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2021.06.21

五輪マフィアに媚を売り、五輪開催後に感染爆発を起こせばスポンサー企業への批判の嵐は企業存亡にも影響しかねない

 
 ブラジル保健省によると、新型コロナウイルスによる同国の死者が19日、50万800人となった。
 米国ジョンズ・ホプキンズ大学の調査によると、50万人を超えたのは米国に次ぎ2カ国目となる。
 感染者は約1800万人で米国、インドに次ぎ世界で3番目に多い状況にある。

 3月から4月にかけ感染が急増したことで、各自治体が経済活動制限などを行った。
 しかし、空気が乾燥する投棄に向かっているためか感染者・死者は再び増えて抑制できなくなっている。
 18日の1日当たり感染者は10万人近くに上り、19日も8万人超となっているという。
 
 新型コロナの脅威を軽視し国としての対策をとらない
   ボルソナロ大統領
に対する抗議デモが19日、20以上の都市で行われた。
 
 
ひとこと
 
 五輪開催では五輪マフィアの言いなりで観客を入れて開催することが最優先となっている経済回復政策すらまともに出来ない無能な菅政権の対応がを見れば、「安全・安心」というフレーズに酔い欧米首脳の支持のを取り付けたとの主張だが、五輪開催後に日本国内において感染爆発が起こるだリスクがあるだけではなく、五輪参加者への感染拡大で世界各地に広げかねないリスクまで負うことで強い批判にさらされかねない政治的無能さを示しかねず、袋叩きに日本国民を追いやる可能性がある。

 そもそも、日本企業が開発した4つのワクチンの承認すら出来ないまま、意図的に欧米のユダヤ系医薬品メーカーの開発した信頼性が継続するかどうかわからないままでワクチンを大量購入し、大規模会場を設定しても意のままに接種者が増えないため年齢幅を拡大させているのは、欧米での接種が進まない状況に似ている。
 
 これまでも米国のラムズフェルド国防長官の利権企業への忖度で、タミフル利用ではインフルエンザで不要な患者にも医者が過度に使用した事例と同様の欧米偏重の動きにも見える。

 節操のない菅政権の閣僚や五輪マフィアに関連する政治家が五輪閉会後に感染爆発が引き起こされて世界から袋叩きに遭遇した結果、軽い頭を下げ出来レースでマスコミの忖度した追求の映像を流して政治家をやめれば済むような責任のとり方では話にもならない。
 
 五輪マフィアの一員である日本のスポンサー企業への日本国民のみならず感染爆発の起源になれば世界の消費者からの怒りの矛先が向くことも認識すべきだろう。
 
 
    

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