対象ということにもつながる。
 日本の財務省が16日に公表した貿易データで、5月の日本の対中国輸出額と輸入額はいずれも1979年以来の月間最高を記録している。
 中国が日本の輸出入総額に占める割合は2割強で、日本の貿易対象国としての重要性がますます向上しているものの、中国の軍事力強化を支援する加工用機械や高機能素材などが多数含まれていることに注目すべきでもある。
 趙報道官は「中日経済は強い相互補完性に恵まれており、東アジアおよび世界の産業チェーンとサプライチェーンにおける重要な構成部分となっている。中国は日本にとって最大の輸出対象国で、日本は中国にとって2番目に大きい貿易パートナーである。コロナ禍による厳しい試練に晒されても、去年、中日の協力関係は強靭さとポテンシャルの大きさを見せた」と高く評価した。
 
 また、2020年の中日間の貿易額が3175億3000万ドルで、前年同期比0.8%実現しており、今年1-5月までの中日間の貿易額は前年同期比23.5%伸びていることを紹介した。
 
 ただ、中国の主要貿易国に米国からは中国軍の周辺国への軍事圧力の増加で警戒心が広がっており、情報工作などを目論む戦略を打破するため、米国政府は情報端末の利用を制限し始めている。
 趙報道官は中国日本商会がこのほど発表した「2021年版中国経済と日本企業白書」に言及し、中国にある日系企業のうち、63.5%がコロナ禍においても利益を上げており、92.8%がコロナ禍や貿易環境の変化の中でも中国での生産計画を調整しておらず、90.4%が中国での発注規模を拡大する計画だと紹介し、「これは中国の感染症対策やその成果と、中国がビジネス環境の健全化に払ってきた努力が、外資系企業から高く認められ、明るい見通しを与えていることの表れだ」と述べた。
 
 裏を返せば、中国政府の意に反する行動を日本が起こせば、日本企業の権益に手を突っ込むとの脅しにもなっている。
 また、「日本は中国の改革開放に深く参加し、両国の経済発展に巨大な利益をもたらしてきた。中国は世界で最も大きな活力とポテンシャルを持つ市場として、外国の投資者により安定・公平・透明・予想可能な投資とビジネス環境を作っている。しかし最近、日本政府は米国側に協力して中国経済に対する規制など一連の政策を実施もしくは検討することで、産業チェーンとサプライチェーンの『デカップリング』を企て、中日間の正常な経済・貿易協力に支障を与え、両国企業の互恵協力にリスクをもたらしている」と懸念を示したことで、中国の権益に反する行為をしないように圧力を加えている。
 さらに、日本政府は自国の利益と国際秩序を守ることを念頭に置き、市場ルールと自由貿易の規則を尊重し、産業界の声に真剣に耳を傾け、時代の流れに順応しながら、公平・公正・透明・差別なしのビジネス環境を提供し、グローバル産業チェーンとサプライチェーンの安全性・信頼性・安定性を維持するよう呼びかけた。
 
 中国政府が太平洋地域や中央アジア、アフリカ、中南米の諸国に21世紀型の植民地政策を展開するための負債の拡大を行い、各国の外交権にゃ防衛権を手に入れ軍事施設の拡大配置を狙っている。
 
   

 
 

2021.06.23

環境保護の表裏に見え隠れする問題

 
 中国自動車工業協会は2021年5月末時点で、中国の新エネルギー自動車保有台数は約580万台となり、世界の新エネルギー自動車総量の約50%を占めたことを明らかにした。
 
 新エネルギー自動車の急速な発展は、ユダヤ系国際金融組織がこれまでの石炭や原油、天然ガス、鉄鉱石など汎ゆる地下資源をほぼ独占的に支配下において支配力を広げてきた中、新たな利権として炭素排出ピークアウト、カーボンニュートラルという目標の達成、経済・社会の全面的なグリーンモデル転換を促進すさせるため、市民団体や環境保護派への資金提供などを強めている結果となっている。
 今年1-5月、中国の新エネルギー自動車の生産・販売台数はそれぞれ96万7000台と95万台に達した。
 前年同期比でともに2.2倍増となった。
 
 なお、市場普及率は8.7%で、成長が加速しており、今年4月時点で、全国の充電ステーション設置数は6万5000カ所、バッテリー交換所は644カ所、充電ポールは187万基に達し、176都市、5万キロを超える高速道路をカバーする充電ネットワークが構築したという。
 今後5年から8年で、中国で大量の国IV基準以下の車両が淘汰され、新エネルギー自動車市場に大きな発展余地をもたらすことが予想される。
 また、今後5年間、中国の電気自動車の生産・販売台数の伸び率は40%以上を維持する見通し。
 
ひとこと
 
 普及した多くが海外メーカーによるもので、技術移転も政策で強化してきているがレアメタルの使用頻度が多くなり、環境汚染も広がっており、言うこととやることに大きな差があるのも現実だが、公安部門の情報操作などが奏効し、マイナス情報が中国国内に流れない現実もあり、思考制御が徹底しているのも共産国家の現実だろう。
    
   

2021.06.22

単なる時間稼ぎであり核兵器の性能が向上するリスクを排除すべきだ

 

 
 米国のジョー・バイデン政権は、外交努力などを通じて北朝鮮に核兵器・弾道ミサイル開発計画を破棄させる「現実的で調整されたアプローチ」を掲げている。
 
 これを受けて北朝鮮の独裁者金正恩朝鮮労働党総書記は先週、北朝鮮は対話と対決の双方に備える必要があると述べていた。
 
 こうした動きに対し、内部崩壊が起き始め食糧生産が低し飢饉が置き始めているため、恐怖政治による引き締めが不可能となっている。 
 
 金朝鮮労働党総書記の妹
   金与正党副部長
は22日、米国は北朝鮮との対話再開に「誤った期待」をしており、「さらに大きな失望」に直面することになると警告する談話を出したと国営朝鮮中央通信(KCNA)が報じた。

 金総書記の発言について、ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はABCニュース(ABC News)に対し、「興味深いシグナル」だとコメントした。
 
 崖っぷち外交が目立つ金冷水を浴びせてきたようで、「今後進み得る道について、何らかのより直接的なコミュニケーションが続くのかどうか、様子を見る」と述べた。

 これに対し金与正党副部長は、米朝対話の早期再開の期待を打ち消すかのように、米国は「自らのために慰め」を求めているようだと指摘したうえ米国は「誤った方向に」期待を抱いており、「さらに大きな失望に陥る」ことになると述べた。
 
 
ひとこと
 
 韓国同様に信頼がない国家指導者であり、約束をしても守る意志が最初からない単なる時間稼ぎともいえるもので、核兵器の威力はこれまでも大きく増強してきた。
 
 金大中の太陽政策で資金を得た北朝鮮が核兵器開発を加速させてきており、親北朝鮮の文政権でも同様の行為が平然と行われており、北朝鮮がミサイルに核兵器を搭載し、日本国向けに発射するリスクは常にある。
 

    

モノマネ韓国では追いつくのは不可能

 
 韓国産業通商資源部は21日、素材部品装備投資機関協議会、産業技術評価管理院、産業銀行、民間投資機関との会合で、日本から輸出される化学物質が不法に第三国(北朝鮮)に流れ
   化学兵器の原材料
として使われるリスクを排除するため、管理規制の強化を求め2019年7月から韓国への輸出の優遇措置を中国などと同様の通常の個別審査に戻した日本の輸出規制以降に作られた素材・部品・装備政策ファンドの組成金額が
   1兆ウォン(約967億円)
を超えていることを説明し、「素材・部品・装備投資活性化に向けた業務協約(MOU)」を締結、素材・部品・装備政策ファンド組成金額と今後の追加組成計画を明らかにした。
 名目としては素材・部品・装備政策ファンドは韓国国内の素材・部品・装備企業のうち競争力と成長性を備えた企業に投資するために作ったファンド。
 
 2019年に日本が韓国を貿易優遇措置のある「ホワイト国」から生物・化学兵器などへの点用可能な原料の杜撰な管理を問題視し、通常の個別審査に引き下げる輸出規制を始めた当時、韓国の産業構造が高機能な素材・部品・装備分野で日本への依存度が高いという点を考慮して作られた。
 産業通商資源部によると素材・部品・装備政策ファンドは昨年1年間に5736億ウォン相当が組成され、今年6月現在まで累積1兆409億ウォンを記録した。
 
 韓国政府は今年中に追加で6000億ウォン以上のファンド組成を推進する計画だが、生産コストが度外視されており、日本企業には追いつけない実験段階でのものでしかないのが現実だ。
 産業通商資源部は「日本の輸出規制以前の20年間に素材・部品・装備政策ファンド投資金額をすべて合わせたより2倍近い投資財源がファンド組成開始から約1年で組成されたもの」と説明した。
 
 

ウイルスベクター方式のワクチンの場合、接種後4日から4週間後に血栓症が発生する可能性

 2月26日に韓国で新型コロナウイルスワクチンの接種が始まってからワクチンと死亡の因果性が認められた初の事例。

 鄭銀敬(チョン・ウンギョン)疾病管理庁長は21日、中央防疫対策本部の定例会見で
   予防接種被害調査班会議
で新規死亡事例12件を審議した結果、
   新型コロナウイルスワクチン
の接種後に
   血小板減少症
を伴う血栓症で死亡した事例に対し、防疫当局がワクチンとの因果性を正式に認めた。

 「血小板減少を伴う血栓症で診断された事例1件に対し因果性を認めた」と明らかにし、アストラゼネカやヤンセンのワクチンなどウイルスベクター方式のワクチンの場合、接種後4日から4週間後に血栓症が発生する可能性があると指摘した。

 今回因果性が認められた死亡者は30代の男性で、先月27日にアストラゼネカの残余ワクチンを接種したところ
   接種9日後
から激しい頭痛と吐き気が発生し、上級病院で血栓症の確認に向けた抗体検査をした結果、陽性と明らかになった。
 
 その後集中治療室で治療を受けたが意識低下などが現れ、16日に死亡した。

 当時防疫当局は死亡の事実を明らかにしながら被害調査班による審議手続きを踏みワクチンとの因果性を確認すると説明していた。

 鄭庁長は「その期間には関連症状が現れるかモニタリングが必要で、疑われる症状が現れる場合、すぐに医療機関の診療を受けてほしい」と呼びかけた。
 
 血栓症疑い症状としては、激しい頭痛と吐き気や視野狭窄などの神経学的症状のほか、呼吸困難や胸の痛み、持続的な腹痛み、腕や足のむくみなどがある。
 
 
ひとこと
 
 医療従事者の一部でこうした副作用が起きても報告をためらうような圧力があれば問題の根が深くなる。
 
 五輪マフィアのマスコミも交際事実を報道することを意識的に差し控える動きが出ており、問題だろう。

 

 

   

債券市場が縮小する兆し

  
 米国金融会を席巻したウォール街の新型コロナウイルスのパンデミックを利用したトレーディングブームに終わりが近づきつつある。
 
 米国最大手のユダヤ系金融機関のひとつJPモルガン・チェースの
   ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)
は14日、モルガン・スタンレー主催のバーチャル形式の会議で4-6月(第2四半期)のトレーディング収入について、60億ドル(約6600億円)をわずかに上回る程度で
   前年同期比−38%
と減少、従来予想よりも大幅な落ち込みになることを示唆した。

 なお、メディアが集計したアナリスト予想では既に65億ドルに引き下げられているが、ダイモン氏の予想は最終的にこのアナリスト予想を下回る可能性もあるということを示している。

 ダイモン氏は今年通期の純金利収入見通しについても525億ドルと、従来予想の550億ドルから引き下げた。
 
 
ひとこと
 
 資金の流動性が低下してくるということであり、欧州の復興債券発行の動きから資金を市場に流そうと既に国際資本の影響下にあるECBなどは動いているようだ。
 
    

原油市場の動きに警戒

 
 ニューヨーク市場でイランで反米強硬派の大統領が誕生したことなどの影響もあり原油先物が1バレル70ドル台に乗せた。
 世界的にコロナワクチン接種が進み、経済が立ち直りつつあることも直接の原因と言われているが、CO2の排出抑制などグリーンシフトを先取りすれば本来であれば原油は売りだが、夢を負うおバカな政治では国力を大きく低下させる一撃になりかねい。
 
 今回の原油高は世界のエネルギー供給が直面する問題がある。
 先行きに不確実な要因が増えるなか、原油市場が新しい混沌の時代に入った可能性があり、内燃機関を廃止するなどという愚かな思考を持った政治家が日本をいつまで率いるのかが問題だ。
 
 そもそも、環境最優先で紙の再利用を100%にするより、60から70%の含有で紙を100%利用することの方がエネルギーを消費しないことすら理解できていない環境省の質の悪さが背景にある。
 
 内燃機関のある自動車の廃止も、電気自動車の生産において使用されるエネルギーの比較ができていない問題やバッテリーの寿命なども意識すべきだろう。
 単純に一部のみの比較で結論ありきで結びつける思考の欠落は五輪マフィアの言いなりで五輪開催で観客を入れる思考と同じだ。
 
   
     

反米保守強硬派がイラン大統領に当選

 

 イランでは任期満了に伴う大統領選は行われた19日、反米保守強硬派の
   エブラヒム・ライシ司法府代表(60)
が初当選を果たした。
 選挙の得票率は61・95%で、他の3候補を圧倒した。
 これまで国際協調路線を取った保守穏健派の
   ロウハニ政権
からの路線転換は確実となり、2013年に退任したアフマディネジャド前大統領以来、8年ぶりの強硬派政権ができることになりそうだ。
 これまでイスラエル政府の影響からトランプ大統領による核サウジへの武器弾薬類の大量売却や問題を契機としたイラン包囲網やイエメンにおける宗教・民族間対立を利用したサウジが主導したアラブ同盟軍の軍事作戦での緊張の高まりなどで、中東の勢力間の力関係が複雑で対立軸が精鋭化、不安定化してきたなか、今後も核開発問題などを巡り、米国や他の中東諸国との緊張がより高まる恐れもある。


  

   

安保理決議違反の疑いが強い国が安保理の非常任理事国に立候補?

   
 韓国の外交部当局者は15日、記者団に2024年~25年の
   国連安全保障理事会
の非常任理事国に立候補したと韓国メディア向けに明らかにした。

 韓国が非常任理事国に選出されれば1996年~97年、2013年~14年に続き3回目となるが、安保理決議違反の行為を繰り返している朝鮮半島の赤化統一を工作する左翼政権の文大統領の裏側に警戒が必要だろう。

 安保理は5カ国の常任理事国と10カ国の非常任理事国で構成され、2年任期の非常任理事国は毎年半分が交代する。
 
 24年~25年の非常任理事国は加盟国(193カ国)による23年6月の国連総会で決まるが、新型コロナ感染症拡大のなか変異種が広がり始めており、対策が最重要である国々も多く、現在のところアジアでは韓国だけが立候補している状況だ。

 同当局者は「まだ競争国はない」として、「今年9月から本格的な選挙運動を始める」と述べた。

 日韓関係が選挙に影響を与える可能性については、「安保理は日本も、韓国も、インドも定期的非常任理事国を務めることを理解している」と説明した。

 日本が23年~24年の非常任理事国に立候補したことに関しては、「日本とモンゴルがアジアグループから(立候補)している」として、「アジアから1国が出ることが望ましい」との認識を韓国が主張したことに対して嫌悪感を持つ国もあり、韓国の信頼性の低い政権に対する支援となるような動きは止まる可能性は高い。

 
    

2021.06.21

五輪マフィアに媚を売り、五輪開催後に感染爆発を起こせばスポンサー企業への批判の嵐は企業存亡にも影響しかねない

 
 ブラジル保健省によると、新型コロナウイルスによる同国の死者が19日、50万800人となった。
 米国ジョンズ・ホプキンズ大学の調査によると、50万人を超えたのは米国に次ぎ2カ国目となる。
 感染者は約1800万人で米国、インドに次ぎ世界で3番目に多い状況にある。

 3月から4月にかけ感染が急増したことで、各自治体が経済活動制限などを行った。
 しかし、空気が乾燥する投棄に向かっているためか感染者・死者は再び増えて抑制できなくなっている。
 18日の1日当たり感染者は10万人近くに上り、19日も8万人超となっているという。
 
 新型コロナの脅威を軽視し国としての対策をとらない
   ボルソナロ大統領
に対する抗議デモが19日、20以上の都市で行われた。
 
 
ひとこと
 
 五輪開催では五輪マフィアの言いなりで観客を入れて開催することが最優先となっている経済回復政策すらまともに出来ない無能な菅政権の対応がを見れば、「安全・安心」というフレーズに酔い欧米首脳の支持のを取り付けたとの主張だが、五輪開催後に日本国内において感染爆発が起こるだリスクがあるだけではなく、五輪参加者への感染拡大で世界各地に広げかねないリスクまで負うことで強い批判にさらされかねない政治的無能さを示しかねず、袋叩きに日本国民を追いやる可能性がある。

 そもそも、日本企業が開発した4つのワクチンの承認すら出来ないまま、意図的に欧米のユダヤ系医薬品メーカーの開発した信頼性が継続するかどうかわからないままでワクチンを大量購入し、大規模会場を設定しても意のままに接種者が増えないため年齢幅を拡大させているのは、欧米での接種が進まない状況に似ている。
 
 これまでも米国のラムズフェルド国防長官の利権企業への忖度で、タミフル利用ではインフルエンザで不要な患者にも医者が過度に使用した事例と同様の欧米偏重の動きにも見える。

 節操のない菅政権の閣僚や五輪マフィアに関連する政治家が五輪閉会後に感染爆発が引き起こされて世界から袋叩きに遭遇した結果、軽い頭を下げ出来レースでマスコミの忖度した追求の映像を流して政治家をやめれば済むような責任のとり方では話にもならない。
 
 五輪マフィアの一員である日本のスポンサー企業への日本国民のみならず感染爆発の起源になれば世界の消費者からの怒りの矛先が向くことも認識すべきだろう。
 
 
    

五輪最優先の意識ばかりで忖度し、何も本質的なリスク回避の対応すらできない政治家が中国や韓国ごときに舐められる問題を引き起こしている

 

 沖縄県の尖閣諸島の沖合では20日朝早くに
   中国海警局の船2隻
が日本の領海を侵犯したうえ日本の漁船に接近する動きを見せたため、旧日本帝国海軍の流れをくむ海上保安本部では直ちに領海から出るよう警告を続けているものの、習近平の傲慢さと同様に居座り続け既成事実化する工作を展開している。
 第11管区海上保安本部の発表では、20日午前4時40分ごろ、中国海警局の船2隻が尖閣諸島の魚釣島の沖合で日本の領海に侵入したうえ、この2隻は、付近で操業していた日本の漁船1隻に接近する動きを見せたため、海上保安本部が漁船の安全確保にあたるとともに、直ちに領海から出るよう警告を続けている。
 政治的な能力がが不足している忖度政権を舐めており、五輪開催を最優先する姿勢の足元を見好かれており、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入するのが確認されたのは、今月16日に続いて20件目となっている。
 
   

イラン強硬派との会話が進展するかどうか

 
 イラン大統領選で初当選した
   反米保守強硬派
のエブラヒム・ライシ司法府代表(60)は19日、ロウハニ大統領やガリバフ国会議長と相次いで会談し、連携していく考えを示したうえ、8月の就任に向けて本格的な準備に入る意向を示した。
 
 汚職摘発など司法畑で振るった手腕を経済危機からの脱出や外交の場でも発揮できるかが就任後の焦点となる。
 ただ、イラン市民の多くが民主的手続きを骨抜きにした今回の選挙に憤っており事前審査で有力な対抗馬が排除される「出来レース」の展開となったためだ。
 
 保守穏健派や改革派の支持層の間で、抗議の棄権をする市民が続出しており白票も約370万票に上った。
 4候補が出馬した中ではライシ師は得票率61・95%と圧勝したものの、投票率は48・8%と過去最低を更新しており、国民全体の支持は有権者全体の3割程度で不安定な世情が横たわっている現実に直面することが予想される。
 
 米国のイラン核合意への復帰に向け、合意当事国である英仏独露中とイラン、議長役の欧州連合(EU)は20日、ウィーンで次官級の合同委員会を開催した。
 イラン交渉団を率いるアラグチ外務次官は20日、「以前よりも合意に近づいてはいるが、相違を埋めるのは容易ではない」とメディアの取材で述べた。
  

   

五輪マフィアに言いなりの政府は大きなリスクを飲み込んだ可能性があるが、五輪開催後の感染爆発のつけを日本国民が負う必要が出てくる

 
 毎日新聞と社会調査研究センターは19日、東京オリンピック・パラリンピックに関して全国世論調査を実施した。
 
 五輪マフィアに忖度する菅首相が率いる政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて
   「妥当だ」
との回答はたった22%しかなく、五輪に反対しマスコミに協力もしない日本国民は多くおり、実際の開催支持はもっと少ないだろう。
 
 なお、開催するにしても「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31%であった。
 
 5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13%だったが、五輪マフィアの一員であるTVなどの工作の影響もあり、「中止すべきだ」は30%で前回(40%)より10ポイント減少しただけだ。
 ただ、コロナ感染が収束せず、インド株など壊死のリスクが高い変異種に移行しつつある状況から感染対策の遅れが顕著であり、開催による他の感染症が起こるリスク。
 また、五輪開催で参加者が変異種に感染して帰国することで感染の拡大を引き起こした場合の国際批判を覚悟する必要もある。
 
 「再び延期すべきだ」は12%で前回(23%)より11ポイント下がり、「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5%(前回3%)だった。
 
 
 ひとこと
 
 五輪開催の資金を出す企業がスポンサーとなり五輪マフィアが形成されており、世論誘導するマスコミへの嫌悪感が国民に広がっており、かいさを強行し、観客を入れた後に感染が拡大を引き起こした場合、「安全・安心」とG7で支持されたなどと言った主張が逆に大きく批判を広げることになる点を全くノー天気にも意識すらしていない。
 
 橋本組織委員会会長の発言を見れば単に開催を主導する勢力が作った作文を読んでいるだけであり、開催終了後に責任を取るのが単に謝罪と辞任や引退などでは話にもならない。
 
   
    

体形変化が顕著 北朝鮮の独裁者の健康不安が再燃

 

 

