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2021.06.20

五輪開催ばかりの日本は経済関係のG7で国家の品位を落とした観が強く見られる

 
 毎日新聞は17日の社説で、韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領が事実の捏造で韓国内の反日感情を煽り続けてきた
   慰安婦問題
が理由(公娼制度における売春婦という真実が明らかになるため)に日本との首脳会談に応じなかった。
 この時、日本政府は「問題があるからこそ対話が必要だ」と説いたものの、G7において五輪開催最優先での実績作りに奔走し媚を売り続けた菅首相は「この姿勢を思い出すべきではないか」と指摘した。

 これは、韓国政府が日韓併合を李氏朝鮮の開明派による謀略で対ロシアの南下侵攻への対抗策で行われた事実を隠蔽すべく、史実を捏造し日本軍「慰安婦」と強制動員被害者に対する
   韓国側の解決策作り
という「前提条件」が満たされなければ対話には出ないという
   弱腰でのが以降能力の欠落した菅首相
に直接向けたものだ。
 
 いつまでも史実を捏造し続ける韓国との経済断行や李承晩による日本領土の竹島への軍事侵攻に対する領土返還や賠償金などの要求を行った上で、解決できなければ経済制裁と外交断絶まで行う強い姿勢を示す必要があった。
 
 同紙は、歴史問題に対するこの間の日韓の葛藤を説明した後、「それでも首脳会談すらできない状況を放置し続けるわけにはいかない」と強調した。
 さらに国際情勢が急変する中で、無礼な振る舞いや虚偽の情報を欧米メディアに工作して情報誘導する韓国政府の所業を糺さないまま、日韓関係の悪化を放置するのは日本の利益に反するものでしかない旨指摘した。

 
 同紙は「日韓関係の悪化は朝鮮半島や太平洋地域における米国の権益と中国の覇権拡大の関係にも影響するため
   対北朝鮮政策
の基本である、核の排除という3カ国連携に支障が出かねないと分析した。
 
 また、米国は、中国に依存しない半導体など
   戦略物資
のサプライチェーンを構築しようと台湾似軸足を移してきており、中国政府に媚びを売る韓国に対する圧力を強め、今回のG7における中国包囲網に韓国大統領を参加させ踏み絵を踏ませたものだ。
 
 半導体や蓄電池では日本の技術者を政府主導で秘密裏に韓国に入国させ、生産技術や管理手法などを盗み出して世界有数の企業を作り出した。
 こうした手法などを繰り出す韓国は生産分野では米国の重要なパートナーのひとつだが、素材である高機能部材は全て日本企業が握っており、韓国企業が中国政府に靡き技術を流出させて日本企業が持っていた市場を奪ってきたが、有事になれば重要部材の高機能素材などの輸出をとえmれば何も生産が出来ないことは日本が行った北朝鮮の大量破壊兵器に転用される化学物質の管理が杜撰な韓国に対する警告で、輸出規制したことで身にしみただろう。
  
 
ひとこと
 
 何事も勝手に解釈する韓国政府の思考と同じ韓国メディアの情報工作を放置すべきではない。
 韓流など虚構の歴史の偏向などで一部日本国民が踊らされているが、韓国南部にある前方後円墳の発掘でもともと韓国南部が日本の領土であった史実が明らかになるのを恐れ、発掘途中に埋め戻してしまう姿勢を見れば韓国の歴史の改ざん行為の愚かさが解るというものだ。
 
 
    

    

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