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2021.06.18

情報操作のツールを中国に握られない措置のひとつ

 
 米連邦通信委員会(FCC)は、華為技術(ファーウェイ)などエレクトロニクス製品を手掛ける中国企業5社の製品の禁止を提案した。
 
 安全保障上のリスクがあるとされる中国テクノロジー企業への圧力を強める動きで5Gなどの端末から収集する諜報活動への対応となる。
 この対象には、学校で広く利用されている監視カメラが含まれ映像などの収集からコインを取り込んでの工作活動のツールとなる可能性を排除するためのものだ。
 
 また、そうした監視カメラは、中国西部・新疆ウイグル自治区での強制労働問題との関連性も指摘されている。
 FCCが17日に賛成4、反対ゼロで採択した命令では、監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)を標的とした。
 両社の監視カメラは米国内の学校や地方政府の施設で利用されており、情報が中国公安部門などにも流出する装置が仕込まれている可能性もある。
 
 このほか命令の対象には通信機器メーカーの中興通訊(ZTE)、無線機メーカーの海能達通信(ハイテラ)も含まれた。
 今回の命令は、これら5企業が製造した特定の通信機器や監視カメラの米国での販売を禁じる内容で、今後一定の調査期間を経て、最終的な採決が実施されるという。
   
    

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