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビ(KCTV)は6月5日に公開した独裁者
   金正恩・朝鮮労働党総書記
が頻繁にスイスの高級時計ブランド・IWCシャフハウゼン製の腕時計を左手首に装着した映像を韓国メディアが分析した。
 
 映像分析したところ、以前よりも時計のベルトをきつく締めており、手首が細くなっていることが明らかになった。
 このことから、金氏の体重減少に関する様々な憶測が飛び交っており、体形変化は、ネット上での関心事に留まらず、地政学的な意味合いを持つ可能性があると伝えた。
 金氏の体重について、各国の諜報機関が注視している項目の一つで朝鮮は核兵器を保有し同氏の健康状態は外国政府の関心事となっている。
 人格崇拝型の指導体制を敷いており、指導者に何かあれば、それは周辺地域の安全保障に影響するためだ。
 医療関係の専門家らにより、金一族は歴代心臓病に罹患してきた。
 このため、金氏も同様に心血管疾患のリスクが高いと長い間指摘されている。
 金正恩氏の父・金正日氏と祖父・金日成氏は、在任中に心臓発作により死亡したとされている。
 韓国の情報機関・国家情報院は、金正恩氏の体重が約140kgに増加したとの情報を把握しており、2011年に最高指導者になって以降、体重が約50kg増加したと推測されている。
 これまでも動静が不明になる期間が度々見られ、ここ数か月、金氏の健康状態悪化が噂され、約1か月間表舞台から姿を消していた。
 6月5日、表舞台に姿を現してから、金氏の突然の体重減少は外国の情報機関内で注目の的となっている。
   

来年に約1000億ユーロ(約13兆2000億円)の純借り入れを計画(ドイツ)

   
 ドイツは、新型コロナウイルスのパンデミックで受けた打撃を緩和すべく、来年に約1000億ユーロ(約13兆2000億円)の純借り入れを計画している。公式発表前だとしてこの事情を知る関係者が匿名を条件に明らかにした。
 なお、借り入れ規模は従来計画を約25%上回る規模。


 欧州最大の経済大国であるドイツは、コロナ禍の対策だけでなく気候変動に対応するための投資も必要としており、大型の政府支出が続く公算が大きい。

 なお、ショルツ財務相は23日に来年の予算案を提出する際、基本法(憲法)が定める連邦債務制限について3年連続の停止を提案する見通し。

 ドイツ政府の従来計画では来年の借り入れは815億ユーロだったが、今回の引き上げに基づけば、今年と来年の借り入れは計3400億ユーロ余りに達する。 


   

改ざんなど工作を繰り返してきた結果だろう

 
 韓国文化体育観光部15日、大韓民国政府のフェイスブックページを運営する文化体育観光部国民疎通室が先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の
   記念写真を拡大編集
して上げるなど、成果を誇張したことで議論になった写真を編集した実務者を相手に経緯を確認していることを明らかにした。

 文化体育観光部関係者は実務者の懲戒を念頭に事実関係の確認に入ったという。

 この実務者はサミットの記念写真をオンラインに投稿した際に南アフリカのラマポーザ大統領をカットして加工していた。

 なお、文化体育観光部関係者は「実務者が写真の構図がおかしいと判断し拡大する過程でラマポーザ大統領がカットされたもの。適切な措置を取る予定」と話した。

 この行為について、故意ではなくミスだったという点から実務者に警告懲戒措置をするものとみられる。

 これに先立ち大韓民国政府フェイスブックページは13日に英国で開かれたサミットの記念写真を上げた。
 原本写真にはラマポーザ大統領も写っていたが、フェイスブックへの投稿ではカットし、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領を目立たせようとする意図と疑われる」という指摘が提起された。
 文化体育観光部では翌14日午前に投稿を差し替え、原本写真をそのまま載せた。

 文化体育観光部は「イメージ製作過程でミスがあり修正された。コンテンツ製作においてより慎重に処理したい」と釈明した。
  
   
ひとこと
 
 常時、情報工作で意図的に注目させようと改ざんが行われ麻痺しているのだろう。
 市民団体を使った世論操作などを繰り返してきた韓国の政治体質そのものとも言える。
 
 
   

景気への楽観論が台頭

 6月の米ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は
   86.4
と市場の予想(84.2)よりも上昇した。
 
 経済見通しの改善や、インフレ期待がやや後退したことが背景にある。
 また、5月の確定値は82.9
 1年先のインフレ期待は4%(前月4.6%)に低下した。
 5年先のインフレ期待は2.8%(前月3%)に低下した。
 現況指数は90.6(前月89.4)、期待指数は83.8(前月78.8)にそれぞれ上昇した。
 調査は5月26日から6月9日までの期間に実施された。
 1年先の景気見通しについての指数は、新型コロナウイルスがパンデミック(世界的大流行)となる前以来の高水準となった。
 新型コロナ対応のワクチン接種で拡大抑制が可能となったことで健康への懸念が後退し、移動制限の緩和や温暖な天候を背景に、消費者は楽観を強めている。
 
 一方で政策担当者と投資家は、経済成長が加速する中でのインフレ期待の推移を注意深く見守っている状況が見られる。
 ミシガン大消費者調査ディレクターの
   リチャード・カーティン氏
はリポートで、「米経済の成長加速が見込まれており、失業が純ベースで減ると見込む消費者はこれまでになく多かった」と指摘した。
 また、「インフレ上昇は引き続き消費者にとり最大の懸念だが、期待値は6月上旬に低下した」と説明した。
 インフレ期待は全体的には和らいだが
   比較的所得が低い世帯
   年齢が高い世帯
では、最近の物価上昇がすでに自身の
   生活水準に悪影響
を与えていると答える比率が高かった。
 住宅価格が高いと答えた消費者の割合は過去最高に達しており、自動車や家庭向け耐久財の価格上昇への言及は、1981年以来の高水準だった。
     
  

2021.06.20

隠そうとする真実

 
 反日思考が強い左翼政権を率いる韓国の
   文在寅大統領
はG7サミットでは記念写真にも入れてもらえず意気消沈のまま訪問したスペインで、真実をへし曲げて
   ご都合よく解釈する癖
が原因でまたもや勘違いな発言をして大きな恥をかいたという。
 
 スペインの上院図書館を訪問して見せられた18世紀の
   朝鮮王国全図
に、「鬱陵島」と「于山島」が朝鮮の領土として描かれていたことに小躍りしたうえ、
   「独島(日本領「竹島」の韓国名)
が韓国の領土であることを示す貴重な資料と言える」と宣言してしまったという。
 
 韓国政府の意のままに動く韓国メディアやネット民も大喜びしたうえ
   「この地図を複製して持ち帰るべきだ」
などと盛り上がったものの、この地図を真実を言う主張では、戦後韓国が軍事侵攻した日本領土の竹島不法占拠を裏付ける結果となったためだ。
 
 
 そもそも、19世紀末に李氏朝鮮で作られた「大韓地誌』などでも、于山島は韓国領と記されている。
 
 これまで韓国は、「于山島は独島のことであり、歴史的に韓国領だった」と同じ主張を繰り返してきた。
 スペイン所蔵の地図でも裏付けられたように、この于山島は日本の竹島とは全く別の島を指していたことが明らかになり、数々の歴史書や古地図から、于山島は竹島のことではなく、鬱陵島のそばにある小島「竹嶼」を指すことが明白になっており、これを文大統領が宣言したためだ。
  
 
 もともと。大韓地誌では、于山島は鬱陵島に寄り添う小島として描かれており、鬱陵島の北東3キロに現在も存在する「竹嶼」は、鬱蒼とした竹林が広がる周囲わずか1.5キロの小島だ。
 現地には「竹島地区」と表示された看板も立っている。」
 
 本物の竹島は鬱陵島から南東に90キロ以上離れ、古地図に描かれた于山島とは完全に矛盾する。
 さらに今回、スペインの図書館で文大統領一行が確認した地図では、于山島はなんと鬱陵島の南西側(朝鮮半島に近い側)に描かれていた。
 これを竹島を指すというのは地理の知識もない愚かな主張だ。
 
 そもそも、韓国の古地図でも于山島が鬱陵島の西側に描かれており、この間違いは古くからあったようだ。
 
 当の韓国側の文献を調べれば、文氏や韓国政府の嘘がますます明白になる。
 
 日本では古くは鬱陵島を「竹島」と呼んでおり、現在の竹島は「松島」と呼んでいた。
 韓国は上記の記述を「于山は独島のことだ」とする根拠にしているが、日本が松島(現在の竹島)だけでなく、鬱陵島、于山島までを支配していたことを指した多くの文献からも史実と一致しており、その後、明治政府が竹島を正式に領土とする際に、鬱陵島、于山島の領有を放棄しただけっであり、そのかわりに「松島」を領有し、その際に名称を「竹島」に変えたのが歴史上の事実だ。
 
 また、江戸時代には朝鮮の要請によって徳川幕府が鬱陵島に進出していた日本の漁民に渡航禁止を命じた記録もある。
 日本人はその頃までは竹島(当時は松島)はもちろん、鬱陵島や于山島まで進出して実効支配していた。
 
 江戸・明治期において、鬱陵島と于山島を韓国に譲り、竹島を領有したのが真実である。
 しかし、明治時代に日本が正式に領土とした竹島は、戦後のどさくさに紛れて韓国の
   李承晩大統領
が軍事侵攻し不法占拠した。
 
 米国も公式文書で日本の領土であることを通告していたが、韓国は今日に至るまで占拠を続けているのが現実であり、早急に日本領土の竹島を返還して、不法占領時代の賠償金を支払って貰う必要がある。
 
 そもそも、韓国南部にある前方後円墳が日本が朝鮮半島に所有していた領土があった史実を示しており、返してもらうのであれば中国が最大の領土を保有した時代が歴史的に見て中国領土という主張をするのであれば、朝鮮半島の南部は日本の領土ということになる。
 
 不都合な真実になりかねない前方後円墳を発掘途中に理由もなく埋めてしまった胡散臭い行動をする歴史学者の思考を見れば歴史を捏造し続けてきた韓国の不都合な真実に蓋をする姿勢が背景にあることは明らかだろう。
 
 

五輪開催ばかりの日本は経済関係のG7で国家の品位を落とした観が強く見られる

 
 毎日新聞は17日の社説で、韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領が事実の捏造で韓国内の反日感情を煽り続けてきた
   慰安婦問題
が理由(公娼制度における売春婦という真実が明らかになるため)に日本との首脳会談に応じなかった。
 この時、日本政府は「問題があるからこそ対話が必要だ」と説いたものの、G7において五輪開催最優先での実績作りに奔走し媚を売り続けた菅首相は「この姿勢を思い出すべきではないか」と指摘した。

 これは、韓国政府が日韓併合を李氏朝鮮の開明派による謀略で対ロシアの南下侵攻への対抗策で行われた事実を隠蔽すべく、史実を捏造し日本軍「慰安婦」と強制動員被害者に対する
   韓国側の解決策作り
という「前提条件」が満たされなければ対話には出ないという
   弱腰でのが以降能力の欠落した菅首相
に直接向けたものだ。
 
 いつまでも史実を捏造し続ける韓国との経済断行や李承晩による日本領土の竹島への軍事侵攻に対する領土返還や賠償金などの要求を行った上で、解決できなければ経済制裁と外交断絶まで行う強い姿勢を示す必要があった。
 
 同紙は、歴史問題に対するこの間の日韓の葛藤を説明した後、「それでも首脳会談すらできない状況を放置し続けるわけにはいかない」と強調した。
 さらに国際情勢が急変する中で、無礼な振る舞いや虚偽の情報を欧米メディアに工作して情報誘導する韓国政府の所業を糺さないまま、日韓関係の悪化を放置するのは日本の利益に反するものでしかない旨指摘した。

 
 同紙は「日韓関係の悪化は朝鮮半島や太平洋地域における米国の権益と中国の覇権拡大の関係にも影響するため
   対北朝鮮政策
の基本である、核の排除という3カ国連携に支障が出かねないと分析した。
 
 また、米国は、中国に依存しない半導体など
   戦略物資
のサプライチェーンを構築しようと台湾似軸足を移してきており、中国政府に媚びを売る韓国に対する圧力を強め、今回のG7における中国包囲網に韓国大統領を参加させ踏み絵を踏ませたものだ。
 
 半導体や蓄電池では日本の技術者を政府主導で秘密裏に韓国に入国させ、生産技術や管理手法などを盗み出して世界有数の企業を作り出した。
 こうした手法などを繰り出す韓国は生産分野では米国の重要なパートナーのひとつだが、素材である高機能部材は全て日本企業が握っており、韓国企業が中国政府に靡き技術を流出させて日本企業が持っていた市場を奪ってきたが、有事になれば重要部材の高機能素材などの輸出をとえmれば何も生産が出来ないことは日本が行った北朝鮮の大量破壊兵器に転用される化学物質の管理が杜撰な韓国に対する警告で、輸出規制したことで身にしみただろう。
  
 
ひとこと
 
 何事も勝手に解釈する韓国政府の思考と同じ韓国メディアの情報工作を放置すべきではない。
 韓流など虚構の歴史の偏向などで一部日本国民が踊らされているが、韓国南部にある前方後円墳の発掘でもともと韓国南部が日本の領土であった史実が明らかになるのを恐れ、発掘途中に埋め戻してしまう姿勢を見れば韓国の歴史の改ざん行為の愚かさが解るというものだ。
 
 
    

    

インフレ感がやや高まっている

 
 米国では新型コロナ感染症の収束させる取り組みに効果が出始め、経済活動再開に伴う最近の物価上昇が、金融当局者のこれまでの説明の通り一時的なのか、もっと持続的であるのかを巡って、当局者は投資家や批判者との間で綱引きを繰り広げてきた。
 米国金融当局者はここ数カ月間、物価上昇は一過性のものだと説明してきたが、16日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合において、当局者はそれほど確信を持てなくなっていることが発言内容等から浮き彫りとなった。
 最新の金利予測分布図(ドット・プロット)では、金融当局が2023年末までに2回の利上げを見込んでいることを示唆しており、金融市場は不意を突かれた動きが見られる。
 
 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長はFOMC会合後の記者会見で、「われわれの想定よりインフレ率が高くなるリスクはあるだろうか」と問いかけ、それは「イエスだ」と語った。
 また、パウエル議長は「かなりの不確実性がある」と指摘したうえ、FOMC参加者も最新の四半期経済予測で実際に今後3年間のインフレ率の見通しを上方修正した。
 21-23年の予想はいずれも2%の当局目標を上回っている状況にあり、市場に流し込んだ資金によるコストプッシュインフレを抑え込む必要が出始める次期について検討する必要が出て来るのは確実だ。
 金融当局が昨年8月に採用した政策の新たな戦略では、物価上昇に従来よりも辛抱強く臨むことが求められたが最新のインフレ見通しからは、長期の物価上昇を試すことを当局者の大部分は望んでいない様子が見られるという。
 なお、当局目標を上回る物価上昇が3年間続けば、一般の人々の認識にインフレが意識されて浸透し始め、インフレ期待が上方にシフトするリスクがある。
 なお、今回のFOMCは主に、当局者としてそうした事態は生じさせない意向であるとのシグナルを発する趣旨だったという味方が広がっている。
 
   

5月の輸入物価は石油製品の値上がりや供給網の混乱によるモノの値上がりを反映

 
 米国労働省が16日発表した5月の輸入物価は石油製品の値上がりや供給網の混乱によるモノの値上がりを反映し
   前月比+1.1%
と7カ月連続の上昇で、市場予想の0.8%を上回る伸びとなった。
 この動きは経済活動再開に伴い物価上昇圧力が高まっていることを示す新たな兆しだ。
 なお、4月は0.8%の上昇となり、前年同月比では11.3%上昇と2011年9月以来の大幅な伸びを記録した。

 前年同月比の加速の一因は、昨年春の物価が軟調であったため、ベース効果が働いたものだ。

 また、新型コロナウイルスワクチンと政府による数兆ドル規模の景気刺激策、過去最低水準の金利を背景に需要が好調で、企業は原材料と労働力の確保に奔走しことで、5月は卸売物価指数(PPI)や消費者物価指数(CPI)が力強く伸びた。
 
 ただ、供給網は生産活動なども活発化しており順応するとみられ、物価の急上昇は一時的な現象と捉えられている。


  

政策正常化への第一歩を踏み出す

 
 米国大手金融機関のJPモルガン・チェースのストラテジスト
   ミスラブ・マテイカ氏
らは14日のリポートで米連邦準備制度は来年の早い時期に
   債券購入の段階的縮小(テーパリング)
を開始し、政策正常化への第一歩を踏み出すだろうと予想した。

 金融当局がテーパリングの道筋についての議論を開始し、今後数回の会合のいずれかで実施のタイミングを示唆する可能性があるとの見方を示した。

 いまのところインフレ加速は「一時的」との当局の見方は正しいと分かる公算が大きいが、テーパリングは始まるだろうとストラテジストらはみていると予想した。

 なお、テーパリング議論の開始が下期の先進国株式に対する強気を妨げることはないだろうとも予想している。
 
 金融と消費関連株のロングと、資本財や半導体などの伝統的循環銘柄へのエクスポージャー構築を勧めた。

 なお、実質金利はここから上昇する可能性が高く、テクノロジー株には重しとなリ得るとも指摘した。

    
       

2021.06.19

脅威になりつつある韓国軍の増強に警戒が必要

  

 韓国陸軍は、徴兵対象人口の減少と北朝鮮からの
   継続的な攻撃脅威
に対応することを目的として
   「国防改革2.0(DR2)」イニシアチブ
により軍隊再編に取り組む従来型の連隊により戦力を維持する形態から高度機能を持たせた連隊を2~3個組み合わせた戦術単位とした旅団(1,500名から6,000名程度の兵員)による構造へと変遷を進めている。
 韓国国防部の発表では、改編された部隊はより小規模になるがこれにより機動性と独立性が向上することから戦場でより効果的な威力を発揮することができるとしている。
 
 国防改革2.0の下、韓国陸軍の42個師団は28個に削減される。なお、師団は独立した作戦行動のとれる最大の固定編制部隊のこと。
 韓国陸軍の全仁钒(In-Bum Chun)退役中将がメディアの取材で説明したところによると、従来から韓国陸軍の各師団は4連隊に分割されていたという。
    

韓国軍の再変に警戒すべき

 

 戦略国際問題研究所(CSIS)によると、北朝鮮の朝鮮人民軍の総兵力は約130万人とされており、そのほとんどが朝鮮半島を分割する非武装地帯沿いに配備されている。

 
 韓国陸軍は、徴兵対象人口の減少と北朝鮮からの
   継続的な攻撃脅威
に対応することを目的として
   「国防改革2.0(DR2)」イニシアチブ
により軍隊再編に取り組む従来型の連隊により戦力を維持する形態から高度機能を持たせた連隊を2~3個組み合わせた戦術単位とした旅団(1,500名から6,000名程度の兵員)による構造へと変遷を進めている。
 韓国国防部の発表では、改編された部隊はより小規模になるがこれにより機動性と独立性が向上することから戦場でより効果的な威力を発揮することができるとしている。

 
 米国議会調査局(CRS)によると、1953年に
   朝鮮戦争休戦協定
が調印されて以来、朝鮮人民軍と政府工作員による挑発・威嚇行為や事件が500件以上発生している。
 1968年には朝鮮人民軍の特殊部隊に所属する31人の兵士が韓国大統領府を襲撃した朴正煕大統領暗殺未遂事件(青瓦台襲撃未遂事件)、2020年5月に朝鮮人民軍が非武装地帯内の韓国側監視哨所に向けて発砲した事件などが含まれている。
 
 韓国軍が直面している主要な脅威は、北朝鮮であるというが、対日戦略で侵攻作戦も策定しており、日本の領土である竹島の奪還作戦も想定したうえ、九州などへの侵攻作戦から赤化統一を目論む韓国文政権が北朝鮮軍との共同作戦で核攻撃や化学兵器、生物兵器などを多用した日本本土への直接攻撃を事前通告なしに行う可能性が排除できないため、不穏な動きを監視し、躊躇なく移動式ミサイルなどを先制攻撃で沈黙させるとともに侵攻する軍余力な土を全て破壊する戦力の整備保持は急務だ。
  
    
    
     

軍事同盟に傾斜しつつある上海協力機構に警戒が必要

  
 中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8か国による多国間協力組織
   上海協力機構
が6月15日で設立20周年となる。

 上海協力機構は「テロリズム、分離主義、過激主義」に対する共同対処の他、経済や文化など幅広い分野での協力強化を図る組織で軍事同盟に近い存在である。
 
 
 上海協力機構加盟国の関係機関は2013年から2017年までの4年間だけで、合わせて600件余りのテロ活動を阻止し、500余りの武装勢力の基地を粉砕し、2000人余りの国際テロ組織メンバーを捕え、1000点余りの自作爆発装置、50トン余りの爆発物、1万丁余りの銃器、100万発余りの銃弾を押収したことを明らかにした。
 
 ただ、民族浄化を強化し、自由主義派を弾圧するためのツールとしてテロ組織に指定している点にも注目する必要がある。

  
  

成果の誇張はお笑いごと 外交が幼稚なのは韓国のみ

 反日・親北朝鮮政策を展開する韓国の文大統領が率いる左翼政権を支える与党「共に民主党」の
   宋永吉(ソン・ヨンギル)代表
は18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のG7サミット出席および欧州国家歴訪の成果について「世界的な先導国家への大韓民国の地位と国の品格をもう一度確認する契機になった」と欧米メディアに一切活字にすら乗らず無視された形のなかで勝手な評価を放言し失笑が広がっている。

 宋代表は国会で開かれた最高委員会議でG7に韓国を追加することに対して日本の反対で論議を呼んだが、米国・英国など主要国が文大統領を配慮する様々な姿の中で、事実上G8の役割を果たしたという評価を得たと事実とは全く異なる梅物語を話した。

 特に、「K防疫の成功を成し遂げた医療スタッフと国民の参加があったからこそ可能だった」と主張し「ワクチン・ハブ、デジタルグリーンニューディールの強国として位置づけられた」と説明した。

 米韓首脳会談で確認したグローバルワクチンパートナーシップがもう一度ドイツ・英国との首脳会談を通じて欧州にまで拡大し共感が作られたと意味不明の説明まで行ったうえでG7サミットに続いてスペイン・オーストリア、両国との関係を戦略的なパートナー関係に格上げしたと続けた。
 
