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2021.06.13

ワクチンを戦略外交のツールとして利用すら出来ない日本

  
 ドイツのメルケル首相は、世界の指導者は自国のことのみを考えているわけではないことを示したいと思っていると発言した。
 

 新型コロナワクチンについて、特にアフリカ諸国など全ての国・地域の人々が接種の機会を確実に得られるようにしたいと続けた。
 また、英国製のワクチン接種で新型コロナ感染を抑え込むことが可能といった動きに対して、感染力が強く強毒性の変異種インド株が席巻して拡大し逆風となっている様相が見られる英国での感染件数は足元で増加傾向にある。
 
 英国家統計局が11日公表したデータによれば、イングランドでは4日までの1週間に感染した人が推計560人に1人となった。
 前週は640人に1人、5月8日までの1週間では1340人に1人だった。
  


ひとこと

 中国の21世紀型植民地政策が世界各国に広がる中、効き目の弱い中国製ワクチンを大量に提供し始めた動きに対抗したものだが、薬の効き目が信頼性が低くなりつつあるため接種希望者が低下し、生産しても余り出したワクチンを他に回す動きでしかないともいえる。
 
 欧米人向けの治験で日本人に接種が行われるアストラゼネカやファイザー、モデルナのワクチンだが、大規模接種会場でのワクチンが余りはじめたのだろう、対象地域を全国に拡大している。
 

 ワクチンお信頼性があれば、日本国民も接種する希望者が増えるが、信頼性がナイスが政権が五輪開催最優先で家畜のごとくワクチン接種の取り組みでは健康リスクを考えれば様子見する国民が多いのは当然だろう。
 

 企業や公務員などにも任意と言うが強制的なワクチン接種になる様相であり、今後、接種者への副作用が将来起こるリスクより目先の五輪開催のための理由だけ五輪マフィアを多数受け入れ、スポンサー企業への優遇措置で観戦客を入れたのでは、開催後の感染爆発への責任は与野党政治やスポンサー企業が負うことになることを意識すべきだろう。
 

 国民感情を理解できないスポンサー企業は日本国民の嫌悪感にさらされ淘汰され、マスコミもその影響の直撃を受けることになるだろう。
 自動車や飲料メーカーの利用は数ヶ月から2,3年止めれば企業の息の根が止まることすら理解できていない無能な経営者が多いのだろう。
   

   

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