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2021.06.12

香港から金融機関を上海に移動させたい思惑の中国

 
 中国共産党が「香港版国家安全法」の実施を強行した。
 
 これはアヘン戦争で香港を手に入れた英国からの返還で以前から約束していた「一国二制度」を終結させ、西欧諸国による東南アジア地域での権益をコントロールしてきた香港社会の不安を引き起こした。
 
 香港を拠点に活動してきた多国籍企業やプロフェッショナルが中国政府の影響を回避するためシンガポールなどのビジネス都市に移っている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は7日、2019年以降、数十の多国籍企業が地域本部やオフィスを香港から移転していると報じた。
 
 米国イリノイ州・シカゴに本部を置く多国籍企業であり、世界最大の総合不動産サービス会社の一つ
   クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)
が集計したデータによると、企業の移転が原因で、香港の商業施設の空室率は過去15年間で最も高くなった。
 この空室の8割以上はユダヤ系の多国籍企業の撤退に起因しているという。
 
 2020年に香港を離れた人数(外国駐在員と香港の地元民を含む)は、リーマン・ショック以来のどの年よりも多かった。

 ゲーム開発会社であるソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、リージョナル・エグゼクティブ・チームをシンガポールに移転した。
 
 また、欧州の高級品ブランドメーカー
   LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)
は、モエ・ヘネシー・ディアジオのワイン部門の香港在住スタッフの一部を別の場所に移すと発表した。
 
 フランスの化粧品大手のロレアル社も、香港本社から一部のスタッフを移転させると表明した。

 香港政府が発表したデータによると、2020年に香港を離れた香港住民は、中国本土などより香港に入国して定住する意向のある人より約4万人多かったという。

 2020年の香港人口は約750万人で、4万6500人減少した。
 これは香港が中国に返還されて以来、2度目の人口減少という。
 
 同時期に米国企業は香港の本社・事務所を45件閉鎖した。これは全体の6%を占めている。
 香港に進出している外資系企業の中で最も多いのが米国企業だが、東南アジア地域での司令塔への中国工作が強まる気配がありリスク回避の動きだ。

 情報筋によると、大手銀行の中には、香港での業務を保留している。
 ただ、香港を離れる必要があった場合、他の都市でどのように業務を展開するかという緊急策を密かに準備している。
   
 
ひとこと
 
 香港利権の多くが英国に由来するユダヤ系金融組織に絡む企業が多く、米国企業自体も、英国から米国に金融組織が移って企業活動を強めたところが多い。
 
 
    

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