 小さくない外交的成果と評価したが、自己満足の域の中で孤軍奮闘中のようだが、他のG7参加国からは無視されたままで、押しかけて会談しただけの話であり、困った存在でしかない。
 
 
ひとこと
 
 米韓外相会談で虚偽の合意などを放言し、強い批判を米国政府から受けたのと同じたぐいであり、虚言癖は治らないようだ。
 
    

  

血小板が減少して血栓が出来て死亡した事例

 
 G7に参加した韓国の文政権の存在感はほとんどなく、注目する時事も韓国ばかりで欧米では全く見られない。
 
 韓国政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団は16日、英国製の
   アストラゼネカ
の新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた後に
   血小板の減少を伴う血栓症
と診断された30代の男性が死亡したと発表した。

 新型コロナワクチンの副反応による死亡例としては韓国初のこと。

 なお、推進団は男性に持病はなかったとし、直接の死因は脳出血だったと説明した。

 この患者は先月27日にアストラゼネカ製ワクチンの接種を受けた。
 しかし、9日後の今月5日に激しい頭痛や嘔吐(おうと)などの症状が表れ、検査の結果、血小板の減少を伴う血栓症と診断された。

 アストラゼネカ製ワクチンの副反応とされる血小板の減少を伴う血栓症が韓国で確認されたのは、先月31日に発表された事例に続き2例目という。

 最初の患者は初期の適切な治療により状態が好転し、先週末に退院した。

 推進団は「疫学調査の結果を基に接種後の副反応の発生と死亡までの経緯を専門家と検討し、補完が必要な部分を改善する計画だ」と明らかにした。

  
ひとこと
 
 欧米企業が開発したワクチンであり、接種後体内の残留期間が問題だろう。
 日本企業が開発したスパイク対応でないワクチンの接種を積極的に推進すべきだが、欧米に媚びへつらう姿ばかりが目につく事態は五輪開催のためだけのようで、日本国民の健康や生命、財産の保護を後回しにしているような政権はいらない。
 
 
   

インフレリスクを市場はどれくらい飲んでいるのか

 チューダー・インベストメントの創設者でヘッジファンドマネジャー
   ポール・チューダー・ジョーンズ氏
は、1987年10月のブラックマンデーを的確に予想し、同月に同氏が運用するチューダー先物ファンドが空売りで62%のリターンを出した。

 ジョーンズ氏はコロナ感染拡大による経済活動の縮小をテコ入れするための経済復興債の増発など市場への資金供給バルブを全開にしている中央銀行による貨幣増発の結果、予想されるインフレへのヘッジ手段として1970年代に金が果たした役割をするとして、ビットコイン購入に動いているといった動きも伝えられている。
 
 ジョーンズ氏は米経済専門局CNBCのインタビューでインフレリスクは一過性ではないと指摘し、インフレと金融安定への懸念が強まりつつあるにもかかわらず米金融当局は失業に焦点を合わせていると続けた。
 
 また、正統派の経済学説は根底から覆されたとの見方を示し、米経済は正しい軌道にあるとの認識を金融当局が示せば「私ならインフレを見込んだ取引に全てを賭け、商品と暗号資産(仮想通貨)、金を買うだろう」と説明した。
 
 金融当局が軌道を修正した場合はテーパー・タントラムが起き、債券売りと株式市場の調整が見られるだろうとも述べた。

 なお、自分が年金基金の投資委員会の委員だったとしたら、「可能な限り多くのインフレヘッジをかける」だろうとも語った。

 このほかジョーンズ氏は、ポートフォリオの多様化という点から見てビットコインは望ましいとし、その中ではディフェンシブなポジションを取っていると説明した。
 
 
ひとこと
 
 ビットコイン市場は発行範囲が狭いため、資金の投入で急騰していたが、この市場から手を引く動きが出れば損害も多くなる。
 そのため、利益確保のためにはカモがいるということ。
 中国政府の動きとの綱引きもあり、判断は色々だろう。
 
 
   

2021.06.18

英国では1日の新規感染者数が1万1000人余りと、2月半ば以来の高水準

 

 英国では1日の新規感染者数が1万1000人余りと、2月半ば以来の高水準と逆戻りとなっている。
 
 一部専門家はインドで最初に確認され、感染力が強い変異株「デルタ」による感染拡大が同国でピークに達するのはまだ数週間先かもしれないと警告しており、ワクチン接種完了者やこれまでに新型コロナ感染症に感染した患者への感染も起きており、変異種へのワクチンの効果が低下しつつあるようにも見える。

 一方、英国政府はコロナワクチン接種を完了した人について、「アンバー」に分類した国・地域に渡航して帰国する際に隔離措置を不要とすることを検討しているという。
 この措置が承認されれば、米国や欧州を含む150余りの国・地域への観光旅行が再開可能となる。
 
 
ひとこと 
 
 体内に抗体がいつまで存在するかがまだ不明であり、変異種の問題などワクチン接種が定期的に行わなければならないような環境になりつつある。
 
 

情報操作のツールを中国に握られない措置のひとつ

 
 米連邦通信委員会(FCC)は、華為技術(ファーウェイ)などエレクトロニクス製品を手掛ける中国企業5社の製品の禁止を提案した。
 
 安全保障上のリスクがあるとされる中国テクノロジー企業への圧力を強める動きで5Gなどの端末から収集する諜報活動への対応となる。
 この対象には、学校で広く利用されている監視カメラが含まれ映像などの収集からコインを取り込んでの工作活動のツールとなる可能性を排除するためのものだ。
 
 また、そうした監視カメラは、中国西部・新疆ウイグル自治区での強制労働問題との関連性も指摘されている。
 FCCが17日に賛成4、反対ゼロで採択した命令では、監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)を標的とした。
 両社の監視カメラは米国内の学校や地方政府の施設で利用されており、情報が中国公安部門などにも流出する装置が仕込まれている可能性もある。
 
 このほか命令の対象には通信機器メーカーの中興通訊(ZTE)、無線機メーカーの海能達通信(ハイテラ)も含まれた。
 今回の命令は、これら5企業が製造した特定の通信機器や監視カメラの米国での販売を禁じる内容で、今後一定の調査期間を経て、最終的な採決が実施されるという。
   
    

G7の主要メンバーでもない韓国の文大統領の注目度を捏造するのは失笑もの

 
 韓国政府は「1枚の写真で見る、韓国の地位」とG7に参加した韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の注目度としての地位を故意に捏造して韓国民向けに強くアピールした。
 
 韓国メディアの朝鮮日報は「韓国の地位?文大統領がG7の写真で最前列に立った理由は」と題する記事を掲載し、主要7カ国首脳会議(G7サミット)において12日に集合写真を撮影した際、韓国の
   文大統領が最前列に立った理由
を、英国のG7主催者にわざわざ問い合わせた結果、「『大統領を最前列に立たせ、首相を後列に立たせる』という儀典にのっとった」との回答があったと伝えた。

 全く国力や地位は関係なく、単に大統領制か内閣制かの違いによるものとの回答を報じている。

 また、国王の存在する立憲君主制国家として、英国は伝統的に公的な場において「国家元首」を礼遇してきたと付け加えて説明したという。
 
 国家元首(head of state)とは通常、国王(king・queen)または大統領(president)を言い、内閣制を採用する国の首相(prime minister)は含まれない。
 
 そもそも、今回のG7サミットのメンバーでもないが英国の対中国対策の関係で戦略的な意味から招かれて出席した文大統領は主要会議にはそもそも出席できる資格はなく、欧米メディアにも注目すらされず記事にの掲載はなかった。
 
 最終のセレモニーで国家元首は文大統領を含めて、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領、南アフリカ共和国のラマポーザ大統領の4人のみであり、4人は主催者(ジョンソン英首相)と共に最前列に立っていた。

 さらに、G7の会議で決まったことを周知する多国間会議の記念撮影では、在任期間が長い順から中央寄りに立つ習慣があるため大統領4人のうち、2017年に就任した文大統領とマクロン大統領が主催者であるジョンソン英首相の隣に立ち、18年に就任したラマポーザ大統領と今年就任したバイデン大統領が外側に立っただけのことという。

 また、今回の集合写真でアントニオ・グテーレス国連事務総長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とシャルル・ミシェル欧州理事会常任議長が最後列である3列目に立っているのも、「国家首脳を優先する儀典にのっとったものと思われる」と分析されている。
 
 首相の中で唯一3列目に立っていたイタリアのドラギ首相は、今年の2月に就任しており、今回参加した国家首脳のうち最も在任期間が短かったためである。

 この記事では「韓国政府が最初に公式SNSにおいて南アフリカ共和国のラマポーザ大統領の姿をカットした集合写真を掲載したのは、文大統領が最前列に立っていたのは国力とは無関係だと国民に知られないためだったと捉えられる可能性がある」と伝えた。
 
 
ひとこと
 
 自意識過剰な韓国の情報の操作を垣間見せるものだ。
 
 
      

利上げのタイミング

 

 
 米連邦公開市場委員会(FOMC)は15、16両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0-0.25%で据え置くことを決定した。

 この決定の一方で2023年末までに2回の利上げを見込んでいることを示唆し、経済が回復する中で利上げ開始時期が前倒しされる可能性が示された。

 FOMCは会合後の声明で、「ワクチン接種の進展により、米国内の新型コロナウイルス感染症(COVID19)の広がりは抑えられてきた」と指摘し、「こうした進展と強力な政策支援が施される中で、経済活動や雇用の指標は強さを増した」と続けた。

 会合では資産購入についても、雇用とインフレに関して「一段と顕著な進展」が見られるまで
   月額1200億ドル(約13兆2000億円)
のペースを続けると表明、今回の政策決定は全会一致だったという。


 この声明と同時に公表された四半期ごとの経済予測では、FOMC参加者18人のうち13人が23年末までに少なくとも1回の利上げがあると予想した。
 
 こうした予想を示したのは3月時点では7人だった。
 また、11人は、同年末までに少なくとも2回利上げがあると予想した。
 早ければ22年中に利上げがあると見込んだ参加者は7人おり、前回の4人から増えた。

 FOMCは、23年末までのインフレ予想を上方修正した。
 金融当局が重視する個人消費支出(PCE)価格指数に関しては、21年に3.4%上昇すると予想した。

 3月時点での予想は2.4%上昇だったが22年については2.1%上昇(3月時点では2%上昇)、23年は2.2%上昇(同2.1%上昇)に予想が引き上げられた。

   

  

    

韓国の研究員が「日本の原発処理水の影響は微々たるもの」と発表したところ「韓国政府の立場に反する」行為を問題視され懲戒処分?

 

 韓国メディアの朝鮮日報によると、韓国原子力研究院が「福島第一原発の処理水が韓国に及ぼす影響は微々たるものだ」とする報告書を作成した博士研究員に「警告」処分を下したことが明らかになり、韓国政府にとって問題になる真実は全て葬り去る姿勢がまたひとつ出た形だ。
 韓国原子力学会は今年4月、原子力研究院のファン研究員が昨年8月に作成した「福島原発の汚染処理水処分による韓国国民への放射線影響」と題する報告書を公開した。
 
 この報告書は韓国への影響について「微々たるもの」と結論付けたところ、「日本の情報公開不足により処理水の海洋放出のリスクは予測すらできない」とする韓国政府の立場とは異なる内容になった。
 これを問題視した原子力研究院は今年5月、「部署長の承認なく報告書を作成した」「政府が発表した報道資料と相反する内容であるのに報告書が学会を通じて公開された」などの理由でファン研究員を懲戒委員会の審査に付したという。
 
 懲戒委員会は今月7日にファン研究員に「譴責」処分を下したが、ファン研究員は長官表彰者であるため「警告」処分に減軽された。
 ただ、韓国の学界では、今回の懲戒について「非常に異例のこと」と批判の声が上がった。
 
 原子力学会も「今回の懲戒は、政府の立場に反する報告書を作成したことによるものであり、学術活動の自律性を深刻に侵害する」として、14日から会員約5000人に対しファン研究員への警告処分に抗議するための署名を募っているという。
 
 また、原子力研究院労働組合も「報告書の内容が政府の立場と一致していたら懲戒処分は出なかった」と批判した。
 これに対して、原子力研究院は「放射能を問題ないとする資料の発表により社会的混乱が起きると予想できる状況で、部署長の承認なく流出させたことは違反行為にあたる」と説明し、真実の報告書が公開される前に抑え込む手続きを共用する姿勢を鮮明化させた。
 
 
ひとこと
 
 韓国南部の数多くある前方後円墳の発掘で韓国の歴史の改ざんが明らかになる発見に至るリスクを避けるため、発掘途中でこの前方後円墳が日本が当時、韓国南部を支配し続けていたことを明らかにするため突然埋戻し何もなかったかのごとくした行為と同じだ。
 
 朝鮮半島の南部がもともと日本の領土であった事実が明らかになることを阻止したのだろう。
 これと同じ真実を見ない韓国政府の立ち位置を示すものであり、日韓併合が李氏朝鮮の開明派が画策し、ロシア帝国がシベリア鉄道を利用して朝鮮半島に侵攻することを阻止する目的であったことを隠すのと同じだ。
 
    
  

不都合なデータは緩める中国のご都合的な思考を背景に、これまで何度高濃度放射性物質を海洋投棄してきたのか?

 
 中国とフランスが共同運営する中国南部広東省の
   台山原子力発電所
で、先月末から放射性気体が漏出し始めていることが明らかになった。
 フランスの原子炉メーカーは「放射線の脅威が切迫」したと公開したものの、中国政府はは現在正常な状況だと主張し否定した。
 フランスの要請で事案を検討している米国政府も「まだ危機状況ではない」という立場を維持している。
  
 中国の企業と原発を共同運営しているフランスの原子炉メーカー
   フラマトム(Framatome)
は8日、米国エネルギー省に台山原発で放射性気体が漏れ出ていることを明らかにし、中国当局が
   原発の廃棄
を防ぐため、(廃棄基準を緩めるため)放射線数値の許容量を持続的に増やしていると主張した。
 当局が指定した許容量を超えれば原発を止める必要があるが、稼動を続けるために許容量を2倍まで引き上げたという。
 フラマトムは、原発を正常状態に戻すために米国のテクニカルサポートを要請した。
 フランスの原子炉メーカーが合作国の中国ではなく米国に支援を要請するのはきわめて異例なこと。
 一週間にわたり事案を点検した米国では、危機水準ではないとみている。
 ただ、現在は最悪の状況でないが、徐々に深刻化しているだけに監視が必要だという点を認めた。
 国連傘下の国際原子力機関(IAEA)は、「現段階で放射線関連事故が発生したという兆候はない」とメディアに説明した。
 もともと、日本の核武装を監視するための組織IAEAの半分の監督官がいる日本から中国の監視に出向かせればいい。
 
 台山原発について30%の持分を保有する
   フランス電力公社(EDF)
は14日、記者会見で「安全な範囲内で性能問題を解決している。炉心が溶ける事故はシナリオにない」と明らかにした。
 これに先立ってフランス電力公社は、台山原発1号機の原子炉冷却系統の一部に
   「特定非活性気体の濃度が増加した」
ことを明らかにしたうえ、これは「原子炉の運用過程において分かった現象」と話した。
 フランス電力公社の関係者は、一部の燃料棒のコーティング状態が悪化し、気体が一部放出されたが再回収して処理されたと匿名を条件にメディアの取材で話した。
 台山原発の中国側運営企業
   中国広核集団公司(CGN)
は14日、声明を通じて「現在、定期監視データが台山原発とその周辺環境が正常設定基準値を満たしているのを示している」と伝えた。
 原子炉2機で運営される台山原子力発電所は、2019年9月に商業運転を始めた。
 人口4500万人の広州市やマカオ、香港などとは100キロメートル程度離れていて、台湾とは700~800キロメートル程度の距離にある。
 中国広核集団公司が70%の持分を保有しており、フランス電力公社が30%を持っている。
 フランス電力公社は、原子炉を設計したフラマトムの75.5%の持分を保有している。
   
ひとこと
 中国との合併企業の原発からの放射能漏れだが、海流や大気への汚染が広がる恐れがあり、日本の福島原発の処理水の海洋への放流を罵倒してきた中国政府の姿勢から見ればおかしなたいおうだろう。
 原発の回避基準を意図的に回避するために基準自体を倍に緩めるなどというのは基準があってないのと同じだろう。
 同様の高濃度汚染水を海洋投棄してきたことがある韓国原発も周辺国との協議などしたこともない。
 日本が適切に処理した処理水に対して物を言う中韓政府の過去の所業をIAEAは問題視すべきだろう。
   
   

表裏一体の中国の質の悪さは自由主義ではない

 
 中国外交部の趙立堅報道官は15日、米国防総省の退役海軍陸戦隊員
   フランツ・ゲイル氏
が、以前、中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」に米国が台湾問題で中国と公然と対峙していることに反対する文章を掲載したことで調査を受けたことについて、「米側が言論の自由について語る時は、一日中虫眼鏡で人を見るのではなく、もっと鏡を見なければならない」と指摘した。
 
 趙報道官は、「疑問に思う方も多いと思いますが、米国はこれまでずっと、いわゆる言論の自由、秩序、公理、正義の化身を標榜して来たのではないか?米政府の立場と一致しない文章を発表して調査されたからといって、巨大な米国では筆者の個人的な見解であることが明らかな文章でさえも容認できないのだろうか」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 中国公安当局が黒社会を使って言論弾圧し、行方不明になる中国国民と比べれば問題の質が全く異なるものだ。
 中国政府の意のままに動く犯罪者数段の黒社会や民間企業内部や技能実習生、留学生に工作員として潜入して監視活動や恫喝、拉致などを実行していることや。
 
 少数民族の漢人同化政策で文化や習慣の破壊工作で抵抗勢力の反発をねじ伏せ、講義すれば犯罪者としてテロリスト扱いされ、民族浄化の対象となっているウィグルやチベットを見れば問題の入れ替えに過ぎない。
 
    

日本国民を舐めきった五輪マフィア 日本人はユダヤ系医療メーカーを利する家畜か?

  
 五輪マフィアの言いなりの菅政権が日本国民にユダヤ系医薬品メーカーが開発した欧米人向けの治験薬である新型コロナワクチン接種をこれまでの慎重な接種ではなく、金儲け最優先の医者が接種に加わるなど不適切な一部医療機関までを接種に動員して家畜にワクチンを接種するかのごとく接種率を高めようと躍起になっている。
 
 ワクチン接種直後に健康な者が死亡した事例が200人近く出ている状況で、因果関係が不明といった理由で安全という情報の刷り込みを、マスコミ工作で植え続けているようだ。
 
 中国疾病対策予防センター(中国CDC)の医療スタッフが、新型コロナウイルスワクチンに関する新たな情報をメディアに暴露した。
 
 彼らによると、中国製ワクチンを接種した後に致死的な副反応を引き起こしましたという。
 これは杜撰な中国製ワクチンによるものだが、欧米のワクチンが日本人に効くとしても、体内の残留期間が短いのであれば今後繰り返し接種することになる、この場合、身体への影響特に痴呆症や抵抗力低下による癌の多発なども懸念されるが、五輪開催だけを最優先する卑しき政治家の目論見を支援するマスコミからは情報統制が徹底され日本国民が知ることが出来ない。
 

 米国政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に対し、中国疾病対策予防センターの医療関係者蘭(らん)さんは、6月1日に発生したワクチン関連の重大事件について明らかにした。
 蘭さんによると、最近中国北部河北省のある住民が体育館でワクチンを接種してすぐ、深刻な副反応を起こして入院し、また、その3日前には河北省のある住民がワクチンの注射を受けた5分後に死亡しましたと明らかにした。
 
 他にも2人が深刻な副反応を起こして、集中治療室(ICU)運ばれたケースもあると述べた。

 ラジオ・フリー・アジアの記者が石家荘第三病院に連絡を取り、事実確認を行ったところ、病院側は
   ワクチンの副作用
に苦しむ患者は、医療費を自費で負担しければならない状況下に置かれていることを明らかにし、中国では現在、ワクチンの副作用に関した政府からの直接的な支援ないと続けた。

 また、蘭さんの同僚らも
   ワクチン接種後に発生した異常反応
に悩まされていると述べ、高熱、めまい、吐き気などの症状が現れ、長い場合20日ほど続いたと続けた。

 中国でパンデミックが再び活発化する中、中国当局は国民に予防接種を受けるよう呼びかけているが、当局は接種を受けた後に起こった副反応については、五輪開催最優先の日本の菅政権と同じように情報を意図的に隠して一切公表していないという。

 蘭さんは、中国政府が新型コロナウイルスについて隠蔽していることに対しても批判しており、10万人あたり約12人の副作用発生率とする当局の公式数値は、世界保健機関(WHO)に見せるためのものであり、実際の発生率はもっと高いことを明かした。

 また、蘭さんは中国の現実はもっと悲惨だと続けた。

 広東省広州市では感染拡大により、医療物資が不足しており、当局はウイルス検査のための人員を確保することを理由に、予防接種を中止しており、感染拡大の爆発寸前と見られる。

 ウイルス対策に携わっている陳医師は、ラジオ・フリー・アジアに語っています。広州市で蔓延しているインド変異株ウイルスに対して、中国製ワクチンが有効ではないため接種しても意味がないという。

 そのため、中国当局は現在、新しいワクチンの開発に着手していると伝えた。
 

    

2021.06.17

卑劣な行動を繰り返す中国の本質には常に警戒が必要だろう

 

 中国の歴史を見れば明らかだが、経済が良くなり軍事力が強まれば周辺国への軍事侵攻を繰り返し行って併合してきたのは周知のことだ。
 
 日本などの支援で中国が世界の製造業としての機能が備わったことで、火器弾薬類の製造能力も大幅に向上しており、兵站線を自国で維持できる水準までの装備が整えてきている。
 
 こうした状況を背景に中国の軍用機のべ28機が15日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に入った。1日の数としては最多となっている。
 
 台湾の軍事専門家は、中国当局は国内の強硬派や愛国主義者らをなだめ、国際社会に対して台湾問題で譲歩しないとのメッセージを送る狙いだと指摘した。
 
 ただ、中国国内の愛国主義者や強硬派を作り出したのは中国共産党の江沢民らであり、習近平の太子党に属する世代も同じような思考がある。
 台湾国防部によると、台湾西南部のADIZに進入した。中国軍の戦闘機「殲16」14機と「殲11」6機、KJ-500早期警戒管制機2機、H-6爆撃機4機などが台湾西南部のADIZに進入し、同東南部海域の上空を飛行し、示威行動を行った。
 
