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2021.06.02

金で情報を操作する

  
 米国司法省が5月24日に開示した文書によると、中国政府が運営する英字新聞社「China Daily(チャイナ・デイリー)」はここ半年間、タイム誌、ロサンゼルス・タイムズ紙、フィナンシャル・ タイムズ紙、フォーリン・ポリシー誌などに160万ドル(約1億7500万円)以上の広告費を投下し、情報操作を行った。
 また、100万ドル(約1億945万円)を投じて、シカゴ・トリビューン紙、ヒューストン・クロニクル紙など地方紙に自社出版物を印刷させ、批判的な報道を抑制する工作が行われた。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府なども同様の手法で報道を意のままに誘導し、市民団体や学者など利用できるツールを組み合わせた世論誘導が行われているのも周知のことだ。
 
 不都合な企業の不祥事を意図的に広告を出すことでメディア内部での抑制効果を引き出すのは日本でも同じことだが、中韓とも規模が大きい。
  
   

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