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2021.06.21

五輪マフィアに言いなりの政府は大きなリスクを飲み込んだ可能性があるが、五輪開催後の感染爆発のつけを日本国民が負う必要が出てくる

 
 毎日新聞と社会調査研究センターは19日、東京オリンピック・パラリンピックに関して全国世論調査を実施した。
 
 五輪マフィアに忖度する菅首相が率いる政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて
   「妥当だ」
との回答はたった22%しかなく、五輪に反対しマスコミに協力もしない日本国民は多くおり、実際の開催支持はもっと少ないだろう。
 
 なお、開催するにしても「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31%であった。
 
 5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13%だったが、五輪マフィアの一員であるTVなどの工作の影響もあり、「中止すべきだ」は30%で前回(40%)より10ポイント減少しただけだ。
 ただ、コロナ感染が収束せず、インド株など壊死のリスクが高い変異種に移行しつつある状況から感染対策の遅れが顕著であり、開催による他の感染症が起こるリスク。
 また、五輪開催で参加者が変異種に感染して帰国することで感染の拡大を引き起こした場合の国際批判を覚悟する必要もある。
 
 「再び延期すべきだ」は12%で前回(23%)より11ポイント下がり、「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5%(前回3%)だった。
 
 
 ひとこと
 
 五輪開催の資金を出す企業がスポンサーとなり五輪マフィアが形成されており、世論誘導するマスコミへの嫌悪感が国民に広がっており、かいさを強行し、観客を入れた後に感染が拡大を引き起こした場合、「安全・安心」とG7で支持されたなどと言った主張が逆に大きく批判を広げることになる点を全くノー天気にも意識すらしていない。
 
 橋本組織委員会会長の発言を見れば単に開催を主導する勢力が作った作文を読んでいるだけであり、開催終了後に責任を取るのが単に謝罪と辞任や引退などでは話にもならない。
 
   
    

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