 中国における公安部門による監視で内部での反政府的な動きは常に小さい段階で芽を摘む動きがあり、非合法な黒社会を使って沈黙させる手段を厭わない卑劣な工事も多いのが共産主義の中国の実態だろう。
 
 
   

ユダヤ系国際資本の暗躍が再始動した感じ

 
 欧州の経済再開とインフレ加速見通しでユーロ圏の債券利回りはここ数カ月に上昇し「緊急時失業リスク緩和支援(SURE)」債の魅力を低めているが、ネクストジェネレーションEU(NGEU)債はその発行規模から長期的には米国債に並ぶ市場になると期待されている。
 
 なお、欧州域内のリスクゼロ資産であるドイツ国債は発行高が限られ、周辺国債はリスクフリーではないため、安全な資金への投資を促す呼び水を作り出す必要があるというのが国際資本の影響下にある組織の世論誘導のセリフだ。

   

  

米国防総省の高官が中国と北朝鮮の脅威に対応するための韓日米の協力を改めて強調

 
 米国のメリッサ・ダルトン国防次官補代行(戦略・企画・力量担当)は米国議会下院軍事委員会の公聴会(現地時間10日)の書面答弁で、アジアにおける日本・韓国との関係は
   地域の安全保障と安定
に重要であり、北朝鮮と中国の脅威に対して重要な抑止力を提供することを明らかにした。
 続いて、米国は日本・韓国と長く拡大抑止の対話をしてきたと述べ、域内抑止力の原則とさらに広範囲な脅威に対する共同の観点のために努力していると続けた。
 強まる北朝鮮の核の脅威にも懸念を表し、北朝鮮が
   武器用の核分裂物質
の生産を継続しており、北朝鮮の持続的な核兵器開発と配備は周辺国と米国に脅威となっていると評価した。
 また、北朝鮮の核能力は米国の同盟にとって重大であり、ますます強化していることを懸念し、北朝鮮が実験した
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
は米国本土のどこでも打撃できるよう設計されたと強調した。
 前日(9日)の公聴会に証人として出席した米国北方軍および北米航空宇宙防衛司令部の
   グレン・バンハーク司令官
は北朝鮮のミサイルの力量は進化を続けていると指摘し
   「Left of Launch」戦略
の重要性に言及し、この戦略は北朝鮮の核・ミサイル戦力を
   事前に無力化
する概念で、サイバー戦・電子戦を通じた
   事前発射遮断
だけでなく、オバマ政権末期に検討した
   先制打撃
までも含むものだ。
 ジョン・ハイテン統合参謀本部副議長は2月、米戦略国際問題研究所(CSIS)主催のテレビ会議でこうした議論を触発しており、当時、ハイテン副議長は「迎撃に焦点を合わせた従来の防御戦略は(THAAD・パトリオットなど)迎撃体系の数量を考慮すると限界があるのは明らか」と指摘し「ミサイルが発射される前に遮断するLeft of Launchに焦点を合わせた総合的な防御戦略を推進する必要がある」と述べた。
 米軍関係者が「Left of Launch」戦略に繰り返し言及しているが、専門家の間ではバイデン大統領の段階的な北朝鮮接近方式と関係があるという分析が出ている。
 
 北朝鮮との「外交的対話」が失敗する場合に対応したいくつかの可能性を念頭に置いた措置だ。
 
 
ひとこと
 
 中国や北朝鮮に影響を受けている日本の与野党国会議員や中国に進出した自動車産業などの経営者、マスコミなどは日本が北朝鮮からの核攻撃で日本国民が直接危険にさらされ数十万の死亡と数百万人の被災者、汚染された土地等財貨の喪失が起きてから反撃することしか出来なという主張をしており問題だろう。
 
 攻撃意図を持ち、移動式発射台を移動させた段階で無力化する先制攻撃をする防衛体制が日本国民への被害を一番少なくするものであり議論の余地がないが、学生気分が抜けきらない与野党国会議員の議論では被害を日本国民が受けるまで変わらない状況ということだ。
 
 愚かなすが政権が五輪マフィアに言いなりで利権確保に右往左往し、日本国民を家畜のごとくワクチン接種を加速化させる卑しい姿と同じだ。
 
 有事において日本の権益を維持する決断も出来ない政治家であり、このままでは国力が低下するだけだろう。こうした無能な政治家を支持する与党の代議士も意識を変える必要がある。
 国政選挙で事業仕分けなど国力を低下させた野党に政権が渡ることは現状より更に悪くなる構図にある。自浄作用を働かせる必要がるが出来るかどうかだ。
      

2021.06.16

信頼性が低下し誰も政権を信じなくなる事態を招きかねない異常なすが政権の思考は将来に禍根を残すだろう

 

 防衛省の発表では、16日午前10時時点で東京会場が
   予約枠 4万件
に対し残数が6734件、大阪会場は
   同 2万件
に対し残数は1261件となっている。

 発表された予約状況は17日からの4日間とされている。
 65歳以上が対象とされていた15日までの予約状況は、東京会場が5万件の予約枠に対し残数が約2万6000件、大阪会場は2万5000件に対し残数は約3700件だった。

 今後の21日から27日の接種分に関しては、16日時点で東京会場で約4万5000件、大阪会場で約2万6000件の空きがあり、五輪マフィアへの忖度がすぎる現政権と欧米ユダヤ系企業の開発した新型コロナワクチンへの信頼感が低いことを背景とした状況とも言える。

 五輪マフィアの一員であるメディアが接種を促すサブミナル効果とも言える情緒的な手法で接種を促し続けても、昨年2月の浮かれた民放による共同イベントに対する嫌悪感が未だ意識に刷り込まれていることを認識すべきだろう。

 いくら旗を振っても信頼感が欠落し、日本国民を家畜同様に接種を促し集団免疫を作ろうと工作しても、ネット社会に流れ込む副作用による死亡例や重症例が多いこともあり、意図的に真実を隠蔽する動きを感じ接種を急ぐのは特定の集団になっているようだ。

 政府の大規模接種センターでのワクチン接種は、インターネットをはじめ、電話での予約も受け付けているといった広報をしても焼け石に水の状況は欧米の未接種者の解消が出来ないのと同じ理由だ。

  
 また、イスラエルの接種率の高さは軍事体制の国家であり、ユダヤ系医薬品メーカーとの利害関係があるためだろう。

 日本人の接種を増やすためには、日本製ワクチンが絶対要因のひとつでもあり、変異種が繰り返し出てきた場合にワクチン接種が将来他の疾病原因を作り出すリスクを考えたうえでの接種をするか否かの判断するのは個人の権利だろう。

  
 抗生物質をやたら処方箋に書いて使う日本の医療システムが日本国民を健康寿命と平均寿命の10年以上の差を作り出しており、体の抵抗力を低下させがんの発生や痴呆症を増やしている弊害に見えてしまう。

 皆保険の費用のたかりになっている病院の経営の本質が金儲けに過ぎている実態がコロナ感染患者におけるベット数の低さとなって現れているのだろう。

   

   

日本の利益を代弁すらできない者の外交は不要だ

 

 韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の
   許昌秀(ホ・チャンス)会長
が16日、韓国駐在の相星孝一日本大使と面談し
   「対立を脱し、未来志向に進むべき」
だと主張し、韓日関係の改善の必要性を強調しましたが、過去の外交合意の遵守などを反日政策を続ける韓国の文政権に要求するなどの行動すらなく単に日本政府の出先に物申す姿勢ばかりでは積極的な関係修復の前提条件すらない段階であり無視すればいい。

 
 許会長は同日、ソウル汝矣島(ヨイド)にある全経連のコンファレンスセンターで相星大使を呼び出して開催した経済人懇談会で、「悪化した韓日関係によって、人的・物的交流が委縮し、両国の経済と企業、一般国民が被害を受けている」と一方的に指摘するなど問題の本質さえ理解する姿勢が見られないままだ。
   
 全経連の発表によれば、日韓関係が本格的に悪化し始めた2019年の前後2年間、両国の貿易額が11.9%減少した。このほか、韓国の対日投資は25.6%、日本の対韓投資は62.1%減少したという状況を明らかにした。
 
 ただ、韓国政府の反日活動で世論操作し日本製品不買運動を広げてきたにしては未だ日本の対韓投資がある事をみれば韓国に媚びを売る日系企業があることのほうが問題だろう。
 
 
 許会長は、「両国は新型コロナだけでなく、世界的なカーボンニュートラル(炭素中立)、米中対立、第4次産業革命など、急変する世界経済環境に直面している」と主張、「経済協力とともに、北東アジアの平和に向けた安全保障協力、共通課題の少子高齢化など、様々な分野で協力しなければならない」と強調した。
 
 
 これに対して、相星大使は、最近韓日間の懸案として浮上した東京電力福島第一原子力発電所の汚染処理水の問題について、「韓国国民の懸念も十分理解しており、これと関連して、韓国政府とここ2年半の間、100回を超える意見交換やデータの提供などを通じて意思疎通してきた」と弱腰外交を続ける発言を行ったうえ、「今後も情報を透明に共有し、この問題が韓日関係に悪影響を及ぼさないよう科学的問題として扱い、管理していく必要がある」と続けた。

  
 懇談会では、両国のビジネス関係者にとって、もっとも大きな障害となっている問題として「韓日間の入国制限措置」を掲げたものの、反日韓国新津までも付き合う必要性はなく、早急に韓国から軸足を引き上げ東南アジアや中央味内シフトすれ ば日本の国益に寄与するものになる。
 
 また、ATMの不具合を起こした都市銀行が3度も経営者が軽い頭を下げているが、韓国企業にいまだ輸出信用状を出していることを見れば、脇の甘いままの杜撰な経営を継続させていると同じ思考であり、韓国ウォンの価値をいつまで支え損害を預金者や株主に与えるリスクを回避しないのかに注目する必要があるだろう。

 相星大使は、「人的交流を再開するタイミングは、国内外の感染状況や防疫措置の履行状況などを踏まえ、総合的に判断する必要がある」と話したうえ、「できるだけ早期に往来が再開し、経済界でも有意義な交流が行われるよう、積極的に取り組む」と答えるなどやや韓国寄りの思考が見られ日本の国益を拡大させる外交が出来ないようだ。
 

      

台湾への軍事侵攻を工作する中国 単日での侵入が過去最大

  
 台湾国防部(国防省)は15日、台湾南西の防空識別圏(ADIZ)に中国軍機28 機が進入したと発表した。

 単日に飛来した軍用機の延べ数としては、関連の情報が昨年9月17日に同部のウェブサイト上で公開されて以来、過去最多となっており、疲弊する兵士を増やし、装備の劣化を引き起こさせ、情報網の動きなどの収集など防空システムの穴を作り出す工作を繰り返し行っているようだ
 
 侵入航空機の内訳は、対潜哨戒機「運8」1機、爆撃機「轟6」4機、戦闘機「殲16」14機、戦闘機「殲11」6機、早期警戒管制機「空警500」2機、電子戦機「運8」1機の計28機となる。
 
 
ひとこと
 
 台湾同様中国軍は日本の防衛面においても同様の動きを強めている。
 フィリッピンとの関係では中国の武装漁船を意図的に一定地域に留め置いて事実上の占領工作を行っており、同様の動きを漁船を使って尖閣諸島内に台風などからの避難などの対応で避難する工作を行い島に上陸して居座る動きを取る可能性もあるため強い措置が必要だろう。
 
 そもそも、腰が引けたエセ右翼の政権では韓国軍が李承晩時代に武力侵攻し実効支配し続けている日本領土の竹島の奪還作戦が出来ないまま放置しているのが最も問題だ。
 
 五輪開催など五輪マフィアの利権確保に邁進するよりも、韓国の占領されたままの日本領土を奪還するため、経済封鎖などを始めとした対応を強化してしかるべきだろう。
 
 
    

潜在的なリスク がある新型コロナワクチン

 

   
 米国「National File」の12日の報道によると、新型コロナワクチンには
   潜在的なリスク
があるにもかかわらず、バイデン政権は最近、米国企業が開発したファイザー製のCOVID-19ワクチンを5億回分購入し、「100近くの低・中所得国に寄付する」と主要メディアに発表した。
 米国疾病予防管理センター(CDC)と食品医薬品局(FDA)によって共同管理されている
   ワクチン有害事象報告システム(VAERS
のデータによると、米国で、通常は年間1,000人以下で推移するワクチン関連の死亡者数が、今年5カ月あまりで急増し、過去10年間の死亡者数を超える異常な状況となっている。
 米国でのワクチンによる死亡者数を見てみると、過去10年の合計は4118人だった。
 ただ、今年初め~6月4日までの5カ月余りの合計は5888人という。
 今年の最初の3カ月間で、1750人の死亡が報告されている。
 2021年6月4日までに VAERSに報告された新型コロナワクチン関連データでは報告件数329,021人の内訳として
  死亡者: 5,888
  入院:19,597
  緊急医療 43,891
  病院訪問:58,800
  アナフィラキシー :1,459
  ベル麻痺 :1,737  (顔面神経麻痺の一種)
  心筋梗塞 :2,190
  心筋炎/心膜炎 :1,087
  血小板減少症/血小板低下症 :1,564
  流産: 652
  重度のアレルギー反応: 15,052
  身体障害: 4,583
 VAERSには米国で認可されたワクチンの接種後に発生した有害事象(病気、健康問題、症状)を誰もがVAERSに報告することができるため、その報告はさらなる検証が必要な情報も一部含まれており、また、報告は義務化されていないため、すべてが報告されていない可能性もある。
  
      

成果の誇張

 

 韓国文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、訪問先のオーストリアで「北朝鮮が同意するならば、北朝鮮へのワクチン供給を積極的に進めるつもりだ」と発言した。
 
 オーストリアのアレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領との首脳会談直後の共同記者会見で、韓国がグローバルワクチンハブの役割を担う場合、北朝鮮も当然に支援対象となると述べた。 
 また、発展途上国や低所得国も平等に接種してこそ、世界全体がコロナウイルスから解放されると指摘し、韓国は米国との
   ワクチン・グローバル・パートナーシップ合意
に基づき、ワクチン生産のグローバルハブとしてワクチンの普及を進めることでコロナウイルスの撲滅に寄与するつもりだと続けた。
 
 米国も北朝鮮に対する人道的支援を積極的に支持していると強調したが具体的なワクチン支援の方法については言及しなかったという。
 
 そもそも、韓国内で生産受託する米国企業が開発したワクチンは韓国政府が提供できるものではないため、こうした虚偽で不正確な発言をすること自体信頼できない政治家ということになる。

 ファン・デア・ベレン大統領は、コロナウイルスはすべての国が団結しないと克服できないと話した。
 また、発展途上国や貧しい国の国民も、全員ワクチンを接種することが重要であり、北朝鮮も同じと続けた。
 北朝鮮側から打診があれば、当然支援するつもりだとも語り、文大統領の発言に準じた形だったと韓国メディアが報じた。

 文大統領が公式の場で北朝鮮へのワクチン支援について発言したのは今回が初めてとされるが根拠なき発言が多く、実行できたことはこれまで皆無だ。
 
 バイデン米大統領は5月21日、米韓首脳会談において南北間の対話・協力を支持する意思を明らかにしていた。
 
 ファン・デア・ベレン大統領は、トランプ前米大統領の対北朝鮮政策について「大きな成功はなかったと思う」と批判し、「文大統領は南北関係の正常化にとても努力している」と評価したと同じく韓国メディアが伝えた。

 ただ、韓国のネットユーザーからはこの記事に対して、「韓国人が接種し終わってワクチンが余っているならともかく、北朝鮮に譲るのはもったいない。韓国に銃を向ける軍人や党の幹部から接種するだろうに」「どうせワクチンをあげたって礼すら言われないぞ」「北朝鮮のことしか考えてない。もう平壌に行ってしまえばいい」「税金を使わず、文大統領の給料で買って」など、反発の声がひろがっている。
 
 
ひとこと
 
 虚言癖がある韓国大統領と取り巻きの韓国メディアの報道であり、オーストリアのベレン大統領の発言は順番を入れ替え、加工されている可能性は米韓外相会談での成果の捏造と同じで抗議が出る可能性もある。
 
 
   

日本の領土を軍事侵攻し実効支配し続けている韓国大統領などの訪日を受け入れること自体が問題だ

 日本政府が日韓両国が東京オリンピック(五輪)に合わせて
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の訪日を調整しているという読売新聞の15日の報道を否定した。
 
 読売新聞はこの日の朝刊で、韓国側が東京五輪に合わせて文大統領の訪日を打診し、日本側は受け入れる方向だと報じた。
 また同紙は、文大統領の訪日で韓国側は菅義偉首相と初めて首脳会談をする考えだと伝えた。
 
 加藤官房長官は日韓首脳会談に対する日本政府の姿勢について、読売の報道ような事実はないので、仮定の質問にはコメントを差し控えると一線を画したものの、韓国が同日から開始した韓国海軍の
   独島(ドクト)防御訓練
への対応を尋ねられ、この訓練について、日本政府としては強い関心を持って注視しているため現時点でのコメントは差し控えたいと回答を拒否した。
 
 ただ、竹島が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに「日本国の領土」と話しただけで韓国軍が実効支配し続ける敵対行為に対する自衛権の発動や、経済封鎖など日本の権益を守る意思すら示せない為体であった。
 
 さらに「日本の領土、領海、領空を 断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然として(韓国側に)対応していきたいと考えている」と述べるなど腰抜け政治家を露呈し続けている。
 加藤官房長官は前日午後の記者会見でも、韓国の独島防御訓練について、「竹島が歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み受け入れることはできない」と主張するだけで、口先で何を言おうが韓国経済への強い衝撃を与える対応をする意識を見せる必要があることすら理解できていないようだ。
 
 
ひとこと
 
 口先で色々言うが、全く対応ができていない腰抜けの政治家ばかりであり、話にもならない。
 コロナ感染症への対応然りで、ユダヤ系医薬品メーカーのワクチン利用拡大は日本国民への健康被害の拡大が起きているが、マスコミの報道管制で副作用による死亡者数や重篤患者数などが日本国民に知らせないように画策し、五輪開催を最優先にして五輪マフィアの権益を保護している現状が一番の問題だ。
   
   

G7参加は単に五輪開催支援のためのお願いだけか?存在感すらない存在で、五輪開催後の感染爆発すれば嘲笑の的になりかねないお粗末さがあるのでは…

 
 東京五輪・パラリンピックに関して各国から支持を受けたと自画自賛する
   菅義偉首相
は13日、G7同行の記者団への成果の誇張して、新型コロナやジカ熱など汎ゆる感染対策の徹底とテロ対策などを含めた安全・安心の大会について首脳らに説明を行ったとした上で、「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と言明して陶酔の粋に達したようだ。
 
 その上で、「東京大会を何としても成功させなければならない」との存在価値の低い日本国民の健康と生命、財産の保護をないがしろにして優先順位を五輪開催に絞っったことで成果の乏しい政権維持のため自己中心的な思いの中で、「しっかりと開会し成功に導かねばならない」との決意を新たにしたと主張しただけだ。
 
 ただ、G7では中国に対してどの程度直接的な文言を用いるかを巡り非公開の場で活発な議論が行われたことが明らかになっている。
 特に中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ計画を具体化する作業部会を巡り、活発なやりとりがあった。

 首脳宣言では、香港と新疆ウイグル自治区について中国を名指しして人権尊重などを求めたものの、強制労働を巡っては同国への言及を避けたが、菅首相は他のメンバーの意見を拝聴しただけでは経済国家日本の首相としての器に問題がある。

 また、G7首脳は「不安定化を招く行動」を取っているとしてロシアを非難することでも合意した。
 同国内から身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」での攻撃を仕掛けるハッカーへの対処を求めた。
 
 なお、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は16日にスイスのジュネーブで会談することも伝わっている。
 
 
ひとこと
 
 G7に参加して五輪開催の支援を求めただけは首脳外交などとは呼べないものだ。
 発言が乏しく主張できないのでは日本がG7各国の中で格下という存在に成り下がってしまっており、都合の良い時にカネを出させられる存在でしかないことを意味するものだ。
 
 
    

中国の包囲網は緩まない

 

 バイデン米大統領は9日、中国企業が運営するアプリ
   「TikTok(ティックトック)」
   「微信(ウィーチャット)」
に対するトランプ前政権時代の禁止令を取り消すことがメディアが取材した複数の政権高官から明らかになった。
 その代わり、米国人の重要データに危険を及ぼす恐れのある外国製アプリの精査を行うと続けた。

 なお、バイデン氏は大統領令を通じ、各アプリの精査およびセキュリティー上のリスクがあるアプリのブロックをレモンド商務長官に指示するという。
 
 同大統領令は、TikTokの運営会社である北京字節跳動科技(バイトダンス)やウィーチャットを保有するテンセント・ホールディングス(騰訊)など、特に中国企業を標的にしたトランプ前大統領による一連の措置に取って代わる措置だ。

 なお、トランプ政権が打ち出した禁止措置は、これらアプリが特に国家安全保障上の脅威になっているとの証拠が示されていないとの理由から、複数の連邦地裁が差し止めの判断を下していた。

 新たな大統領令について、バイデン政権当局者は米国民の重要データに害を及ぼすと米当局が見なす基準を明確にすることが狙いであると説明した。
 
 ホワイトハウスのファクトシートによると、こうしたデータには個人を特定できる情報や遺伝情報が含まれ、中国など敵対的な国と直接結び付いている個人に行き渡るリスクが念頭に置かれている。


   

2021.06.15

ノババックスの「組み換えたんぱくワクチン」 中度から重度の症状では100%抑える効果を発揮

 
 米国バイオテクノロジー会社
   ノババックス
の「組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプのワクチン候補が大規模臨床試験で、変異株を含む新型コロナウイルスに対し高い有効性を示した。
 このワクチンは新型コロナのウイルス表面にある「スパイク」たんぱく質だけ合成したものを接種して、免疫のしくみを刺激し、本当の感染に備える方式という。

 武田薬品工業は2月24日、ノババックスから導入した新型コロナウイルスワクチンの国内臨床試験を開始したと発表している。

 大規模臨床試験の結果、有症状の予防では90%有効で、中度から重度の症状では100%抑える効果を発揮したと発表した。
 
 スタンリー・アーク最高経営責任者(CEO)は記者会見で世界各地の規制当局に承認を申請する予定であり、当初生産する大半は低中所得国に供給すると語った。
 
 
  

安全・安心な形での開催が出来るのか世界が注目するが、管理能力が欠落したゴロツキ閣僚が目立つ政権には無理だろう

 
 英南西部コーンウォールで3日間開催された
   主要7カ国首脳会議(G7サミット)
は13日、首脳宣言を採択し閉幕した。
 
 宣言では1年間に少なくとも10億回分の新型コロナウイルスワクチンを途上国に提供することや、コロナ禍からの回復過程で途上国にインフラ支援を行う新たな枠組みなどが盛り込まれた。
 
 また、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すと台湾海峡の問題に初めて言及し、中国を名指しすることは避けた。
 
 東京五輪・パラリンピックについては、「新型コロナ感染症(COVID19)に打ち勝つ世界的な団結の象徴として
   安全・安心な形での開催
をあらためて支持するとしており、欧米が注目するのは安全・安心という視点を日本政府が体現できるかどかが問題となる。
 
 五輪マフィアの金儲けに加担する日本メディアが両手を上げているような情報操作で支持している印象を作り出しているが、実際に五輪開催後の新型コロナの感染爆発を抑え込み、テロやジカ熱など他の感染症対策を含め安全・安心な形で運営できる可能性は極めて低く恥を晒しかねない状況は未だ続いているのが現実だ。
 
 口先だけでは何でも言えるが、実行できる能力がそもそもすが政権にあるのかどうかが問題だろう。情報を伝えずに、出たとこ勝負で開催を誘導する愚かさばかりが目立っており、末期的な様相だ。
 
 
     

野蛮人の戯言を放置するな!!

 
 反日政策を展開し、次期大統領選挙への環境工作で支持率の低いままの文政編率いる韓国政府は11日、日本の防衛省統合幕僚監部が公開した動画で独島を「竹島」と表記していることに抗議したとメディアを使った宣伝工作を展開したようだ。
 
 日本領土である竹島を敗戦後の連合国の占領時代に韓国の李承晩が勝手に領土の線引を行った際、線引内に入った竹島に韓国軍を使って軍事侵攻したまま居座り続けている。
 もともと、日本人漁民の漁場であり、嵐塔における避難施設等もあったが韓国軍が侵攻後、日本漁民が近づくと機銃掃射を浴びせ死傷者も出ている。
 
 こうした蛮行を放置したままになっており、日本領土である竹島から韓国軍を駆逐する必要が自衛隊の義務でもある。
 
 韓国外交部の当局者は「外交チャンネルを通じて日本側に遺憾の意と抗議を明確に伝えた」とメディアに述べた。また、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土」だと妄言した上で、「韓国政府は独島に対する日本の不当な主張に断固対応していく」と強調したが、経済断行やウォンの価値の保証を日本の金融機関に依頼するのをやめればいい。

 統合幕僚監部が先ごろツイッターやフェイスブックに投稿した「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンの推進に向けた取り組みを紹介する動画中の地図には「竹島の領土問題」と表記されているのはアタリマエのことだが、日韓議員連盟など韓国の利益誘導を行う日本の代議士の姿勢が問われる。
 また、韓国文化の侵攻工作で「韓流」を日本国民に刷り込む尖兵を努めた公共放送の姿勢も問題がある。

 韓国政府は先ごろ、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式ホームページの日本地図に独島が表示されている問題でも外交ルートを通じて日本に抗議したが、講義するぐらいであれば、参加を拒否し、経済関係を遮断まですればいい。

   
   

2021.06.14

ネタニヤフ首相が退陣

 
 イスラエル国会は13日、新連立政権を信任した。
 これにより、12年間在任し金銭にまつわる醜聞が多く聞かれたネタニヤフ首相は退陣する。

 国会(定数120)は賛成60、反対59(棄権1)で右派政党「イエミナ」の
   ベネット党首
の首相就任を承認した。
 同氏は2023年8月に中道政党「イェシュアティド」のラピド党首と首相を交代する予定。

   

G7の本質は白人の経済クラブ 異質な日本の存在感はない

  

 主要7カ国(G7)は英国南西部コーンウォールで開催している首脳会議(サミット)で
   インフラ整備の支援
を通じて世界での影響力拡大を図り、負債を増加させた上で外交・防衛などを引き渡そうと画策する
   21世紀型の新植民地政策
を展開し、軍事拠点を太平洋諸島に設定し軍事的影響力の拡大を目論む中国政府に対抗する計画や
   強制労働問題
を巡り中国を非難する案について意見を交わし、向こう1年間に少なくとも10億回分の新型コロナウイルスワクチンを追加供給する方針を表明した。
 中国に対してどの程度直接的な文言を用いるかを巡り非公式な場で活発な議論が行われ、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ計画を具体化する作業部会を巡り、活発なやりとりがあった。
 共同声明では、香港と新疆ウイグル自治区での人権問題について中国を明確に名指ししたものの、強制労働を巡っては中国への言及を避けた。
 また、「不安定化を招く行動」を取っているとしてロシアを強い表現で非難することで合意した。
 
 同国に対し、国内から身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」での攻撃を仕掛けるハッカーらを追及するよう求めた。
 バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は16日にスイスのジュネーブで会談する予定。
 なお、このほか早い段階での草案に盛り込まれていた、2030年までに新車販売全体の半数を温室効果ガスの排出量実質ゼロの車に移行させるとの内容は非現実的な目標であり削除された。
 
 内燃機関の廃止を注目を浴びるおろかな政策で日本の国力を大きく低下させかねない方策は排除され、菅首相の注目を浴びる目論見は外れた。
 当然、ユダヤ系国際資本が目論む温暖化への資金投入工作ともいえる環境保護の背景に暗躍する気候変動問題やワクチン接種に対する
   新規資金の拠出
について、サミットでは、合意に至らなかった。
 また、西側経済諸国の経済運営には全く影響もなく、逆に五輪開催後の感染爆発が日本で起これば、経済回復が遅れる日本の技術を保有する企業群が円安も伴い経費もかからずに買収できるメリットが日本以外の他の6カ国には大きく利益を生むもともあり
   東京五輪・パラリンピック開催への支持
を再表明した。
 
 菅義偉首相は13日、記者団に対し、感染対策の徹底と安全・安心の大会について首脳らに説明を行ったと根拠を明らかにすることもなく主張した上で、「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と言明してみせるなど「愚かな政治家」であることを他国に示したうえ、「東京大会を何としても成功させなければならない」との思いの中で、「しっかりと開会し成功に導かねばならない」との決意を新たにしたと述べるなど存在感のかけらもない状況が見られた。
 
ひとこと
 
 五輪開催のみで出席した感のある日本政府の存在感は皆無であり、失笑ともいえる。
 新型コロナ感染を収束させ、他国より早く経済の再活動をすることで莫大な利益を確保できる環境にあり、五輪開催で経済活動のアクセルが踏めなくなる日本への開催協力は日本企業が保有する技術や内部留保した資産が安価な費用で刈り取れる効果が出ることを意味するものだ。
 
 日本人の奴隷化が愚かな政治家により加速されることを意味するもので、五輪開催後の感染爆発が抑え込めなければ円安が急速に進み、他のG6の経済回復で原油や鉄鉱石など資源価格も既に急上昇してきており、日本経済がスタグフレーションに遭遇するリスクが強く出ることにもなりかねない。
 
  
   

諸島への軍事侵攻を目論む中国軍のステルス化には警戒が必要

 
 米軍事情報ニュースサイト
   The Warzone
は5月30日、中国のヘリコプター設計研究所がこのほど展示した最新モデルは、ステルス機能をもつ直-20(Z-20)軍用ヘリコプターと指摘した。
 
 中国はステルス技術の開発に力を入れており、特に攻撃・偵察用ヘリコプター分野で技術の獲得に注力しており、直-20」は米軍ヘリ「ブラックホーク」に酷似していることから模倣版と見られる。
 
 
ひとこと
 
 中国政府が軍事最優先にスパイ活動などを駆使して技術情報を盗み出す活動はあらゆる分野がツールとなっている。
 日本からの技術確保は技能実習生の中に組み込まれ工作員が地域周辺の情報を収集し、狙った企業に勤務の社員や家族の情報から接触が試みられている。
 こうした動きを監視する情報機関の人員や資金等が中国政府などの影響下にあるマスコミや与野党代議士、中国進出企業の経営者などの影響から整備すら出来ないのが問題だ。
 
 
   


 
 

2021.06.13

ワクチンを戦略外交のツールとして利用すら出来ない日本

  
 ドイツのメルケル首相は、世界の指導者は自国のことのみを考えているわけではないことを示したいと思っていると発言した。
 

 新型コロナワクチンについて、特にアフリカ諸国など全ての国・地域の人々が接種の機会を確実に得られるようにしたいと続けた。
 また、英国製のワクチン接種で新型コロナ感染を抑え込むことが可能といった動きに対して、感染力が強く強毒性の変異種インド株が席巻して拡大し逆風となっている様相が見られる英国での感染件数は足元で増加傾向にある。
 
 英国家統計局が11日公表したデータによれば、イングランドでは4日までの1週間に感染した人が推計560人に1人となった。
 前週は640人に1人、5月8日までの1週間では1340人に1人だった。
  


ひとこと

 中国の21世紀型植民地政策が世界各国に広がる中、効き目の弱い中国製ワクチンを大量に提供し始めた動きに対抗したものだが、薬の効き目が信頼性が低くなりつつあるため接種希望者が低下し、生産しても余り出したワクチンを他に回す動きでしかないともいえる。
 
 欧米人向けの治験で日本人に接種が行われるアストラゼネカやファイザー、モデルナのワクチンだが、大規模接種会場でのワクチンが余りはじめたのだろう、対象地域を全国に拡大している。
 

 ワクチンお信頼性があれば、日本国民も接種する希望者が増えるが、信頼性がナイスが政権が五輪開催最優先で家畜のごとくワクチン接種の取り組みでは健康リスクを考えれば様子見する国民が多いのは当然だろう。
 

 企業や公務員などにも任意と言うが強制的なワクチン接種になる様相であり、今後、接種者への副作用が将来起こるリスクより目先の五輪開催のための理由だけ五輪マフィアを多数受け入れ、スポンサー企業への優遇措置で観戦客を入れたのでは、開催後の感染爆発への責任は与野党政治やスポンサー企業が負うことになることを意識すべきだろう。
 

 国民感情を理解できないスポンサー企業は日本国民の嫌悪感にさらされ淘汰され、マスコミもその影響の直撃を受けることになるだろう。
 自動車や飲料メーカーの利用は数ヶ月から2,3年止めれば企業の息の根が止まることすら理解できていない無能な経営者が多いのだろう。
   

   

ワクチン接す直後に196人が死亡 因果関係は調査すらしない隠蔽体質は五輪開催のためか?

 
 厚生労働省が10日に発表した最新の統計結果によると、今月4日まで日本で196人がファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した。
 
 ただ、五輪開催西性があるものは全て排除する姿勢が強い菅政権では政府が死亡とワクチン接種の直接的な因果関係を意図的に調査をしないため、確認できていないと説明をしている。
 
 また、警察庁の統計によると、昨年3月より少なくとも500人が新型コロナウイルス感染後の自宅隔離期間中の症状悪化により死亡しており、このうち今年5月は97人と五輪開催を最優先する姿勢の忖度政権が日本国民の健康や生命、財産より五輪マフィアへの利権確保に邁進し、ユダヤ系企業が開発したワクチンを家畜に接種するかの如き管理手法で拡大させている。
 
 地方交付税を人質に市町村に無理強いをしている手法がワクチン接種でも実施されており、何故か日本企業が開発したワクチンを承認もせず、治験データが少なければデータ収集の治験接種を公開して求めるような支援すらないのは欧米企業に忖度する姿勢なのだろう。
 
 日本の10都道府県で現在、緊急事態宣言が発令されており、8県で「まん延防止等重点措置」が講じられているなか日本政府は10日、群馬県などの3県の同措置を期限となっている13日で解除する方針を固めた。
 
 
    

2021.06.12

香港から金融機関を上海に移動させたい思惑の中国

 
 中国共産党が「香港版国家安全法」の実施を強行した。
 
 これはアヘン戦争で香港を手に入れた英国からの返還で以前から約束していた「一国二制度」を終結させ、西欧諸国による東南アジア地域での権益をコントロールしてきた香港社会の不安を引き起こした。
 
 香港を拠点に活動してきた多国籍企業やプロフェッショナルが中国政府の影響を回避するためシンガポールなどのビジネス都市に移っている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は7日、2019年以降、数十の多国籍企業が地域本部やオフィスを香港から移転していると報じた。
 
 米国イリノイ州・シカゴに本部を置く多国籍企業であり、世界最大の総合不動産サービス会社の一つ
   クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)
が集計したデータによると、企業の移転が原因で、香港の商業施設の空室率は過去15年間で最も高くなった。
 この空室の8割以上はユダヤ系の多国籍企業の撤退に起因しているという。
 
 2020年に香港を離れた人数(外国駐在員と香港の地元民を含む)は、リーマン・ショック以来のどの年よりも多かった。

 ゲーム開発会社であるソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、リージョナル・エグゼクティブ・チームをシンガポールに移転した。
 
 また、欧州の高級品ブランドメーカー
   LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)
は、モエ・ヘネシー・ディアジオのワイン部門の香港在住スタッフの一部を別の場所に移すと発表した。
 
 フランスの化粧品大手のロレアル社も、香港本社から一部のスタッフを移転させると表明した。

 香港政府が発表したデータによると、2020年に香港を離れた香港住民は、中国本土などより香港に入国して定住する意向のある人より約4万人多かったという。

 2020年の香港人口は約750万人で、4万6500人減少した。
 これは香港が中国に返還されて以来、2度目の人口減少という。
 
 同時期に米国企業は香港の本社・事務所を45件閉鎖した。これは全体の6%を占めている。
 香港に進出している外資系企業の中で最も多いのが米国企業だが、東南アジア地域での司令塔への中国工作が強まる気配がありリスク回避の動きだ。

 情報筋によると、大手銀行の中には、香港での業務を保留している。
 ただ、香港を離れる必要があった場合、他の都市でどのように業務を展開するかという緊急策を密かに準備している。
   
 
ひとこと
 
 香港利権の多くが英国に由来するユダヤ系金融組織に絡む企業が多く、米国企業自体も、英国から米国に金融組織が移って企業活動を強めたところが多い。
 
 
    

国家の成立要素にもともとある暗い影がでただけだろう

 

 米ニュースサイトAxiosが10日、個人データの保護を専門とする企業ID.meの発表を引用しパンデミック時に米国で支給された失業手当のほぼ半分
   4000億ドル
が詐欺師の手に渡ったと報じた。

 ID.meのブレイク・ホール最高経営責任者(CEO)によると、支給された失業手当のうち最大で50%は、犯罪者が米国市民のIDを盗み、偽の給付金申請書に使用した可能性があるという。
 
 データ分析企業レクシスネクシス・リスクソリューションズによると、不正に取得された失業手当のうち、最大で70%が海外に流出した。
 
 同ニュースサイトは、その金額の大きさと国境を越えた不正行為という性質から、この状況は国家安全保障上の懸念事項のカテゴリーに入ると指摘した。
 
 
 また、米当局は詐欺が起こる可能性を認識していたが、必要としている人に手当を支給することの方が重要だと考えていたという。
 
 
    

タイと台湾が貿易協議を再開する方向

 

 米国通商代表部は、タイ代表と台湾の行政院で通商交渉を担当するトウ振中政務委員とオンラインで協議し、数週間以内に貿易協議を再開する方向で一致したと発表した。
 この協議のなかで両者が結ぶ「貿易・投資枠組み協定」に基づく協議を数週間以内に再開することで合意したという。
 この協定は貿易や投資の課題などについて、定期的に協議を行うための枠組みで、米国と台湾ではオバマ政権の2016年に開かれて以降、途絶えていた。
 両者の貿易協議再開に向けた動きに、中国は反発を強め中国企業や観光産業への圧力で貿易関係の破壊工作を強める可能性が高い。
 
    

中国企業のブラックリスト 59社

  
 米国のバイデン大統領は3日、米国が投資や技術取引を禁じる
   中国企業のブラックリスト
を拡大する大統領令に署名し、リストに載る企業を59社に増やした。
 
 今回の大統領令は、バイデン政権がトランプ政権時代の投資禁止令を見直し、修正したもの。
 同大統領令により、米国人はブラックリストに掲載された企業に投資することができなくなる。
 この措置は8月2日に発効し、60日間の猶予期間が設けられている。
 すでにこれらの企業に投資している米国人は、1年以内に直接または各方法で資金を撤回することができるという。
 
 ホワイトハウスはプレスリリースで「この大統領令は、米国と同盟国の安全保障や民主主義価値を損なう中国企業への米国からの投資を、直接的広範囲に禁止することを可能にしたものだ」と述べた。
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙では、今回の新たな動きは、バイデン政権がトランプ政権の中国に対する厳しい政策の一部を継続する意思があることを示しているとの見解を示した。
 なお、バイデン政権では、中国に対する関税などの貿易措置を含め、トランプ政権時代の対中政策の広範な見直しを行っている。
 今回の投資禁止令はバイデン政権による、これまでの北京に対する最大の動きのひとつ。
 バイデン政権はこれまでも、人権や信仰に関わる違反行為で複数の中国共産党幹部を制裁している。
 
 
     

強制改宗の暗い過去

  
 ローマ法王庁管轄下のカナダの寄宿学校の1つで、200人以上の子どもの集団墓地が発見された。

 米国の新興メディア・アクシオスは、カナダにいる先住民族の1つのものとされる子どもの集団埋葬跡が見つかったと伝えた。
 
 19・20世紀におけるカナダの政策にローマ教皇庁が関与していたことを理由に、同庁に対する謝罪要求が再び高まっていると続けた。

 ローマ法王庁の方針により、カナダの先住民の子どもたちを
   強制改宗を目的とした寄宿学校への入学措置
を目的に家族から引き離す取り組みにカトリック教会関係者が関わっていた。

 なお、今回の発見でカナダの先住民族からは、寄宿学校で遺体が発見された3歳の子供を含む215人の子供の身元を特定するために、29日土曜から作業を開始すると表明した。

 トルドー・カナダ首相は28日金曜、ツイッター上で「今回の発見について、「わが国の歴史の暗く恥ずかしい章を思い出させる」と表明した。

 また、ローマ法王に対し、カナダ真実和解委員会が2015年に
   文化的大虐殺
と批判したこの政策におけるこの宗教機関の役割についての謝罪を求めたものの、ローマ・カトリック教会は現在までこれを拒否したまま放置している。

 これらの子どもたちの死亡原因はまだ明らかになっておらず、事故、火災、伝染病にさらされたこのような寄宿学校で多くの子どもたちの死に繋がりました。

 真実和解委員会は 2015 年に、カナダの寄宿学校の 4,000 人以上の子供がそれらの結果で死亡したと推定しました。

   
   

2021.06.11

G7で五輪開催で媚びる姿には卑しさを感じさせる

 

 
 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はG7サミットを目前に控えた記者会見で、EU圏での大規模接種は2020年12月から開始されておりコロナウイルスのワクチン接種を完了した人口が1億人近くに達し、1回の接種を済ませた人も成人人口の半数以上に達したことを明らかにした。

 フォン・デア・ライエン委員長は、2021年初頭から今までにEU圏ではおよそ7億回分のワクチンが生産され、そのうち半分にあたる3億5000回分が90か国に輸出されたと語っている。
 
 圏内の接種は相互に協調して実施せねばならず、コロナウイルスに打ち勝つためには欧州全人口の70%の接種が完了していなければならないと力説した。
 
 なお、同日の報道では、ジョー・バイデン米政権が、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン5億回分を購入し、他の国々に寄付することが明らかにされている。
 
 
ひとこと
 
 欧米人仕様のワクチンも変異種に効果がいつまで続くかまだ不明だ。
 インド型などは微小件血栓で壊死が広がっているという状況を無視した五輪開催で海外役員を日本国内で入れること自体が問題だろう。 
 
 開催するにしても選手に最小限のスタッフで十分だろう。
 五輪マフィアに忖度し媚を売りにG7に向かった菅首相の姿は見苦しい限りだ。
 
   

 

中国公安の対日工作が強まる可能性は?

 

 中国IT企業大手アリババグループのクラウドサービス部門
   アリババクラウド
は8日、年内に日本の首都圏にデータセンターを設置すると明らかにした。
 同社はフィリピンで20以上の業界団体や組織と提携しており、電子商取引の拡大を支援するためにデータセンターが必要だとしている。同社が比にデータセンターを設置するのは初めてとなる。

 

ひとこと
 
 中国の馬雲(ジャック・マー、1964年9月10日 - )は、アリババグループやアントグループの創業したが2020年11月5日にアントグループを上海と香港の両証券取引所に新規上場を行う予定であったが、その2日前に延期となり、馬雲氏は行方不明となった。
 
 香港市場で 1,670,706,000 株を80香港ドルで、上海市場で同額を、合計370億USドル(約3兆8000億円)という史上最大額の資金調達が見込まれていたため投資家の間では衝撃が走った。
 この強制措置はその半月ほど前の2020年10月24日にアリババグループ創始者の馬雲が上海で開かれた
   金融フォーラム
で中国の金融制度を批判したことで当局が激怒し、介入を招いた結果と言われている。
 
 中国政府の介入はあらゆる分野に広がっており、公安部門の工作員は民間企業の社員に仕込まれ情報が常に監視下に置かれているのも周知のことだ。
 当然、クラウドなどの提供でも安価な費用で情報を保管するにしても、公安部門の監視が行われるのは意識しておく必要があるだろう。
 
 日本企業のデータセンターが中国や韓国に置かれ個人情報が蓄積されていたが、こうした企業内部への中国公安工作員が先入して情報が筒抜けなのも意識すべきだろう。
 特に、反中国的な動きや情報があれば監視対象になり、企業活動にも強い影響や囲い込みなども知らない間に行われるリスクは常に出てくるだろう。

 

     

航空需要が期待通りには増えない

 
 欧米における新型コロナワクチンウイルスの接種拡大で、米国の航空会社の間には今夏の旅行回復への楽観が広がった。
 しかし、インド変異種「デルタ」の深刻さなどから、こうした楽観は再開の見通しが依然ない国外渡航や、インドやブラジルなどの感染急増が大きな逆風となってきている。
  
 米国務省は今週、世界の約80%の国が渡航禁止の対象になると発表したことで、高い利益を見込めるビジネスクラス席を含めて国際線の集客はより一層厳しくなる。
 
 アメリカン航空グループとデルタ航空など複数の航空会社はここ数週間に輸送能力を引き上げていたが、急速に落ち込みかねない客数で利益率が大幅に減少するリスクが高まっている。
  
 新型コロナ変異株の感染拡大が景気回復を脅かす中にあっても、アメリカンは今夏に国内線の座席数を2019年の90%超、国際線は80%の水準で運航する計画。
 また、デルタは旅行客が「息を吹き返し始めている」と指摘した。
 ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスはより慎重な見方のままだが、4ー6月(第2四半期)の運航スケジュールはコロナ禍前の半分以上になると依然見込む楽観さが見られる。
 このままでは米国の旅行需要の回復は国内かメキシコなどの近場の国外に限られるため大手航空会社に比べてスピリット航空やフロンティア・グループ・ホールディングスといった格安航空会社に有利な展開になる。
   

五輪マフィアのご機嫌取りか?

 
 マスコミ出身の丸川珠代五輪担当相は8日の参院文教科学委員会で、東京五輪・パラリンピックの全ボランティア約7万人に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種を検討していることを日本維新の会の松沢成文氏への答弁で明らかにした。
 
 また、「その方向で進んでいこうということで合意されている」と続けた。
 大会ボランティアは、当初確保した約8万人のうち、約1万人が辞退しているが家畜のワクチン予防のごとく接種を押し付けるが如きこの発言でさらに辞退者が増える可能性が高い。
 
 無観客や五輪マフィアの入国制限や海外でのリモート参加を計画すればいいだけだが、五輪マフィアのご機嫌取りか?
 
 
   

五輪後の感染爆発を意識すれば、無観客による五輪開催化中止しか選択はない

 
 東京都医師会の尾崎治夫会長は8日の定例記者会見で
   東京五輪・パラリンピック
の開催について「やるとすれば無観客しかない。新型コロナウイルスの感染状況によるが、中止という選択肢もあり得る」と述べ、人が集まるパブリックビューイング(PV)はやめるべきだとの見解を示した。
 
 尾崎会長は開催に関して「(1日の)感染者を100人ぐらいに抑えた状況でないと、難しいのではないか」と指摘した。
 その上で「選手のためには開催してあげたい」とし、無観客を徹底すれば「できなくはない」と続けた。
 
 
 尾崎会長はこの他、都医師会が都の歯科医師会や薬剤師会、看護協会と連携し、「東京ワクチンチーム(TVT)」(仮称)を結成すると発表した。

 中小企業や商店街などでのワクチン接種を後押しする。
 
 
ひとこと
 
 変異種が広がりつつあるなかで、五輪開催するにしても、五輪マフィアなどを国内に入れて開催するのではなく、リモートで参加させればいい。
 出来る限り日本国内に海外から入れる参加者は少なくすれば、開催後の感染爆発は最小限にできるだろう。
 
 五輪マフィアが跋扈し商業化することで莫大な利益を享受する構図を変えれるかどうかだ。
 日本企業スポンサーが日本国民から拒否反応を受け生き残れるかどうかを考えないのであれば、市場から淘汰する動きが出てくることも認識すべきだろう。
 飲料メーカーや自動車などは日本国民が購入を数ヶ月やめれば経費が膨らみ息の根が止まることになる。
 
   

いつまで量的緩和を続けるかの問題

    
 クリーブランド地区連銀のメスター総裁は4日、CNBCとのインタビューで、米金融当局が
   資産購入プログラム
の縮小を検討する前に「意図的に辛抱強い」姿勢をとり、米労働市場がさらなる進展を遂げたという証拠が増えるのを待つべきだと指摘した。

 同日発表された5月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが加速し、失業率も改善した。景気が堅調さを取り戻す中、記録的な水準となっている人手不足が幾分緩和されつつあることが示唆された。
 
 メスター氏は「しっかりした雇用統計だとみている」としつつ、「さらなる進展を確認したい」と発言したうえ、働き盛り世代の労働参加率が新型コロナウイルス流行前の水準にまだ戻っていないことを挙げた。

 また、インフレに関しては過度に懸念していないとし、賃金上昇が全体的な物価上昇につながっている状況はみられないと説明した。

 メスター総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で議決権を有していない。
 
 
      

トラブルメーカーを入れる必要はない

 

 米国議会調査局(CRS)は26日(現地時間)に更新した韓米関係に関する報告書で、米国のバイデン政権が日本・インド・オーストラリアとの
   安全保障協力体「クアッド(Quad)」
の反中国フレームを撤回すれば、韓国がクアッドの活動に参加する可能性が高くなると分析した。
 
 CRSは新型コロナウイルスのワクチン供給や気候変動などを中心とした
   新たなクアッド構想
を打ち出せば、韓国を参加させられる可能性があるとした上で、韓国政府がこれまでクアッドへの参加にあいまいな立場を示していた背景を明らかにした。
 
 朝鮮半島の赤化統一を目論む反日政策を文大統領が率いる左翼政権の思うがままの韓国では、北朝鮮の中国経済への依存度が高い点を考慮し、中国との関係を念頭に置いて対北朝鮮政策を調整してきた。

 

 中国は韓国にとって最大の貿易国であり、海外直接投資(FDI)の対象国でもあるため、韓国は通常、中国を敵に回すことを避けようとしている。
 さらに中国共産党政権は尖閣諸島の問題では日本企業をターゲットに公安部門の工作で黒社会を使って店舗等を破壊する行為が見られた。
 また韓国の政策決定が気に入らない場合にも中国進出の韓国企業に報復してきた。

 

 韓国が2016年に米国の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備を決定したときの経済報復は苛烈であった。
 
 CRSの分析では当時の中国は、韓国のTHAAD配備に対抗し、韓国企業に対して数十億ドルに達する報復措置を取った。
 文在寅(ムン・ジェイン)政権はその後、クアッドへの協力についてあいまいな立場を取ってきたと説明した。

 

ひとこと
 
 二枚舌、三枚舌で嘘八百の発言を履き続ける韓国の信頼性などないため、機密情報などがあれば筒抜けという。
 参加しなければ経済的にも排除してしまうのが合理的な判断となるだろう。
    
  

2021.06.10

身内に甘い政党体質は問題の根が深い

 

 
 立憲民主党の法務部会のワーキングチームが5月10日に刑法の性犯罪規定を見直す議論を行なった際、同党の本多平直衆議院議員(56)は「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と主張したという。

 政治家としての資質に問題があるこうした言葉を発した出来事を最初に報じたのが6月4日の産経新聞で、3日後の7日に冒頭の発言主が本多氏だと判明した。

 各紙によると、外部講師が、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を「現行の13歳以上から中学卒業後の16歳に引き上げるべき」と主張したところ、本多氏が冒頭のように反論し、「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも主張したという。

 この発言が世間に伝わり大きな反発が出たことで、本多氏は7日夜に謝罪コメントを発表した。
 刑事処罰の議論では、限界事例についての検討や、特異な例外事例の存在など緻密な検討が必要だと考えました言い逃れを加えながら批判回避とも取れる釈明をし、そのうえで「私の発言は、例外事例としても不適切であり、おわびして撤回いたします。誠に申し訳ありませんでした」と陳謝して済まそうとする姿勢が政治家としての資質に問題があることも理解できていないようだ。

 各紙によると、ワーキングチームの座長
   寺田学衆議院議員(44)
は7日、記者団に向けて「発言したとみられる議員本人から『そのようなことを言ったという正確な記憶はない。ただ、もし発言していたとしたら、伝えたかった真意ではなく、撤回したい』と説明があった」とコメントして逃げようとしており、撤回の申し出を理由に、冒頭の本多氏の問題発言は記録から削除したというが、記録にあることすら座長も認識していない点も問題だろう。

 同党の福山哲郎幹事長(59)は7日午後、記者団に向けて「議論の中での話であり、本人が『その言葉については言い過ぎで撤回する』と言っているので、それで良いのではないか」と擁護し、氏名を公表しない意向を示していたことも隠蔽体質を露呈するものだ。

 

 問題発言をした張本人が本多氏だということが公になると、福山氏は本多氏に「口頭で厳重注意した」と発表するにとどめており、何も対応しない厚顔さだ。
 また、同党代表の枝野幸男氏(57)や蓮舫氏(53)、辻元清美氏(61)もこの件について触れないなど政治家の資質の悪さは同党の体質にも見える。

 蓮舫氏は、これまで菅義偉首相(72)や与党議員の発言についてTwitterで舌鋒鋭く批判したうえ、例えば19年5月に自民党の桜田義孝議員(71)が『子どもを最低3人くらい産むように』と発言した際も、《論外》や《だめだ。朝から嫌な気持ちがおさまらない》などと連投ツイートするほど雄叫びがすぎた感があるが、党の幹部としての今回の沈黙は政治家として何でも利用してきた胡散臭い体質を表しているようで、事業仕分けなどのマスコミ受けするようなことばかりが目についた無能政党を図らずも露呈したものであり、今後の動きに注目したい。
 
 
   

回復力が予想より悪い米国

 

 米国の5月雇用者雇用統計で非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+55万9000人
と伸びが加速し、失業率も改善した。
 
 ただ、景気が堅調さを取り戻す中、記録的な水準となっている
   人手不足
もエコノミスト調査の予想値67万5000人増を下回っており、幾分緩和されつつあることが示唆された。

 前月は27万8000人増(速報値26万6000人増)に上方修正
 家計調査に基づく失業率は5.8%(前月6.1% 市場予想5.9%)に低下した。

 需要の急激な持ち直しに対応すべく、雇用主は人員確保を迫られている。

 業種別では、飲食店が18万6000人増と大幅な伸びを示しており、ヘルスケアと教育分野での増加も目立った。

 なお、全体の雇用者数は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前と比べると、いまだ760万人少ない状況で単に数値が踊っているだけ。
 
 労働市場がより広範に改善するには、娯楽・ホスピタリティーのようなコロナ禍の影響が長期に及んでいる賃金水準が低いサービス部門での雇用増加ペースの加速が必要ともいえる。

 27週間以上職に就いていない長期失業者の数は5月に43万1000人減と、2011年以降で最も大きく減ったことから、パンデミック初期に仕事を失った人たちがようやく職を得つつあることが示唆された。
  
  

拝聴するが無視するつもり?

 
 五輪組織委員会の橋本会長は東京オリンピック・パラリンピックを巡る尾身会長の一連の発言を「重く受け止める」と話しました。
 橋本会長は政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長が東京オリンピック・パラリンピックについて「今の感染状況で開催は普通はない」などと発言したことを受け、このように述べましたが、菅政権の閣僚の多くが五輪開催ありきで、IOCなど五輪化フィアの利権確保を最優先し、日本国民を各自が接種ワクチンの選択権すら与えることもなく、家畜や社畜に対応する如く接種強化している姿勢は見苦しい限りだ。
 東京大会の開催の意義については「成功が日本社会の大きな前進につながる」と強調したが、コロナの変異種であるインド型の爆発感染が懸念される中、強行開催で選手スタッフ間に感染が広がり世界各地に飛び火していく可能性もあり恥かきの大失敗にならないよう安全安心な大会運営が出来る状況にはない。
 また、観客数の上限は政府が示す基準にのっとって決めると話したが、各国からの用心やスポンサーに見せる目論見が背景にあるのだろうが、「おもてなし」などという女衒政治家の如き思考で対応するのはそろそろ止めるべきだろう。いつまで第二次世界大戦の敗戦国の思考を持って対応する姿勢では国益にはならない。
 
 
   

2021.06.09

大規模障害

 

 米国大手メディアのニューヨーク・タイムズやブルームバーグ・ニュース、米国の掲示板型サイトのレディット、英政府などのウェブサイトが一時利用できなくなった。

 コンテンツ配信ネットワーク、ファストリーのサービスに障害が発生したことが原因と見られる。

 インターネット上でデータを素早く送信するネットワークを運営するファストリーはロンドン時間8日正午少し前に、大規模なサービス停止を引き起こした問題を修復したと発表した。

 問題発生を明らかにしてからほぼ1時間後だった。ダウンしていたウェブサイトは復旧しているもよう。

 この障害から、人気の高いウェブサイトの多くが、コンテンツ配信で大手テクノロジー数社に依存していることが明らかになった。
 
 数百万人のユーザーにコンテンツを同時配信するために大企業が利用する高性能ウェブサイトとアプリケーションホストサービスは数えるほどしかなく、ファストリーはその一つ。
 
 日本では環境省や金融庁のほか、読売新聞や日本経済新聞、アベマTVなどのウェブサイトが一時接続できない状態に陥った。
 
 
ひとこと
 
 効率化やITを活用する動きではハッキングや電子テロなどの影響を受けやすくなり政府機関の機能が停止するリスクを広げる。
 企業も同じであり、情報を外部クラウドなどに保管しても、内部に潜入され情報が競合企業に渡ったことすら気づかないことも多くなるだろう。
 安易な思考で経費を削減した結果、企業内部の技術情報が盗まれる可能性は常にある。
 
 機密情報や守秘義務契約も守らずに情報が漏れ出たことを後になって知ったとしても意味はない。
 漏れ出たことすらわからなければ打つ手なしだ。
 
 裁判などでの利用だけでか、単なる抑制措置の安易な方法で阿呆の思考でしかない。
 有事に対応できないお粗末な状況を見せつけている五輪マフィアの素行の悪さは、日本国民を家畜や社畜の如き扱いで、海外企業のワクチンを接種するよう仕組みマスコミの報道で踊らされているように見える。
 なぜ、日本企業が開発したワクチンが4つもあるが、こうしたワクチンを接種する選択を日本国民にさせないのか疑問だ。
 体内残留期間が短ければ今後、何度も繰り返し接種する必要が出てくるであろうワクチンだが、欧米国際資本の意のままに動く金融政策で利益を提供し続けている日本銀行同様に戦後の負け犬のごとき思考が強く、日本国民の奴隷化をより加速させている忖度政治家の政権に加担する質の低下した女衒官僚ばかりが跋扈している背景があるのだろう。
 
 与野党政治家の質の悪さは致命傷とも言えるものであり、数が多くなっている代議士の質を上げるためには現在の数を半減させるのが一番早道だろう。
 
 また、報道においても殿様商売の公共放送の情報の質は低く、受信料に見合った情報がなく、1割程度の内容だ。
 公共放送の改革には分割民営化が一番早く、受信料を法律で保護する必要もなく、放送法の受信条項は即時廃止すべきだ。
 
 
   

インフレ効果も陽陰がある

  
 (ポーランドユダヤ系の)イエレン米財務長官はロンドンで開かれた主要7カ国(G7)財務相会合の終了後、帰国途中にブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、(ジョンFケネディと同じアイルランド系カトリックの)
   バイデン氏
が率いる政権が提案している
   総額4兆ドル(約436兆円)規模
の歳出計画について、インフレ上昇に寄与し、結果として金利上昇につながったとしても、米国にとって好ましいものだと語った。

 インタビューでイエレン氏は「やや金利が高い環境になったとしても、社会の観点ならびに米金融当局の観点では、実際にはプラスになる可能性がある」と述べた。

 「われわれはあまりにも低過ぎるインフレ、およびあまりにも低過ぎる金利とここ10年にわたって闘ってきた」と同氏は説明した。
 
 正常な金利環境に「戻ることをわれわれは望んでいる」と述べ、「これが状況を若干和らげる一助になるのであれば、それは悪いことではない。むしろ良いことだ」と話した。
 
   
ひとこと
  
 低金利により資源開発など長期に莫大な費用が掛かる計画が進んだことで原油やシェールガス・オイルの開発や鉄鉱石、金、銅、レアアースなどの鉱山開発が広がり、莫大な資産が国際資本の懐に入った。円高では日本企業の資産が円高対応という名目で海外に流すことに成功し、技術と資金が持ち出された。
 
 その後の円安では海外に生産設備の多くが移されたことで企業の価値が為替の変動で大きくなり株式市場が外国人投資家が低利を利用して買い漁る動きで急激に上昇した。 
 
 日本が戦後溜め込んだ資金を使って安価な費用で株式を購入、円安を利用して外貨を生産して更に利益をふくらませる手法を日銀が許したとも言える。
 円高時の対応で国債を発行しても、国内金融機関に買わせるなど、愚かそのものの失策が続き、本来であれば、国債は外国人投資家に株式と組み合わせたファンド形式などで売りばらまけば、円高も抑制できたうえ、手に入れた外貨や円資金を活用して市場介入が出来た。
 
 こうした金融政策は日本経済を正面から見ている動きではない。

    

国連制裁違反か!韓国のタンカーが2隻、中国経由で北朝鮮に

 

 
 米国シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)傘下のアジア海洋透明性イニシアチブ(AMTI)は3日までに、韓国企業が一時所有していた
   タンカー2隻
を北朝鮮が中国を通じて購入したとする報告書を公開した。

 国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議は北朝鮮に対する直接的・間接的な
   船舶の供給を禁止
しており、状況によっては韓国企業を制裁違反に問う可能性が提起されている。

 報告書では、北朝鮮が2019~20年に中国からタンカー3隻を購入したが、そのうち2隻は過去に韓国企業が所有していたもので中国を経由して北朝鮮に入ったと記述がある。
 
 国連安保理は16年に対北朝鮮制裁決議で加盟国が新品の船舶を北朝鮮に直接的・間接的に供給、販売、移転することを禁止、17年にはこの条項を中古船舶にも拡大した。

 船舶が中国を経て北朝鮮に入ったとしても、韓国企業や仲介業者が船舶の最終所有主が北朝鮮であることを知っていたとすれば間接販売に当たるため制裁違反と見なされる。

 米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)とのインタビューで報告書を作成した研究員は、「国連安保理決議は船舶をはじめ、物資を直接的・間接的に北に流入させることを禁止している」と指し、「韓国政府がこれを厳格に適用すれば、韓国の仲介業者が注意義務を怠ったかどうかを確認する可能性もある」と説明した。

 また、取引に介入した韓国の仲介業者が制裁に違反したと見なすかどうかは、韓国政府がどのように解釈するかにかかっていると続けた。

 報告書は、「この船舶は韓国の仲介業者を通じて中国の企業や個人に渡った」として、関係者は機密を理由に口を閉ざしていると指摘した。
 昨年タンカー2隻を購入したように、今年も新たな船舶を容易に購入できるだろうとの見方を示した。

 韓国外交部の当局者は「政府は国際社会との緊密な協力と国連安保理決議下で制裁順守の努力を傾けている」と主張し、「北の安保理制裁回避の動向を注視しており、現在確認中だ」と述べたが、北朝鮮の密漁船が片道の燃料のみで帰路遭難を名目に韓国政府が燃料を提供する行為など政府ぐるみとも言うべき安保理決議違反疑似行為が見られる。

 報告書は、北朝鮮が購入したタンカーは国連の制裁で搬入量が制限されている石油精製品を秘密裏に運ぶために使われたと推定している。

 国連安保理は17年に採択した北朝鮮に対する制裁決議で、北朝鮮が1年に搬入できる石油精製品の上限を計50万バレルに制限した。
 また、国連加盟国に毎月北朝鮮への石油精製品の供給量を報告させることを決めている。

 北朝鮮は海上で韓国企業などとの密約で石炭など船舶間の積み荷を移し替えて密輸する「瀬取り」などの方法を用いて制裁の網をかいくぐっている。
 
  

ひとこと
 
 韓国政府の裏工作が明らかになれば政府ぐるみの違反行為になるが、証拠を隠滅しているため難しいだろう。

 

  

2021.06.08

ゴロツキ政治家が本性を表し、家畜同然のワクチン接種を国民に強要する状況は異常

 

 新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は8日、参院厚生労働委員会で
   東京五輪・パラリンピック
の開催をめぐる感染や、医療リスクなどの提言を、国際オリンピック委員会(IOC)に直訴する決意を固めたようだが、五輪マフィアに何を言っても商業の利権集団化しており、単に話しを聞くだけで何も変わらず、開催に向かって行くだけになりかねず、開催後の感染爆発を考えれば、職を辞すことが重要だろう。

 提言時期は、これまで通り、「20日前後にオリンピック委員会は重大な決断をすると理解している。それよりも前に」とした。

 ただ、提言手段は「私はIOCに直接のコミュニケーションのチャンネルを持っていません」とした上で、「どこに我々の考えを出すか考慮中ですけど、出した人から、IOCにぜひ、我々のメッセージを伝えていただきたい」と何も事が進められないことも露呈した。

 尾身会長の強硬姿勢と、提言の影響力に、政府は神経をとがらせている振りをするだけで開催を止める思考などなく、家畜のごとく日本国民にワクチン接種を加速化させる姿勢には嫌悪感を覚える。

 西村康稔経済再生相は7日に「分科会はオリンピックの開催の可否など審議する場所ではありません。権限はありません」と一蹴し無視する姿勢を鮮明化させている。

 
ひとこと
 
 ゴロツキの政治家の本性を表し始めたともいえる。
 

    

ダークサイドに90社以上の企業が被害遭遇

 

 
 米国のモナコ司法副長官はパイプライン運営大手コロニアル・パイプラインが5月にハッカーに攻撃された事件で、米政府当局は仮想通貨にして440万ドル(約4億8000万円)相当の「身代金」のうち大半を取り戻したことを明らかにした。
 
 また。「ダークサイドとわれわれの立場はきょう、逆転した」と表明したうえ重要インフラや知的財産の保護にもっと投資するよう企業に呼び掛けた。
 
 同事件では、米東海岸一帯で石油製品の供給が一時的に滞った。

 米連邦捜査局(FBI)のアベイト副長官は、法務執行当局は身代金支払いに使われたバーチャルウォレットを特定し、資金を奪還したと説明した。
 また、コロニアルを攻撃したハッカー集団、ダークサイドには90社以上が被害に遭っていると述べたうえダークサイドはロシアとつながっていると続けた。

    
    

G7財務相 グローバル企業の利益率10%を上回る部分の一部利益に他国で課税することへの支持

 

 国際課税改革を協議している世界の政策立案者は、米国の大手企業
   アマゾン・ドット・コム
も新たな枠組みの対象に含める方向で話し合いを進めていることが明らかになった。

 

 現在、アマゾンの利益率は、主要7カ国(G7)の財務相が週末に合意した法人税改革案で示された課税基準を下回っている。

 G7財務相は、グローバル企業の利益率10%を上回る部分の一部利益に他国で課税することへの支持を表明した。
 一方、アマゾンの今年の世界全体での営業利益率は7.1%と推計される。

 たさ、今回の協議で同枠組みの対象にはアマゾンも含まれることになり、同社を課税対象に含むための制度設計に関する議論が引き続き行われている。

 現在検討中の課税ルールでは、多額の投資と利幅の薄い小売り事業で利益率が圧迫されているアマゾン全体ではなく、より収益性の高い同社クラウドコンピューティング事業を狙った個別事業対象の基準値を設ける案が含まれる可能性もある。

   

   

媚びる胡散臭い組織の典型

 

 韓国の情報機関である国家情報院は4日
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が出席する中で院訓石の除幕式を執り行ったことを明らかにした。
 
 新たな院訓石には「国家と国民のための限りない忠誠と献身」と書かれたものを公開した。
 
 保守党の朴槿恵(パク・クネ)政権当時の2016年に院訓を「音のない献身、ただ大韓民国守護と栄光のために」へと変更してから5年で再び変更した。
 
 文大統領は18年7月に就任後はじめて国家情報院を訪問した際「国家と国民のための限りない忠誠と献身がすなわち国家情報院の本領だ」と発言したことに由来するもので、新しい院訓はその言葉から取られた。

 ただ、院訓石の書体は「シン・ヨンボク体」と呼ばれるもので1968年に北朝鮮が関係していた
   統一革命党事件
に関与し、20年にわたり服役した故・申栄福(シン・ヨンボク)元聖公会大学教授の書体を使った。

 統一革命党事件は1968年8月24日に韓国中央情報部(KCIA)が韓国国内で北朝鮮に工作員らにより地下組織
   「統一革命党」
が結成され、この組織に関わった人物の検挙を発表したもの。
 事件は、首謀者である金鍾泰が北朝鮮から指示と資金提供を受けて革命組織「統一革命党」を結成し、主にソウル大学校への浸透工作で同大学のサークル「経済福祉会」を中心とする運動組織を作り上げ勧誘工作等を進めていた。
 
 この事件の摘発過程で、韓国当局が武装工作船1隻、ゴムボート1隻、トランシーバー7台、サブマシンガン12丁、手榴弾7個、無反動砲1丁、拳銃7錠と実弾140発、12.7センチ高角砲1丁、重機関銃1丁、レーダー1台とラジオ受信機6台、及び多額の米ドルと日本円等を押収し、要人暗殺や社会へのテロ活動など武装闘争の芽を摘んだ。
 
 また、最終的に158人が韓国当局に検挙され、73人が起訴された。
 
 北朝鮮が手段を選ばず実行する暗殺テロは1983年10月9日、ビルマ(現在のミャンマー)を訪問中の韓国の全斗煥大統領一行を襲った爆弾テロ事件(ラングーン事件)などがある。

 この事件は韓国政府訪問団一行がビルマの独立運動家らをまつるラングーン市内の
   アウンサン廟
へ献花に訪れると突然、天井で大爆発が起こり、韓国とビルマの高官ら21人が暗殺された。
 
 北朝鮮側は全大統領が「強力な爆弾の洗礼」を受けたと報道したのち、国家の主権侵害という避難が広がったため、全斗煥自身の自作劇と主張を変更している。

 統一革命党事件については裁判の結果、金鍾泰ら主犯格の4人には1969年9月23日までに死刑が宣告された。 
 また、ソウル大学でサークル「経済福祉会」を中心的に指導していた元韓国陸軍士官学校教官の申栄福は最終的に無期懲役となり、思想転向を経て1989年に出所した。
 
 この事件の影響で、韓国では革新政党に対する見方が厳しくなり、朴正煕政権の独裁強化(第四共和国樹立)も相まって社会の保守化が進んでいったが、韓国の建国時の軍人には思想が右左に揺れるものが多数おり、表面的に従順な姿勢も突然手のひらを返すため信頼性はない。
 
 国家情報院の関係者からは正確には申先生の生前の書体を参考にした
   肩組み体
とメディアに説明するなど、文大統領に忖度した形で大統領選挙当時の文大統領のスローガンだった「人が先だ」と同じ書体が用いられた。
 
 韓国政界からは「北朝鮮に対する情報収集活動を主に行う国家情報院の院訓書体としては不適切」との指摘が出てきている。
 
 申元教授は国家保安法違反で大法院(最高裁判所)から無期懲役を宣告された犯罪者であり1988年に左翼政治家の金大中大統領から特別仮釈放された経緯がある。
 
 文大統領は普段から「尊敬する思想家の一人」と語り、また与党・共に民主党のコ・ミンジョン議員と青瓦台(韓国大統領府)の卓賢民(タク・ヒョンミン)儀典秘書官らもその教え子として知られており、朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国政府の動きの背景の一つでもある。
 
 
   

ルノーと日産の合併を模索した功労者扱いの可能性

 

 フランス捜査当局は4日、自動車大手ルノーの会社資金を不正使用した疑惑を巡り、5月31日からレバノンの首都ベイルートで行っていた
   前会長カルロス・ゴーン被告(67)
の事情聴取を終えた。
 
 今回の結果を踏まえ、当局がフランスの刑事手続きにおいて正式な容疑者とするかどうかなどが焦点となるが、国策会社として第二次世界大戦後にビシー政権に関与していたルノーの経営者を逮捕し刑務所で拷問した上、企業を接収したとも言われており、日産の技術や資本、生産システムなどを安価にルノーに移植し、最終目的である合併まで移行しつつあった行為はフランス政府の利権と方向が同じであるため、フランスの国益拡大には功労者ともいえる。
 立ち会った被告の弁護士は終了後「被告は多数の質問に詳細に回答した。本人は満足し、うれしく思っている」と述べたことを明らかにした。
 
 ゴーン被告は日本で、会社法違反(特別背任)の罪などで起訴されているが第二次世界大戦でベトナムなどの保有していたフランス利権が日本軍の攻撃で壊滅したことも意識する必要があるだろう。
 フランス当局は昨年2月、本格捜査を開始。ルノーから中東オマーンの販売代理店「SBA」への不審な支払いや、ルノーと日産自動車の企業連合統括会社が被告の個人的利益のために行った疑いのある支出に関し、会社資産乱用や背任などの疑いが持たれているがバックの組織の力で真実をへし曲げられかねない。
   
 
 

2021.06.07

対応の誤りが修正できないまま五輪開催に突き進む政府の信頼性は地に落ちている

 
 新型コロナウイルスのワクチン接種で、五輪マフィアの言いなりで国民の意識を無理やり変えようと情報操作を繰り返す、忖度政治家が率いる日本政府は、医療従事者の確保などで工夫を凝らしている自治体の取り組みを総理大臣官邸のホームページで紹介した。
 
 特別給付金などのごとく地方交付税を人質にした無理強いにより住民からの不平を受け入れてきた自治体にさらなる圧力を与えるためか、人員的余裕も少なく、他の業務を棚上げ、あるいは先延ばしにするなどを関節的に強要することになる、7月末までの高齢者の接種完了を実現したい考えで無理やり五輪開催にかじを切ったままだ。
 
 そもそも、ワクチン接種で血栓のリスクなどの副作用の情報は抑制的な情報の取り扱いであるが、2回めの接種で副作用が増え、死亡例も多いが体内でのワクチン抗体の量が人種により異なる可能性もあり、承認を意図的に進めるため欧米のデータを使っているが日本人の治験データが有るのだろうか。また、日本企業が開発した和製ワクチンの承認が度の段階にあるかさえ不明だ。

 

 ワクチン接種の選択権すら日本国民に与えないよう意図的に承認が遅れている感じがある現状や変異種への対応で体内残留期間などの影響からワクチン接種が今後毎年繰り返す必要が出てくるのであれば「承認手続きを特例措置」として扱った欧米ワクチンと同様に和製ワクチンにも適用すべきだ。

 

 治験データが少なければ、和製ワクチン接種のデータ収集として接種する旨明らかにして治験者を募集すれば、欧米ワクチンの胡散臭い生産方法を嫌悪する日本国民が協力することが予想される。

 

 欧米ワクチン接種に過度に傾斜する菅政権では、総理大臣官邸のホームページで、
  ▽医療従事者の確保や
  ▽効率的な接種体制
それに
  ▽大規模接種会場などの項目ごとに、工夫を凝らしている自治体の取り組みを紹介している。
 ただ、タミフルの過度な使用時の問題も、ラムズフェルドが関係した医薬品メーカーへの忖度とも言えるもので、今回も欧米ワクチンを優遇し、日本製ワクチンを無視したかのごとき対応は日本国民を家畜や社畜に無理やり拒否出来ないように周囲からの圧力で欧米のワクチンを接種させる目的があるように見え、やや胡散臭さが感じられる。
 
 奢る平家が滅んだ如き結果を生み状況が近づきつつある。
 マスコミの報道の背景も所詮は五輪開催で利益を得るための、五輪マフィアの一員であり、情報操作で意識誘導をしている節が各所で見られる。
    
    
  

論理矛盾がある阿呆の発言

 
 平井卓也デジタル改革担当相は「日曜報道 THE PRIME」(フジテレビ系)に生出演し東京五輪開催について、「この話は国民の命と健康を守るっていうのが政府にとって一番大きい責務です。これは動かないことです」と前置きした上で、「その中でオリンピックを開催することは今、決まっているわけですから、どのような状況下であったとても国民の命と健康を守ることができるのであれば、そこを乗り越えて新しいパンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを日本が初めて作ることができるのではないか、と私はそう思っています」

と述べ、口先だけで倫理的破綻がある思考を露呈し、政治家としての無能ぶりを露呈した。
 
 そもそも、デジタル改革担当相というが、ITテロのターゲットになるよう行政手続をすすめること自体、効率優先でリスクの排除ができないまま突き進む官庁の存在が問題だろう。
 
 
 セキュリティの確保が不完全な組織や仕組みでは効率的とは言えない。
   
 日本政府はコロナ感染が収束しなくても東京五輪を強行開催するつもりであり、コロナのワクチン接種率が低い日本で五輪を開催することに多くの欧米人が反対しており、インド型の変異株が感染爆発するリスクが高く、既存のワクチン接種でも再感染する事例も出てきており、世界各国からアスリート、スタッフが同じ場所に集まることで感染リスクを高め、再拡大の起源となる可能性がある。
  
 反対の声が高まる中、日本政府、国際オリンピック委員会、日本オリンピック委員会は五輪マフィアの意のままに動き開催を強行し、感染爆発の起源として世界から袋叩きになるリスクを飲み込むことになりそうだ。
 
 

2021.06.06

実戦に支障がある最新式の英国戦車

 

 英国メディアのデイリー・テレグラフ紙が入手した政府報告書で約50億ドル(約5478億円)の最新式の英国戦車が実質的に役に立たず、搭乗する兵士に危険があることが判明したと報じた。

 この報告書では、Ajax系装甲車での移動後、兵士らが関節の腫れと耳鳴りの継続を訴えており、搭乗員の健康に害を及ぼすと指摘している。
 そのため、2020年11月から2021年3月まで、同戦車は使用されることがなかったと続けた。
 
 
     

中国の量見の狭さの裏返し

 

 
 米国HBOマックスが配信を開始した人気ドラマシリーズ「フレンズ」の特別番組「フレンズ:ザ・リユニオン」が中国でも27日に配信されたが、ゲストの米歌手レディー・ガガさん、カナダ人歌手ジャスティン・ビーバーさん、韓国の男性音楽グループ「BTS(防弾少年団)」の出演シーンが中国公安当局の検閲でカットされた。

 中国でも三つの動画配信サービスで配信されたが、短時間出演していたガガさんらの登場場面がいずれのサービスでも削除され、104分間のオリジナルより数分間短かった。
 

 ガガさんは中国政府が独立派と見なすチベット仏教最高指導者
   ダライ・ラマ14世
と面会後の2016年、中国での公演を禁止されている。
 
 また、ビーバーさんは14年に靖国神社を参拝したことで、BTSは昨年、朝鮮戦争に言及した際に戦死した中国兵に触れなかったことで中国共産党政府の怒りを買ったようだ。
 
 6人のニューヨーカーをコミカルに描いた「フレンズ」は中国でもファンが多い。
 学校で英語学習のために視聴が勧められるほど。ソーシャルメディアでは「何週間も楽しみにしていたのに、台無しにされたものしか見られない」などと不満が噴出した。
 
 
ひとこと
 
 中国政府の意に反するものは全て拒否ということであり、自由も意に沿わないものは全てが国家への犯罪になる。
   
 
   

嘘が多い思考

 
 韓国のコンビニで販売されている中国・四川省の
   塩漬け発酵野菜「泡菜(パオツァイ)」
が中国語表記されている商品を「キムチ製品」であると言いがかりをつける韓国市民団体の組織的な抗議活動に屈服して一部コンビニエンスストアが該当の製品の販売を停止したことが2日明らかになった。

 業界関係者によると、大手のGS25で売られているおにぎり「スパム入り卵キムチチャーハン」の中国語商品名で、キムチの代わりに「泡菜」が使われていることを指摘する書き込みと写真がインターネット掲示板に投稿された。

 昨年中国メディアが、「韓国のキムチは泡菜に該当するものであり、中国がキムチ産業の標準」と主張したため、何でも起源として勝手に歴史を改竄する習癖の強い韓国から批判を高め論議を呼んだ。

 GS25は同問題を巡る論議が巻き起こったことを受け、「泡菜」の表記を使用している製品の発注と販売を中止した。
 また、セブンイレブンもおにぎりやのり巻きなどの一部の商品で、「泡菜」の表記を使用していることを確認し、生産停止を決めた。

 商品の説明部分には中国語表記がなく、外国語は英語だけで中国人観光客向けに慣習として「泡菜」という表記を使用してきたと韓国メディアに説明したと伝えた。
 
 
ひとこと
 
 朝鮮日報・東亜日報・中央日報のような大手マスコミや、学者や有名作家が仮説や希望的観測に基づいた虚構を「歴史的事実」として公然と主張・報道したなかで、こうした嘘を信じたまま真実を拒否する思考が刷り込まれている移民している在外韓国人が現地で積極的に韓国起源説を広めているようだ。
 

 この背景は韓国人の劣等感に基づく虚勢が強く出ており、海賊版やドラマの筋立てなどを真似たものなどから、侍、日本刀、剣道、空手といった武術・武道関連、歌舞伎や折り紙といった伝統文化、寿司や沢庵といった日本料理、東洲斎写楽や天皇などの著名人物、熊本城や日本庭園や勾玉といった有形文化財、ソメイヨシノや秋田犬のような動植物まで、分野や有形無形を問わず、日本の象徴とである様々なものに対して主張されおバカさ加減が桁違いであり顰蹙を買っている。

 
    

世論操作で内部分裂を誘うメディア

 

 台湾国防部(国防省)は2日、米国海兵隊特殊作戦コマンドの隊員が今年、初の台湾訪問を行い、台湾の特殊部隊と交流すると中国共産党に近いメディアが(台湾の内部分裂を誘うため)伝えたことに対し、軍の防衛作戦は戦争を防ぐことを目標としているとし、関連の軍事訓練や交流はこれに基づいて指導や計画を行っていると説明した
   過度な憶測
はやめるよう呼び掛けた。

 米国防総省のカービー報道官は1日の定例記者会見で、関連の報道に対し直接のコメントは避け、国内法である「台湾関係法」に基づき台湾の自己防衛能力確保のための支援を重視する姿勢を改めて示した。
 
 
    

2021.06.05

田角栄首相とは全く異なるゴロツキ政権の本質を露呈

 

 日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の
   尾身茂会長
は4日、衆院厚生労働委員会で
   東京五輪・パラリンピック
の開催による感染状況への影響や対策などに関する
   独自の提言
を緊急事態宣言の期限を迎える20日までに公表する考えを明らかにした。
 ただ、この提言に関し
   田村憲久厚生労働相
は「自主的なご研究のご成果の発表」との扱いで「そういう形で受け取らせていただく」と述べ対応する必要もない姿勢を鮮明にした。
 
 大会運営には「感染症対策調整会議」の専門家2人の意見が反映されていると主張し、開催に支障がある意見は排除する姿勢を鮮明にした。
 
 
 尾身氏に対して「自主研究」扱いするようななめた扱いであり
   五輪マフィア
の意のままに動く菅政権の本質をしめした。
 
 政府は都合の良い時には“専門家、専門家…”と言って責任の転化を図り都合よく利用し続けており、政府にとって開催に支障がある「耳障りな話」をすると無視してきたことが感染爆発を繰り返す状況を作り出している。
 
 分科会は、医学的見地などから政府の感染症対策に助言するために、新型コロナ特措法に基づいて設置された機関のトップに対して、正面から無視するような暴言を吐いてしまったともいえる。
 日本学術会議の任命拒否問題で、政府に批判的な新会員は認めず、一切の批判を受けつけぬカラーが鮮明になった独善的な菅政権の本質を示すものだ。
 
 今回もその体質をみせたもので、尾身氏が「何のためにやるのか」と五輪開催へ懸念を示したことについてもマスコミ上がりの
   丸川珠代五輪相
が「別の地平から見てきた言葉をそのまま言っても、なかなか通じづらい」と批判するなど、菅政権に媚びを売る政治家の姿勢が表れた。
 
 また、忖度政治家が跋扈してしまっている自民党内で尾身氏に対して「野党じゃないんだから」との声が広がっており、国益を私物化する末期的な状況に陥っている。
 分科会は水面下で独自提言を練り上げてており、先月末にも、感染ステージごとの大会運営方針をまとめた案を公表する方向だった。
 
 こうした動きに対して政府や忖度官僚から五輪開催には大きな逆風となるとの観点からストップがかかったと言われている。
 
 政府は緊急事態宣言の解除後に観客の有無などの方針を打ち出す方向というが、無観客にする意識はなく、結論ありきで数字を操作し始めるなど統計数値に嘘が含まれる割合の多い信頼性のない国家になりつつある。
 
 そもそも、コロナ感染症で変異種の爆発的な感染拡大や致死性が高まることが懸念されるなか分科会からステージ次第では無観客開催も選択肢に含む独自提言が出るのを拒否するためだ。
 菅義偉首相は、緊急事態宣言の延長を受けた先月28日の会見で「緊急事態宣言下でも五輪を開催できるか」との質問を受け、明確な答えをしていない。
 
 こうした現状認識を無視する姿勢が鮮明な胡散臭い菅首相の発言に対し、尾身氏は「緊急事態宣言の中での五輪なんて絶対に避けるべき」との認識を示している。
 
 日本国民の多くから依然として中止や延期を求める声が強く出ている中、政府がその提言を「自主研究の発表」として無視するなら国民の厳しい視線は免れないが、五輪利権を握っている公共放送や民間マスコミの多くが真実をへし曲げて国民に情報を伝えるため、実際の反対意見よりも意図的に少なくし、開催を賛成するインタビューが都合よく組み込んだニュースを流してきている。
 
 次期国政選挙での代議士の選択を考えれば、全衆参両議院に五輪開催を日本国民の健康や生命、財産より優先する姿勢を持つかどうかの確認をマスコミはすべきだ。
 ただ、五輪の開催で利益を得るため意図的に改竄するリスクは消えない。
   
    
   

またまた大恥 韓国型戦闘機KF-21が大々的な完成祝典から一ヶ月で解体

 
 韓国大手メディアの中央日報は、韓国の防衛産業庁と開発者である
   韓国航空宇宙産業(KAI)
が昨年9月から1号機の組み立てを開始し、今年4月9日に完成を大々的に宣伝する目的から行われた「韓国型戦闘機の試作機出庫式」イベントに登場した
   KF-21の試作1号機
が、イベントから1カ月で解体作業に入っていたと伝えた。

 1号機は年内に地上テストを行い、来年に初のテスト飛行を行う計画となっていた。

 この1号機は先月初めに双発エンジンが取り除かれるなど全面的な分解作業に入り、現在は地上でのテストを含む各種の点検や評価が不可能な状態になっていることを明らかにした。
 
 出庫式イベントでは塗装まで終えた姿を披露しており、出席した文在寅(ムン・ジェイン)大統領も絶賛した映像が流された。

 これについて軍事関係者は「今月中旬過ぎには元の姿に戻せる」と主張し、「地上テストに向け計画されていた作業だ」と言い繕う説明をしたようだ。
 ただ、試作機の公開は通常、地上テストとテスト飛行直前に行うイベントであり、機体が完成舌段階では解体する必要もないため、設計図上の計画と異なり、全般的な機体の重心がずれていた可能性があると指摘する専門家もいたという。

 自画自賛が多く、実力がないのに理想に陶酔する癖がある文大統領が出席する出庫式の日程に合わせて慌てて組み立てるように工作した可能性がある。
 また、防衛産業庁は当初、今年5月ごろに1号機を完成させるとしていたが今年3月に変更を発表し、1カ月前倒しの4月に完成すると成果を誇張する目的があったようだ。
 
 開発が遅れに遅れ、共同開発国で資金を提供していたインドネシアが手を引く動きがあったため、意図的にハリボテを作りインドネシア国防長官が出庫式に出席する席に間に合わせ騙そうとしていたと言った指摘もある。
 
  
ひとこと
 
 自画自賛を繰り返し、自己陶酔する政治家が多く利権化した国防産業では、こうした戦闘機や艦船の設備に不具合や兵士の銃器に故障が多発するなど韓国製ポンコツ兵器類のオンパレードが続いている。
 

   

中国の傲慢さが身を滅ぼす

 

 世界の工場と呼ばれた中国だが、経済発展に伴い軍事力を強化し周辺国への覇権確立に動いている中国政府は
   商品相場
を思いのままに動かす能力を低カッセ、価格の急騰を抑えようとする同国の取り組みは実を結ばない可能性が高いと、ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

  
 ゴールドマンのジェフ・カリー氏率いるアナリストはリポートで米国を中心に先進国の景気が回復する速度を踏まえると、中国はもはや価格を決定する買い手ではなくなったことが示唆されると分析した。
 
 銅や大豆といった原材料は
   供給タイト
で引き続き上向きの軌道上にあるとし、中国政府が投機に関して警告を発した後の価格下落は「明確な買いの好機」だと指摘した。

 多くの商品において最大購入国である中国は
   インフレ懸念
を理由に価格上昇を抑えようと努めてきたが、だぶついた資金が流入している商品市場が活況化している。
 こうした市場介入は一定の成功につながり、同国での鉄鉱石価格は5月12日以降に20%超値下がりした。
 
 中国政府の取り組みは、米政府が2000年代半ばにやったことと似ているとゴールドマンは指摘した。
 
 「こうした価格のパラダイムシフトが起きている原因を専門家らが理解できないとき、彼らは投機のせいにすることは歴史を通して共通のパターンだが、需給ファンダメンタルズの逼迫解決に一切つながらなかった」と説明した。

 商品はもはや中国中心ではないとの兆候は増えていると指摘した。
 
 米国が市場での影響力を拡大した主因は、財政投入による経済刺激策だが、構造的な要因もあると続けた。

 中国では生活水準が上昇したことで、もはや低コストの労働力、あるいは環境問題に無関心でいることの恩恵をそれほど受けなくなり、それがパラダイムシフトを起こしていると解説した。
 
 
    

2021.06.04

中国包囲網の構築の一環で韓国は踏み絵を踏めるかを試されるだろう

 

 反日・親北朝鮮政策を最優先してきた韓国左翼政権を率いる
   文在寅大統領
は3日、経済湿性で支持率が下がるなかで設定した、英国の
   ジョンソン首相
との電話会談で、新型コロナの克服、経済回復、気候変動への対応などグローバル懸案解決のための主要7カ国(G7)首脳会議の議論に積極的に参加すると主張したが、G7メンバーでもなく信頼性の低い政治家であり、単に次期大統領選挙向けのアピールでしかなく顰蹙を買っている。
 
 
 韓国国内向けのもので、青瓦台(大統領府)の朴ギョン美報道官の説明によると、電話会談は11~13日に英国で開かれるG7首脳会議を前に、議長国の英国側の要請により開かれ、約30分行われたというが、英国が韓国に要請して会談する筋書き自体が眉唾ものだろう。

 ジョンソン首相は1月に文大統領に親書を送り、G7首脳会議に韓国を正式に招待した。

 文大統領は招待に謝意を伝え、G7首脳会議ではコロナ克服や未来のパンデミックに備えるための実質的な解決策が導き出されることを期待すると期待を示した。
 また、韓米首脳会談で合意した
  グローバルワクチンパートナーシップ
を紹介し、「ワクチン生産のグローバルハブの役割を通じて世界のコロナ克服に寄与できると思うと伝えたという。

 これに対してジョンソン首相は「G7に対する貢献の意思を歓迎する」と述べ、「今回のG7首脳会議に韓国が参加することで、G7の拡張性がさらに向上することを期待する」と表明したという。
 
 韓国をはじめとする
   ゲスト国
が今回の首脳会議で主なグローバル懸案に対する多様な見解を提供し、議論の幅を広げる役割を担うことを期待すると述べた。
 
 また、韓国は英国の重要なパートナーで、韓国との貿易拡大に強い意欲を持っているとの姿勢を示した。
 
 文大統領は朝鮮半島の非核化と恒久的平和構築のための努力を続けていくと主張し、国連安全保障理事会の常任理事国である英国の持続的な支持を要請した。
 
 ジョンソン首相は文大統領の対話への意思を評価した上で、北朝鮮が早期に対話の場に復帰するためにできる支援策を考えたいと応じた。
 
  
ひとこと
 
 単にゲストとしてインドやブラジル、中国、ロシアなどを招くだけのことで従来と何ら変化がない。
 成果の誇張というべき情報の流布といった世論工作でしかなく、支持率低迷にあえぐ政権の見苦しさが感じられる。

  

  

自画自賛し成果を誇張する韓国

 

 国際資本の新た利権網として組み立て中ともいわれるグリーン成長とグローバルゴールズ2030のためのパートナーシップ(P4G)首脳会議(P4Gソウルサミット)が31日午後、「ソウル宣言文」を採択して閉幕した。
 
 「包容的なグリーンリカバリーを通じた炭素中立(カーボンニュートラル)ビジョンの実現」をテーマとする今回のサミットには開催国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
をはじめ、50カ国・地域の首脳クラスや高官、約20の国際機関のトップがオンラインで参加した。

 活発な誘致活動で韓国で開催された韓国にとって初の環境分野の多国間首脳会議で、2018年に続く2回目となる。
 
 このP4Gサミットで、参加者は会議期間中、包容的なグリーンリカバリー、炭素中立、官民の協力に向けた意思と行動計画を示した。

 特に包容的なグリーンリカバリーのための先進国の役割や開発途上国に対する支援が強調された。 

 サミット参加者は2日間の協議の結果を盛り込んだソウル宣言文で「気候危機は環境問題を超え、経済・社会・安全保障・人権と関連した課題に影響を及ぼす急を要する国際的な脅威」と指摘した。

 気候問題解決のための具体的な方策として、太陽光・風力エネルギーなど
   再生可能エネルギー
の発電比率の拡大を通じ、エネルギー転換を促進するための国際協力を強化するとする内容が盛り込まれた。

 また、」脱石炭や海外の石炭発電所建設に対する政府開発援助(ODA)中断のための方法摸索を促し、二酸化炭素排出量を減らすのが難しい分野ではクリーン水素の使用を促進するという確約も含まれた。 

 参加者は11月に開かれる予定の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の成功と温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標実現のため協力をさらに強化することで合意した。
 
 また、参加者は海洋汚染問題の深刻性について認識を共にし、特に海洋プラスチック問題解決のために国際的な結束が必要という点に同意するとし、海運の脱炭素化を通じて海洋の持続可能性を強化し、海洋のさらなる汚染を予防するために努力する」と宣言した。
 
 「海洋汚染問題の解決」は文大統領が今回の会議で提案したが、福島原発の処理水問題を打ち出す目的も背景にあるが、高濃度の原発汚染水を日本などの周辺国との協議なく行ってきた韓国原発の問題や原子炉容器の性能の悪さなどから放射能が漏れ続けている中国などの問題もあるため、切り替えされてしまうため何も盛り込むことをしなかったようだ。

 サミット開催国の韓国は「包容性強化」を目標に、気候先導国と開発途上国がそろって参加できる共同の文案を導き出すため注力したと自画自賛して伝えた。

   

  

諜報活動の規模は大きな差がある

    
 中国外交部の汪文斌報道官は31日に北京での定例記者会見で、事実が再び証明したように、米国こそ世界最大の「ハッカー帝国」であり、盗聴大国である。その対象はライバルだけでなく、同盟国も含まれる。このような大規模かつ無差別なスパイ活動に対して、たとえ同盟国であっても、容認はできない意向を示していると指摘した。

 欧州メディアの報道を引用、2012年から2014年にかけて、米国家安全保障局(NSA)がデンマークの諜報機関と提携して、インターネットを通じてスウェーデン、ノルウェイ、フランス、ドイツの政府高官に対し監視を行ってきたと伝えた。

 これに関する質問に答えた際、汪報道官は「皮肉なことに、盗聴大国である米国が公然とサイバーセキュリティを主張している。今回の件で明るみになったのは、米国のサイバーセキュリティの主張はウソであり、ライバルの締め付けが真の狙いである。同盟国の安全を守ることはウソで、自国の覇権的地位を守ることが真の狙いである」と指摘した。
 
 
ひとこと
 
 監視網は米中同じで、中国では公安部門の諜報活動や中国国民の監視に1億人もの公安職員が必要であり、莫大な費用を使わなければ専制的な中国共産党独裁政権が維持できないのが現実だろう。
 
 インターネット自体が米国の軍事技術であり情報網を常に関しているのは周知のこと。
 表面的に他の諜報機関と連携しているものの、別のルートでの監視も可能だろう。
 
 諜報機関の関係者の把握にはいろいろな手法で確認する必要がある。
 意図的に偽情報を取り混ぜて流しておくことで毒薬を情報に仕込むことも可能だ。 
 
 
    

国家としての品格がない素行の悪さ

 

 中国当局は米国などの制裁措置に対抗して、現在半導体の国産化を急いでいるが、2月に起きた福島県沖を震源とするM7.3の地震によって、半導体生産に必要な材料であるフォトレジスト(Photoresist)を製造する日本企業の工場が操業停止したことで中国半導体生産のサプライチェーンは大きな打撃を受けた。

 中国や韓国など半導体を国産化している企業の多くが高機能素材の供給元に日本企業が関わっており、最大課題である技術と設備の稼働率のネックになっている。

 中国半導体産業情報サイト「集微網」は26日、この地震の影響でたため、中国半導体メーカーでは今後、深刻なフォトレジスト不足に直面すると報道した。
 
  
ひとこと
 
 中国や韓国の傲慢さを叩き潰すことは容易いということだ。
 特に喧嘩を売り続ける韓国に対する対応はまだ甘いため、国家の品格もなく、捏造した歴史を盾に罵詈雑言を繰り返しくり返しけんかを売るのを黙らせてやる必要があるだろう。
 

   

インフレが加速した場合の企業破綻に警戒すべき日本 円安シフトは大問題

 

 イングランド銀行(英中銀)のチーフエコノミスト
   アンドルー・ホールデン氏
は、英国のシンクタンク、金融イノベーション研究センターとのインタビューで当局は
   金融緩和の解除
にもっと備えるべきだとの見解を述べたことがユーチューブで公開された。

 ホールデン氏はこの中で、「異例の急激なリセッショの後には、異例の急回復が続く。つまり世界的な金融危機後と同じような政策戦略を想定すべきではないということだ」と指摘、「当時の刺激策は非常に長期間にわたり続いた。今回の回復ペースは非常に速いだろう」と続けた。

 また、同氏は「われわれ金融政策当局者は刺激策の解除に一段と備える必要がある。そうしなければ、需要が経済の供給サイドを上回り」、インフレを加速させるというリスクを伴うと指摘した。

 英国のインフレリスクについて、ホールデン氏は米国よりも低いとみている。

 また、「英国は米国とは違う。英国の経済活動はまだ、新型コロナウイルス禍前と比べて8ー10%低い。米国は1-2%といったところだ。景気回復のサイクルで米国はずっと先に進んでいる」と述べ、米国はより大規模な財政出動を行っていると加えた。
 
 
ひとこと
 
 インフレ対応が幼稚な日銀の円安誘導、低金利政策では資源高で日本企業の体力が大きく低下しスタグフレーションになる恐れが強い。
 
 
   

2021.06.03

パキスタンで中国カンシノ製の新型コロナウイルスワクチンを充填・包装

 
 パキスタンの国家衛生研究所は1日、首都イスラマバードで式典を行い、中国の
   康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス)
が製造した新型コロナウイルスワクチンを現地で充填・包装していることを正式に発表した。

 カンシノ社の協力を得て、パキスタンの国家衛生研究所は先ごろすでに第一陣となるカンシノ社製新型コロナウイルスワクチンの原液充填を完了させており、合計12万本を超えるワクチンの生産を行っていた。
 
 これにより、パキスタンは初となる新型コロナウイルスワクチンの現地生産を実現させた。
  
    
    

中身が詰まらない空っぽのつまらない戦略ばかり

 
 日本の菅義偉首相は28日、半導体の競争力強化に向けた
   新たな成長戦略
を早急に策定する意向を示、与党の議論を踏まえ、検討を進めるという。

 菅首相は、半導体を「政府の成長戦略の重要な一つ」と強調したうえ、サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化や経済成長のため、半導体製造能力確保などに「国を挙げて取り組む必要がある」と述べ、米国などへの安価な提供を目論見んでいるようだ。

 また、東京など9都道府県への緊急事態宣言再延長を決定後の記者会見で語った。
 
 6月20日まで延長された宣言については、「感染防止とワクチン接種の二正面作戦の成果を出す大事な期間」と話したが、日本製ワクチンの利用促進などの対応は話にも上っていない。
 
 
ひとこと
 
 成長戦略という言葉ばかりが踊っている。
 戦略というが、なったく言葉遊びの粋を出ないしろものだ。
 
 国益を考えれば内需拡大と日本国民の健康と生命財産の保護というリスクの低下のためにも関東圏の人口の抑制と7割減で拠点都市の設置と社会インフラの拡大を政治課題として、円高誘導で海外資源の確保を強化して全国総合開発すべきだろう。
 
  
    

円安が国民資産の力を奪う

 

   
 CNNは香港発の報道で伝えたところによると、新型コロナ感染の感染収束で最近産業界関係者らは需要の急回復で
   「手元にスチールが1インチもない」
といった好況により、鉄鋼需要が爆発的に増えており、大気汚染対策で設備の劣悪な鉄鋼関連企業の淘汰を行ったことで生産が抑制されているようだ。
 
 鉄は国家という概念もあり、こうした鉄鋼需要の過度な影響を懸念をするのは中国の指導者も同じだろう。
 
 鉄鋼需給問題が深刻で中国の経済回復に打撃を受けないか戦々恐々とするなか、対米防疫問題や周辺国の軍事覇権への警戒心もあり、問題の糸口は見えない。

 李克強首相は最近の常務会議で「われわれは急激な原材料価格上昇とそれによって発生する付随的な問題をしっかり扱わなければならない」と繰り返し強調した。
 
 27日の中国教案党機関紙人民日報の関連会社でもある新華社通信によると、李克強首相は前日の会議でも「原材料の買い占めや売り惜しみと価格水増しを取り締まる」という警告のメッセージを再び出した。

 こうした中、オーストラリアは中国を苦境に陥れている主要原材料である鉄鉱石の最大の生産国であり、中国は鉄鉱石輸入量の60%をオーストラリアに依存している。

 なお、中国は日本の技術協力を受けた製鉄所の稼働もあり世界最大の鉄鋼生産国となっている。
 鉄鋼を作るためには当然原材料である鉄鉱石やくず鉄が必要であり、くず鉄の輸入先には米国や日本などがいる。

 世界最大の鉄鉱石生産国と世界最大の鉄鋼生産国という経済関係から見れば、オーストラリアと中国の貿易関係が密接になったが、中国の囲い込み工作が過剰であったことが背景に問題が起きている。

 オーストラリアは中国政府による政治介入や留学生に対する公安当局の監視・工作活動などで大きな経済的損失を甘受しながらも中国に新型コロナウイルス責任論を提起するなど米国に足並みをそろえ対中牽制の先鋒に立ったことに対しても意外という反応は少ない。

 新型コロナウイルスが世界を強打した昨年は鉄鉱石の生産が減ったものの、今年は米国など主要国が新型コロナウイルスから抜け出す支度をしながら鉄鋼需要が急増しており、スクラップの価格も回復が勢いを増している。

 中国は資源確保に躍起となっており、王毅外相がアフリカ歴訪に出て、ミャンマー指導層と密着する動きを加速させ、中国包囲網を切断する軍事クーデターを背後で支援した。
 
 アフリカのギニアではコンソーシアムを構成し鉱山開発にも乗り出した。

  
 鉄鉱石価格は最近「言い値が買い値」と言われるほど高止まりを続けている。
 産業通商資源部によると、25日の中国・青島港輸入量基準(CFR)鉄鉱石現物価格は1トン当たり192.8ドルを記録した。
 
  
ひとこと
 
 国力を削ぐ円安をいつまで続けるのか疑問だ。
 
    
   

2021.06.02

金で情報を操作する

  
 米国司法省が5月24日に開示した文書によると、中国政府が運営する英字新聞社「China Daily(チャイナ・デイリー)」はここ半年間、タイム誌、ロサンゼルス・タイムズ紙、フィナンシャル・ タイムズ紙、フォーリン・ポリシー誌などに160万ドル(約1億7500万円)以上の広告費を投下し、情報操作を行った。
 また、100万ドル(約1億945万円)を投じて、シカゴ・トリビューン紙、ヒューストン・クロニクル紙など地方紙に自社出版物を印刷させ、批判的な報道を抑制する工作が行われた。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府なども同様の手法で報道を意のままに誘導し、市民団体や学者など利用できるツールを組み合わせた世論誘導が行われているのも周知のことだ。
 
 不都合な企業の不祥事を意図的に広告を出すことでメディア内部での抑制効果を引き出すのは日本でも同じことだが、中韓とも規模が大きい。
  
   

人体実験の段階で接種する気などしない人も多い

 

 韓国中央事故収拾本部の孫映莱(ソン・ヨンレ)社会戦略班長は31日の会見で、上半期中に米国政府が韓国軍将兵の接種用に提供するジョンソン・エンド・ジョンソンの医薬品部門のヤンセンファーマが開発したワクチン100万人分が追加されたため1400万人まで新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種ができると予想した。
 
 新型コロナウイルス予防接種対応推進団によると、ヤンセン製ワクチン101万2800回分は韓国軍の飛行機で6月5日ごろ到着する。
 
 このワクチンは30歳以上の予備軍と民防衛隊員、国防・外交関連者に割り当てられ、来月10~20日に接種が進められる。
 
 
   

ひとこと

 欧米のワクチンの効き目や副作用の問題があり、単純に接種の機会が増えても接種するかは疑問が残る。

 特に2回目に副作用が多く起きており、接種の量が大きく作用しているという研究もでている。

 体格や遺伝子などの違いもあり、同じ量が必要かどうかも検討すべきだろう。

 無能な政権の信頼性の低さもあり、いくら大規模接種会場を整えても人体事件となっているデータ収集では接種する人の数は増えない。

 同じ人体実験であれば日本製ワクチンの治験が選択できるようにすべきだろう。

   

  

2021.06.01

不正で解雇

  

 中国のポータルサイト「新浪」に30日、日本留学中の論文が不正であったことが発覚し、大学の博士号を剥奪された女性が、勤務先である上海電力大学外国語学院で日本語の講師の職を解雇されたとする記事が掲載された。
 上海電力大学の公式SNSアカウントが28日、同大学外国語学院の女性教員が日本の京都大学の博士号を剥奪され、同日付でこの教員の解雇を決定したと発表した。
 この教員が2012年9月24日に京都大学大学院人類・環境学研究科の博士号を取得したものの、昨年5月に論文の不正に関する告発を受けた同大学が調査を進め、同教員の論文の複数箇所に剽窃があったと認定した。
 なお、同大学として初めて学術上の不正により博士号が剥奪されたという。
 
 この教員は同大学のSNSアカウントによれば2017年に優秀な講師として表彰を受けていたとしている。
 
    
     

軍事戦略が整いつつある

 

 

 米国の首都ワシントンで21日に行われた
   米韓首脳会談
では反日・親北朝鮮政策を強化し続けてきた左翼政権の
   文在寅(ムンジェイン)韓国大統領
が、韓国企業による4兆円規模の対米投資計画を「土産」に、米朝対話や南北関係改善の足がかりをつかんだと韓国系メディアを中人に情報工作を行っているようだ。
 
 米中対立の激化で足の置き場を模索し媚びてきた政権が中国の視線を強く意識し続けてきたが突然といえる米国傾斜には背後の思惑があり、今後の行方が注目される。
  
 首脳会談後の記者会見ではバイデン大統領が事前に会場に招き入れていた韓国の財閥系企業
   サムスンやSKなど
の名を一つひとつ挙げ、幹部に起立を促したうえで「サンキュー、サンキュー、サンキュー」と3回も繰り返し、拍手する演出が見られた。
 
 米中貿易摩擦の激化で中国企業の半導体の購入を制限した場合、米国が軍事戦略的に大きな制限を受けるリスクが有り、これを回避するために最も望んだのは、半導体や電気自動車用バッテリーなど米国への大規模投資と技術協力だ。
 
 日米豪印によるインド太平洋地域での連携の枠組み(Quad=クアッド)への関与を韓国が迫られ、踏み絵を踏まされるとの見方が会談前にあもったが、「技術同盟」の強調という実利で大きな進展があった。
 中国からの部品輸入の制限が可能となった瞬間であり、韓国企業を米国が取り込んだことになる。
 この動きが加速すれば、有事に韓国の左翼政権が北朝鮮軍や中国軍の侵攻を受け入れたとしても躊躇なく朝鮮半島を焦土化する決断が可能となるということでもある。
  
        
        

信頼の低い薬を使う必要はない


 台湾衛生福利部長(衛生相)兼中央感染症指揮センター指揮官の
   陳時中氏
はこのほど、中国製の新型コロナウイルスワクチンへの強い不信感を露わにし、「怖くて使う勇気がない」と公言した。

 台湾では最近、新規感染者が拡大していおり、中国共産党政府当局は台湾にワクチンを提供する意向を示したが、台湾与党・民進党と野党・基進党からは、中国側のワクチン提供は「統一戦線工作の一環だ」と批判する声が上がっている。
 
 
ひとこと
 
 中国共産党政府の覇権拡大は続いており、21世紀型の一帯一路で過度な社会インフラの提供により負債を増加させ、外交や防衛を中国に引き渡す工作活動の準備が続いている。
 
 19世紀に産業革命で生産設備の増強で製品の消費地と原料の確保などを目論む英国が行った手法を真似た動きが出ている。
 
 信頼性の低い薬の利用価値は健康を害する可能性もあり当然の判断だ。

愚かな思考を蔓延させるマスコミの姿勢は問題。有事であれば開会式直後でも五輪中止は可能だろう

 
 日本の朝日新聞は26日「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」と題する社説を掲載した。
 
 米国務省が日本への渡航警戒レベルを最高水準の「渡航中止(レベル4)」に引き上げ、東京五輪に対する反対の世論が高まる中、日本の有力紙も政府に対して公然と東京五輪の中止を要求し始めた。
 同紙は以前も何度か社説で「冷静に現実を直視しよう」と主張するなど、事実上の五輪中止を求めた。
 しかし政府に対する「中止要求」に言及したのは今回が初めてのこと。
 社説では「新型コロナの感染拡大は止まらず、東京都などに発令された緊急事態宣言の延長も避けられない状況」だとして「この夏に東京五輪・パラリンピックを開催するのは理にかなわない」と日本の現在の状況を指摘した。
 
 
ひとこと
 
 屁理屈や説明不足が多い安倍政権の後継である菅政権の本質も似たりよったりだ。
 女衒政治家や忖度官僚で形つくられている政権は過去の自民党政治とは全く異なる政治体制であり、能力の低い官僚が権力を握って無能な閣僚を誘導していることが一番の問題だ。
 
 五輪開催を浅はかな思考中止できない段階まで進ませたというロジックを用いても感染拡大し続ければ有事対応で中止は出来るということの認識すらない愚かさが垣間見られる。
  
  

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